オーウイル（3143）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念）信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針）・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料並びに環境事業を中心とした既存基盤の強化に注力するとともに、海外展開、新規事業の開発並びにＭ＆Ａをはじめとする成長ドライバーの強化を推進してまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。事業戦略既存基盤の強化成長ドライバーの強化・ワンストップビジネスモデルの確立・情報の有効活用による既存事業の効率化及び 品質向上・当社グループのネットワークを活用した事業 基盤の強化・既存商材の海外販売拡大による海外展開の強化・既存事業と親和性の高い新規事業の開発・環境事業や水産事業における新たな主力商材の 確立・Ｍ＆Ａによる新規事業の創出グループ会社 ／ 各社固有の機能を強化しながらグループシナジーの拡大を図る事業基盤人材ＤＸ・ＩＴ財務ガバナンス・採用と育成の強化・コミュニケーション の深化・業務効率化及びデー タ活用の高度化・持続的な成長を実現 する財務基盤の構築・ガバナンスの高度化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。営業利益の最近の状況は次のとおりです。回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期営業利益（千円）826,264942,359958,7761,162,9431,368,977 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、持続的な賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の更なる高まり等により国内消費活動の改善が期待されますが、米国の政策方針の転換や地政学リスクの高まり、長引く円安の影響に伴う原材料及び資源価格の高騰といった悪材料も想定される状況にあります。景気の先行きは依然として不透明感が強く、本格的な回復にはまだ時間を要するものと考えられます。また、少子高齢化による国内市場の縮小が経済全体に与える影響も大きく、企業は収益構造の転換を迫られており、今後の重要な課題となっております。当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、食品原料流通の国際化が加速していることに加え、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、環境関連業界においては、脱炭素や資源循環に関する社会的要請の高まりを背景に拡大が見込まれる一方、各国の環境政策や規制動向の変更、補助金制度の見直し、排出量取引制度の導入方法等によって、市場環境が大きく左右される可能性があります。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業開発に注力し、事業基盤を強化してまいります。特に、自然環境に配慮した環境事業を強化し、事業の多角化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 事業基盤の強化取扱い商材の品質管理体制の強化並びに安定供給体制を整えるとともに、営業面においては顧客のニーズを多面的に把握した付加価値の高い提案を行ってまいります。顧客の抱える課題や要望などを整理し、社内に蓄積された情報を活用して的確かつ迅速な判断が行える営業体制を構築し、精度の高い提案を行うことで当社グループの事業基盤を強化してまいります。 ② 海外事業の推進及び新規事業の創出成長市場である海外において強固な事業基盤を築くため、海外子会社の組織体制の強化を図るとともに、グループ間連携を高めて新たな営業機会の創出や業容の拡大を推進してまいります。また、既存事業で培ったノウハウやインフラを基軸として、既存事業と親和性の高い事業の開発や新規主力商材の確立に注力し、グループ全体の収益力の向上を追求してまいります。加えて、Ⅿ＆Ａや事業提携も積極的に検討し、事業の多角化やグループシナジーの向上を実現してまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進当社は、企業価値の持続的向上を目指すため、サステナビリティを重要な経営課題として認識しております。社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指してまいります。主要な取組みとして、フードサプライの強化、環境負荷低減、ガバナンス強化、人材育成などの重点活動を推進し、グループ全体のサステナビリティ向上に向けた土台の構築に注力してまいります。 ④ 人材開発の強化及び組織力の向上人材の採用・育成に注力することで従業員のパフォーマンス向上を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の成長戦略に不可欠であると考えております。そのために多様な人材の採用とダイバーシティ推進を図るとともに、研修制度をはじめとした人事制度を整備し、人材育成に注力してまいります。また、部門横断の情報交換や対話機会を増やすことでチーム間の連携とコミュニケーションの深化を図り、組織力の向上を図ってまいります。 ⑤ デジタル技術の活用推進及び業務効率化ＤＸ推進による業務効率化並びに業務プロセスの最適化を推進してまいります。生成ＡＩ活用による定型業務の作業負担削減に加え、営業支援システムを活用した営業関連データの一元管理等による営業提案の精度向上を図り、迅速な意思決定と効率的な営業活動を実現してまいります。また、業務の標準化を推進することにより、工数削減による業務効率化と生産性の向上を図ってまいります。 これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決並びに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念）信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針）・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料並びに環境事業を中心とした既存基盤の強化に注力するとともに、海外展開、新規事業の開発並びにＭ＆Ａをはじめとする成長ドライバーの強化を推進してまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。