クリエイト（3024）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります。 （2）目標とする経営指標主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。 （3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、設備投資やインバウンド需要に支えられ緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格の高騰や深刻な人手不足、継続的な物価上昇が個人消費や企業収益を強く圧迫いたしました。景況感は依然として停滞感が拭えず、予断を許さない状況が続いております。住宅・建設業界におきましては、建設コストの上昇を背景とした新設住宅着工戸数の減少に加え、深刻な人手不足が一段と進展しております。広範な産業で賃上げ機運が高まる一方、建設・物流現場における労務コストの上昇を適正に価格転嫁することは極めて困難な課題となっております。資材価格の高止まりに伴うプロジェクトの中止や延期も相次いでおり、販売価格の上昇が表面上の売上高を押し上げる一方で、実需に基づく販売数量は減少傾向に転じる等、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい局面にあります。特に、昨今の緊迫する中東情勢はエネルギー価格の不安定化を招き、石油化学系資材や住宅設備機器の価格高騰に拍車をかけております。これらに伴う受注制限や供給遅延のリスクは、単なるコスト増の枠を超え、サプライチェーン全体の機能不全を引き起こしかねない未曾有の危機として認識しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「Vision110」において、以下のビジョンを掲げて取り組んでおります。現状、中東情勢の悪化による外部環境の急変により、商品の受注・供給が不安定な状態にあり、中計の最終目標となる2026年度（2027年3月期）業績予想を合理的に算出することが極めて困難な状況にあります。このような事態に対し、当社グループは中計「Vision 110」の最終年度として、2026年１月に迎えた創業110周年を「110年目の新創業」と位置づけ、新体制のもと、以下の重点施策に注力してまいります。 ＜重点戦略＞１）「供給責任」の完遂と信頼の構築資材の受注制限が広がる困難な状況下において、商社としてメーカー各社との連携をより緊密に図るとともに、得意先一人ひとりと真摯にコミュニケーションを重ね、情報の透明性を高めることで「供給責任」を全ういたします。いかなる環境変化においても、お客様の現場を止めないためのベストパートナーであり続けることに注力いたします。２）「両利きの経営」と材工受注の拡大既存事業での安定供給を徹底（知の深化）するとともに、販売と施工を一体化させた「材工受注体制」を確立いたします。提供価値を「モノ」から「コト」へとシフトさせ、再開発や建替え需要等の成長領域（知の探索）における競争優位性を構築いたします。３）「自律と変革」を尊ぶ企業文化の醸成人事評価制度の刷新や次世代経営人財の育成を通じ、社員一人ひとりが自律的に考え、誠実に行動し、変革に挑み続けることのできる企業文化を定着させ、変化に強い組織へと進化してまいります。 ＜中計ビジョン＞１）2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中計最終年度の2026年度に初の営業利益10億円をグループをあげて達成する。２）企業価値の向上、持続的な成長に向けて、次の成長ステージのための基盤づくりをする。 ＜連結経営目標＞ 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期中計最終年度予想売上高36,550百万円37,323百万円未定営業利益758百万円823百万円未定ROE9.5％6.7％―自己資本比率30.7％30.4％―配当性向30.5％42.7％30％を基準とする基本方針 ＜Vision 110の基本戦略の概要と進捗状況＞１ 財務・資本戦略当期（2026年3月期）実績においては、自己資本比率30.4％を維持し、安定的な財務基盤を確保いたしました。中計最終年度（2027年3月期）の業績予想につきましては、外部環境の急変により算定が困難な状況にありますが、株主還元については、連結配当性向30％を基準とする基本方針を堅持し、安定的な還元を継続してまいります。なお、業績予想は算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。 ２ 営業・製販戦略既存ビジネスに加え、次の成長ステージに向けた市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立させてまいります。2025年2月に工事種類19業種の建設業許可を取得したことから、工事を付加した材工受注の強化を促進します。建設業子会社クリテックとの合併（2026年4月20日公表）により経営資源の集約を図り、大阪・東京での営業展開を通じてシナジー効果を創出します。単なる「モノ（商品販売）」から「工（施工機能）」を組み合わせ、お客様の抱える人手不足や工期短縮といった課題を解決する「材工を融合させたソリューション提供（コト）型」へのシフトを加速させます。さらに製造部門子会社のダイドレでは、独自のモノづくり機能を進化させていきます。その施策として、ステンレス、軟鋼、チタン、銅合金等、幅広い材質に対応可能な3Dプリンターを導入しました。先端技術を活用し、高付加価値な自社商品の開発を推進することで、独自の市場優位性を構築してまいります。なお、太陽光・蓄電池等のサステナブル商材については、市場環境の激化により極めて厳しい状況にあるため、今後は顧客ニーズをさらに深掘りし、メーカーとの協業を強化して新分野の探索を進めてまいります。 ３ 物流戦略戦略投資の第一弾として、2024年9月に約2,500坪の東海配送センターを稼働させました。お客様からの多様な物流ニーズへの対応や、戦略商材の集中購買時の保管倉庫として活用しております。今後は首都圏においても、東京配送センター及び各営業所倉庫のキャパシティ超過や老朽化、安全対策等の課題解消に加え、シェア拡大が期待できる主要得意先へのアクセスに適したエリアでのセンター増設を構想しております。営業拠点の拡張移転については、中計期間内に段階的に実施しており、2025年5月に郡山営業所、同年11月に多摩営業所（旧八王子営業所）を開設いたしました。今後も物流ネットワークの最適化に向けた投資を惜しまず、供給難やコスト増のリスクが懸念される不透明な時代において「必要なものを確実に届ける」強靭な供給網を確立し、他社との圧倒的な差別化を図ります。 ４ 人的資本経営・人事戦略人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を推進しております。グループ全体での企業価値向上を目指し、統一した教育プログラム及び人事評価制度の整備に注力しております。教育体制については、リスキリングを推進する階層別研修に加え、社外研修への自発的な受講も軌道に乗っております。また、次世代経営を担うエグゼクティブ人財の育成制度では、これまでに2代の卒業生を輩出いたしました。評価制度においては、目標設定（社内KPI）や職位ごとのコンピテンシー（行動特性）を整備し、短期的思考から脱却する制度設計に取り組んでおります。人事制度については、タレントマネジメントシステムを活用してキャリアを可視化し、最適な配置を行うとともに、「人財ポートフォリオ」を把握することで経営戦略と連動した人財マネジメントを目指しております。 ５ コーポレートガバナンスの強化持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実行を自律的に進め、企業としての“強み” へと昇華させます。2024年度より、中長期のインセンティブを付与する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット：PSU）を導入いたしました。