事業の概要
- 多角的な卸売と製造神栄グループは、国内外で食品、金属製品、機械、建築資材などの卸売・輸出入取引を幅広く展開しています。さらに、各種センサーや計測機器、電子部品の製造・組立も手掛けており、多様な事業を通じて収益を上げています。特に食品関連事業はグループの主要な収益源の一つです。
- グローバルな事業展開中国、東南アジア、米国など世界各国に拠点を持ち、グローバルなサプライチェーンと販売ネットワークを構築しています。これにより、特定の地域に依存しないリスク分散と、多様な市場ニーズへの対応を可能にしています。海外事業はグループ全体の成長戦略において重要な位置を占めています。
- 電子関連製品の製造各種センサーや計測機器、試験機、電子部品の製造販売も行っており、特に産業分野や物流分野向けの付加価値の高い製品開発に注力しています。この製造事業は、卸売事業とは異なる技術力を要する分野であり、グループの技術的基盤を支えています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 食品関連事業冷凍野菜、冷凍調理品、冷凍水産加工品、農産物の販売を国内外で行っており、グループの売上を力強く牽引する主力事業です。特に国内冷凍食品事業は強固なサプライチェーンを背景に、多様なニーズに対応した商品開発と調達・販売ルートの拡充を進め、持続的な成長を目指しています。
- 物資関連事業金属製品、機械機器、建築資材、建築金物、生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材販売、不動産業、保険代理店業を国内外で展開しています。日本の優れた技術・製品の輸出を通じて収益基盤の維持・拡大を図り、アゼルバイジャンの社会インフラ関連ソリューション提供など、社会課題解決にも貢献しています。
- 電子関連事業各種センサー、計測機器、試験機、電子部品の製造販売を手掛けています。産業分野や物流分野向けに高付加価値製品の開発・販売へシフトし、ターゲット市場の拡大に取り組んでいます。医薬品物流分野での安定収益確保など、高収益事業モデルの基盤づくりを進めており、コンデンサ事業からは撤退予定です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| FoodstuffsRelatedReportableSegment | 事業 | 320 | − | − |
| MaterialsRelatedReportableSegment | 事業 | 38 | − | − |
| ElectronicsRelatedReportableSegment | 事業 | 38 | − | − |
| BusinessDevelopmentRelatedReportableSegment | 地域 | 6 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社９社で構成されており、主に国内および海外において各種商品の卸売および輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社および主な関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容当社および主な関係会社食品関連冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品・農産物の販売国 内当社海 外神栄商事（青島）貿易有限公司物資関連金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業国 内当社神栄ホームクリエイト㈱神栄リビングインダストリー㈱海 外Shinyei Corp. of America電子関連各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造販売国 内当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱海 外Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.事業開発関連新規事業開発、衣料品・服飾雑貨の通信販売、食品の輸出販売国 内当社 (注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。このほか、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は連結子会社でありますが、同社は、2022年９月26日付にて解散し、現在清算中であります。２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。３ 上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）があります。当該社については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。４ 神栄キャパシタ㈱およびShinyei Kaisha Electronics（M）SDN. BHD.は、コンデンサ事業からの撤退完了後に解散を予定しております。 事業系統図を示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 商品の品質問題や調達リスク、競合環境により価格決定力が限定される可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 各種センサ・計測機器・試験機、電子部品の製造販売、コンデンサ関連の研究開発。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：自然災害、感染症および国際情勢にかかるリスク ／ 訴訟にかかるリスク ／ 商品および原材料の調達にかかるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
神栄（3004）の事業内容（食品、建材、化学品等の卸売）において、強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPといった無形資産による競争優位性は確認できない。特定のニッチ市場での強みや、長年培われたノウハウがブランド価値に繋がる可能性はあるが、定量的な証拠は乏しい。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
食品卸売においては、長年の取引関係や、顧客のニーズに合わせたきめ細やかな物流・販売サポートがスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、一般的に卸売業は価格競争に晒されやすく、顧客が競合他社へ乗り換えるリスクはゼロではない。具体的な顧客維持率や乗り換えコストのデータは公開されていない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
