ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、グループ経営会議やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において判断し、記載しております。 (1) 当社グループ全般に関わるリスク① 経済、市場の動向に関するリスク 当社グループの事業は、国内外の各事業分野や消費者の動向等に直接的又は間接的に関わっております。これら動向等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 競合に関するリスク 当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合他社が当社グループと同等又はより優れた商品を開発、サービスを導入した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 大規模災害に関するリスク 当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めております。しかしながら、このような事態に伴う人的・物的被害が発生した場合、売上高の減少、事業活動の停止、予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症の再拡大は突発的かつ予測困難であり、その影響度や時期を事前に正確に見通すことは困難であります。さらに、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。④ 資金の流動性に関するリスク 当社グループにおいては、運転資金及び設備資金をUNIVA CAPITAL Groupや金融機関からの借入等によって賄っております。これらの資金調達手段に依存している現状において、金利上昇局面や信用コストの上昇、さらには地政学リスクや金融機関の審査厳格化といった外部環境の変化により、資金調達環境が不安定化するリスクがあります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営の停滞、投資計画の見直し、ひいては事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 為替変動に関するリスク 当社グループは、海外のゴルフ場運営会社にかかわる外貨建ての関係会社株式及び貸付債権等を保有しております。為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めており、また必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であり、その動向次第では、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 法令・規制に関するリスク 当社グループは、国内外の様々な分野において事業活動を展開しており、各地域・各分野の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの信用力の低下につながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに影響を及ぼす重大な訴訟等が提起される可能性があります。 ⑦ 人財の確保に関するリスク 当社グループは、「人財主義による運営」を行動指針とし、各専門分野に携わる優秀な人財を幅広く採用・育成する等人的資本への投資を通じグローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手し、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 知的財産に関するリスク 当社グループは、商標登録を含む知的財産権により自社ブランド等の保護を図り、これら知的財産権を厳格に管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑩ レピュテーションリスク 当社グループは、法令・規制の遵守を含め企業の社会的責任を根幹に据えた事業活動に努めておりますが、法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に影響を及ぼす可能性があります。⑪ 新規事業に関するリスク 当社グループは、第２次中期経営計画に基づく成長戦略の一つである「グループ事業の横展開（拡大）」を進め経営計画達成を目指しておりますが、こうした新規事業の展開が計画どおりに進まなかった場合やグループに組み入れた新規事業が計画どおりにグループ業績に対し寄与しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社に関わるリスク コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントについては、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付け、実効性ある体制整備・運用強化を継続的に推進してまいります。特に、事業領域の拡大や事業環境の変化に対応するため、グループ横断での管理体制の高度化、コンプライアンス・内部統制の強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、迅速かつ適切な意思決定を実現できる経営体制の構築に取り組んでまいります。また、内部及び外部環境の変化を踏まえながら、各種制度・運用のブラッシュアップを機動的に実施し、ガバナンスの実効性及び透明性のさらなる向上を図ることで、ステークホルダーからの信頼強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (3) 主要な事業セグメントに関わるリスク① 再生可能エネルギー事業 当社連結子会社である株式会社ノースエナジー及び株式会社ユニヴァ・エナジーは、再生可能エネルギー事業において、低圧案件から高圧案件への展開を進めるとともに、系統用蓄電池、O&M等の周辺領域への事業拡大を推進しております。しかしながら、大型案件や新規領域の拡大に伴う営業・技術人材等のリソース不足、資金調達環境の変化、開発・施工管理体制の不足、大手企業を中心とした競争激化等が発生した場合には、案件獲得や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、用地確保の遅延、系統接続制約、調達部材価格や建設コストの高騰、金利上昇、各種法規制・補助金制度・電力市場環境の変更等が生じた場合には、開発スケジュールの遅延や案件採算性の悪化につながる可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② ビューティー＆ヘルスケア事業 当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、ビューティー＆ヘルスケア事業において、主力商品の販売強化に加え、新商品の投入及び販路拡大を推進しております。しかしながら、新商品の販売動向が市場環境や消費者ニーズの変化、競合他社との競争激化、広告宣伝効果の低下等により計画どおりに進捗しなかった場合、想定した売上及び収益を確保できない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ トレーディング事業 UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、OTC医薬品を中心とした香港製漢方薬及び健康関連商品の販売を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売を展開しております。しかしながら、中国市場における競争激化、消費者ニーズの変化、ECプラットフォームの販売方針変更、為替変動、物流コストの上昇、サプライチェーンの停滞等が発生した場合には、販売計画や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、品質管理上の問題やブランド毀損等が生じた場合には、信用低下につながる可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 成長支援事業 当社連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券において、ファンド事業の立ち上げに向けた体制整備及び投資案件の開拓を進めており、ファンド組成を通じた安定的なフィー収益の獲得及び金融サービス領域の拡大を図ってまいります。しかしながら、金融市場環境の変化、投資家の投資意欲の低下、金利動向の変化等により、投資家募集が計画どおりに進捗しない場合、想定するファンド規模を確保できない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ デジタルマーケティング事業 当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、TOKYO PRO Marketへの上場に向けて、内部管理体制の整備、ガバナンス強化、事業基盤の拡充等を進めております。上場を通じて、信用力向上、資金調達手段の多様化、人材採用力の強化等を図り、更なる事業成長を推進してまいります。しかしながら、上場準備に伴う管理コストや人材確保コストの増加、内部管理体制整備の遅延、ガバナンス・コンプライアンス体制上の課題等が生じた場合には、事業運営や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、上場後においても、株式市場環境や投資家動向の変化等により、想定どおりの企業価値向上や資金調達効果を得られない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。 連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年４月より高圧太陽光発電設備、系統用蓄電池及び垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的なアプローチを行いながら、案件開拓及び事業の仕組み化の推進に取り組んでまいりました。垂直型両面太陽光発電については、北海道内で設備の導入・設置を進め、順次完工しております。一方で、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池の案件については、案件の複雑化や協業先との各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。今後は、組織体制を再構築し、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、受注案件における工事の最適化や高圧案件の契約準備、新規案件の組成を進めてまいりました。しかしながら、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや、各種立会・調整に想定以上の時間を要したことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、2025年10月に就任した新たな経営陣のもと、組織体制の再構築を進めるとともに、より効率的な経営を推進し、事業の安定性及び収益性の向上を目指してまいります。また、10月より稼働した連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴでは、B to C市場での太陽光発電設備や家庭用蓄電池等の販売拡大に取り組んでまいりました。