取締役は経営戦略に資する戦略テーマをKPIとして設定し、株主目線での経営を促進しております。 ６ サステナビリティ経営の推進当社グループは、「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。人事部内に設置された「サステナビリティ推進課」が、環境・社会・ガバナンスのテーマについて17の活動項目とKPIを設定して、グループ全体の取り組みを主導、旗振りを推進しています。2025年度は、サステナビリティ知識を向上させるため、社内で知識習得研修を実施、そこから派生したメンバーで事業継続の課題解決MTGを継続実施し、年齢、職位別等でワークショップを開催、そこから抽出された組織課題に対し、事業継続に資する具体的な改善策を設定・実行する取り組みを開始しております。 なお、当社グループは、将来の持続的な成長のために「人的資本」や「物流再編」といった次の成長ステージのための基盤への投資を緩めず実行していくため、2027年4月からスタートする「新中期経営計画」の策定を開始しました。不透明な時代にあっても、「安全安心で快適な『環境』と『信頼』をお届けする」の理念のもと、110年にわたり積み上げてきた「レガシー」を大切にしながら、新たな時代を切り拓く「変革スピリット」を常に持ち続け、社会から真に必要とされる企業グループであり続けるべく、経営を実践してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。 暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります。 （2）目標とする経営指標主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。 （3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、設備投資やインバウンド需要に支えられ緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格の高騰や深刻な人手不足、継続的な物価上昇が個人消費や企業収益を強く圧迫いたしました。景況感は依然として停滞感が拭えず、予断を許さない状況が続いております。住宅・建設業界におきましては、建設コストの上昇を背景とした新設住宅着工戸数の減少に加え、深刻な人手不足が一段と進展しております。広範な産業で賃上げ機運が高まる一方、建設・物流現場における労務コストの上昇を適正に価格転嫁することは極めて困難な課題となっております。資材価格の高止まりに伴うプロジェクトの中止や延期も相次いでおり、販売価格の上昇が表面上の売上高を押し上げる一方で、実需に基づく販売数量は減少傾向に転じる等、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しい局面にあります。特に、昨今の緊迫する中東情勢はエネルギー価格の不安定化を招き、石油化学系資材や住宅設備機器の価格高騰に拍車をかけております。これらに伴う受注制限や供給遅延のリスクは、単なるコスト増の枠を超え、サプライチェーン全体の機能不全を引き起こしかねない未曾有の危機として認識しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「Vision110」において、以下のビジョンを掲げて取り組んでおります。現状、中東情勢の悪化による外部環境の急変により、商品の受注・供給が不安定な状態にあり、中計の最終目標となる2026年度（2027年3月期）業績予想を合理的に算出することが極めて困難な状況にあります。このような事態に対し、当社グループは中計「Vision 110」の最終年度として、2026年１月に迎えた創業110周年を「110年目の新創業」と位置づけ、新体制のもと、以下の重点施策に注力してまいります。 ＜重点戦略＞１）「供給責任」の完遂と信頼の構築資材の受注制限が広がる困難な状況下において、商社としてメーカー各社との連携をより緊密に図るとともに、得意先一人ひとりと真摯にコミュニケーションを重ね、情報の透明性を高めることで「供給責任」を全ういたします。いかなる環境変化においても、お客様の現場を止めないためのベストパートナーであり続けることに注力いたします。２）「両利きの経営」と材工受注の拡大既存事業での安定供給を徹底（知の深化）するとともに、販売と施工を一体化させた「材工受注体制」を確立いたします。提供価値を「モノ」から「コト」へとシフトさせ、再開発や建替え需要等の成長領域（知の探索）における競争優位性を構築いたします。３）「自律と変革」を尊ぶ企業文化の醸成人事評価制度の刷新や次世代経営人財の育成を通じ、社員一人ひとりが自律的に考え、誠実に行動し、変革に挑み続けることのできる企業文化を定着させ、変化に強い組織へと進化してまいります。 ＜中計ビジョン＞１）2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中計最終年度の2026年度に初の営業利益10億円をグループをあげて達成する。２）企業価値の向上、持続的な成長に向けて、次の成長ステージのための基盤づくりをする。 ＜連結経営目標＞ 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期中計最終年度予想売上高36,550百万円37,323百万円未定営業利益758百万円823百万円未定ROE9.5％6.7％―自己資本比率30.7％30.4％―配当性向30.5％42.7％30％を基準とする基本方針 ＜Vision 110の基本戦略の概要と進捗状況＞１ 財務・資本戦略当期（2026年3月期）実績においては、自己資本比率30.4％を維持し、安定的な財務基盤を確保いたしました。中計最終年度（2027年3月期）の業績予想につきましては、外部環境の急変により算定が困難な状況にありますが、株主還元については、連結配当性向30％を基準とする基本方針を堅持し、安定的な還元を継続してまいります。なお、業績予想は算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。 ２ 営業・製販戦略既存ビジネスに加え、次の成長ステージに向けた市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立させてまいります。2025年2月に工事種類19業種の建設業許可を取得したことから、工事を付加した材工受注の強化を促進します。建設業子会社クリテックとの合併（2026年4月20日公表）により経営資源の集約を図り、大阪・東京での営業展開を通じてシナジー効果を創出します。単なる「モノ（商品販売）」から「工（施工機能）」を組み合わせ、お客様の抱える人手不足や工期短縮といった課題を解決する「材工を融合させたソリューション提供（コト）型」へのシフトを加速させます。さらに製造部門子会社のダイドレでは、独自のモノづくり機能を進化させていきます。その施策として、ステンレス、軟鋼、チタン、銅合金等、幅広い材質に対応可能な3Dプリンターを導入しました。先端技術を活用し、高付加価値な自社商品の開発を推進することで、独自の市場優位性を構築してまいります。なお、太陽光・蓄電池等のサステナブル商材については、市場環境の激化により極めて厳しい状況にあるため、今後は顧客ニーズをさらに深掘りし、メーカーとの協業を強化して新分野の探索を進めてまいります。 ３ 物流戦略戦略投資の第一弾として、2024年9月に約2,500坪の東海配送センターを稼働させました。お客様からの多様な物流ニーズへの対応や、戦略商材の集中購買時の保管倉庫として活用しております。今後は首都圏においても、東京配送センター及び各営業所倉庫のキャパシティ超過や老朽化、安全対策等の課題解消に加え、シェア拡大が期待できる主要得意先へのアクセスに適したエリアでのセンター増設を構想しております。営業拠点の拡張移転については、中計期間内に段階的に実施しており、2025年5月に郡山営業所、同年11月に多摩営業所（旧八王子営業所）を開設いたしました。