オーミケンシ（3111）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値の向上素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、原材料価格や物流費及びエネルギー費の高止まりに加え、構造的な賃上げの進展や物価上昇の影響、為替変動、消費者ニーズの多様化など、不確実性の高い状況が継続しております。また、環境配慮やサステナビリティへの対応は企業活動における重要課題となっており、業界においても脱プラスチックや循環型社会の実現に向けた取組みの強化が求められております。このような経営環境のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、市場環境の変化に柔軟に対応し、収益性の高い商材や取引先の開拓を進め、収益力の向上を目指すとともに、調達先の分散化を進め、安定供給体制の強化に取り組んでまいります。 研究開発につきましては、これまで取り組んできた、企業理念である「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」する環境配慮型の生産技術開発を進めており、高い評価を得ている、紙や不織布などを用いた多層構造の立体成型技術の開発品の上市化を目指しております。 また、加古川工場跡地の不動産開発用地については、一部の区画を残し売却及び賃貸による有効活用を開始いたしました。今後とも市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2027年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。（単位：百万円） 2026年3月期2027年3月期（予想）売上高2,8913,200営業利益又は営業損失（△）△23280経常利益又は経常損失（△）△229110親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△461210

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値の向上素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、原材料価格や物流費及びエネルギー費の高止まりに加え、構造的な賃上げの進展や物価上昇の影響、為替変動、消費者ニーズの多様化など、不確実性の高い状況が継続しております。また、環境配慮やサステナビリティへの対応は企業活動における重要課題となっており、業界においても脱プラスチックや循環型社会の実現に向けた取組みの強化が求められております。このような経営環境のもと、当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、市場環境の変化に柔軟に対応し、収益性の高い商材や取引先の開拓を進め、収益力の向上を目指すとともに、調達先の分散化を進め、安定供給体制の強化に取り組んでまいります。 研究開発につきましては、これまで取り組んできた、企業理念である「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」する環境配慮型の生産技術開発を進めており、高い評価を得ている、紙や不織布などを用いた多層構造の立体成型技術の開発品の上市化を目指しております。 また、加古川工場跡地の不動産開発用地については、一部の区画を残し売却及び賃貸による有効活用を開始いたしました。今後とも市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2027年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。（単位：百万円） 2026年3月期2027年3月期（予想）売上高2,8913,200営業利益又は営業損失（△）△23280経常利益又は経常損失（△）△229110親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△461210

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドが抑制を受け実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、国内の政治動向や政策の不透明感、日中関係の悪化による政治・外交での緊張の高まり等の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、欧米における堅調な個人消費や新興国の経済成長が下支えとなり緩やかな回復基調は見られるものの、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰、中国での景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは引続き各部門において収益改善に取り組んでおりますが、食品事業の販売不振、中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦が続いております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高2,891百万円(前年同期比15.1%減）、営業損失23百万円(前年同期は営業利益235百万円）、経常損失229百万円(前年同期は経常利益6百万円）、事業撤退損364百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失461百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益300百万円）となりました。 当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し15,183百万円となりました。負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し13,747百万円となりました。また、純資産は株主資本の減少等により、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し1,435百万円となりました。この結果、自己資本比率は9.5％（前連結会計年度末は12.1％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。繊維 繊維部門につきましては、売上高1,402百万円(前年同期比17.0%減）、セグメント損失133百万円(前年同期は129百万円のセグメント損失）となりました。不動産 不動産部門につきましては、売上高1,047百万円(前年同期比15.5%減）、セグメント利益656百万円(前年同期比22.6%減）となりました。食品 食品部門につきましては、売上高110百万円(前年同期比18.4%減）、セグメント損失96百万円(前年同期は76百万円のセグメント損失）となりました。その他 その他部門につきましては、売上高331百万円(前年同期比3.4%減）、セグメント利益10百万円(前年同期比105.1%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が682百万円となり、事業撤退損364百万円、支払利息212百万円等がありましたが、事業撤退損の支払額328百万円、利息の支払額212百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは298百万円の資金の減少（前年同期は517百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入50百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出289百万円があり、237百万円の資金の減少（前年同期は3,393百万円の資金の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出4,657百万円、リース債務の返済による支出307百万円等がありましたが、短期借入金の純増額5,136百万円があり、91百万円の資金の増加（前年同期は2,680百万円の資金の減少）となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より415百万円減少し、521百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績 当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。 なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）繊維（百万円）1,190△12.0合計（百万円）1,190△12.0 （注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。 ｂ.受注状況 当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％）繊維（百万円）1,402△17.0不動産（百万円）1,047△15.5食品（百万円）110△18.4 報告セグメント計（百万円）2,560△16.4その他（百万円）331△3.4合計（百万円）2,891△15.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ピラミッド（注）36110.6－－ (注)当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金、事業再構築のための資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値観の向上素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、多岐にわたる外部環境の変化に直面し、厳しい事業運営を余儀なくされました。世界的なインフレなどにより景気は減速し、消費者の購買意欲を慎重にさせ、繊維製品の需要低迷を招きました。特に、急激な円安は、原材料の多くを輸入に頼る繊維業界にとって、エネルギー価格の高騰も加わり製造コストの増大という深刻な問題を引き起こし、収益性の悪化に拍車がかかる状況となりました。このような逆風下においても、サステナビリティへの意識が高まり、環境負荷の低減を目指した素材開発など、持続可能な社会の実現に貢献する動きが活発化しています。そうした中、当社においては環境配慮型企業としての地位確立、収益基盤の早期確立を目指します。　研究開発につきましては、様々なテーマをもって、企業理念に基づいた、環境配慮型生産技術の開発に取り組んでいます。まだ収益につながるレベルにまでは、時間が必要なものもありますが、次世代を担う技術開発の早急な具現化を目指し、新たな柱を構築できるように注力していきます。　また、加古川工場跡地の不動産開発については、賃貸または売却による有効活用を検討しております。市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。（単位：百万円） 2025年3月期2026年3月期（予想）売上高3,4073,500営業利益235300経常利益650親会社株主に帰属する当期純利益30050