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業面での協力体制の構築を進めることで、シナジー効果の最大化に努めてまいります。 当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への移行を、重要なビジネス機会と捉えております。これまで低圧の電源開発を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は低圧に加え、高圧の電源開発や系統用蓄電池、B to C事業へと事業領域の拡大を図ってまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場など電力消費の多い企業や自治体、官公庁に加え、一般家庭へも営業対象を拡大してまいります。これらの取り組みを通じて持続可能な成長基盤を構築し、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。 連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、2025年３月に就任した新たな経営陣のもと、組織改革を推進し、経営の精度と推進力の向上、従業員のモチベーション向上に取り組みました。また、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」を開発・発売し、美容分野の競争力強化を図りました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費の抑制により新規顧客の獲得や購入者の維持が低調に推移しました。また、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度が十分に浸透せず、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができなかったことにより、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度向上及びブランド価値の浸透を図るため、効果的かつ継続的なマーケティング活動を推進してまいります。併せて、新商品の啓蒙活動や新カテゴリーの訴求を強化し、新規顧客の獲得に注力してまいります。また、2026年４月には無加水化粧液である「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」の販売を開始し、今後もWATERLESSシリーズにおける関連商品のラインナップを拡充し、単品ブランドからフルラインブランドへの展開を進めることで、トータルでの提案力及び提供体制の強化を図ってまいります。さらに、既存のヘルスケア製品とのシナジーを創出し、より幅広い顧客層へのアプローチを進めることで、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指してまいります。 連結子会社であるUNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬及び健康関連商品を、中国国内の大手ECプラットフォーム向けに卸販売しております。当期においては、香港特別行政区政府より「医薬品（漢方薬）の卸売免許（Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines）」を取得し、天猫（Tmall）、京東（JD.com）及びアリババヘルス（Alibaba Health）への卸販売を開始いたしました。今後は、取扱商品のラインナップを拡充するとともに、ECプラットフォームに加え、B to B事業者への販売も推進することで、販路拡大を通じた収益基盤の強化を図ってまいります。また、2026年４月１日にUNIVA Marketing Limitedを子会社化したことにより、ヘルスケア及びビューティーケア分野の商品提供を強化し、グローバル商流の拡大及び海外売上比率の向上を図ってまいります。 連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券は、Ｍ＆Ａ、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸に事業構築を進めてまいりました。Ｍ＆Ａや資金調達案件のマッチング交渉が遅れたことに加え、「UNIVA FUND」開始に向けた関係当局との調整に時間を要したことから、当初計画どおりの進捗には至らず、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援と資金調達、Ｍ＆Ａ戦略を提供してまいります。また、共創型ビジネスモデルとして、Ｍ＆Ａ仲介業者や独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）などの顧客ネットワークと連携し、適正な取引の仕組み構築を推進してまいります。これに加え、2026年３月に組成開始となった「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムの構築を進め、投資家には安定的なインカムゲインとキャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供することで、投資家と企業の双方に利益をもたらす仕組みづくりを目指します。引き続き、企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、付加価値の高いサービスを通じて収益の確保を図ってまいります。 資金面においては、当連結会計年度末において当社グループでは７億43百万円の現金及び預金を、当社単体では１億97百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。 しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

３【事業等のリスク】　当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、グループ経営会議やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。　なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において判断し、記載しております。 (1) 当社グループ全般に関わるリスク①　経済、市場の動向に関するリスク　当社グループの事業は、国内外の各事業分野や消費者の動向等に直接的又は間接的に関わっております。これら動向等により、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。②　競合に関するリスク　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、競合他社が当社グループと同等又はより優れた商品を開発、サービスを導入した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③　大規模災害に関するリスク　当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めております。しかしながら、このような事態に伴う人的・物的被害が発生した場合、売上高の減少、事業活動の停止、予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症の再拡大は突発的かつ予測困難であり、その影響度や時期を事前に正確に見通すことは困難であります。さらに、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。④　資金の流動性に関するリスク　当社グループにおいては、運転資金及び設備資金をUNIVA CAPITAL Groupや金融機関からの借入等によって賄っております。これらの資金調達手段に依存している現状において、金利上昇局面や信用コストの上昇、さらには地政学リスクや金融機関の審査厳格化といった外部環境の変化により、資金調達環境が不安定化するリスクがあります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営の停滞、投資計画の見直し、ひいては事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤　為替変動に関するリスク　当社グループは、海外のゴルフ場運営会社にかかわる外貨建ての関係会社株式及び貸付債権等を保有しております。為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めており、また必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であり、その動向次第では、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥　法令・規制に関するリスク　当社グループは、国内外の様々な分野において事業活動を展開しており、各地域・各分野の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの信用力の低下につながり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに影響を及ぼす重大な訴訟等が提起される可能性があります。 ⑦　人財の確保に関するリスク　当社グループは、「人財主義による運営」を行動指針とし、各専門分野に携わる優秀な人財を幅広く採用・育成する等人的資本への投資を通じグローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧　情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手し、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨　知的財産に関するリスク　当社グループは、商標登録を含む知的財産権により自社ブランド等の保護を図り、これら知的財産権を厳格に管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。⑩　レピュテーションリスク　当社グループは、法令・規制の順守を含め企業の社会的責任を根幹に据えた事業活動に努めておりますが、法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に影響を及ぼす可能性があります。⑪　新規事業に関するリスク　当社グループは、第２次中期経営計画に基づく成長戦略の一つである「グループ事業の横展開（拡大）」を進め経営計画達成を目指しておりますが、こうした新規事業の展開が計画どおりに進まなかった場合やグループに組み入れた新規事業が計画どおりにグループ業績に対し寄与しなかった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社に関わるリスク　当社は、複数の関係会社を保有しており、これらの関係会社の事業状況を定常的にモニタリングし、リスクの早期把握及び損失回避に向けた対応を継続しておりますが、関係会社において事業環境の変化や市場競争の激化等により業績が著しく悪化し、将来にわたって業績の回復が見込めないと判断された場合には、関係会社株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の計上等を行う必要が生じる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 主要な事業セグメントに関わるリスク①　再生可能エネルギー事業　当社連結子会社である株式会社ノースエナジーと株式会社ユニヴァ・エナジーが、垂直型両面太陽光発電設備を主軸として、「サービス提供地域の拡大」「事業領域の拡大」「営業ターゲットの拡大」を推進しておりますが、大型開発案件にかかわる営業・技術リソースや資金力の不足、大手を中心とする同業他社との競争激化、開発対象地域の土地手当の不調、調達部材の価格高騰が顕在化した場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。