今後も物流ネットワークの最適化に向けた投資を惜しまず、供給難やコスト増のリスクが懸念される不透明な時代において「必要なものを確実に届ける」強靭な供給網を確立し、他社との圧倒的な差別化を図ります。 ４ 人的資本経営・人事戦略人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を推進しております。グループ全体での企業価値向上を目指し、統一した教育プログラム及び人事評価制度の整備に注力しております。教育体制については、リスキリングを推進する階層別研修に加え、社外研修への自発的な受講も軌道に乗っております。また、次世代経営を担うエグゼクティブ人財の育成制度では、これまでに2代の卒業生を輩出いたしました。評価制度においては、目標設定（社内KPI）や職位ごとのコンピテンシー（行動特性）を整備し、短期的思考から脱却する制度設計に取り組んでおります。人事制度については、タレントマネジメントシステムを活用してキャリアを可視化し、最適な配置を行うとともに、「人財ポートフォリオ」を把握することで経営戦略と連動した人財マネジメントを目指しております。 ５ コーポレートガバナンスの強化持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実行を自律的に進め、企業としての“強み” へと昇華させます。2024年度より、中長期のインセンティブを付与する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット：PSU）を導入いたしました。取締役は経営戦略に資する戦略テーマをKPIとして設定し、株主目線での経営を促進しております。 ６ サステナビリティ経営の推進当社グループは、「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。人事部内に設置された「サステナビリティ推進課」が、環境・社会・ガバナンスのテーマについて17の活動項目とKPIを設定して、グループ全体の取り組みを主導、旗振りを推進しています。2025年度は、サステナビリティ知識を向上させるため、社内で知識習得研修を実施、そこから派生したメンバーで事業継続の課題解決MTGを継続実施し、年齢、職位別等でワークショップを開催、そこから抽出された組織課題に対し、事業継続に資する具体的な改善策を設定・実行する取り組みを開始しております。 なお、当社グループは、将来の持続的な成長のために「人的資本」や「物流再編」といった次の成長ステージのための基盤への投資を緩めず実行していくため、2027年4月からスタートする「新中期経営計画」の策定を開始しました。不透明な時代にあっても、「安全安心で快適な『環境』と『信頼』をお届けする」の理念のもと、110年にわたり積み上げてきた「レガシー」を大切にしながら、新たな時代を切り拓く「変革スピリット」を常に持ち続け、社会から真に必要とされる企業グループであり続けるべく、経営を実践してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、日中関係の緊迫化による訪日外国人客の減少や輸出入への影響が足元の景気下押し要因となったほか、中東情勢の悪化等により原油価格の上昇や為替の不安定化を招いており、今まさに先行きの不透明感が極めて強い状況に直面しております。建設・物流業界におきましては、「2024年問題」に端を発した人手不足の深刻化や長時間労働是正への対応が求められるなか、３月の新設住宅着工戸数が前年同月比29.3％減となり、５か月連続で減少する等、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら、中長期的には、深刻な労働力不足を背景とした建設現場の省力化施工へのニーズに加え、都市部の再開発やマンション・ビルの老朽化に伴う建替え需要の拡大、さらには環境配慮型リフォーム（ストック市場）の活性化等、新たな社会課題解決に直結する市場機会の拡大も見込まれております。このような環境下、当社グループは中期経営計画「Vision 110」の２年目として、収益性の向上と事業基盤の強化を重点課題に掲げ、戦略を推進してまいりました。具体的には、キャッシュ・アロケーションの最適化、製造子会社ダイドレ株式会社との連携による高付加価値製品の販売基盤確立、配送網の再編を通じた物流効率化、そして次世代経営人財の育成を中心とした人的資本への投資に注力いたしました。 「Vision110」１）財務・資本戦略キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。２）顧客の視点グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。３）業務プロセスの視点物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。４）組織・人財・教育の視点人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。 この結果、連結売上高は37,323百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は823百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は786百万円（前年同期比5.5％増）となりました。法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は、加古川営業所において減損損失134百万円を特別損失として計上したこと等により、364百万円（前年同期比25.0％減）となりました。 セグメントの業績を示すと以下のとおりです。 [管工機材]当セグメントの売上高は36,933百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は696百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 [施工関連]当セグメントの売上高は110百万円（前年同期比7.6％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失（営業損失）は９百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。 [物流関連]当セグメントの売上高は278百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益（営業利益）は136百万円（前年同期比3.7％減）となりました。 管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。 (排水・汚水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。主力製品である排水集合管及び耐火二層管は、資材価格の高騰や深刻な人手不足による工期遅延の影響から、首都圏を中心とした集合住宅の新設着工数が減少したことで、年間を通じて苦戦を強いられました。法改正後の反動減もあり外部環境は極めて厳しい状況にありましたが、たゆまぬ販路確保に努めたことで、通期では一定の荷動きを維持するに至りました。その結果、当商品群の売上高は7,140百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 (給湯・給水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。銅管類（空調冷媒配管含む）においては、価格改定前の仮需やスポット案件の受注により、前年を上回る実績となりました。一方で、鋼管及びステンレス材は採用案件の端境期にあたり需要が低迷し前年を下回る結果となり、商品群全体としては前年の水準に届きませんでした。その結果、当商品群の売上高は8,731百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 (化成商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。