事業の概要
- エネルギーコンサル法人顧客に対し、太陽光発電システムや蓄電池の導入、電力契約の見直し、省エネ設備の販売を通じて、エネルギーコスト削減を提案しています。初期費用なしで太陽光発電を導入できるオンサイトPPAも提供し、顧客の負担を軽減しながら電力コスト削減を実現しています。
- 再生可能エネルギー一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュートなどを販売し、自家消費や売電による収益化を支援しています。また、自社で太陽光発電所を保有・運営し、発電した電力を電力会社に販売することで売電収入を得ています。
- 電力小売事業日本卸電力取引所や発電事業者から電力を調達し、低圧・高圧の電力需要家（法人・個人）に供給しています。みなし小売電気事業者よりも割安な価格で電力提供を可能にし、顧客の電気料金削減に貢献することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- エネルギーコストソリューション事業主に法人顧客に対し、太陽光発電システムや蓄電池の販売、電力基本料金削減コンサルティング、省エネ設備の提供を通じてエネルギーコスト削減を支援しています。売上高は96.20億円、営業利益は40.36億円と、高い収益性を誇る主力事業の一つです。
- スマートハウスプロジェクト事業一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連商品を販売し、再生可能エネルギーの開発も行っています。売上高は43.19億円、営業利益は4.98億円で、将来の成長が期待される分野です。2026年3月期からはエネルギーコストソリューション事業と統合し、エネルギーソリューション事業となります。
- 小売電気事業法人・個人を対象に、日本卸電力取引所などから調達した電力を供給しています。顧客は割安な価格で電力を購入でき、当社グループは電気料金を収益としています。売上高は194.01億円、営業利益は27.99億円と、当社グループで最も売上規模の大きい事業です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| EnergyCostSollutionProject | 事業 | 96 | 40 | 42.0% |
| SmartHouseProject | 地域 | 43 | 5 | 11.5% |
| RetailElectricityProject | 事業 | 194 | 28 | 14.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び子会社４社により構成されており、「経営に新しいエネルギーを」という企業スローガンのもと、低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、系統用蓄電池事業、再生可能エネルギー開発事業、電力の小売を行っております。 また、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1) エネルギーソリューション事業 エネルギーソリューション事業は、法人や一般家庭に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。また、顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。 事業用太陽光発電システム及び蓄電池の販売以外には、法人向けの電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の販売を行っております。また、ストック収益として、系統用蓄電所の運営、メガソーラー等の運営を行っております。 電力基本料金削減コンサルティングは、適切な契約種類への変更と電子ブレーカー（注１）の導入により契約容量を低減することや、電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。 各種省エネ設備は、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等など省エネ効果の高い設備に変更することで、電力使用料金の削減を図ります。 なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。 住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができますが、蓄電池を購入することにより、電気を貯めて自家消費することができます。 系統用蓄電池事業は、自社で系統用蓄電所を保有し、主に需給調整市場で調整力の供給により収益を得る事業です。系統用蓄電池は、電力系統に接続して、電力需給状況を踏まえて充電と放電を行うことで電力供給を安定化させる機能を有しているため、今後、再生可能エネルギーによる発電量が増加するに従って活用の機会が拡大することが見込まれます。 再生可能エネルギー開発事業は、所有する太陽光発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。 当事業は、株式会社グリムス及び連結子会社４社が行っております。 (注１) 通常のブレーカー（熱伝導式ブレーカー）ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更（負荷設備契約から主開閉器契約へ）に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。 (2) 小売電気事業 小売電気事業における電力の小売は、一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）や発電事業者との相対取引等により調達した電力を低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。また、燃料価格の上昇等による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率（注２）の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、独自燃調（注３）の適用、発電事業者との相対取引、デリバティブ取引の活用、高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。 また、高圧電力需要家に向けた電力の取次を行っております。顧客の電力使用状況の調査・分析を行い、当社グループを含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択したのち、小売電気事業者の電気を取り次いで顧客に供給し、小売電気事業者から手数料を受け取ります。 当事業は、連結子会社の株式会社グリムスパワー及び株式会社ＧＲコンサルティングが行っております。 (注２) 契約電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。 (注３) 卸電力取引所市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組みを独自燃調といいます。電力市場価格が基準値を上回った場合にはその一部を電気代に加算し、基準値を下回った場合にはその一部を電気代から減算します。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 電力調達価格の変動や競争激化により、価格決定権が限定される可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 小売電気事業は経済産業省への登録で開始可能であり、参入障壁は高くない。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：電力業界の動向変化 ／ 電力調達価格の変動 ／ インバランス料金の発生
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