神栄の事業モデルは、サプライヤーと顧客を繋ぐ卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果が働く構造ではない。ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるようなビジネスではないため、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
食品、建材、化学品といった多岐にわたる商材を扱う卸売業であり、規模の経済によるコスト優位性は限定的と考えられる。特定の商材や地域においては、効率的な仕入れや物流網により一定のコスト競争力を持つ可能性はあるが、業界全体を覆うような構造的なコスト優位性は確認しにくい。
規模の経済★★☆☆☆
神栄は卸売業として一定の事業規模を有しており、多くのサプライヤーや顧客との取引を通じて、業界内での一定の地位を築いている。しかし、業界全体で見ると、より巨大な総合商社や専門商社が存在し、寡占化が進んでいるとは言えない。効率規模による明確な優位性は限定的。
- 強固なサプライチェーン食品関連事業において、特に国内冷凍食品分野で強固なサプライチェーンを構築しています。これにより、安定した商品調達と供給が可能となり、多様な顧客ニーズに迅速に対応できる体制を整えています。中国からの輸入依存度が高いものの、調達ルートの多角化も進めています。
- 多角的な事業ポートフォリオ食品、物資、電子、事業開発と多岐にわたる事業を展開しており、特定の市場や製品に依存しない安定した収益基盤を築いています。これにより、市場変動や特定の事業リスクがグループ全体に与える影響を軽減し、経営の安定性を高めています。
- グローバルなネットワーク国内外に広がる販売・調達ネットワークは、神栄グループの大きな強みです。特に中国や東南アジア、米国などでの事業展開は、国際的なビジネスチャンスを捉え、新たな市場を開拓する上で有利に働きます。これにより、多様な地域からの収益獲得が期待できます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 収益基盤の強化と成長2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」では、2031年3月期に連結経常利益25億円以上、ROE12%以上維持を目指しています。特に国内冷凍食品事業の強化、調達・販売ルートの拡充、コスト上昇への適切な対応により、持続的な安定成長と収益力向上を図ります。
- 財務体質の改善と株主還元自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高、PERを経営指標として重視し、財務体質の強化と収益性、株主還元のバランスを意識しています。自己資本比率の向上、資本コストを上回る収益性の維持、利益に応じた株主還元を通じて、企業価値の向上を目指します。
- 新規事業開発とDX推進社会課題解決やサステナブル社会実現に向けた新規事業および新たなビジネスモデルの開発を強化しています。アパレル通販事業の規模拡大や日本産食品の海外輸出拡大も進め、事業ポートフォリオの多様化を図ります。また、DX推進と生成AI活用により、生産性改善と業務効率向上を目指しています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」において、2031年３月期（2030年度）に連結経常利益25億円以上、ROE12％以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標（連結）および進捗状況は以下のとおりであります。これまで以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で2027年５月の創立140周年を迎える準備のための３年間における最終年度となる2026年度においては、本中期経営計画目標の変更は行わず、３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、引き続きプロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。 2019年度実績2020年度実績前中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」本中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度計画経常利益(百万円)2726766341,3401,9091,4311,725 累計 5,500以上期末自己資本比率（％）7.312.614.619.328.731.936.935以上ROE（％）△30.523.215.523.527.016.113.715以上配当性向（％）－－－17.119.727.732.030程度期末有利子負債残高(百万円)15,60414,09615,18814,68413,82313,49912,02312,000以下期末PER（倍）－9.807.063.664.164.966.7212以上(参考)期末株価（円）5581,2848618541,6841,6122,310 (参考)期末PBR（倍）1.291.841.020.750.900.720.83 （注）期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の世界経済は、中東情勢緊迫の影響が強く懸念され、ウクライナを巡る紛争の長期化や米国通商政策による混乱の継続などもあって、不確実性が増大している状況にあります。わが国経済においても、様々なコスト上昇要因が続いており、先行きの見通しは依然として不透明な状況となっております。このような状況ではありますが、当社グループでは、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」の最終年度となる2027年３月期を、本中期経営計画目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益確保に向け、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで、業容拡大による持続的安定成長基盤を確保することに加え、コスト上昇にも適切に対応し、収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組み、アゼルバイジャンの社会インフラ関連でのソリューションの提供などを進めることにより社会課題解決に貢献してまいります。電子関連においては、産業分野・物流分野向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売へシフトしターゲットとなり得る市場の拡大に着実に取組むとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤づくりを実現させてまいります。なお、事業撤退を決定したコンデンサ事業については、円滑な事業終結に向けて適切に対応を進めてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大・収益基盤の強化および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ります。