新設住宅の着工戸数が減少した影響はありましたが、市場ニーズに応じた拡販に努めた結果、塩ビマス製品の販売は前年比微増となり、その他の塩ビ製パイプと継手に関しては、当社の物流機能への評価が高まり、販売は前年を上回る結果となりました。その結果、当商品群の売上高は11,533百万円（前年同期比5.1％増）となりました。 (その他)当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。期を通じて全商品群で販売が堅調に推移しました。特にエアコンを中心とした住宅設備機器類において、需要動向に合わせた的確な在庫整備が功を奏し、売上を大きく牽引いたしました。また、公共工事やマンション建設向けのダクトやフレキシブルジョイント等の受注も重なり、販売は前年を大幅に上回りました。その結果、当商品群の売上高は9,527百万円（前年同期比7.8％増）となりました。 ② 財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、18,311百万円となりました。流動資産は1,067百万円増加し、流動資産合計で14,061百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が787百万円減少、電子記録債権が560百万円増加、商品及び製品が906百万円増加したこと等によるものです。固定資産は121百万円減少し、固定資産合計で4,250百万円となりました。この主な要因は土地が133百万円減少、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、12,741百万円となりました。流動負債は1,057百万円増加し、11,199百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が702百万円増加、支払手形及び買掛金が449百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が157百万円減少、未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものです。固定負債は355百万円減少し、1,542百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が271百万円減少したこと等によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、5,569百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が217百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少したこと等によるものです。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、1,733百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は1,043百万円（前年同期比140百万円増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益651百万円、割引手形の増加額1,760百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払額311百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は97百万円（前年同期比32百万円減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入3百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は629百万円（前年同期比163百万円増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出428百万円、配当金の支払額147百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％) 管工機材30,374,238105.0 施工関連－－ 物流関連－－ 合計30,374,238105.0 (注) 金額は、仕入価格等によっております。 b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％) 排水・汚水関連商品7,140,29698.3 給湯・給水関連商品8,731,81496.9 化成商品11,533,933105.1 その他9,527,558107.8 管工機材36,933,603102.3 施工関連110,87592.4 物流関連278,98381.8 合計37,323,461102.1 (注) １ 金額は、販売価格によっております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)渡辺パイプ株式会社5,958,40716.36,160,05116.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて946百万円増加し、18,311百万円となりました。流動資産は1,067百万円増加し、流動資産合計で14,061百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が787百万円減少、電子記録債権が560百万円増加、商品及び製品が906百万円増加したこと等によるものです。固定資産は121百万円減少し、固定資産合計で4,250百万円となりました。この主な要因は土地が133百万円減少、繰延税金資産が40百万円減少したこと等によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて701百万円増加し、12,741百万円となりました。流動負債は1,057百万円増加し、11,199百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が702百万円増加、支払手形及び買掛金が449百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が157百万円減少、未払法人税等が37百万円減少したこと等によるものです。固定負債は355百万円減少し、1,542百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が271百万円減少したこと等によるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、5,569百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が217百万円増加、その他有価証券評価差額金が35百万円増加、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.7％から0.3％減少し、当連結会計年度末では30.4％となりました。 b.経営成績の分析 （売上高、売上総利益）当連結会計年度の売上高は、37,323百万円（前年同期比2.1％増）となりました。主な要因は、クリエイト株式会社において、多様化する市場ニーズに合致した省施工化製品や高付加価値製品の販売が伸長したことです 。また、金属からポリエチレン管・塩ビ製品への需要変化に対応すべく、在庫拡充と物流体制の強化を継続したことも、これら製品の販売増加に寄与しました 。さらに、拡販商材である住宅設備機器において、取扱メーカーとの協業体制を強化したことで価格競争力のある在庫ラインナップを実現し、売上増加につながりました。売上総利益は、6,505百万円（前年同期比2.0％増）となりました。