事業戦略既存基盤の強化成長ドライバーの強化・ワンストップビジネスモデルの確立・情報の有効活用による既存事業の効率化及び 品質向上・当社グループのネットワークを活用した事業 基盤の強化・既存商材の海外販売拡大による海外展開の強化・既存事業と親和性の高い新規事業の開発・環境事業や水産事業における新たな主力商材の 確立・Ｍ＆Ａによる新規事業の創出グループ会社 ／ 各社固有の機能を強化しながらグループシナジーの拡大を図る事業基盤人材ＤＸ・ＩＴ財務ガバナンス・採用と育成の強化・コミュニケーション の深化・業務効率化及びデー タ活用の高度化・持続的な成長を実現 する財務基盤の構築・ガバナンスの高度化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。営業利益の最近の状況は次のとおりです。回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期営業利益（千円）826,264942,359958,7761,162,9431,368,977 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、持続的な賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の更なる高まり等により国内消費活動の改善が期待されますが、米国の政策方針の転換や地政学リスクの高まり、長引く円安の影響に伴う原材料及び資源価格の高騰といった悪材料も想定される状況にあります。景気の先行きは依然として不透明感が強く、本格的な回復にはまだ時間を要するものと考えられます。また、少子高齢化による国内市場の縮小が経済全体に与える影響も大きく、企業は収益構造の転換を迫られており、今後の重要な課題となっております。当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、食品原料流通の国際化が加速していることに加え、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、環境関連業界においては、脱炭素や資源循環に関する社会的要請の高まりを背景に拡大が見込まれる一方、各国の環境政策や規制動向の変更、補助金制度の見直し、排出量取引制度の導入方法等によって、市場環境が大きく左右される可能性があります。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業開発に注力し、事業基盤を強化してまいります。特に、自然環境に配慮した環境事業を強化し、事業の多角化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 事業基盤の強化取扱い商材の品質管理体制の強化並びに安定供給体制を整えるとともに、営業面においては顧客のニーズを多面的に把握した付加価値の高い提案を行ってまいります。顧客の抱える課題や要望などを整理し、社内に蓄積された情報を活用して的確かつ迅速な判断が行える営業体制を構築し、精度の高い提案を行うことで当社グループの事業基盤を強化してまいります。 ② 海外事業の推進及び新規事業の創出成長市場である海外において強固な事業基盤を築くため、海外子会社の組織体制の強化を図るとともに、グループ間連携を高めて新たな営業機会の創出や業容の拡大を推進してまいります。また、既存事業で培ったノウハウやインフラを基軸として、既存事業と親和性の高い事業の開発や新規主力商材の確立に注力し、グループ全体の収益力の向上を追求してまいります。加えて、Ⅿ＆Ａや事業提携も積極的に検討し、事業の多角化やグループシナジーの向上を実現してまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進当社は、企業価値の持続的向上を目指すため、サステナビリティを重要な経営課題として認識しております。社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指してまいります。主要な取組みとして、フードサプライの強化、環境負荷低減、ガバナンス強化、人材育成などの重点活動を推進し、グループ全体のサステナビリティ向上に向けた土台の構築に注力してまいります。 ④ 人材開発の強化及び組織力の向上人材の採用・育成に注力することで従業員のパフォーマンス向上を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の成長戦略に不可欠であると考えております。そのために多様な人材の採用とダイバーシティ推進を図るとともに、研修制度をはじめとした人事制度を整備し、人材育成に注力してまいります。また、部門横断の情報交換や対話機会を増やすことでチーム間の連携とコミュニケーションの深化を図り、組織力の向上を図ってまいります。 ⑤ デジタル技術の活用推進及び業務効率化ＤＸ推進による業務効率化並びに業務プロセスの最適化を推進してまいります。生成ＡＩ活用による定型業務の作業負担削減に加え、営業支援システムを活用した営業関連データの一元管理等による営業提案の精度向上を図り、迅速な意思決定と効率的な営業活動を実現してまいります。また、業務の標準化を推進することにより、工数削減による業務効率化と生産性の向上を図ってまいります。 これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決並びに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持続的な改善や国内企業の設備投資の持ち直し等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、日本国内の金利上昇や米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力マーケットである食品飲料業界では、原材料価格の高騰や人件費上昇等を受けた製品値上げの影響により、消費者の節約志向が強まっており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針に掲げ、安心・安全な商品提供を最優先に、品質管理体制の強化を図り、お客様ニーズに即した安定供給の継続とサービス向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力商材である食品副原料、農産物加工品、乳及び乳製品、環境関連商材の販売が好調に推移したことに加え、製造販売事業においても、魚卵製品及び漬物製品の加工販売が好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は41,909,213千円（前期比7.0％増）となりました。利益面においては、人件費や物流経費等の販管費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上総利益が大幅に増加したことから、営業利益は1,368,977千円（前期比17.7％増）となりました。