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値観の向上素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。繊維業界を取り巻く環境は、多岐にわたる外部環境の変化に直面し、厳しい事業運営を余儀なくされました。世界的なインフレなどにより景気は減速し、消費者の購買意欲を慎重にさせ、繊維製品の需要低迷を招きました。特に、急激な円安は、原材料の多くを輸入に頼る繊維業界にとって、エネルギー価格の高騰も加わり製造コストの増大という深刻な問題を引き起こし、収益性の悪化に拍車がかかる状況となりました。このような逆風下においても、サステナビリティへの意識が高まり、環境負荷の低減を目指した素材開発など、持続可能な社会の実現に貢献する動きが活発化しています。そうした中、当社においては環境配慮型企業としての地位確立、収益基盤の早期確立を目指します。　研究開発につきましては、様々なテーマをもって、企業理念に基づいた、環境配慮型生産技術の開発に取り組んでいます。まだ収益につながるレベルにまでは、時間が必要なものもありますが、次世代を担う技術開発の早急な具現化を目指し、新たな柱を構築できるように注力していきます。　また、加古川工場跡地の不動産開発については、賃貸または売却による有効活用を検討しております。市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の目標値は下記のとおりであります。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。（単位：百万円） 2025年3月期2026年3月期（予想）売上高3,4073,500営業利益235300経常利益650親会社株主に帰属する当期純利益30050

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドの下振れ等により実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、米国新政権の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、欧米でインフレ率の鈍化や中央銀行の利下げを受けて個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、米国の関税の引き上げ、ウクライナや中東での紛争の混迷、中国での長引く不動産不況や労働市場の悪化を受けた景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。　このような状況のもと、当社は引続き各部門において収益改善に取り組んでおり、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,407百万円(前年同期比12.5%増）、営業利益235百万円(前年同期は営業損失67百万円）、経常利益6百万円(前年同期は経常損失44百万円）、固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,417百万円）となりました。　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,406百万円減少し15,819百万円となりました。負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少し13,900百万円となりました。また、純資産は株主資本の増加等により、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し1,919百万円となりました。この結果、自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末は8.9％）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。繊維　繊維部門につきましては、売上高1,688百万円(前年同期比14.1%増）、セグメント損失129百万円(前年同期は133百万円のセグメント損失）となりました。不動産　不動産部門につきましては、売上高1,240百万円(前年同期比10.8%増）、セグメント利益848百万円(前年同期比14.3%増）となりました。食品　食品部門につきましては、売上高135百万円(前年同期比26.0%増）、セグメント損失76百万円(前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。その他　その他部門につきましては、売上高342百万円(前年同期比6.8%増）、セグメント利益5百万円(前年同期は104百万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純利益が394百万円となり、減損損失493百万円、事業撤退損360百万円等がありましたが、有形固定資産売却益1,271百万円、事業撤退損の支払額620百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは517百万円の資金の減少（前年同期は1,403百万円の資金の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出934百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入4,328百万円等があり、3,393百万円の資金の増加（前年同期は287百万円の資金の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入50百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,835百万円、短期借入金の純減額658百万円等があり、2,680百万円の資金の減少（前年同期は295百万円の資金の増加）となりました。　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より197百万円増加し、937百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績　当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。　なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）　前年同期比（％）繊維（百万円）1,352△4.4合計（百万円）1,352△4.4　（注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。 ｂ.受注状況　当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。ｃ.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）　前年同期比（％）繊維（百万円）1,68814.1不動産（百万円）1,24010.8食品（百万円）13526.0 報告セグメント計（百万円）3,06413.2その他（百万円）3426.8合計（百万円）3,40712.5　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ピラミッド34711.536110.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。　当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金、事業再構築のための資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。また所有不動産を売却し、資金の確保及び借入金の削減に努めました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」について検討しております。詳細につきましては、「第５経理の状況　1.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。