さらに、人的資本経営の推進と機会付与による人材力の拡充や次世代の育成・登用による事業承継の基盤づくりを進めるとともに、健康経営の取組みを継続いたします。また、サステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進および生成AIの活用促進によるさらなる生産性改善・業務効率向上にも取組んでまいります。財務面においては、収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持を図ってまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信（SR・IR）をさらに強力に進めてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026～創立140周年に向けた新たなアプローチ～」において、2031年３月期（2030年度）に連結経常利益25億円以上、ROE12％以上維持の達成を目指す中、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益に加え、自己資本比率、ROE、配当性向、有利子負債残高およびPERを掲げ、利益目標のみならず、財務体質強化と収益性や株主還元とのバランス、資本コストや株価を意識した指標としており、各指標の数値目標（連結）および進捗状況は以下のとおりであります。これまで以上に健全で強靭な企業体質を持った状態で2027年５月の創立140周年を迎える準備のための３年間における最終年度となる2026年度においては、本中期経営計画目標の変更は行わず、３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、引き続きプロアクティブな人材の育成を通じて、収益基盤・収益体質のさらなる強化を進めてまいります。 2019年度実績2020年度実績前中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」本中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度計画経常利益(百万円)2726766341,3401,9091,4311,725 累計 5,500以上期末自己資本比率（％）7.312.614.619.328.731.936.935以上ROE（％）△30.523.215.523.527.016.113.715以上配当性向（％）－－－17.119.727.732.030程度期末有利子負債残高(百万円)15,60414,09615,18814,68413,82313,49912,02312,000以下期末PER（倍）－9.807.063.664.164.966.7212以上(参考)期末株価（円）5581,2848618541,6841,6122,310 (参考)期末PBR（倍）1.291.841.020.750.900.720.83 （注）期末有利子負債には、割引手形の期末残高を含む。 (2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の世界経済は、中東情勢緊迫の影響が強く懸念され、ウクライナを巡る紛争の長期化や米国通商政策による混乱の継続などもあって、不確実性が増大している状況にあります。わが国経済においても、様々なコスト上昇要因が続いており、先行きの見通しは依然として不透明な状況となっております。このような状況ではありますが、当社グループでは、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」の最終年度となる2027年３月期を、本中期経営計画目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益確保に向け、各セグメントにおいて以下のとおり取組んでまいります。食品関連では、引き続き当社グループを力強くけん引するため、特に国内冷凍食品事業において、強固なサプライチェーンを持つ強みを磨きながら多様なニーズに対応した商品開発の推進や、調達・販売ルートの拡充を進めることで、業容拡大による持続的安定成長基盤を確保することに加え、コスト上昇にも適切に対応し、収益力のさらなる強化を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出により収益基盤の維持・拡大に取組み、アゼルバイジャンの社会インフラ関連でのソリューションの提供などを進めることにより社会課題解決に貢献してまいります。電子関連においては、産業分野・物流分野向けに、より付加価値の高い製品の開発・販売へシフトしターゲットとなり得る市場の拡大に着実に取組むとともに、医薬品物流分野での安定した収益を確保するなど、高収益事業モデルの基盤づくりを実現させてまいります。なお、事業撤退を決定したコンデンサ事業については、円滑な事業終結に向けて適切に対応を進めてまいります。また事業開発関連においては、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、アパレル通販事業の規模拡大・収益基盤の強化および日本産食品の海外輸出での事業基盤の確立・拡大を図ります。さらに、人的資本経営の推進と機会付与による人材力の拡充や次世代の育成・登用による事業承継の基盤づくりを進めるとともに、健康経営の取組みを継続いたします。また、サステナブル経営を引き続き推進するとともに、DXの推進および生成AIの活用促進によるさらなる生産性改善・業務効率向上にも取組んでまいります。財務面においては、収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持を図ってまいります。加えて、利益に応じた株主還元を実施するとともに、株主や投資家の皆さまに当社グループをよりご理解いただくための情報発信（SR・IR）をさらに強力に進めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、米国では関税コストの価格転嫁やエネルギー価格の上昇が物価を押し上げ、個人消費の重石となる中、雇用環境の悪化も相まって景気減速への懸念が高まりました。一方、東南アジアでは、米国に対する駆け込み輸出の増加などにより景気の持ち直し傾向が継続していたものの、米国通商政策によるマイナスの影響や、中東情勢の緊迫化に伴う原油供給の減少などから、経済全体への悪影響が懸念され、中国では、米国に対する輸出の減少が経済全体に影響を及ぼす中、政府主導の設備投資は拡大を続けるものの、高い若年失業率や長引く不動産市場の低迷などにより景気減速傾向が続きました。わが国経済は、設備投資が堅調を維持するとともに、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向や中東情勢の緊迫化が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。