国内金利上昇に伴う支払利息の増加及び円安進行に伴う為替差損の計上により、経常利益は1,254,134千円（前期比8.9％増）となりました。なお、前期計上した関係会社株式売却益が当期はなかったことに加えて、訴訟和解金等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,166,472千円（前期比11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は793,923千円（前期比13.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜卸売事業＞当連結会計年度の飲食料品市場は、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰を受けたメーカー各社の製品値上げが浸透しつつありますが、一方で、消費者の節約志向の高まりを背景に出荷数量は前連結会計年度比で減少しており、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応するため、国内外から安全・安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努めてまいりました。また、既存取引先に対するサービス向上に加え、新規商材の開発・販促にも注力してまいりました。糖類・香料等の食品副原料、生クリーム・バター等の乳製品、果物の濃縮汁・茶葉等の農産物加工品の販売はいずれも前期比で増加いたしました。さらに、健康志向の高まりを背景にアサイー需要が引き続き好調であったことから、食品原材料の売上高は前期比で大幅に増加いたしました。環境関連商材では、猛暑やエネルギーコスト上昇に伴う空調効率化需要の高まりに加え、展示会への積極的な出展による認知度向上が奏功し、主に物流施設向け大型シーリングファンの出荷が大きく伸長いたしました。また、株式会社アクセルテックの事業が当セグメントの業績に寄与したことから、卸売事業の売上高は35,367,987千円（前期比1.7％増）となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加し、営業利益は1,029,376千円（前期比2.4％増）となりました。また、セグメント資産は17,715,059千円となり、前連結会計年度末に比べ4,097,285千円増加いたしました。 当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。 カテゴリーの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）農産物加工品 （千円）11,335,402100.7食品副原料 （千円）10,806,083105.6乳及び乳製品 （千円）7,251,979103.1飲料製品 （千円）2,185,97299.1その他 （千円）3,788,54993.6合計 （千円）35,367,987101.7 ＜製造販売事業＞製造販売事業では、日本国内において株式会社海鮮が鮮凍魚介類及び魚卵類の加工販売を行っており、米国内において、NIITAKAYA U.S.A.INC.が漬物ガリ生姜の製造販売を行っております。外食産業の堅調な市場動向を受け、魚卵製品及び寿司ネタ商材の販売は前期比で増加いたしました。また、NIITAKAYA U.S.A.INC.の事業が当セグメントの業績に寄与したことから、当連結会計年度の製造販売事業の売上高は6,603,170千円（前期比22.7％増）となり、営業利益は420,721千円（前期比90.7％増）となりました。また、セグメント資産は3,713,365千円となり、前連結会計年度末に比べ488,381千円増加しました。 （注）セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。 当連結会計年度末における総資産は20,477,251千円(前期末比26.2%増)となりました。主な要因は売掛金、商品及び製品の増加による流動資産の増加並びに子会社の取得に伴うのれんや顧客関連資産の増加による固定資産の増加であります。 負債は14,350,623千円（前期末比30.9％増）となりました。主な要因は買掛金及び短期借入金の増加による流動負債の増加並びに長期借入金及び繰延税金負債の増加による固定負債の増加であります。 純資産は6,126,627千円（前期末比16.3％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は28.9％と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント下降しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,542,393千円（前期末比11.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、1,137,322千円（前期は829,431千円の支出）となりました。これは主に売上債権及び棚卸資産が大幅に増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、671,168千円（前期は1,020,427千円の収入）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、1,339,178千円（前期比62.2％増）となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の借入による収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（ア） 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）製造販売事業 （千円）5,641,726119.1合計（千円）5,641,726119.1（注）１．金額は、売上原価によっております。２．卸売事業における生産実績はありません。 （イ） 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）卸売事業 （千円）34,291,517106.3合計（千円）34,291,517106.3（注）１．製造販売事業における商品仕入はありません。（ウ） 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）卸売事業 （千円）35,306,539102.3製造販売事業 （千円）6,602,673141.9合計（千円）41,909,213107.