グリムスは、再生可能エネルギー関連事業を展開しており、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPの存在を示す公開情報は見当たらない。事業の性質上、技術革新は重要だが、それが直接的な無形資産としての競争優位に結びついているかは不明瞭。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
顧客は主に法人であり、電力調達先の変更は一定の手間やコストを伴う可能性がある。しかし、再生可能エネルギーの導入は、企業方針や補助金動向に影響される側面もあり、顧客のスイッチング意欲を強く抑制するほどの固定化要因は確認できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
グリムスの事業モデルは、直接的なネットワーク効果を生み出す性質のものではない。顧客が増えることでサービス価値が向上するような、プラットフォーム型ビジネスとは異なり、個々の顧客との取引が中心である。
コスト優位★★☆☆☆
再生可能エネルギーの調達・販売において、規模の経済や効率的なサプライチェーン構築によるコスト優位を追求している可能性はある。しかし、業界全体で価格競争が生じやすく、持続的なコスト優位を確立しているかは不明瞭。特に、調達価格の変動リスクは存在する。
規模の経済★★★☆☆
グリムスは、再生可能エネルギーのEPC（設計・調達・建設）事業やO&M（運用・保守）事業において、一定の事業規模を確立している。特に、太陽光発電所の開発・保守においては、業界内で一定のシェアを占めていると推測される。これにより、効率的な事業運営が可能となっている。
- 多様な顧客層への対応法人向けにはエネルギーコスト削減、一般家庭向けには住宅用太陽光発電や蓄電池の販売、さらに電力小売まで、幅広い顧客層と電力ニーズに対応できる事業ポートフォリオを持っています。これにより、市場の変化に柔軟に対応できる強みがあります。
- 一貫したサービス提供エネルギーコストソリューション事業では、電気機器や設備の販売だけでなく、設置工事の手配、リースやクレジットの事務代行、電力契約変更申請の代行までを一貫して行っています。顧客は手間なく導入を進められ、長期的な関係構築にも繋がります。
- リスク分散と効率化電力小売事業では、複数の小売電気事業者で構成されるバランシンググループに参加し、需給管理を仲介事業者に委託することで、インバランス料金発生のリスクを抑制しています。また、独自燃調やデリバティブ取引を活用し、調達価格高騰リスクの低減を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「エネルギー領域の情報格差を解消し、お客様の経営力の改善に貢献。活力と競争力のある会社を増やしていく。」をパーパスとして、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。 (2) 経営戦略等当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。 (4) 経営環境当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（契約電力に対する平均需要電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成当社グループの現在の事業は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売、電力の小売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。顧客情報に基づいた営業支援システムや画像認識ＡＩを使ったマーケティングＤＸ等の効果的な活用による営業社員の活動の一層の効率化、チーム制での人材育成による顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。 ② 収益基盤の強化当社グループが行う事業の収益構造は、太陽光発電システムや蓄電池等の販売、各種省エネ設備の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力の小売、系統用蓄電池、売電収益、電子ブレーカーのリプレイス手数料やレンタルといった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保、市場価格連動型契約の推進などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なストック収益源とする方針です。系統用蓄電池につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って活用の拡大が見込まれ、ストック収益源の基盤拡大に貢献するものと考えます。 ③ 法令遵守体制の強化当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。 ④ 内部統制システムの維持・強化当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「エネルギー領域の情報格差を解消し、お客様の経営力の改善に貢献。活力と競争力のある会社を増やしていく。」をパーパスとして、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。 (2) 経営戦略等当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。 (4) 経営環境当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（契約電力に対する平均需要電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成当社グループの現在の事業は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売、電力の小売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。顧客情報に基づいた営業支援システムや画像認識ＡＩを使ったマーケティングＤＸ等の効果的な活用による営業社員の活動の一層の効率化、チーム制での人材育成による顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。 ② 収益基盤の強化当社グループが行う事業の収益構造は、太陽光発電システムや蓄電池等の販売、各種省エネ設備の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力の小売、系統用蓄電池、売電収益、電子ブレーカーのリプレイス手数料やレンタルといった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保、市場価格連動型契約の推進などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なストック収益源とする方針です。系統用蓄電池につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って活用の拡大が見込まれ、ストック収益源の基盤拡大に貢献するものと考えます。 ③ 法令遵守体制の強化当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。 ④ 内部統制システムの維持・強化当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善や、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の長期化懸念や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 エネルギーをめぐる状況としては、第７次エネルギー基本計画において、脱炭素電源としての再生可能エネルギーの拡大のため、2040年度の電源構成における太陽光の比率を23～29％（2023年度は9.8％）に高める目標が設定され、自家消費型の屋根設置太陽光発電についても積極的に活用していくとされています。