当社グループにおきましては、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の３年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げており、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保するとともに、総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。なお、電子関連のコンデンサ事業において長年にわたる損失計上を打開する目途が立たないことから、事業継続は困難であるとの判断に至り、2026年４月に事業撤退を決定しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、すべてのセグメントにおいて増加したことにより、43,267百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。利益面では、増収により営業利益は1,645百万円（前連結会計年度比18.8％増）、経常利益は1,725百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。また、特別損失にコンデンサ事業撤退に伴う事業整理損などを計上した一方、特別利益に政策保有株式一部縮減による投資有価証券売却益に加え、前年度と同様に不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,346百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 食品関連 食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、インバウンドの拡大を含め、外食産業をはじめ幅広い業態において食品需要に回復の動きが継続しているものの、物流コストや人手不足対策としての人件費上昇などのコストアップ要因が依然として継続していることで、物価高騰による消費動向への影響が懸念されました。このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、幅広い業態からの需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化をさらに推進しました。その結果、原料高による消費低迷が継続した冷凍水産加工品の販売量は前年度を下回りましたが、冷凍野菜・冷凍調理品は人手不足に対応した自然解凍品や簡便化商品などが伸長したことにより全体を補完し、総販売量は前年度を上回り、売上は増加しました。利益面でも、年間を通じて為替変動はありましたが、柔軟な価格調整を実施したことで、安定した利益率を維持し利益は増加しました。農産分野では、円安基調による市場の仕入姿勢の慎重化に加え、主力のカシューナッツをはじめとしたナッツ類の価格上昇基調が継続する中でも、市場ニーズを的確に捉え販売機会の獲得を増やしたことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。その結果、食品関連の売上高は34,870百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益は2,148百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。 物資関連 輸出事業を取り巻く環境は、引き続き円安基調が価格競争力を下支えした一方で、米国通商政策や中国経済の減速傾向が影響し、総じて足踏み状態が続きました。輸出数量は業種・地域によりばらつきが見られ、中東情勢緊迫化の影響もあり、自動車関連を中心に不透明感が強まりました。このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、建設機械の取扱いは増加したものの、北米向けハードウエアや試験機器の取扱いが減少したことで、売上・利益ともに減少しました。海外防災関連分野では、新規現地調査案件を開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。国内における住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が減少している中、当社グループの建築金物・資材分野では近畿圏での販売が減少し、売上・利益ともに減少しました。生活用品分野でも、オーラルケア商品の販売は伸長しましたが、その他の商品が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。その結果、物資関連の売上高は3,894百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は461百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。 電子関連 電子部品業界は、AI用途をはじめとする高付加価値領域での回復基調が続き、また全体としても在庫調整が概ね一巡し需要と供給のバランスが回復傾向にあるものの、米国通商政策や中国経済の減速傾向を背景に産業分野や車載分野では依然として軟調な動きが継続し、民生分野でも需要の回復は緩やかなものにとどまりました。このような状況の中、当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサが民生・車載用途で減少したものの、民生用途のホコリセンサ、産業用途の粒子計測機器ともに堅調に推移したことで売上・利益ともに増加しました。計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機の販売が増加し、注力している吸収分光式水分計測機器の販売も順調に推移しました。コンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途が堅調に推移し、低調であった前年度と比べると売上は増加しましたが、利益面では依然として厳しい状況が続きました。その結果、電子関連の売上高は3,892百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益は306百万円（前連結会計年度比26.0％増）となりました。 事業開発関連 社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業や新たなビジネスモデルの開発について、専任の部署が鋭意調査・研究を推進するとともに、将来性が見込まれる事業の発展に取組んでおります。育成事業としてのアパレル通販分野では、テレビショッピング向けに取扱う複数のブランドのデザインや品質が消費者から広く支持され、売上は堅調に推移しました。一方で、在庫の適正化を図るため値下げ販売を実施したことにより利益率が低下し、経費も増加したことで利益は減少しました。同じく育成中の食品輸出分野では、新たな地域への展開を進める一方で、主力である香港の食品市場において需要の回復が鈍化している中、販売競争は激化しており、香港向けの菓子類などの輸出が減少しました。その結果、事業開発関連の売上高は609百万円（前連結会計年度比7.2％増）、セグメント利益は56百万円の損失（前連結会計年度は５百万円の損失）となりました。 ※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に 基づいております。 ② 財政状態の概況当連結会計年度末の資産は29,434百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,871百万円の増加となりました。これは投資有価証券が売却はあったものの時価の上昇に伴い1,374百万円、棚卸資産が362百万円増加したことなどによるものであります。また、負債は18,575百万円であり、前連結会計年度末に比べて202百万円の減少となりました。これは繰延税金負債が705百万円、事業整理損失引当金が166百万円、未払法人税等が153百万円増加した一方で、長短借入金が1,327百万円減少したことなどによるものであります。純資産は10,859百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,074百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上により994百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が1,061百万円増加したことなどによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,223百万円の収入（前連結会計年度比561百万円の収入増）となりました。これは、棚卸資産の増加377百万円および法人税等の支払額303百万円に加え、投資有価証券売却益519百万円などによる減少もあった一方で、税金等調整前当期純利益2,079百万円および減価償却費296百万円などにより増加したことによるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、681百万円の収入（前連結会計年度比687百万円の収入増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出130百万円などにより減少した一方で、投資有価証券の売却による収入684百万円および有形固定資産の売却による収入193百万円により増加したことによるものであります。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,727百万円の支出（前連結会計年度比716百万円の支出増）となりました。これは、長短借入金の純減額1,327百万円および配当金の支払額351百万円などにより減少したことによるものであります。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は171百万円増加（前連結会計年度は313百万円の減少）し1,318百万円となりました。 ④ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)電子関連3,511100.3合計3,511100.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比(％)受注残高(百万円)前連結会計年度比(％)電子関連3,50099.2563105.1合計3,50099.2563105.1 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)食品関連34,870108.9物資関連3,894102.2電子関連3,892103.5事業開発関連609107.2合計43,267107.7 (注) １ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２ セグメント間の内部売上高は控除しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、売上高は食品関連では冷凍食品分野で冷凍野菜・冷凍調理品が好調で販売量が伸長し、農産分野も好調に推移したことに加え、物資関連で海外防災関連分野の新たな現地調査案件が開始したことや、電子関連のセンサ機器分野と計測・試験機器分野が堅調に推移したことなどで増収となり、利益面も増収に伴う売上総利益の増加により販売費・人件費が増加したものの増益となりました。当社グループでは、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」における目標である３年間累計の連結経常利益55億円以上について、引き続き本目標の変更は行わず、本中期経営計画の最終年度となる2027年３月期を目標数値に最大限迫ることを目指す１年間と位置付けたうえで、引き続き競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。 財政状態につきましては、主に食品関連において、棚卸資産が今後の売上拡大に向けた積み増しや仕入コスト上昇により増加したことなどで、総資産は増加しました。この要因による運転資金の増加に伴う資金需要はありましたが、利益計上に加え投資有価証券や固定資産の売却などにより有利子負債を大幅に圧縮したことで負債は減少しました。一方、純資産は利益計上に加え、その他有価証券評価差額金などの増加により大幅に増加したことで、連結自己資本比率は前連結会計年度から5.0ポイント上昇し36.9％となりました。引き続き安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性を維持してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。資本の財源および資金の流動性につきましては、主に食品関連における運転資金の増加に伴う資金需要はあったものの、利益計上に加え、投資有価証券や固定資産の売却を行ったことなどにより、有利子負債の削減を進めました。次連結会計年度においては、例年実施している更新等に係る設備投資は減価償却費の範囲内で行うことを原則としつつ、今後の収益拡大に向けた設備投資は行うものの、全体としては利益計上などによるフリーキャッシュ・フローの確保および有利子負債の削減に取組んでまいります。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、当社グループとして重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。また回収可能性については、次期経営計画に基づき将来の課税所得を見積もっております。なお、当連結会計年度の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項] （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 国際情勢とサプライチェーン世界各地での事業展開は、自然災害、感染症、戦争・紛争などの地政学リスク、通商政策の変化に影響を受けやすいです。特に食品関連の原材料調達を中国に大きく依存しているため、これらの要因が調達コストの高騰や供給遅延を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 訴訟と法的リスク国内外での事業活動において、訴訟や法的手段の対象となる可能性があります。過去には米国での反トラスト法関連訴訟に対応しており、米国外での訴訟の動向によっては、多額の費用発生や事業活動の制限により、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