②　ビューティー＆ヘルスケア事業　当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンが、ビューティーにかかわる新商品を発売する予定ですが、本商品の販売が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。③　成長支援事業　当社連結子会社であるスターリング証券株式会社が、ファンド事業の開始に向けて準備を進めておりますが、当該事業開始以降、投資家の募集や投資先の開拓が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。④　デジタルマーケティング事業　当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・ジャイロンが、TOKYO PRO Market上場に向けて準備を進めておりますが、本上場が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について　当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　当社グループは、これまでの金融事業（現、成長支援事業）において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月には2023年３月期から2025年３月期を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。　今後は、2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指します。　連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により当連結会計年度よりコスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進してまいりました。また、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンスに関連する保険料などの見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現いたしました。しかし、上半期に発電所の納品や新規取引先開拓の進捗が計画より遅れたことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化し、降雪地や農地に適した特徴を有する垂直型両面太陽光発電設備の積極的なPRを行い、新規取引先を開拓することにより、事業の安定性と収益性向上を目指します。当社グループは、2030年のCO₂50％削減と2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きをビジネスチャンスと捉えており、これまで株式会社ノースエナジーが北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、他地域でも「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売を推進してまいります。また、連結子会社として活動を開始した株式会社ユニヴァ・エナジーと連携し、自家消費型太陽光発電設備の拡大への注力、降雪地向けの垂直型両面太陽光発電設備の提案の強化、自治体及び民間企業向けの営業活動の積極的な推進に加え、従来中心だった低圧の太陽光発電所の建設だけでなく、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野にも進出してまいります。これらの施策を通じて、持続可能な成長を遂げるための基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けての取り組みを継続してまいります。　連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルです。前連結会計年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み、収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。当連結会計年度では、既存商品の販売を一定期間継続する営業施策に移行しつつ、販売促進費を抑えながら販売を進める一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度及び認知度向上を目指し、有名タレントやInstagramのインフルエンサーを活用し、本格的な宣伝活動に取り組んでまいりました。既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、販売促進費を抑えた結果、新規会員獲得数が想定の範囲内で減少いたしました。一方、新商品に関しては、PR施策の効果が出るまで時間を要したことに加え、決済与信厳格化の影響もあり、事業全体の黒字化には至りませんでした。そのため、経営体制の強化として、D2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えることにより、経営の精度と推進力を強化するとともに、今後はビューティー製品を主力商品として事業を推進するため、従来にない成分配合の美容液「Waterless Lifty Serum」を開発し、2025年４月に販売を開始いたしました。今後は、既存のヘルスケア製品ともシナジーを生み出し、より広い顧客層へのアプローチを図るとともに、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、黒字化の早期達成を目指します。 　連結子会社のスターリング証券株式会社（2025年４月１日付で株式会社ＵＮＩＶＡ証券に商号を変更しております。）は、前連結会計年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、また、M&Aや資金調達案件のマッチングが遅れたことにより、黒字化には至りませんでしたが、当連結会計年度では、M&Aや資金調達仲介業務を中心に体制を構築し、事業を拡大してまいりました。未公開企業の増資引受けや段階的な資本提携を支援するサービスを拡充し、10％から50％未満の株式取得や増資引受けを起点として、企業の成長段階に応じた、M&A、資金調達の仲介を行うモデルを確立しましたが、今後も、「企業と投資家のマッチング機能」をさらに発展させ、企業の成長支援を推進する体制を強化してまいります。これに加え、国内の上場企業及び上場準備企業を支援する「UNIVA FUND」の組成に向けた準備を進めており、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の３つのライセンスを有するブティック型証券会社として、上場企業を対象としたファイナンスの引受けや、成長戦略のアドバイザリー業務（M&A仲介、資金調達支援、IR支援など）を通じて企業価値向上を支援してまいります。今後も企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、大手証券会社とは異なるきめ細かなサービスを提供し、収益の確保を目指します。　資金面においては、当連結会計年度末において当社グループでは８億54百万円の現預金を、当社単体では４億89百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。　しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2024年６月26日）において判断し、記載しております。 (1) 事業環境の変化に関わるリスク 当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 為替変動リスク 当社グループは、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。 当連結会計年度における為替相場は、米国はインフレ抑制のため高金利政策を維持しているため、日米金利差による円安米ドル高傾向が続いております。今後も経済情勢により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。 なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は11,786千米ドル（資産の超過）であります。（対応策） 為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であります。② 投資リスク 投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績に関わらず、経済情勢、為替リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識しております。 投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上下落した場合など、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は20百万円であります。（対応策） 投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わせて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。 ③ 制度・法令の改正、訴訟リスク 当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的なグループ全体としての事業領域の拡大に伴い、当社及び関係会社に重大な影響を及ぼす重大な訴訟等が発生する可能性が増し、不利な判断がなされた場合には当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる体制を構築しております。また、ビジネス上の契約に補償等の救済措置を含む取引条件を明記することで紛争リスクを予防、軽減するとともに、すべての重要な商取引に関しデューデリジェンスを実施しております。④ 災害リスク 自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響により、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。（対応策） ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。 (2) オペレーションに関わるリスク 当社グループは、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 資金の流動性に関するリスク 一部の子会社においては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行により調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び当社及び当該子会社の信用が著しく低下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、子会社各社から適時に資金繰り状況を当社に報告する体制を整えており、手元資金の流動性管理を徹底しております。また、必要に応じて保有資産の売却又は増資等の資本増強を検討してまいります。② 関係会社への投資に関するリスク 当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、出資もしくは貸付けによって投資を行っております。 これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、主にビューティー＆ヘルスケア事業に係るのれんを含む固定資産の減損処理を行い、その結果、減損損失額754,813千円を特別損失として計上いたしました。（対応策） 当社グループでは、関係会社マネジメント規程に基づき、関係会社の重要事項については事前に当社と協議の上決定することとしており、また、当社から関係会社各社に対して、適宜、支援・指導等を行うとともに、グループ経営会議において、関係会社の業務執行状況をタイムリーに把握し、課題等の解決に向けて機動的な対応を取る体制を整えております。③ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、関係会社の業績の悪化、投資案件の減少や投資先企業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。（対応策） 情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的に個別の重点事項を注意喚起する等、情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小委員会を設置し、グループ横断的に行動計画を策定し、これに基づき情報セキュリティの管理状況を定期的にモニタリングするとともに、必要な対策を機動的に講ずることができる体制を整備しております。④ 人材獲得・維持 当社グループの経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持できない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めるとともに、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めております。また、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備するともに、産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。⑤ レピュテーションリスク コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識しております。（対応策） 全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他必要に応じた外部対応を実施しております。また、反社会的勢力との決別を徹底することを目的として、グループ横断的に信用チェック体制を整備し、これを厳格に運用しております。 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、2019年３月期から６期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当期末日後１年内の当社グループの資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進しております。 当社は事業持株会社としてエクイティファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指すとともに事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績の回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを行っております。 2022年９月に株式交付により連結子会社化した株式会社ユニヴァ・フュージョンはその事業の特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルであるため、当期に販売促進活動を積極的に行ったことから黒字化には至らず、さらに一時的に販売条件を変更した結果、来期の黒字化の目途もたっておりません。 そこで、将来の利益貢献を見込む機能性表示食品の販売を2024年５月中旬より開始しております。この商品は、株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種のエビデンスに基づき機能性を表示できますので、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上拡大につながるものと見込んでおります。また、新規顧客の獲得に際し、発生する販売促進費の費用対効果を上げるため、一定期間販売が継続する営業施策を採用することで、従来の商品と比較して販売促進費を短期に回収し、早期の利益化を図る方針であります。 連結子会社の株式会社ノースエナジーは、太陽光発電設備の用地確保を迅速に行う社内体制を構築し、販売基数の増加と販売単価の値上げ、経費削減を推し進めましたが、当該管理体制の下でも従来にも増した顧客からの土地造成に係る品質要求に対応するために用地確保に想定外の時間を要したこと等から黒字化の達成には至りませんでした。当社グループは2030年のCO₂50％削減や2050年カーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまで北海道を中心として太陽光発電事業の全国展開を図ってきた先行者利益と実績を最大限生かし、「新電力会社向けNon FIT発電設備」の建設・販売を推進していくとともに、自家消費型の太陽光発電設備の販売を拡大してまいります。具体的な活動として、2024年度に営業部門を新設し新規顧客の開拓、ＵＮＩＶＡグループとの協業＝営業タッグ、ベース収益として電源開発の着実な引渡、保険の逆ざや解消を推進するとともに、計画数値に対する意識向上を周知徹底し黒字確保を目指します。 連結子会社のスターリング証券株式会社は、当期では新規の投資案件を獲得することができませんでしたが、今後はＭ＆Ａ仲介事業を中心として来期以降の収益貢献を目指し、準備を進めております。具体的には、従来の株式売買を基本としたＭ＆Ａだけでなく未公開企業の増資や資本提携等の資金調達全般に関するニーズと、投資家のニーズの「マッチング機能」を構築し、未公開企業の成長支援を行なっていく予定です。例えば、10％から50％未満の株式取得や増資引き受け（資本提携）からスタートし、当事者双方の将来像が明確化された段階で、残りの株式を取得し完全に買収するまでの過程において仲介機能を発揮するという事業モデルです。一般的なＭ＆Ａ仲介業者は100％の株式取得モデルをメインにしており、未公開企業への段階を踏んだ資本提携の仲介に取り組んでいる企業は少数ですが、実際には、段階的な資本提携を希望している未公開企業や投資家は多数存在します。このような企業に対して、Ｍ＆Ａのリスクを低減し、双方の価値共創及び企業成長を加速させることが可能となります。また、Ｍ＆Ａだけでなく成長段階である企業の部分的な資金調達にも関与することで、収益機会を増やすことが可能です。 資金面においては、当社グループでは９億74百万円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で６億14百万円を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。 しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要する可能性もあることから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2023年６月29日）において判断し、記載しております。 (1) 事業環境の変化に関わるリスク 当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 為替変動リスク 当社グループは、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。 当連結会計年度における為替相場は、米国及び欧州でのインフレ抑制のための急速な利上げによる国内外の金利差の拡大により円安米ドル高が進行いたしました。今後も地政学リスクの高まりなどによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。 なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は12,094千米ドル（資産の超過）であります。（対応策） 為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であります。② 投資リスク 投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績に関わらず、経済情勢、社会情勢等の地政学リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識しております。さらに米国及び欧州でのインフレ抑制のための急速な利上げ等の影響による金融不安の増大並びにロシアによるウクライナ侵攻といった地政学リスクも顕在化しており、投資リスクは、さらに高まるものと見ております。 投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上下落した場合など、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は４億68百万円であります。（対応策） 投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わせて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。 ③ 制度・法令の改正、訴訟リスク 当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的なグループ全体としての事業領域の拡大に伴い、当社及び関係会社に重大な影響を及ぼす重大な訴訟等が発生する可能性が増し、不利な判断がなされた場合には当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる体制を構築しております。また、ビジネス上の契約に補償等の救済措置を含む取引条件を明記することで紛争リスクを予防、軽減するとともに、すべての重要な商取引に関しデューデリジェンスを実施しております。④ 災害リスク 自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響により、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。（対応策） ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。 (2) オペレーションに関わるリスク 当社グループは、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 資金の流動性に関するリスク 一部の子会社においては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行により調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び当該子会社の信用が著しく低下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度において、クリーンエネルギー事業を営む株式会社ノースエナジーの業績が悪化し、取引金融機関から新規の借入ができなくなるなど、一部流動性リスクが顕在化しておりますが、当社グループ内での資金の融通により、現時点において業績への影響は軽微なものとなっております。しかしながら、株式会社ノースエナジーの業績が改善しない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、子会社各社から適時に資金繰り状況を当社に報告する体制を整えており、手元資金の流動性管理を徹底しております。また、必要に応じて保有資産の売却又は増資等の資本増強を検討してまいります。② 関係会社への投資に関するリスク 当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、出資もしくは貸付けによって投資を行っております。 これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、関係会社株式の減損処理を実施したことに伴い、クリーンエネルギー事業に係るのれんの一時償却を行い、その結果、のれん償却額151,714千円を特別損失として計上いたしました。（対応策） 当社グループでは、関係会社マネジメント規程に基づき、関係会社の重要事項については事前に当社と協議の上決定することとしており、また、当社から関係会社各社に対して、適宜、支援・指導等を行うとともに、グループ経営会議において、関係会社の業務執行状況をタイムリーに把握し、課題等の解決に向けて機動的な対応を取る体制を整えております。③ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、関係会社の業績の悪化、投資案件の減少や投資先企業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。（対応策） 情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的に個別の重点事項を注意喚起する等、情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小委員会を設置し、グループ横断的に行動計画を策定し、これに基づき情報セキュリティの管理状況を定期的にモニタリングするとともに、必要な対策を機動的に講ずることができる体制を整備しております。④ 人材獲得・維持 当社グループの経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持できない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めるとともに、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めております。また、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備するともに、産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。⑤ レピュテーションリスク コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識しております。（対応策） 全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他必要に応じた外部対応を実施しております。また、反社会的勢力との決別を徹底することを目的として、グループ横断的に信用チェック体制を整備し、これを厳格に運用しております。 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、期末日後１年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前連結会計年度に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。 その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。 しかしながら、金融事業においては黒字となりましたが、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業においても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。このような状況において、金融事業を行うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得が思うように進まなかった点の改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に金融商品の専門家である外部人材を活用しながらの経営体制刷新も完了し、この新体制の元で来期はさらなる経営改革を断行して新規投資案件獲得を強力に推し進め、利益獲得に邁進してまいります。 クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制は構築できたと認識しており、すでに採用済みの外部人材の有効活用もあり黒字化への動きは現実的と認識しております。 さらに、新たに当社グループの一員となった株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンにおいても、早期に当社グループの業績に寄与させるべく新製品の開発と積極的な広告宣伝活動により一層の収益力強化に取り組んでまいります。 しかしながら、初年度の目標であった連結営業利益の黒字化及び２年目の目標である連結当期純利益の黒字化には不確実性が存在しており、今後の事業継続には資金の確保が必要となります。そこで資金面を検討した結果、当連結会計年度末において当社グループでは13億３百万円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で６億16百万円を確保しており、また、保守的に作成した今後１年間の資金繰計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断いたしました。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2022年６月24日）において判断し、記載しております。 (1) 事業環境の変化に関わるリスク 当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 投資リスク 投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績に関わらず、経済情勢、社会情勢等の地政学リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識しております。コロナ渦の後遺症が、企業業績に対し、悪影響を及ぼすことが予想され、ウィズコロナ戦略への転換から経済活動の再開に期待がかかるものの、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰が、企業活動の制約になることから、投資リスクは、さらに高まるものと見ております。 投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上、下落した場合など、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は３億８百万円であります。（対応策） 投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わせて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。② 為替変動リスク 当社グループは、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。 当連結会計年度における為替相場はロシアによるウクライナ侵攻に端を発する物価の高騰やアメリカの金融政策の転換による日米の金利差の拡大等により、期末にかけて円安米ドル高が進行いたしました。今後も新型コロナウイルスの感染拡大及び地政学リスクの高まりによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。 なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は12,122千米ドル（資産の超過）であります。（対応策） 為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であります。③ 制度・法令の改正 当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる体制を構築しております。④ 災害リスク 自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響により、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。（対応策） ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。 (2) オペレーションに関わるリスク 当社グループは、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 関係会社への投資に関するリスク 当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、出資もしくは貸付けによって投資を行っております。 これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社では、関係会社マネジメント規程に基づき、重要事項については事前に当社と協議の上決定すること、適宜、支援・指導等を行うとともに、当連結会計年度においてグループ経営会議を新設し、関係会社の業務執行状況をタイムリーに把握し、課題等の解決に向けて機動的な対応を取る体制を整えております。② 資金の流動性に関するリスク 当社の子会社である㈱ノースエナジーにおいては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行により調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び㈱ノースエナジーの信用が著しく低下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に㈱ノースエナジーの事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度における㈱ノースエナジーの業績は売上高17億74百万円、経常損失69百万円となりました。