各製品が断続的に値上げされる環境下において、販売先への価格転嫁が順調に進んだほか、製造子会社ダイドレにおいて仕入先の見直しを含めた製造コスト削減が成果を上げたことにより、売上総利益率は17.4％（前年同期比0.0％減）と前年水準を維持しました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,682百万円（前年同期比1.2％増）となりました。この要因は、当社における物流単価上昇に伴う運賃及び荷造費の増加、多摩営業所開設に伴う賃借料の増加によるものであります。 （営業利益、経常利益） 当連結会計年度の営業利益は、823百万円（前年同期比8.5％増）となり、経常利益は、営業利益の増加により、786百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、364百万円（前年同期比25.0％減）となりました。この要因は、加古川営業所において減損損失134百万円を特別損失として計上したことによるものであります。税金等調整前当期純利益が651百万円（前年同期比12.5％減）となり、税効果会計適用後の法人税等を287百万円計上したことによるものです。 c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 自己資本比率(％)28.028.228.930.730.4 時価ベースの自己資本比率 (％)15.414.021.122.724.4 キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍)10.12.1342.41.00.4 インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)6.427.80.219.618.1 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 d.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。 （財務政策）当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。 新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加につながることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。　暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。 （2）目標とする経営指標主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、国内景気は設備投資、賃上げ、インバウンド需要が牽引する緩やかな回復が見込まれますが、トランプ米大統領の関税政策からの世界経済の混迷、物価高、人手不足による経済の下振れリスクには注視が必要です。　また、住宅・建設業界は人件費、資材等の建設コストの上昇による計画の頓挫・縮小、完工の遅れから企業業績への悪影響が予測され、新設住宅着工戸数の減少も重なり、当社グループにとっては厳しい事業環境が予想されます。 （4）中長期的な会社の経営戦略上記のような経営環境のもと、当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「 Vision 110 」を取り組んでおります。以下の中計ビジョンに沿った６つの基本戦略と具体的な各施策を着実に実行し、成果を追求してまいります。 ＜中計ビジョン＞１）2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中計最終年度の2026年度に初の営業利益10億円をグループをあげて達成する。２）企業価値の向上、持続的な成長に向けて、次の成長ステージのための基盤づくりをする。 ＜連結経営目標＞ 2025年３月期実績2026年３月期予想2027年３月期中期経営計画売上高36,550百万円37,600百万円44,000百万円営業利益758百万円850百万円1,000百万円ROE9.5％―10％水準自己資本比率30.7％―30％以上配当性向30.5％30.5％30％を基準とする基本方針 財務目標は、現状の資本コスト（３％レベル）を踏まえ資本効率を意識し、ROE10％水準を目指して、PBR１倍割れ解消へ向けた改善を実現します。また、財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の縮小、売上債権の流動化、調達資金の長短バランスの適正化等バランスシートのコントロールにより、及第点である自己資本比率30％以上を目標とします。株主還元については、連結配当性向30％を基準として、業績動向等を総合的に勘案し配当金額を決定する方針としました。 ＜Vision 110の基本戦略＞１ 財務・資本戦略中計期間中のキャッシュフローを「戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」等に計画的な実行を進めます。戦略投資の第一弾として、2024年９月に約2,500坪の東海配送センターをオープンしました。物流2024年問題への対応、東京―大阪間のハブ倉庫としての活用も視野に入れ、得意先だけでなく仕入先や他業種の物流ニーズへの対応も併せた総合的な物流戦略の展開を図ります。 ２ 営業・製販戦略既存ビジネスに加え、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。脱炭素の動きが加速するなか太陽光・蓄電池、節電・省エネシステム、水素関連製品等のサステナブル商材を重点拡販商品として施策を展開します。また、建設業許可を取得したことから工事を付与した受注促進にも取り組んでいきます。2025年３月段階では建設業工事業種29業種のうち、19業種の許可を取得し、専任技術者３名を配置する工事部体制を構築済みで、今後は営業本部が主体となって本格的な営業展開を開始します。さらに製造部門である子会社ダイドレ株式会社は、新商品開発を積極推進し、強みとなるモノづくり機能を進化させていきます。その施策としてステンレス、軟鋼、チタン、銅合金等幅広い材質のニーズに対応できる3Dプリンターを導入、活用して多様な部品製作等に対応していきます。 ３ 物流戦略物流を“強み”とする差別化戦略で、「管材業界No.１物流」を目指します。営業所の拡張移転は、ターゲットエリアに対して、候補とする営業所の出店を中計期間内に段階的に実施します。首都圏では、物流のノウハウを持つ運送子会社の株式会社ハネイシが「クリエイト東京配送センター」の運営を担い、グループの相乗効果の促進を狙います。また、メーカーの運送ニーズに対応する首都圏以外の展開も株式会社ハネイシを軸としてM&Aを含め物流拠点を拡充し、流通網を充実させます。 ４ 人的資本経営・人事戦略人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すために、人財育成・能力開発と環境整備を確立させます。グループ全体で企業価値向上を目指す必要があることから、グループで統一した教育プログラム、人事評価制度に整備していくことに注力していきます。教育体制は、リスキリングを進めるこれまでの階層ごと研修に加えて、意欲の高い人が志願する研修の制度設計やエグゼクティブ人財を育成する制度を創設しました。評価制度は、目標設定（社内KPI）、総合評価の整備、期待される行動要件の統一化等を刷新できるよう取り組んでいきます。人事制度は、キャリアプラン作成によりキャリアパスの明示、ジョブローテーションの実施を進め、タレントマネジメントシステムを活用して「人財ポートフォリオ」を把握し、経営戦略と連動させることを目指します。 ５ コーポレートガバナンスの強化持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために東証が進めるコーポレートガバナンス・コード83の原則の実行を受け身で捉えず、自律的に実効性高く運用することで、企業としての“強み”とします。2024年度から役員報酬制度に中長期のインセンティブを付与した業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU））を導入しました。