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社伊藤園6,818,62317.46,369,96415.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、収益の向上を目指しているところから、営業利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は1,368,977千円（前期比17.7％増）となりました。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次決算年月第36期2022年３月第37期2023年３月第38期2024年３月第39期2025年３月第40期2026年３月営業利益（百万円）8269429581,1621,368 当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。項目売上高 （百万円）営業利益 （百万円）経常利益 （百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益 （円）当初見込値 （A）40,0001,1501,10070077.70実績値 （B）41,9091,3681,25479388.13差額 （B）-（A）1,9092181549310.43計画比（B）/（A）104.8119.0114.0113.4113.4売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・卸売事業（農産物加工品、食品副原料、環境関連商材等）並びに製造販売事業（水産加工品、漬物ガリ生姜等）の販売が好調に推移したこと。 営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・売上高の増加に伴い、売上総利益が業績見通しを上回ったこと。 経常利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・支払利息や為替差損が想定を上回ったものの、上記要因に伴い、営業利益が業績見通しを上回ったこと。親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・役員退職慰労引当金繰入額や訴訟和解金が発生したものの、上記要因に伴い、経常利益が業績見通しを上回ったこと。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜卸売事業＞卸売事業においては、国内の雇用・所得環境の持続的な改善や国内企業の設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、飲食料品市場ではメーカー各社の商品値上げや、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減となりました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、食品副原料、農産加工品、乳製品及び環境関連商材の主要アイテムの販売数量が前期比で増加し、売上高は35,367,987千円(前期比1.7％増)となりました。また、利益面においては、売上高の増加に伴い、営業利益は1,029,376千円（前期比2.4％増）となりました。また、セグメント資産は17,715,059千円となり、前連結会計年度末に比べ4,097,285千円増加しました。主な増加要因は商品及び製品が増加したことによるものです。 ＜製造販売事業＞製造販売事業においては、外食産業の堅調な市場動向を受け、魚卵製品及び寿司ネタ商材の販売は前期比で増加いたしました。また、NIITAKAYA U.S.A.INC.の事業が当セグメントの業績に寄与したことから、売上高は6,603,170千円（前期比22.7％増）、営業利益は420,721千円（前期比90.7％増）となりました。また、セグメント資産は3,713,365千円となり、前連結会計年度末に比べ488,381千円増加しました。主な増加要因はNIITAKAYA U.S.A.INC.の連結子会社化に伴う、売掛金、商品及び製品、固定資産が増加したことによるものです。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料、農産物加工品、水産加工品や大型シーリングファン等の輸入仕入代金などの運転資金や設備投資資金及びＭ＆Ａ等の投資資金などであります。資金調達の方法については、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備投資資金等については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。 資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金の残高は2,279,422千円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高は4,183,956千円となっております。 当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。回次決算年月第36期2022年３月期第37期2023年３月期第38期2024年３月期第39期2025年３月期第40期2026年３月期 自己資本比率（％）35.035.432.331.628.9 時価ベースの自己資本比率（％）33.530.434.035.032.6 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（％）1,432.21,204.2808.5－－ インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）18.419.223.1－－※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３．第39期及び第40期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念）信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針）・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発並びにＭ＆Ａによる周辺事業への参入を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。