事業の概要
- 多角的な「食」関連事業オーシャンシステムグループは、スーパーマーケット、業務スーパー、企業向け弁当給食、食材宅配、旅館運営など、「食」に特化した幅広い事業を展開しています。これにより、多様な顧客ニーズに対応し、収益源を分散させています。
- フランチャイズ展開による拡大同社は「業務スーパー」「フレッシュランチ39」「ヨシケイ」といった有名ブランドのフランチャイズ契約に基づき事業を拡大しています。特に「フレッシュランチ39」では、子会社がFC本部となり全国展開を推進し、ブランド力を活用した効率的な事業拡大を図っています。
- 地域密着型と広域展開の融合食品スーパー「チャレンジャー」は新潟県を中心に地域密着型で展開する一方、「業務スーパー」や弁当給食、食材宅配は新潟県に加え、福島、宮城、茨城、群馬、北海道など広範囲に展開しています。これにより、特定の地域に依存しすぎず、安定した事業基盤を構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- スーパーマーケット事業新潟県を中心に食品スーパー「チャレンジャー」を展開し、地域住民に日々の食料品を提供しています。売上高は272.65億円、営業利益は7.87億円と、グループの主要な収益源の一つとなっています。
- 業務スーパー事業株式会社神戸物産のフランチャイジーとして、「業務スーパー」を新潟県、福島県、宮城県など広範な地域で展開しています。売上高は484.65億円、営業利益は17.26億円と、グループ内で最も大きな売上と利益を誇る稼ぎ頭の事業です。
- 弁当給食・フードサービス事業企業向け宅配弁当「フレッシュランチ39」の製造・販売や、企業内食堂の運営受託を行っています。売上高は99.45億円、営業利益は1.99億円で、安定した法人顧客基盤を持つ事業です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| SupermarketBusiness | 地域 | 273 | 8 | 2.9% |
| SupermarketForRetailerBusiness | 地域 | 485 | 17 | 3.6% |
| BoxLunchAndFoodServiceBusiness | 地域 | 99 | 2 | 2.0% |
| IngredientsDeliveryToHomeBusiness | 地域 | 49 | -1 | -1.8% |
| HotelBusinessAndOtherBusinessSales | 地域 | 5 | -1 | -23.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社２社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業として、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、主に企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社 チャレンジャー事業部新潟県 業務スーパー事業「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社 業務スーパー事業部（連結子会社）㈱カワサキ新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、北海道、熊本県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社 ランチサービス事業部新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー惣菜等の受託製造当社 デリカフーズ事業部千葉県 オフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社 コントラクトフードサービス事業部新潟県、群馬県 「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国 食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社 宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー旅館、その他事業旅館及び飲食店当社新潟県 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化しており、価格競争に晒されやすい。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 食品小売業であり、参入障壁となる特別な技術や設備、規制に関する記述がないため。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：フランチャイズ契約の解除・ブランドイメージ毀損 ／ 同業他社との競争激化及び消費動向による影響 ／ 新規出店計画の変更・延期
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開情報からは、オーシャンシステムが保有する強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する具体的な情報は確認できません。無形資産による競争優位性は現時点では不明瞭です。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
オーシャンシステムは主にアパレル製品の製造・販売を行っています。BtoB取引が中心と考えられますが、顧客が他社へ乗り換える際の具体的なスイッチングコスト（システム統合、学習コスト等）に関する情報は乏しく、現時点では弱いシグナルに留まります。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
オーシャンシステムは、その事業内容から直接的なネットワーク効果を生み出すビジネスモデルとは考えにくく、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるような構造は確認できません。
コスト優位★☆☆☆☆
アパレル製造・小売業においては、一般的に規模の経済や効率的なサプライチェーン管理がコスト競争力に影響します。オーシャンシステムが構造的に他社より安価に生産・提供できるという明確な証拠は現時点では確認できません。
規模の経済★★☆☆☆
アパレル小売業界は競争が激しいですが、オーシャンシステムは一定の事業規模を有しており、業界内でのポジションを維持しています。しかし、業界全体に対して最適化された少数寡占を形成しているとまでは言えません。
- 多様なブランドとフランチャイズ網オーシャンシステムは「チャレンジャー」「業務スーパー」「フレッシュランチ39」「ヨシケイ」といった複数のブランドを展開し、特にフランチャイズ契約を通じて広範な地域での事業展開を可能にしています。これにより、各ブランドの強みを活かし、多様な顧客層にアプローチできる点が強みです。
- 地域に根差した事業展開食品スーパー「チャレンジャー」や食材宅配「ヨシケイ」など、地域に密着したサービスを提供することで、顧客との信頼関係を構築し、安定した顧客基盤を築いています。特に新潟県を主要な展開地域としつつ、周辺県や北海道にも進出することで、地域特性に合わせた柔軟な事業運営を行っています。
- 食のサプライチェーンにおける多角化スーパーマーケットでの小売から、企業向け弁当給食、家庭向け食材宅配、さらには旅館での飲食提供まで、食に関する幅広いサービスを提供しています。これにより、仕入れや物流の効率化、顧客データの共有など、グループ内での相乗効果を生み出しやすいビジネスモデルを構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。旅館、その他事業につきましては、令和７年10月に中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市）とフランチャイズ契約を締結しました。同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」の日本海側エリアにおける出店を図ってまいります。なお、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。① 中期経営計画のテーマ「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。② 中期経営計画の基本方針・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う。③ 資本政策の基本方針当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中・長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は、2.0％（前連結会計年度2.0％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。また、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおり、最終年度には売上高1,000億円、経常利益率2.5％以上、ＲＯＥ15％程度、ＰＢＲ１倍以上を数値目標として掲げております。 (4）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況の下、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組むことにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。① 安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。② 事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。③ 人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。④ コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。なお、当社は令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会での承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速な意思決定を促進することで、企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。 (2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。旅館、その他事業につきましては、令和７年10月に中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市）とフランチャイズ契約を締結しました。同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」の日本海側エリアにおける出店を図ってまいります。なお、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。① 中期経営計画のテーマ「IDEA & INNOVATION で、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。② 中期経営計画の基本方針・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行う。③ 資本政策の基本方針当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中・長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は、2.0％（前連結会計年度2.0％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。また、当社グループでは、令和６年度から令和８年度の３カ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおり、最終年度には売上高1,000億円、経常利益率2.5％以上、ＲＯＥ15％程度、ＰＢＲ１倍以上を数値目標として掲げております。 (4）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況の下、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組むことにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。① 安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。② 事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。③ 人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。④ コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。なお、当社は令和８年６月26日開催予定の第48回定時株主総会での承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。取締役会の監督機能を強化しつつ、迅速な意思決定を促進することで、企業価値の向上を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による雇用環境の改善と所得の増加を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、世界経済では米国の通商政策や中東情勢の緊迫化により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましては、消費マインドに一部改善の動きが見られましたが、地政学リスク等による石油化学製品の供給不安や異常気象の影響による生鮮商品等の値上がりが再加速するリスクが一層高まっており、当社の経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループは、社会環境の変化と働き方の多様化や、環境問題への対応、テクノロジーの進展といった課題に対し、令和９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。商品やサービスの品質向上と、業務効率化やデジタル化の取り組みの強化、多様化する消費者ニーズへの対応を通じ、企業価値の向上に努めてまいりました。また、令和７年10月には中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している㈱ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市）とフランチャイズ契約を締結し、同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」を令和８年４月に日本海側で初出店いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億55百万円増加し、251億38百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加し、129億96百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億36百万円増加し、121億41百万円となりました。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は960億55百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は17億87百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は19億１百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億44百万円（前年同期比9.1％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （スーパーマーケット事業）スーパーマーケット事業につきましては、当社店舗の商圏へ競合他社の出店が相次ぎ、競争環境は一段と激化しました。販売政策として、小回りの良さを生かしたスポット商品やお買得品の限定販売、鮮度や美味しさにこだわった生鮮品、フェアイベントの開催、徳用パックやまとめ買いセール、月間特売の強化や試食会を開催して集客を図り、来客数は前年同期比で微減となったものの、客単価の上昇により売上高は増加しました。店舗展開としましては、令和８年２月「チャレンジャー燕三条店」（新潟県燕市）の別棟を改装オープンしました。売場面積の大幅な拡大により買い回りしやすい売場へと刷新したことに加え、業務スーパーの商品を幅広く取り扱い、集客力の向上に努めました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は274億72百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は７億61百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 （業務スーパー事業）業務スーパー事業につきましては、フランチャイザーである㈱神戸物産の「総力祭」や当社販促企画の月間特売やチョコレートフェアなどのイベントを通じて集客に取り組むとともに、㈱神戸物産のプライベートブランド商品をベストプライスで販売、拡販することで他社との差別化による買上点数の増加に努めました。結果、客数・客単価ともに前年同期を上回りました。店舗展開としましては、令和８年２月「業務スーパー寒河江南店」（山形県寒河江市）を移転オープン、同年３月「業務スーパー大泉朝日店」（群馬県邑楽郡）を新規オープンしたことにより、当社グループの当期末の直営店舗数は80店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は522億67百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は17億74百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 （弁当給食事業）事業所向け宅配弁当につきましては、価格訴求力の高い商品の提供に努めるとともに、今年度から開始した新潟県内の専門学校グループ向け「スクールランチ」の利用促進により、食数の確保に努めました。