また、減損損失を計上したことなどにより当期純損失１億31百万円となったものの業績は安定的に推移しており、現時点において当該リスクの顕在化する可能性は少ないものと判断しております。（対応策） 適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性管理を徹底するとともに、必要に応じて増資等の資本増強を検討してまいります。③ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、投資案件の減少や投資先企業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。（対応策） 情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的な講習会の実施により情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小委員会を設置し、全社レベルで情報セキュリティの管理状況を把握するとともに必要な対策を迅速に講ずることができる体制を整備しております。④ 人材獲得・維持 当社グループの経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持できない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては必要な人材は確保されており、短期的には当該リスクが顕在化する可能性は少ないと判断しております。（対応策） 人材のダイバーシティの促進や、貢献度に応じた報酬制度の導入、テレワークの導入、職場環境の整備並びに産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。⑤ レピュテーションリスク コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識しておりますが、当社グループの事業特性上、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと判断しております。（対応策） 全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他必要に応じた外部対応を実施しております。 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、当期において経営体制を刷新し2021年11月に新経営方針を発表いたしました。これを踏まえて金融事業のスターリング証券株式会社やクリーンエネルギー事業を展開する㈱ノースエナジーを中心に経営改革を進め、これまでの市場変動に左右される収益体制から脱却し、安定的な収益を確保できる事業基盤を構築してまいります。具体的にはスターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいりますが、経済環境の変化等による不確実性が内在しております。 しかしながら、資金面においては、株主割当による第11回新株予約権の行使により10億11百万円の資金調達を実施し、当連結会計年度末において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で15億58百万円の資金を確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当連結会計年度末後１年間に資金不足が生じることはなく、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に関わるリスク 当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 投資リスク 投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績に関わらず、経済情勢、社会情勢等の地政学リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識しております。特に新型コロナウイルスの感染拡大により企業業績に与える影響は大きくなっており、その可能性はこれまでになく高まっております。 投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上、下落した場合、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は２億75百万円であります。（対応策） 投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権等の割合を個別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わせて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。② 為替変動リスク 当社は、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。 当連結会計年度における為替相場は安定的に推移してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大及び米中関係の悪化による地政学リスクの高まりによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。 なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は13,736千米ドル（資産の超過）であります。（対応策） 為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であります。③ 制度・法令の改正 当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる体制を構築しております。④ 災害リスク 自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響により、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。（対応策） ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。 (2) オペレーションに関わるリスク 当社グループは、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 関係会社への投資に関するリスク 当社では収益基盤の多様化を進めるため、複数の関係会社を有しております。これらの関係会社に対して、出資もしくは貸付けによって投資を行っております。 これらの関係会社において、事業環境の変化等により関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって業績が計画通りに展開しないと判断された場合は、関係会社株式の減損処理や貸付金に対する貸倒引当金の計上又はのれんの減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 当社では、関係会社マネジメント規程に基づき、関係会社の企業価値向上を図るため、定期的に関係会社の経営状況の報告を受けるとともに、重要事項については事前に当社と協議の上決定することとしているなど、適宜、支援・指導等を行っております。② 資金の流動性に関するリスク 当社の子会社である㈱ノースエナジーにおいては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行により調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び㈱ノースエナジーの信用が著しく低下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に㈱ノースエナジーの事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度における㈱ノースエナジーの業績は売上高38億43百万円、経常利益１億28百万円となりました。また、減損損失１億32百万円を計上したことなどにより当期純損失63百万円となったものの業績は安定的に推移しており、現時点において当該リスクの顕在化する可能性は少ないものと判断しております。（対応策） 適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性管理を徹底するとともに、必要に応じて増資等の資本増強を検討してまいります。③ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、投資案件の減少や投資先企業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。（対応策） 情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的な講習会の実施により情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小委員会を設置し、全社レベルで情報セキュリティの管理状況を把握するとともに必要な対策を迅速に講ずることができる体制を整備しております。④ 人材獲得・維持 当社グループの経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持できない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては必要な人材は確保されており、短期的には当該リスクが顕在化する可能性は少ないと判断しております。（対応策） 人材のダイバーシティの促進や、貢献度に応じた報酬制度の導入、テレワークの導入、職場環境の整備並びに産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。⑤ レピュテーションリスク コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識しておりますが、当社グループの事業特性上、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと判断しております。（対応策） 全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他必要に応じた外部対応を実施しております。 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、2019年３月期から３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 投資銀行事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した場合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を手控えることがあります。加えて、投資の実行から回収には、複数年かかることも想定しておりますので、上記のような外形的な事象は、想定内であると考えております。 当連結会計年度末現在、当社は現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券合計で15億50百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、2019年３月期末にスターリング証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、当連結会計年度のエクイティファイナンスについては、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社の上場会社２社に対して総額14億円（内訳：新株２億円、新株予約権12億円）のエクイティファイナンスを引き受けました。 