さらに株主目線での経営を促進させていきます。また、コードにある取締役の責務としての内部統制やリスク管理体制の整備を強化するために、実績・経験が豊富で高いスキルを保有し、監督・助言ができる社外取締役を招聘しました（株主総会第２号議案付議事項）。 ６ サステナビリティ経営の推進クリエイトグループは、「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。2024年４月から「サステナビリティ推進室」を新設、環境・社会・ガバナンスのテーマについて17の活動項目とKPIを設定して、グループ全体の旗振りを推進しています。主な活動項目は、気候変動リスクへの対応として、大きな自然災害が発生、被災後のサプライチェーン体制を維持するための復興体制や手順となるBCPの整備。脱炭素の取り組みとして、サステナブル商材の拡販、自社の車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化。エンゲージメントの向上として、1on1ミーティングの実施、社員満足度の向上です。また、CO2排出量スコープ２レベルまでは把握しており、今後削減プラン等対応方針を決定していきます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。　暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。 この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。 （2）目標とする経営指標主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境としては、国内景気は設備投資、賃上げ、インバウンド需要が牽引する緩やかな回復が見込まれますが、トランプ米大統領の関税政策からの世界経済の混迷、物価高、人手不足による経済の下振れリスクには注視が必要です。　また、住宅・建設業界は人件費、資材等の建設コストの上昇による計画の頓挫・縮小、完工の遅れから企業業績への悪影響が予測され、新設住宅着工戸数の減少も重なり、当社グループにとっては厳しい事業環境が予想されます。 （4）中長期的な会社の経営戦略上記のような経営環境のもと、当社グループは、2024年度から2026年度を最終年度とする中期経営計画「 Vision 110 」を取り組んでおります。以下の中計ビジョンに沿った６つの基本戦略と具体的な各施策を着実に実行し、成果を追求してまいります。 ＜中計ビジョン＞１）2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中計最終年度の2026年度に初の営業利益10億円をグループをあげて達成する。２）企業価値の向上、持続的な成長に向けて、次の成長ステージのための基盤づくりをする。 ＜連結経営目標＞ 2025年３月期実績2026年３月期予想2027年３月期中期経営計画売上高36,550百万円37,600百万円44,000百万円営業利益758百万円850百万円1,000百万円ROE9.5％―10％水準自己資本比率30.7％―30％以上配当性向30.5％30.5％30％を基準とする基本方針 財務目標は、現状の資本コスト（３％レベル）を踏まえ資本効率を意識し、ROE10％水準を目指して、PBR１倍割れ解消へ向けた改善を実現します。また、財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の縮小、売上債権の流動化、調達資金の長短バランスの適正化等バランスシートのコントロールにより、及第点である自己資本比率30％以上を目標とします。株主還元については、連結配当性向30％を基準として、業績動向等を総合的に勘案し配当金額を決定する方針としました。 ＜Vision 110の基本戦略＞１ 財務・資本戦略中計期間中のキャッシュフローを「戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」等に計画的な実行を進めます。戦略投資の第一弾として、2024年９月に約2,500坪の東海配送センターをオープンしました。物流2024年問題への対応、東京―大阪間のハブ倉庫としての活用も視野に入れ、得意先だけでなく仕入先や他業種の物流ニーズへの対応も併せた総合的な物流戦略の展開を図ります。 ２ 営業・製販戦略既存ビジネスに加え、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。脱炭素の動きが加速するなか太陽光・蓄電池、節電・省エネシステム、水素関連製品等のサステナブル商材を重点拡販商品として施策を展開します。また、建設業許可を取得したことから工事を付与した受注促進にも取り組んでいきます。2025年３月段階では建設業工事業種29業種のうち、19業種の許可を取得し、専任技術者３名を配置する工事部体制を構築済みで、今後は営業本部が主体となって本格的な営業展開を開始します。さらに製造部門である子会社ダイドレ株式会社は、新商品開発を積極推進し、強みとなるモノづくり機能を進化させていきます。その施策としてステンレス、軟鋼、チタン、銅合金等幅広い材質のニーズに対応できる3Dプリンターを導入、活用して多様な部品製作等に対応していきます。 ３ 物流戦略物流を“強み”とする差別化戦略で、「管材業界No.１物流」を目指します。営業所の拡張移転は、ターゲットエリアに対して、候補とする営業所の出店を中計期間内に段階的に実施します。首都圏では、物流のノウハウを持つ運送子会社の株式会社ハネイシが「クリエイト東京配送センター」の運営を担い、グループの相乗効果の促進を狙います。また、メーカーの運送ニーズに対応する首都圏以外の展開も株式会社ハネイシを軸としてM&Aを含め物流拠点を拡充し、流通網を充実させます。 ４ 人的資本経営・人事戦略人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すために、人財育成・能力開発と環境整備を確立させます。グループ全体で企業価値向上を目指す必要があることから、グループで統一した教育プログラム、人事評価制度に整備していくことに注力していきます。教育体制は、リスキリングを進めるこれまでの階層ごと研修に加えて、意欲の高い人が志願する研修の制度設計やエグゼクティブ人財を育成する制度を創設しました。評価制度は、目標設定（社内KPI）、総合評価の整備、期待される行動要件の統一化等を刷新できるよう取り組んでいきます。人事制度は、キャリアプラン作成によりキャリアパスの明示、ジョブローテーションの実施を進め、タレントマネジメントシステムを活用して「人財ポートフォリオ」を把握し、経営戦略と連動させることを目指します。 ５ コーポレートガバナンスの強化持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために東証が進めるコーポレートガバナンス・コード83の原則の実行を受け身で捉えず、自律的に実効性高く運用することで、企業としての“強み”とします。2024年度から役員報酬制度に中長期のインセンティブを付与した業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU））を導入しました。さらに株主目線での経営を促進させていきます。また、コードにある取締役の責務としての内部統制やリスク管理体制の整備を強化するために、実績・経験が豊富で高いスキルを保有し、監督・助言ができる社外取締役を招聘しました（株主総会第２号議案付議事項）。 ６ サステナビリティ経営の推進クリエイトグループは、「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。2024年４月から「サステナビリティ推進室」を新設、環境・社会・ガバナンスのテーマについて17の活動項目とKPIを設定して、グループ全体の旗振りを推進しています。