事業戦略既存収益基盤事業成長ドライバー事業新規事業　Ｍ＆Ａ・ワンストップビジネスモデ　ルの確立・サステナビリティに配慮し　た安定供給体制の構築・食品輸出の強化・食品レシピ開発機能の活用・環境関連商品の国内外での更　なる販路拡大・新規環境関連商品の開発によ　る既存事業とのシナジー創出 ・グループネットワークを活用し　た販路拡大・北米事業における新たな事業基　盤の構築・既存原料商品、環境関連商品、　水産商品の新規市場への参入関係会社事業　／　関係会社との連携及び機能補完によるグループシナジーの創出事業基盤人材ＤＸ・ＩＴ財務ガバナンス・採用や人材育成による　人的資本の強化・業務効率化による　生産性の向上・持続的な成長を実現　する財務基盤の構築・ガバナンスの高度化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。営業利益の最近の状況は次のとおりです。回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期営業利益（千円）537,780826,264942,359958,7761,162,943また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。総資産経常利益率の最近の状況は次のとおりです。回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期総資産経常利益率（％）5.68.08.07.37.7 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復が期待されますが、アメリカの政権交代に伴う今後の政策変更や中国経済の低迷、中東やウクライナ情勢等の地政学リスクや円安等による物価高、原材料及びエネルギー価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと考えられます。当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた社会課題への対応や環境に配慮した様々な取り組みなど、企業が果たす役割や責任も増大しております。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業開発に注力し、事業基盤を強化してまいります。特に、自然環境に配慮した環境事業を強化し、事業の多角化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①　原材料調達網の強化良いものを安く安定的に供給するために、グローバルな調達網を確保してまいります。既存調達先との関係強化に努め、安定供給体制を整えるとともに、取扱い商材の開発並びに調達先の新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。特に、食品副原料や農産物加工品に関しましては、調達先の分散も視野に入れ、品質面・価格面において安定供給体制を継続できるように努めてまいります。また、国際情勢や急激な為替変動などによる輸入品価格の上昇にも柔軟に対応できるよう、原材料仕入体制の見直しを図り、安定調達を一層強化してまいります。 ②　品質管理体制の強化安心かつ安全な商品を提供するために、品質管理体制を一層強化してまいります。食品及び食品原材料を取扱う当社グループにとって、品質管理は最も重要な任務の一つと考えております。国内外にて信頼の置ける供給元を確保し、厳しい衛生管理・品質管理のもと加工を行い、物流経路・配送手段の検査を経て、商品の提供を行ってまいります。当社グループの企業理念であります「信頼を得るを第一」に、現地調査や指導を徹底し、高品質・安全性の更なる向上を追求してまいります。 ③　海外事業及び新規事業の強化成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、海外現地の組織体制及び人材育成の強化を図るとともに、グローバルなグループ連携体制の構築に取り組み、消費大国である米国市場における事業展開を推進してまいります。また、グループ各社それぞれの特徴を活かした新規事業の創出に注力し、当社グループ全体の収益力の向上を追求してまいります。加えて、Ｍ＆Ａや事業提携も積極的に検討し、事業の多角化や当社グループの機能拡充並びにグループシナジーの向上を実現してまいります。 ④　サステナビリティ経営の推進当社は、企業価値の持続的向上を目指すため、サステナビリティを重要な経営課題として認識しております。社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指してまいります。特に環境保全への取組みを強化しており、地球環境の改善に貢献する新商材の発掘並びに拡販に注力し、自然環境に配慮したサービスの提供を行うことにより社会課題の解決に寄与してまいります。 ⑤　グループ経営管理の強化当社グループは、近年、Ｍ＆Ａによる業容の拡大を図り、新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。当社は、関係会社各社の経営状況を適時に把握する仕組みを整え、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の更なる強化、関係会社を含めたすべての人材の育成を図ることでグループ経営管理体制の充実並びに高度化の実現を推進してまいります。 ⑥　人的資本の拡充人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制をはじめとした人事制度を整備し、人材育成・人的資本の充実に注力してまいります。また、当社が持続的に発展するために、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでまいります。背景の異なる一人一人が連携し、互いの持ち味を活かすことで、さまざまな場面でイノベーションを起こし、環境の変化に柔軟かつスピーディに対応できる組織を創ってまいります。 ⑦　事業継続体制の強化及びＤＸ・ＩＴ化の推進自然災害や国際情勢不安などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行ってまいります。社内等におきましても、緊急時にも顧客対応できるようテレワークをはじめとするＩＴ環境を整備し、事業継続体制の強化を図ってまいります。また、業績向上に資するＤＸを推進して経営管理及び営業活動の効率化を実現することで収益力の向上を図ってまいります。 これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決並びに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。 （経営理念）信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする （経営方針）・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する （2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発並びにＭ＆Ａによる周辺事業への参入を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。事業戦略既存収益基盤事業成長ドライバー事業新規事業　Ｍ＆Ａ・ワンストップビジネスモデ　ルの確立・サステナビリティに配慮し　た安定供給体制の構築・食品輸出の強化・食品レシピ開発機能の活用・環境関連商品の国内外での更　なる販路拡大・新規環境関連商品の開発によ　る既存事業とのシナジー創出 ・グループネットワークを活用し　た販路拡大・北米事業における新たな事業基　盤の構築・既存原料商品、環境関連商品、　水産商品の新規市場への参入関係会社事業　／　関係会社との連携及び機能補完によるグループシナジーの創出事業基盤人材ＤＸ・ＩＴ財務ガバナンス・採用や人材育成による　人的資本の強化・業務効率化による　生産性の向上・持続的な成長を実現　する財務基盤の構築・ガバナンスの高度化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。営業利益の最近の状況は次のとおりです。回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期営業利益（千円）537,780826,264942,359958,7761,162,943また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。総資産経常利益率の最近の状況は次のとおりです。回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期総資産経常利益率（％）5.68.08.07.37.7 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復が期待されますが、アメリカの政権交代に伴う今後の政策変更や中国経済の低迷、中東やウクライナ情勢等の地政学リスクや円安等による物価高、原材料及びエネルギー価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと考えられます。当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた社会課題への対応や環境に配慮した様々な取り組みなど、企業が果たす役割や責任も増大しております。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業開発に注力し、事業基盤を強化してまいります。特に、自然環境に配慮した環境事業を強化し、事業の多角化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①　原材料調達網の強化良いものを安く安定的に供給するために、グローバルな調達網を確保してまいります。既存調達先との関係強化に努め、安定供給体制を整えるとともに、取扱い商材の開発並びに調達先の新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。特に、食品副原料や農産物加工品に関しましては、調達先の分散も視野に入れ、品質面・価格面において安定供給体制を継続できるように努めてまいります。また、国際情勢や急激な為替変動などによる輸入品価格の上昇にも柔軟に対応できるよう、原材料仕入体制の見直しを図り、安定調達を一層強化してまいります。 ②　品質管理体制の強化安心かつ安全な商品を提供するために、品質管理体制を一層強化してまいります。食品及び食品原材料を取扱う当社グループにとって、品質管理は最も重要な任務の一つと考えております。国内外にて信頼の置ける供給元を確保し、厳しい衛生管理・品質管理のもと加工を行い、物流経路・配送手段の検査を経て、商品の提供を行ってまいります。当社グループの企業理念であります「信頼を得るを第一」に、現地調査や指導を徹底し、高品質・安全性の更なる向上を追求してまいります。 ③　海外事業及び新規事業の強化成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、海外現地の組織体制及び人材育成の強化を図るとともに、グローバルなグループ連携体制の構築に取り組み、消費大国である米国市場における事業展開を推進してまいります。また、グループ各社それぞれの特徴を活かした新規事業の創出に注力し、当社グループ全体の収益力の向上を追求してまいります。加えて、Ｍ＆Ａや事業提携も積極的に検討し、事業の多角化や当社グループの機能拡充並びにグループシナジーの向上を実現してまいります。 ④　サステナビリティ経営の推進当社は、企業価値の持続的向上を目指すため、サステナビリティを重要な経営課題として認識しております。社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指してまいります。特に環境保全への取組みを強化しており、地球環境の改善に貢献する新商材の発掘並びに拡販に注力し、自然環境に配慮したサービスの提供を行うことにより社会課題の解決に寄与してまいります。 ⑤　グループ経営管理の強化当社グループは、近年、Ｍ＆Ａによる業容の拡大を図り、新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。当社は、関係会社各社の経営状況を適時に把握する仕組みを整え、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の更なる強化、関係会社を含めたすべての人材の育成を図ることでグループ経営管理体制の充実並びに高度化の実現を推進してまいります。 ⑥　人的資本の拡充人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制をはじめとした人事制度を整備し、人材育成・人的資本の充実に注力してまいります。また、当社が持続的に発展するために、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでまいります。背景の異なる一人一人が連携し、互いの持ち味を活かすことで、さまざまな場面でイノベーションを起こし、環境の変化に柔軟かつスピーディに対応できる組織を創ってまいります。 ⑦　事業継続体制の強化及びＤＸ・ＩＴ化の推進自然災害や国際情勢不安などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行ってまいります。社内等におきましても、緊急時にも顧客対応できるようテレワークをはじめとするＩＴ環境を整備し、事業継続体制の強化を図ってまいります。また、業績向上に資するＤＸを推進して経営管理及び営業活動の効率化を実現することで収益力の向上を図ってまいります。 これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決並びに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等に支えられ、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国の政策方針の転換、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢や中東の地政学リスクの顕在化に加え、長引く円安相場や市場金利の大幅な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に対応した商品の値上げの影響により、消費者の節約志向が強まる傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業の主力カテゴリーである農産物加工品、食品副原料の販売数量が増加したことに加え、株式会社海鮮を子会社化したことにより、当連結会計年度の売上高は39,156,014千円（前期比23.2％増）となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は1,162,943千円（前期比21.3％増）となりました。営業外においては円安の影響に伴う為替差損が前連結会計年度と比較して抑制されたことにより、経常利益は1,151,776千円（前期比26.6％増）となりました。また、関係会社株式売却益を171,525千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,324,221千円（前期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は915,103千円（前期比34.3％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜卸売事業＞当連結会計年度の飲食料品市場は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴うメーカー各社の商品値上げが浸透しつつありますが、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減で推移し、経営環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。環境事業の柱である大型シーリングファンの設置件数が横ばいで推移した一方、アサイーをはじめとするピューレや果汁などの農産物加工品、糖類や香料などの食品副原料の販売数量が前年同期に比べ増加したことから、卸売事業の売上高は34,768,410千円（前期比10.1％増）となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加し、営業利益は1,005,592千円（前期比5.3％増）となりました。また、セグメント資産は13,617,773千円となり、前連結会計年度末に比べ74,037千円増加いたしました。 当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。 カテゴリーの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）農産物加工品　　　（千円）11,251,432127.0食品副原料　　　　（千円）10,230,201104.9乳及び乳製品　　　（千円）7,033,776102.1飲料製品　　　　　（千円）2,206,30498.7その他　　　　　　（千円）4,046,696105.6合計　　　　　　（千円）34,768,410110.1 ＜製造販売事業＞製造販売事業の売上高は、2024年４月１日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、前連結会計年度と比較し大幅に増加しました。また、アイスクリームの製造子会社である株式会社サンオーネストにおける好調な販売も寄与し、製造販売事業の売上高は5,381,885千円（前期比490.7％増）となり、営業利益は220,645千円（前期比2,391.2％増）となりました。また、セグメント資産は3,224,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,447,452千円増加しました。なお、2025年１月30日付で株式会社サンオーネストの全株式を売却したことにより、同社は2025年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。 （注）セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。 　当連結会計年度末における総資産は16,231,562千円(前期末比19.1%増)となりました。主な要因は現金及び預金、商品及び製品の増加による流動資産の増加などであります。　負債は10,965,386千円（前期末比20.7％増）となりました。主な要因は短期借入金、長期借入金及び未払法人税等の増加であります。　純資産は5,266,175千円（前期末比15.9％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は31.6％と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント下降しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,858,922千円（前期末比54.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、829,431千円（前期は280,496千円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権が減少した一方で、棚卸資産が大幅に増加し、仕入債務が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、1,020,427千円となりました。これは主に子会社株式の取得による収入及び貸付金の回収による収入であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、825,694千円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の借入による収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（ア）　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）製造販売事業　　　　　　（千円）4,735,142642.5合計（千円）4,735,142642.5（注）１．