上記に加えて投資不動産の売却や関係会社に対する貸付金の回収などによっても資金の回収が見込まれることから、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であるため、実質的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況ではないと判断しております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難でありますが、日本国内において感染抑制の切り札と目されるワクチン接種の進捗に合わせて感染拡大は収束していくものの通常の経済環境に戻るには期末日後１年程度かかるものと考えております。また、経済は感染拡大の収束が見えた段階で急速に回復するものと予測しております。これらの仮定に基づき、経済の停滞による資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断しております。従って、エクイティファイナンスの引受けを一層積極的に推し進めることが可能であり、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に関わるリスク 当社グループは、事業の遂行にあたって、経済情勢、社会情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、具体的な事業環境の変化に関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 投資リスク 投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれており、これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおります。特に投資先企業が上場企業である場合、投資先企業の業績に関わらず、経済情勢、社会情勢等の地政学リスクによっても株価が変動する場合があります。従いまして、これらの要素により投資先企業の株価下落リスクが顕在化する可能性は経常的に発生するものであると認識しております。特に新型コロナショックにより企業業績に与える影響は大きくなっており、その可能性はこれまでになく高まっております。 投資リスクの顕在化により投資先企業の株価が50％以上、下落した場合、営業投資有価証券に計上されている上場株式の減損処理により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点で保有する上場株式は1,057百万円であります。（対応策） 投資先上場企業が実施するエクイティファイナンスの引受けに際しては、株式と新株予約権の割合を個別に調整することにより、株価下落リスクを低減すると同時に投資先企業に対する成長戦略等の支援を合わせて実施し投資先企業の企業価値向上に努めております。② 為替変動リスク 当社は、海外のゴルフ場運営会社に投資しており、それに伴い米ドル建ての関係会社株式及び債権等を有しております。これらは為替の変動リスクに晒されており、為替相場が円高米ドル安となった場合は為替差損の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼします。 当連結会計年度における為替相場は安定的に推移してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大及び米中関係の悪化による地政学リスクの高まりによる経済情勢及び社会情勢の大きな変化により、短期的に為替相場が大きく変動する可能性があるものと認識しております。 なお、当連結会計年度末時点において米ドル建ての資産と負債の純額は14,188千米ドル（資産の超過）であります。（対応策） 為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めております。また、必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であります。③ 制度・法令の改正 当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、制度・法令の改正に適時に対応等できない場合に、当社グループの信用低下に繋がる可能性があります。その結果、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。（対応策） 事業に関連する各種制度・法令改正の情報は日々のモニタリングやセミナーの受講により収集を図り、必要に応じて外部の専門家との連携を通じて自社事業に与える影響を調査するなど、適宜事前の対策を講じる体制を構築しております。④ 災害リスク 自然災害や感染症拡大（パンデミック）による人的・物的被害、並びに国内経済及び金融市場への影響により、売上高の減少や予期せぬ損失の発生等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する程度及び時期を予測することは困難でありますが、災害リスクは定期的に発生するものであるという前提で事業運営を行っております。（対応策） ＢＣＰ〔事業継続計画〕を策定し、定期的に訓練を実施するなど実効性向上に努めるとともに感染症拡大（パンデミック）が発生した際は、健康管理の側面も踏まえた緊急時の体制整備に努めております。(2) オペレーションに関わるリスク 当社は、事業の運営にあたって、その取り組みに影響を与える不確実性に大きく影響を受ける可能性があり、具体的なオペレーションに関わるリスクとして、以下の内容が想定されます。なお、当社グループへの影響度が高いものから順に記載しております。① 資金の流動性に関するリスク 当社の子会社である㈱ノースエナジーにおいては、運転資金及び設備投資資金を借入金及び社債の発行により調達しており、流動性リスクに晒されております。金融情勢の悪化及び㈱ノースエナジーの信用が著しく低下した場合に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。その場合に㈱ノースエナジーの事業規模の縮小を余儀なくされ、売上高の減少や売上総利益の縮小等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度における㈱ノースエナジーの業績は売上高3,523百万円、当期純利益230百万円と同社の業績は安定しており、現時点において当該リスクの顕在化する可能性は少ないものと判断しております。（対応策） 適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元資金の流動性管理を徹底するとともに、必要に応じて増資等の資本増強を検討してまいります。② 情報セキュリティに関するリスク 当社は、投資先企業及び投資候補先企業等の機密情報を有しており、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの信用が低下し、投資案件の減少や投資先企業の株価の下落等により、売上高の減少や営業投資有価証券の減損処理等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性並びに当社株価の下落に繋がる可能性があります。（対応策） 情報セキュリティについては、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員に対して社内規程の啓蒙や定期的な講習会の実施により情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、「情報セキュリティ基本方針」に基づき情報セキュリティ小委員会を設置し、全社レベルで情報セキュリティの管理状況を把握するとともに必要な対策を迅速に講ずることができる体制を整備しております。③ 人材獲得・維持 当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を獲得並びに維持できない場合、事業計画を実現する人材が不足し、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては必要な人材は確保されており、短期的には当該リスクが顕在化する可能性は少ないと判断しております。（対応策） 人材のダイバーシティの促進や、貢献度に応じた報酬制度の導入、職場環境の整備並びに産業医の導入などによる従業員の健康管理の強化に努めております。④ レピュテーションリスク コンプライアンス体制の不全や、インターネット上での当社グループに関する社会的批判がその真偽に関わらず拡散し、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 昨今のソーシャルメディア（ＳＮＳ）の急速な普及に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まってきているものと認識しておりますが、当社の事業特性上、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと判断しております。（対応策） 全役職員を対象にした定期的なコンプライアンス研修の実施や、ソーシャルメディア利用ポリシーの徹底、ＷＥＢサイト等の定期的なモニタリングによる当社グループに対するネガティブ情報のサーチ、その他必要に応じた外部対応を実施しております。 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等について 2019年３月期及び2020年３月期における当社グループでは、トランプ大統領による米中貿易摩擦の影響及び2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の先行き不透明感が高まり、国内株式市場が大きく下落したことにより、投資回収を手控えた結果、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が２期連続しており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループの投資銀行事業は、株式市場等の事業環境が悪化した場合、一時的に投資回収を手控えるとともに、投資銀行事業の特性上、投資の実行から回収に至るまで複数年かかることも想定しております。このため、上記の重要な疑義を生じさせるような外形的な発生は、投資案件の大半が回収途上のままである前期及び当期の一時的な事象であると理解しております。 当連結会計年度末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券は合計で24億22百万円有している一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できる状況の中で回収タイミングを機動的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、前期末にスターリング証券株式会社を買収し、同社の金融ライセンスを十分に活用し、エクイティファイナンスの引受けの拡大、投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画です。なお、新規のエクイティファイナンスについては、既に上場企業２社と具体的な協議に入っております。そのため、期末日後１年間の資金不足が生じることがない状況を堅持することは十分可能であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような外形を、想定した期間内に確実に解消することも可能と判断しており、現状では当社グループの事業活動の継続性に疑念はなく、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済及び企業業績に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や最終的な影響の度合いを予想することは極めて困難ではありますが、当社は感染拡大が収束するのには今後１年程度を要し、世界経済の回復には、その後さらに１年程度要するものと推測しております。この仮定に基づき、経済停滞による資金上の影響を受ける企業が増加することで大幅に下落した株式市場の水準からの引受けによって上記エクイティファイナンスを一層積極的に推し進めることが可能であり、アフターコロナの状況下での企業価値向上のための成長シナリオは、株価の回復過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋がるものと考えております。

２【事業等のリスク】 当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 事業を取り巻く環境の変化について 当社は、事業の遂行にあたって、経済情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因にて企業収益の悪化となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 また、予想した投資回収の時期のずれにより当社の業績が大きく変動することがあります。② 投資リスクについて 投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。③ 為替変動リスクについて 当社は、外貨建ての銀行預金及び貸付金等があります。そのため為替変動リスクを伴っており、為替レートの変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。④ 資金の流動性に関するリスク 当社は、エクイティファイナンスを事業資金の主な調達手段としております。金融市場の混乱、当社の株価水準等により、投資資金の一部を調達できなくなるリスクが発生いたします。⑤ 法律の改正について 当社の事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法、投資事業有限責任組合法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、予測できない法律の改正が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥ 人材確保 当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 情報管理 当社は、機密情報を有しております。これらの情報管理については、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員教育による情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ体制も構築しております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、取引先等からの信用低下を招き、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(2018年６月28日)現在において、当社が判断したものであります。 (1) 事業を取り巻く環境の変化について 当社は、事業の遂行にあたって、経済情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因にて企業収益の悪化となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 また、予想した投資回収の時期のずれにより当社の業績が大きく変動することがあります。 (2) 投資リスクについて 投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。 (3) 為替変動リスクについて 当社は、外貨建ての銀行預金及び貸付金等があります。そのため為替変動リスクを伴っており、為替レートの変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4) 資金の流動性に関するリスク 当社は、エクイティファイナンスを事業資金の主な調達手段としております。金融市場の混乱、当社の株価水準等により、投資資金の一部を調達できなくなるリスクが発生いたします。 (5) 法律の改正について 当社の事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法、投資事業有限責任組合法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、予測できない法律の改正が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材確保 当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理 当社は、機密情報を有しております。これらの情報管理については、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員教育による情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ体制も構築しております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、取引先等からの信用低下を招き、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日(2017年６月29日)現在において、当社が判断したものであります。(1) 事業を取り巻く環境の変化について 当社は、事業の遂行にあたって、経済情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因にて企業収益の悪化となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 また、予想した投資回収の時期のずれにより当社の業績が大きく変動することがあります。(2) 投資リスクについて 投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。(3) 為替変動リスクについて 当社は、外貨建ての銀行預金及び貸付金等があります。そのため為替変動リスクを伴っており、為替レートの変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。(4) 資金の流動性に関するリスク 当社は、エクイティファイナンスを事業資金の主な調達手段としております。金融市場の混乱、当社の株価水準等により、投資資金の一部を調達できなくなるリスクが発生いたします。(5) 法律の改正について 当社の事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法、投資事業有限責任組合法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、予測できない法律の改正が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 人材確保 当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 情報管理 当社は、機密情報を有しております。これらの情報管理については、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員教育による情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ体制も構築しております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、取引先等からの信用低下を招き、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において、当社が判断したものであります。(1) 事業を取り巻く環境の変化について 当社は、事業の遂行にあたって、経済情勢、景気及び株式市場の動向に大きく影響を受ける可能性があり、これらの要因にて企業収益の悪化となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 また、予想した投資回収の時期のずれにより当社の業績が大きく変動することがあります。(2) 投資リスクについて 投資先企業には、事業の再構築中の企業や新規事業への進出を図っている企業が含まれております。これらの企業は、将来の不確定要因を多分に含んでおり、今後発生し得る様々な要因により投資先企業の業績が変動するリスクがあります。また、投資先企業の株価の変動により、当社の業績が大きく変動することがあります。(3) 為替変動リスクについて 当社は、外貨建ての銀行預金及び貸付金等を有しております。そのため為替変動リスクを伴っており、為替レートの変動は当社の業績に影響を与える可能性があります。(4) 資金の流動性に関するリスク 当社は、エクイティファイナンスを事業資金の主な調達手段としております。金融市場の混乱、当社の株価水準等により、投資資金の一部を調達できなくなるリスクが発生いたします。(5) 法律の改正について 当社の事業の遂行にあたって、国内においては金融商品取引法、会社法、税法、民法、投資事業有限責任組合法等の適用を受けております。また、海外との取引は、当該国の法的規制の適用を受けております。将来において、予測できない法律の改正が行われた場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 人材確保 当社の経営は、人材に大きく依存しております。今後、継続的に優秀な人材を確保できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 情報管理 当社は、機密情報を有しております。これらの情報管理については、「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」、「情報セキュリティ基本規程」等の社内規程を整備し、社員教育による情報管理の目的及び重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ体制も構築しております。しかしながら、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事態により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止による一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合、取引先等からの信用低下を招き、当社の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。