- 資金調達と金利変動輸入商品の支払いサイトと国内販売の受け取りサイトの差により、運転資金負担が大きく有利子負債が多額です。金融情勢の変化や金利上昇局面では、資金調達コストが増加し、グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売先の倒産による貸倒れリスクも存在します。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また当社は「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得る重要な個別リスクに関し、組織的・体系的に対処することとしております。これらの個別リスクは、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会で適切な管理を行い、リスクの未然防止を図るとともに、管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する施策を講じます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 事業上のリスク① 自然災害、感染症および国際情勢などに係るリスク当社グループは国内をはじめとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開し、情報ネットワークを構築しており、気候変動により起こる異常気象や自然災害、感染症の流行、一部の地域および国家間における戦争や紛争ならびに緊張状態等の地政学リスクの増大、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、関連する原材料の購入や生産加工、商品・製品の販売および物流等に一時的な遅延や停止、調達コストや物流コストの高騰などが生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国の通商政策に関して、当社グループに対する直接的な影響は限定的と見込まれるものの、今後の動向によって、国内外の経済情勢や為替相場、取引先企業を通じた間接的な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 訴訟に係るリスク当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合または事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は2014年11月に米国で提起された当社グループを含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の訴訟等（集団訴訟を含む）への対応を行ってまいりましたが、米国におけるすべての訴訟について原告との間で和解の合意に達しております。しかしながら、米国外で提起されている訴訟等の動向によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ 商品および原材料の調達に係るリスク当社グループの食品関連における商品および原材料の調達は、その多くを中国から輸入しております。中国以外の調達ルートの開拓も進めており、中国への輸入依存リスク軽減に努めておりますが、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、気候変動、自然災害、感染症の流行等の不測の事態により調達できなくなった場合には、当社グループの販売活動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。また、いずれの事業においても、特定の国・地域や特定の仕入先からの供給への依存度が高い商材については、地域情勢の不安定化、経済の低迷や労働力不足、あるいは仕入先の事業停止といった様々な事情により、原材料または商品等の調達が困難となることで当社グループの販売活動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。④ 取扱商品および製品の品質に係るリスク当社グループは国内および海外に生産拠点や協力工場を有しており、社会への貢献という当社グループの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品・製品の品質管理には細心の注意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造および販売に関して予期しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 情報システムの障害に係るリスク当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっていることから、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的・人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、業務の停止や機密情報・個人情報・その他データの盗取や漏洩などの問題を引き起こし、事業活動の継続に支障をきたし、その結果、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法令および規制に係るリスク当社グループにおいて展開する事業は、食品衛生法、建築基準法ならびに独占禁止法など各種の法令および規制の適用を受けております。そのため、法令および規制の変更、または規制当局による措置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務・会計上のリスク① 資金調達および金利上昇に係るリスク当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が比較的多額となっております。現時点においては、金融機関からの借り入れによる資金調達に支障はありませんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によっては、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。また、市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の資金調達コストが増加することが想定されるため、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 債権の貸倒れに係るリスク販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債権管理に万全を期していますが、経済環境の変化による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。