主な活動項目は、気候変動リスクへの対応として、大きな自然災害が発生、被災後のサプライチェーン体制を維持するための復興体制や手順となるBCPの整備。脱炭素の取り組みとして、サステナブル商材の拡販、自社の車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化。エンゲージメントの向上として、1on1ミーティングの実施、社員満足度の向上です。また、CO2排出量スコープ２レベルまでは把握しており、今後削減プラン等対応方針を決定していきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績当連結会計年度における国内経済は、プラス成長が見込まれるものの、成長率は限定的となる見通しです。賃金・雇用環境の改善が見られる一方で、物価高による消費支出の抑制や、輸出の低迷が懸念材料として挙げられます。もっとも、労働力不足や堅調な企業業績を背景に、企業の設備投資意欲は依然として高く、景気を下支えする要因となると考えられます。今後の経済は、緩やかな持ち直し基調を維持すると見込まれますが、米国政策や海外経済の動向には引き続き注視が必要です。建設業界は、建設コストや住宅ローン金利の上昇等により、依然として厳しい状況にあります。住宅着工戸数は減少傾向にあり、先行きもこの傾向が続くと見込まれます。一方で、都市再開発やインフラ整備等の需要は根強く、今後は、技術革新による生産性向上や、働き方改革による労働環境の改善等が、業界の活性化に寄与することが期待されます。このような経営環境の変化を踏まえ、当社グループでは次の成長ステージに向けた基盤づくりの３年と位置づける中期経営計画「Vision110」において、４つの基本戦略を重点課題として取り組み、その実現を目指してまいります。 「Vision110」１）財務・資本戦略キャッシュ・フローを「中計の戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。２）顧客の視点グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。３）業務プロセスの視点物流を強みとする差別化戦略で業界「No.１物流」を目指します。４）組織・人財・教育の視点人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。 この結果、連結売上高は36,550百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は758百万円（前年同期比83.5％増）、経常利益は744百万円（前年同期比81.4％増）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は486百万円（前年同期比239.4％増）となりました。 セグメントの業績を示すと以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。　[管工機材]当セグメントの売上高は36,089百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は627百万円（前年同期比19.6％減）となりました。 　[施工関連]当セグメントの売上高は119百万円（前年同期比64.8％減）となりました。この要因は、施工関連の関係会社の受注請負基準の見直しに伴う受注額の減少によるものです。結果、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同期は490百万円の損失）となりました。 [物流関連]当セグメントの売上高は340百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は141百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。　(排水・汚水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品等で構成されています。主力製品である排水集合管は、首都圏を中心とした再開発事業やマンションへの採用が進み、大きく販売を伸ばしたエリアもありましたが、排水金具や耐火二層管の販売減の影響を受け、全体としては前年を下回る結果となりました。その結果、当商品群の売上高は7,262百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 (給湯・給水関連商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。建設工事における慢性的な人手不足や工期短縮を背景に、給水部材を工場で予め製造するプレハブ加工の需要が継続的に伸びていることや、公共工事や工場案件におけるステンレス材や空調用冷媒銅管の受注が好調であったことから、販売は前年を上回りました。その結果、当商品群の売上高は9,009百万円（前年同期比6.4％増）となりました。 (化成商品)当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手等で構成されています。新設住宅の着工戸数が減少した影響はありましたが、市場ニーズに応じた拡販に努めた結果、塩ビマス製品の販売は前年比微増となり、その他の塩ビ製パイプと継手に関しては、当社の物流機能への評価が高まり、販売は前年を上回る結果となりました。その結果、当商品群の売上高は10,976百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 (その他)当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。住宅設備機器類の販売は前年を下回りましたが、公共工事やマンション建設における鋼管加工品の需要が伸びていることや、雨水対策製品の販売が堅調であったことから、販売は前年を上回る結果となりました。その結果、当商品群の売上高は8,840百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 　②　財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて384百万円増加し、17,365百万円となりました。流動資産は291百万円増加し、流動資産合計で12,993百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が448百万円増加、電子記録債権が280百万円減少、商品及び製品が118百万円増加したこと等によるものです。固定資産は92百万円増加し、固定資産合計で4,371百万円となりました。この主な要因は有形固定資産のリース資産が169百万円増加、繰延税金資産が32百万円減少したこと等によるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、12,040百万円となりました。流動負債は381百万円増加し、10,141百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が365百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が160百万円減少、未払法人税等が93百万円増加したこと等によるものです。固定負債は406百万円減少し、1,898百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が428百万円減少したこと等によるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、5,325百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が361百万円増加、退職給付に係る調整累計額が99百万円増加したこと等によるものです。 　