また、商品開発力が認められたことから、令和８年１月より給食事業者向けに冷凍惣菜の受託製造を開始しました。惣菜等の受託製造を行う千葉工場につきましては、既存のスーパーマーケット向け販売が堅調に推移したことに加え、駅弁や監修弁当の新規受託先の増加により売上高・利益ともに前年同期を上回りました。社員食堂や学校給食等の運営受託事業につきましても、多様なニーズに対する提案力の強化と店舗管理の効率化や生産性の向上を図ったことにより、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は108億28百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は２億28百万円（前年同期比14.7％増）となりました。 （食材宅配事業）福祉施設等へ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、福祉業界における調理の省力化ニーズを捉えた商品性が評価され、契約施設数が堅調に推移しました。主力である一般家庭向け食材キットにつきましては、メニューの改定や新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動の継続により食数の増加に努めました。また、配達コースの見直しによる効率改善と、原材料価格の高騰を受け、仕入先を見直すことにより収益の確保に努めました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は49億60百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期は86百万円のセグメント損失）となりました。 （旅館、その他事業）旅館事業につきましては、旬の食材を味わえる「蟹食べ放題プラン」など付加価値を高めた宿泊プランの提供に努めたことにより利用客は増加しました。その他事業の「焼肉黒真」につきましては、原材料価格の高騰を受け価格改定を行ったことに加え、ランチ利用のお客様が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は５億26百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント損失は１億43百万円（前年同期は１億11百万円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少し、43億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は24億３百万円（前連結会計年度は19億１百万円の取得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16億34百万円、減価償却費10億88百万円及びその他流動負債の増加額１億47百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額４億89百万円及び棚卸資産の増加額２億32百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は21億29百万円（前連結会計年度は８億10百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出12億52百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億99百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は５億83百万円（前連結会計年度は12億７百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出７億１百万円、リース債務の返済による支出３億14百万円及び配当金の支払額２億６百万円であり、増加要因は長期借入れによる収入７億円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）スーパーマーケット事業27,472,3150.8業務スーパー事業52,267,3927.8弁当給食事業10,828,8668.9食材宅配事業4,960,5071.1旅館、その他事業526,0309.8合計96,055,1125.5 （仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）スーパーマーケット事業21,467,4041.0業務スーパー事業41,954,3107.9弁当給食事業5,426,00110.5食材宅配事業2,718,398△1.2旅館、その他事業200,2519.0合計71,766,3665.5（注）金額は、仕入価格によっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。a．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は113億99百万円（前連結会計年度末は111億72百万円）であり、前連結会計年度末より２億27百万円の増加となりました。これは主に、棚卸商品が２億36百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は137億39百万円（前連結会計年度末は129億10百万円）であり、前連結会計年度末より８億28百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が３億44百万円、業務スーパーの新規出店及び移転により有形固定資産が１億93百万円と差入保証金が81百万円、退職給付に係る資産が97百万円それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は251億38百万円（前連結会計年度末は240億82百万円）となり、前連結会計年度末より10億55百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は92億67百万円（前連結会計年度末は90億72百万円）であり、前連結会計年度末より１億95百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が84百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債の残高は37億28百万円（前連結会計年度末は38億４百万円）であり、前連結会計年度末より75百万円の減少となりました。これは主に、リース債務が61百万円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は129億96百万円（前連結会計年度末は128億77百万円）となり、前連結会計年度末より１億19百万円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は121億41百万円（前連結会計年度末は112億４百万円）であり、前連結会計年度末より９億36百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が９億37百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、48.3％となりました。 b．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ49億93百万円増加し、960億55百万円（前年同期比5.5％増）となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ10億29百万円増加し、211億62百万円（前年同期比5.1％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.1ポイント減少し、22.0％となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、17億87百万円（前年同期比2.0％増）となりました。主な要因は、売上総利益の増加によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、19億１百万円（前年同期比2.9％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加及び営業外費用の減少によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、11億44百万円（前年同期比9.1％増）となりました。主な要因は、経常利益の増加及び特別利益の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- フランチャイズ契約への依存同社は「業務スーパー」「フレッシュランチ39」「ヨシケイ」といった主要事業をフランチャイズ契約に依存しており、契約解除や営業地域の制限、FC本部の方針変更などが事業に影響を与える可能性があります。特に、他加盟店の不祥事がブランドイメージを損ねるリスクも存在します。
- 競争激化と消費動向の影響食品小売業として、景気や個人消費の動向に業績が左右されやすく、同業他社や異業態との競争激化が収益を圧迫する可能性があります。商品やサービスでの差別化、コスト削減が継続的な課題となります。