金額は、売上原価によっております。２．卸売事業における生産実績はありません。 （イ）　商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）卸売事業　　　　　　　　（千円）32,257,227111.0合計（千円）32,257,227111.0（注）１．製造販売事業における商品仕入はありません。 （ウ）　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）卸売事業　　　　　　　　（千円）34,503,903110.1製造販売事業　　　　　　（千円）4,652,1101,066.8合計（千円）39,156,014123.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社伊藤園5,843,44818.46,818,62317.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は1,162,943千円（前期比21.3％増）、総資産経常利益率は7.7％（前期比0.4ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次決算年月第35期2021年３月第36期2022年３月第37期2023年３月第38期2024年３月第39期2025年３月営業利益（百万円）5378269429581,162総資産経常利益率（％）5.68.08.07.37.7 　当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。項目売上高 （百万円）営業利益 （百万円）経常利益 （百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益 （円）当初見込値　（A）35,0001,0301,030700234.14実績値　　　（B）39,1561,1621,151915305.73差額　（B）-（A）4,15613212121571.59計画比（B）/（A）111.9112.9111.8130.7130.6売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・卸売事業（農産物加工品等）並びに製造販売事業（水産加工品等）の販売数量が増加したこと。 営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・上記要因に伴い、売上総利益が業績見通しを上回ったことに加え、人件費並びに営業経費が見通しを下回ったこと。 経常利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・上記要因に伴い、営業利益が業績見通しを上回ったこと。 親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・上記要因に加え、関係会社株式売却益171,525千円が発生したこと。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜卸売事業＞卸売事業においては、国内の雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、メーカー各社の商品値上げや、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減となりました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、ピューレや果汁などの農産加工品、糖類や香料などの食品副原料の販売数量が前期比で増加し、売上高は34,768,410千円(前期比10.1％増)となりました。また、利益面においては、売上高の増加に伴い、営業利益は1,005,592千円（前期比5.3％増）となりました。また、セグメント資産は13,617,773千円となり、前連結会計年度末に比べ74,037千円増加しました。 ＜製造販売事業＞製造販売事業においては、2024年４月１日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、売上高は5,381,885千円（前期比490.7％増）、営業利益は220,645千円（前期比2,391.2％増）となりました。また、セグメント資産は3,224,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,447,452千円増加しました。主な増加要因は現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。 ②経営成績に重要な影響を与える要因　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料、農産物加工品、水産加工品や大型シーリングファン等の輸入仕入代金などの運転資金や設備投資資金及びＭ＆Ａ等の投資資金などであります。資金調達の方法については、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備投資資金等については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。　資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金の残高は620,000千円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高は3,895,758千円となっております。　当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。回次決算年月第35期2021年３月期第36期2022年３月期第37期2023年３月期第38期2024年３月期第39期2025年３月期 自己資本比率（％）32.235.035.432.331.6 時価ベースの自己資本比率（％）32.633.530.434.035.0 キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（％）289.71,432.21,204.2808.5－ インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）89.918.419.223.1－※　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３．第39期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。