③　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,416百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は902百万円（前年同期比897百万円増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益744百万円、売上債権の減少額1,986百万円等の資金増加要因に対し、割引手形の減少額2,153百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は65百万円（前年同期比116百万円減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入11百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は793百万円（前年同期比371百万円減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出589百万円、配当金の支払額124百万円等の資金減少要因があったことによるものです。 　　④　生産、受注及び販売の状況　 a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％) 管工機材28,929,513113.2 施工関連－－ 物流関連－－ 合計28,929,513113.2 (注)　金額は、仕入価格等によっております。 b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称(商品区分)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％) 　排水・汚水関連商品7,262,22698.2 　給湯・給水関連商品9,009,627106.4 　化成商品10,976,418103.7 　その他8,840,915101.1 管工機材36,089,187102.6 施工関連119,98035.2 物流関連340,925104.1 合計36,550,093101.9 (注) １　金額は、販売価格によっております。２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)渡辺パイプ株式会社5,620,87515.75,958,40716.3 　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　 ①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 　 ②　当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて384百万円増加し、17,365百万円となりました。流動資産は291百万円増加し、流動資産合計で12,993百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が448百万円増加、電子記録債権が280百万円減少、商品及び製品が118百万円増加したこと等によるものです。固定資産は92百万円増加し、固定資産合計で4,371百万円となりました。この主な要因は有形固定資産のリース資産が169百万円増加、繰延税金資産が32百万円減少したこと等によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円減少し、12,040百万円となりました。流動負債は381百万円増加し、10,141百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が365百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が160百万円減少、未払法人税等が93百万円増加したこと等によるものです。固定負債は406百万円減少し、1,898百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が428百万円減少したこと等によるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、5,325百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が361百万円増加、退職給付に係る調整累計額が99百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9％から1.8％増加し、当連結会計年度末では30.7％となりました。 b.経営成績の分析 （売上高、売上総利益）当連結会計年度の売上高は、36,550百万円（前年同期比1.9％増）となりました。主な増加要因として、クリエイト株式会社において建設業の人手不足に対応する省施工化製品の販売が伸長したこと、銅製品を中心とする製品価格改定を戦略的な需要獲得につなげたことが挙げられます。加えてポリエチレン管・塩ビ製品に対する需要の高まりに応えるべく、在庫ラインナップの拡充と物流体制を強化した結果、これらの製品の販売増につながりました。一方、前連結会計年度は建設業の子会社であるクリテック株式会社の大型造成工事において、当初予想を遥かに上回る資材価格の高騰、人手不足の環境下での自然災害発生（台風被害）と新型コロナウイルス感染症の蔓延による工期遅延、さらに近隣住民の安全安心を優先した結果、基礎工事・RC袖壁工事における想定以上の安全対策等で費用の大幅な増加となり多額の工事損失となりましたが、当連結会計年度は前連結会計年度に工事損失引当金として見込んだ損失に収まりました。この結果、売上総利益は、6,375百万円（前年同期比8.4％増）、売上総利益率は17.4％（前年同期比1.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,616百万円（前年同期比2.8％増）となりました。この要因は、当社における物流単価上昇に伴う運賃及び荷造費の増加、名古屋営業所移転に伴う賃借料の増加、給与のベースアップを含む人件費の増加によるものであります。 （営業利益、経常利益） 当連結会計年度の営業利益は、758百万円（前年同期比83.5％増）となり、経常利益は、744百万円（前年同期比81.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、486百万円（前年同期比239.4％増）となりました。経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が744百万円（前年同期比114.9％増）となり、税効果会計適用後の法人税等を258百万円計上したことによるものです。 c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期 自己資本比率(％)27.528.028.228.930.7 時価ベースの自己資本比率 (％)16.615.414.021.122.7 キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍)5.810.12.1342.41.0 インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)9.96.427.80.219.6 (注)　自己資本比率：自己資本／総資産 　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー 　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 d.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。 （財務政策）当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。　新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加につながることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。