また、再生可能エネルギーは天候や時間帯により発電量の変動があるため、電力系統に接続し、電力需給状況を踏まえて充電と放電を行うことで電力供給を安定化させる系統用蓄電池の活用拡大が見込まれます。足元ではエネルギー価格の動向に対する不確実性が増加しており、エネルギーコストの抑制やエネルギーの効率的な利用に対する需要が高まっています。 このような経済環境の中、当社グループとしては、事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。電力小売については、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益基盤として、今後は契約口数の増加を目指し、収益基盤の拡充を図ってまいります。また系統用蓄電池事業につきましては、１基目の蓄電所の運用を開始しております。なお当連結会計年度におきまして、一般消費者向けの住宅用太陽光発電システム・蓄電池の販売について大型商業施設での催事費用の上昇など収益性の低下が見込まれることから、エネルギーソリューション事業において一般消費者向け販売を縮小して法人向け販売を主軸にすることで収益性の高い事業体制を構築するための構造改革費用として、事業構造改善費用111百万円を特別損失に計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,936百万円（前期比1.8％増）、営業利益は7,152百万円（前期比10.0％増）、経常利益は7,289百万円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,896百万円（前期比7.4％増）となりました。売上高、各利益は過去最高を更新しております。 事業別の状況は、以下のとおりであります。 なお、報告セグメントの変更につきまして、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」をご覧ください。〔エネルギーソリューション事業〕 エネルギーソリューション事業につきましては、電力の自家消費による電力コスト削減を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売し、また、事業者のコスト削減のための商品・サービスを販売してまいりました。系統用蓄電所につきましては、１基目となる伊賀バッテリーパークが３月より卸電力市場にて運用を開始しております。 その結果、売上高は14,693百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は5,032百万円（前期比11.0％増）となりました。〔小売電気事業〕 小売電気事業につきましては、契約口数が前期末に比べて約１万口増加いたしました。電力市場価格の低下や容量市場拠出金の負担軽減に伴う顧客転嫁額の減少により売上高は減少しましたが、同様の影響で売上原価はそれ以上に減少したため、利益は増加いたしました。 その結果、売上高は19,242百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は2,886百万円（前期比3.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は23,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,472百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が281百万円、商品が256百万円減少したことによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は4,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が783百万円、建設仮勘定が968百万円増加した一方で、投資有価証券が1,334百万円減少したことによるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は6,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が322百万円、１年内返済予定の長期借入金が29百万円、未払金が132百万円、未払法人税等が33百万円、未払消費税等が188百万円減少した一方で、賞与引当金が158百万円増加したことによるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は2,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が３百万円減少したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は19,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,249百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に係る包括利益により5,149百万円増加した一方で、剰余金の配当で1,940百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は16,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,472百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は5,099百万円（前期は4,648百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,183百万円、売上債権の減少281百万円、棚卸資産の減少256百万円等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少322百万円、法人税等の支払2,298百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は703百万円（前期は３百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,959百万円、敷金及び保証金の差入143百万円等による資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却1,334百万円、敷金及び保証金の回収111百万円等による資金の増加があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,923百万円（前期は1,274百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払1,939百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 該当事項はありません。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比(％)エネルギーソリューション事業(千円)4,018,501△8.0小売電気事業(千円)15,437,693△3.0合 計(千円)19,456,194△4.1 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比(％)エネルギーソリューション事業(千円)14,693,6995.4小売電気事業(千円)19,242,405△0.8合 計(千円)33,936,1041.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・各段階利益ともに増加しており、いずれも過去最高となりました。当期純利益の増加により自己資本比率は68.0％となっており、引き続き財政状態は健全です。