- 法的規制と食品安全問題食品衛生法、大店立地法、労働基準法など、多岐にわたる法的規制を遵守する必要があり、違反が発生した場合は企業活動が制限され、信用が低下する可能性があります。また、食中毒や異物混入といった食品安全問題は、業績に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）主要なリスク本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、及び当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を合理的に見積もることが困難な場合には記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ① フランチャイズ契約について当社グループは、㈱神戸物産、㈱サンキューオールジャパン、ヨシケイ開発㈱と締結したフランチャイズ契約に基づき、「業務スーパー」、「フレッシュランチ３９」、「ヨシケイ」の事業を展開しております。これらのフランチャイズ契約につきましては、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。また、「業務スーパー」、「ヨシケイ」の各ＦＣ本部とのフランチャイズ契約につきましては、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。「フレッシュランチ３９」につきましては、当社100％子会社である㈱サンキューオールジャパンがＦＣ本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ３９」のブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、加盟店への指導及び管理を徹底するとともに、積極的に情報収集を行うよう努めております。 ② 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、景気や個人消費の動向等の影響を受けております。また、営業基盤とする地域内において、同業他社や業態を超えた店舗間の競争が激化する様相を呈しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては例年数店舗発生しております。当該リスクへの対応につきましては、商品やサービスでの差別化を図るとともに、経費の見直し等によるローコストオペレーションの実現を図るよう努めております。 ③ 出店政策についてa．新規出店当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」（食品スーパー）を展開しており、業務スーパー事業は、エリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）を展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、１店舗当たり売上高２億円から40億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、店舗開発規程を定め、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画どおりに出店できるよう努めております。 b．賃借物件への依存当社グループが展開する店舗の大部分は、賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の倒産や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、賃貸人に対して当連結会計年度末時点で保証金９億16百万円と敷金７億16百万円を差し入れておりますが、このうちの一部が倒産その他の賃貸人に生じた事由により回収できなくなるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、賃貸人との良好な関係を築き、情報収集に努めております。 ④ 法的規制等について当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、従業員の労務管理の関連法令、食品の安全管理、環境・リサイクル・その他の関連法令の遵守に努めております。これらに違反する事項が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。a．食品衛生関連法令について当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品の安全、衛生、表示に関連する法令の規制を受けております。当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト及び商品化コストならびに管理コストが増加する可能性があります。b．環境関連法令について当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等につきましては、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、出店計画の見直しや設備の増強等の新たな費用が発生する可能性があります。c．労務関連及びその他法令等について当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費が増加する可能性があります。なお、上記法令以外に、取引全般において独占禁止法、一部商品の仕入において中小受託取引適正化法（取適法）の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しておりますが、それらが当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。 ⑤ 食品の安全・安心について食品業界におきましては食中毒の発生、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事案が発生しております。当社グループでは、食品関係法令を遵守した衛生・品質管理及び適切な食品表示のための取り組みを強化しておりますが、食の安全に対し信頼を損なうような問題が生じた場合、今後の業績に負の影響を与える可能性があり、その程度につきましては、事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署の設置、第三者機関による監査、関係法令に対する社内ルール及びマニュアルの整備を行い、管理の徹底に努めております。 ⑥ システムトラブルについて当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、何らかの原因による当社サーバー等の一時的な過負荷、外部からの不正アクセスやランサムウェア等のサイバー攻撃、従業員の過誤によるシステム障害、クラウドサービス等の外部サービスに障害が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応につきましては、社内ルールの整備に加え、システム監視体制の強化、ハードウェアの計画的なリプレイスを実施することにより管理体制の維持・向上を図り、当該リスクの抑制に努めております。 ⑦ 自然災害及び事故等について当社グループは、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っております。店舗または施設の周辺地域において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生し、店舗等に物理的損害が発生した場合や従業員が被害を受けた場合、及び当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故等が発生した場合、また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなウイルスによるパンデミックが発生した場合は、営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 人材の確保と育成について当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成がままならない場合、事業の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、人手不足による軽微な影響は発生しております。当該リスクへの対応につきましては、専任部署が主体となり、新卒採用・中途採用の両面から採用活動に注力するとともに、人材育成とフォローアップ体制の構築に努めてまいります。 ⑨ 固定資産の減損について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。各事業の支店及び店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しておりますが、店舗等の収益性に悪化が見られ、短期間に回復が望めない場合や保有資産の市場価格が著しく下落すること等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度では２億53百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性があります。当該リスクにつきましては、減損損失額を最小限にするべく定期的なモニタリングを行い、事業環境等の変化に迅速に対応してまいります。 (2）重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。