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。当連結会計年度における小売電気事業の利益は増加いたしましたが、燃料価格高騰や電力需給の逼迫などの要因による電力調達価格の上昇懸念は常にあります。引き続きリスクヘッジを十分に行うことにより、安定的なストック収益源とする方針です。一方、そのような電力コストの上昇を背景に、エネルギーソリューション事業において、電気を創って自家消費することで経済的メリットを得るとともに再生可能エネルギーの普及にもつながる事業用太陽光発電システムは好調に販売を拡大しました。 （売上高及び売上総利益） 当連結会計年度における売上高は、過去最高の33,936百万円（前期比1.8％増）となりました。売上総利益は、過去最高の11,752百万円（前期比7.0％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は売上総利益と同様に伸長し、過去最高の7,152百万円（前期比10.0％増）となりました。 なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の4,896百万円（前期比7.4％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は211.96円となり、前連結会計年度に比べ14.66円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、増益に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが順調に拡大しております。当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,658百万円、現金及び現金同等物の残高は16,323百万円となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、電力料金収益の算定、棚卸資産の評価及び貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
事業リスク
- 電力市場の変動燃料価格や為替相場の変動、天候による電力需要の変化により、電力調達価格が上昇する可能性があります。これにより、電力小売事業の収益性が悪化し、会社の業績に影響を及ぼす恐れがあります。
- インバランス料金電力小売事業では、需要計画と実際の需要量に差異が生じるとインバランス料金が発生します。需給バランスの最適化を図っているものの、予期せぬ需給のずれにより多額のインバランス料金が発生した場合、会社の業績に悪影響を与える可能性があります。
- 法的規制の変更電気事業法や特定商取引に関する法律、消費者契約法など、事業に関連する法的規制の改正があった場合、事業運営に想定外の変更が生じる可能性があります。また、法令違反があった場合には行政処分を受け、会社の業績や信用に影響を及ぼす恐れがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) 電力をめぐる状況の変化 ① 電力業界の動向変化 当社グループは、電力契約の種類変更や電気機器の運用方法の改善を提案することにより、顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティングを行っております。電力供給事業者が電力契約の内容を変更することで顧客にとって契約種類を変更するメリットが低下した場合、電力基本料金の仕組みが変更されることにより電力基本料金の引き下げのメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 電力調達価格の変動 当社グループは、事業者等に対して電力を供給する電力の小売を行っております。顧客へ販売する電力は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などによりＪＥＰＸから調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インバランス料金 小売電気事業者は、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量を30分単位で一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が生じた場合、インバランス料金として一般送配電事業者との間で精算が必要になります。 当社グループは、バランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加するとともに、需給管理を仲介事業者に委託することで需給バランスの最適化を図り、インバランスが生じるリスクを抑えておりますが、需給バランスの調整に差異が生じ、同時同量が達成できないことでインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争激化に伴うリスク 電力の小売は、経済産業省により小売電気事業者としての登録を受けることにより事業を開始することが可能となりますが、参入障壁は高くないため、新規参入は難しくありません。当社グループが行う小売電気事業は、エネルギーソリューション事業により開拓した低圧電力需要家の既存顧客を主な対象としているため実質的な競合は少ないものの、新規参入者の拡大により競合他社が増加した場合、新規契約の獲得ペースが低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 電気事業法の改正 当社グループは、電気事業法に基づいた事業を行っております。電気事業法の改正により想定外の制度変更等がある場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクの変化 当社グループは、事業者向けの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法や、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。 従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されていますが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合や、リース会社及びクレジット会社（以下リース会社等）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品仕入に関するリスク 当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れて顧客に販売しております。仕入先については複数確保しておりますが、為替相場の変動や原材料の不足等により、仕入価格の上昇や、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 提携先の確保 当社グループは、住宅メーカー等と業務提携を行い、提携先の顧客に住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売しております。提携先は随時拡大しておりますが、提携先が確保できず、販売対象が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新規事業等の展開と推進について 当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制 当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。 当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 太陽光発電に対する天候の影響 当社グループは、再生可能エネルギーの開発として、太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。