バイタルケーエスケー・ホールディングス（3151）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとしてスタートを切り、今年で17年が経過しました。当社グループは、「人々が安心して健康に暮らせるよう、地域のヘルスケアを支える」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて日々「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでいます。 （２）目標とする経営指標〇長期ビジョン2035の目指す姿（事業別売上高・営業利益の構成比）当社グループは2035年度（2036年３月期）に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。科 目2022年度（2023年３月期）（注１）2035年度（2036年３月期）売上高医療用医薬品卸売事業 94％医療周辺ビジネス ６％医療用医薬品卸売事業 80％医療周辺ビジネス 20％営業利益医療用医薬品卸売事業 83％医療周辺ビジネス 17％医療用医薬品卸売事業 60％医療周辺ビジネス 40％ （注１）長期ビジョン2035の策定の直前期。 〇中期経営計画2027（ＦＹ2025～ＦＹ2027）の主な経営指標当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間の計画である「中期経営計画2027」において、下記の定量目標を掲げています。主な経営指標期間目 標2025年3月期実績売 上 高2028年３月期6,600億円6,003億円コア営業利益率（注 ２）2028年３月期1.15％以上0.95％調整後ＲＯＥ（ 注 ３ ）2028年３月期8.0％以上6.9％一 株 当 た り 利 益2028年３月期167円以上149円02銭投 資３年間累計200億円（ＦＹ2025-2027）177億円（ＦＹ2022-2024）政 策 保 有 株 式 の対 連 結 純 資 産 比 率2028年３月期20％未満（注４）37.5％株 主 還 元 方 針毎 年ＤＯＥ３％以上ＤＯＥ２％以上総還元性向50％以上・配当性向40～45％程度・総還元性向方針は無し・自己株式取得は機動的に （注２）製薬事業の研究開発費控除前の営業利益を売上高で除した値。（注３）製薬事業の研究開発費控除前の当期純利益を自己資本で除した値。（注４）10％未満にする計画は2030年３月期を予定しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略〇長期ビジョン2035当社グループは、2023年5月に「長期ビジョン2035」を策定しましたが、この度の「中期経営計画2027」の策定において、新規事業として「製薬事業への参入」を決定したことを受けて、「長期ビジョン2035」の実践課題を下記のとおりに変更しました。 〔長期ビジョン2035〕「垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する」 〔主な実践課題〕・物流機能の高度化・医療用医薬品卸売事業の刷新・メディカル関連商材の拡販・製薬事業への参入（注５）・レンタル事業の強化・行政・自治体との連携強化・薬局事業、動物用医薬品卸売事業の強化（注５）・ライフサポート事業の展開（注５）（注５）太字が変更箇所。なお、最後の「ライフサポート事業の展開」は、当初は「ライフサポートの充実」でしたが、今後は前者の表現に変更いたします。 〇中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－（ＦＹ2025～ＦＹ2027）当社グループは、今般、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる「中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－」を策定しました。その中計の概要は次のとおりです。 〔中期ビジョン〕「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」 〔中期経営計画2027の狙い〕当社は、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行って前中期経営計画よりも、もう一段ステップアップした「ビジネスモデルの革新」を実践していく所存です。そのため、中期経営計画2027の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」に設定し、次の３つの重点施策を実践していきます。 〔３つの重点施策〕重点施策内 容１．事業ポートフォリオ・マネジメント資本コストを意識した持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、事業ポートフォリオ基本方針を定めて、定期的に各事業の評価・モニタリングを実施。具体的には、毎年最低１回、ROICとCAGR（５年間平均売上成長率）を中心に既存事業の収益性と成長性を評価し、投資の継続、事業の縮小や撤退のみならず、長期ビジョンの実現に向けた新規事業投資やＭ＆Ａ投資の意思決定を行う。２．財務戦略と資本政策財務健全性と資本効率を両立する最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を徹底するとともに、キャッシュフロー・アロケーション方針を定め、持続的成長に繋がる投資と株主還元にバランスよくキャッシュを配分する。３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げる。 〔主な実践課題〕１．事業ポートフォリオ・マネジメント◎事業セグメント別戦略①医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に果敢に取り組む。１）経営体質の改善・流通改善ガイドラインの率先垂範と貢献利益管理の徹底・都市部や地方の地域特性に合わせた効率的・効果的な配送体制の構築・DXやAIを活用した業務の効率化や生産性の向上２）医薬流通収益力の強化・デジタルマーケティング強化による新たな収益の獲得・がん、ワクチン、ウィメンズヘルスケア、地域連携等特色ある医薬流通に注力・MAPsやLab Access部による新次元の病院ＭＳ活動の強化３）コア事業領域拡大・難病患者と専門医、薬剤師をつなぐ「おくすりあうん」の事業領域の拡大等 ②薬局事業セグメントハードルレートを上回るROICの達成を目指し、次の実践課題に取り組む。１）連結・非連結子会社の経営統合２）過剰資本の解消によるROIC改善３）新規出店やM&Aの展開 ③動物用医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に取り組む。１）昨年買収したアローメディカル㈱との事業シナジーの最大化２）新規事業のペットフード事業の拡大 ④製薬事業（未承認薬導入支援事業）セグメント日本のドラッグラグ・ロスの解消に少しでも寄与しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、欧米承認で国内未承認の有望な医薬品を導入支援する事業に参入する。１）中期経営計画2027は研究開発フェーズに位置づけ。早期承認を目指し、研究開発費を前倒し投入 ⑤介護レンタルその他事業セグメント従来の「その他事業セグメント」という名称を「介護レンタルその他事業セグメント」に改め、介護レンタル事業の拡大、物流受託事業の拡大、その他周辺事業の撤退や縮小、収益力の強化を図り、ROICとCAGRを改善する。１）資本収益性が高い介護レンタル事業をM&Aにより事業拡大し牽引。２）３PL事業の拡大に必要な倉庫・運送業を営む企業のM&Aにより業容を拡大３）資本収益性が低い事業・部門は、再構築か撤退を判断。 ２．財務戦略と資本政策①最適資本構成を意識したバランスシート・マネジメント財務健全性と資本効率を両立させる最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を行うため、資金調達方針、株主還元方針、資産取得・圧縮方針を定め実行する。②キャッシュフロー・アロケーション方針当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力すべき事業や未来の成長のための投資と株主還元をバランスよく実施する。 ３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げていくため、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれに課題を設定し実行する。 以上のとおり、中期経営計画2027の概要について記載しました。詳細については、当社WEBサイト(https://www.vitalksk.co.jp/ir/management/plan2027/)をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとしてスタートを切り、今年で17年が経過しました。当社グループは、「人々が安心して健康に暮らせるよう、地域のヘルスケアを支える」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて日々「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでいます。 （２）目標とする経営指標〇長期ビジョン2035の目指す姿（事業別売上高・営業利益の構成比）当社グループは2035年度（2036年３月期）に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。科 目2022年度（2023年３月期）（注１）2035年度（2036年３月期）売上高医療用医薬品卸売事業 94％医療周辺ビジネス ６％医療用医薬品卸売事業 80％医療周辺ビジネス 20％営業利益医療用医薬品卸売事業 83％医療周辺ビジネス 17％医療用医薬品卸売事業 60％医療周辺ビジネス 40％ （注１）長期ビジョン2035の策定の直前期。 〇中期経営計画2027（ＦＹ2025～ＦＹ2027）の主な経営指標当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間の計画である「中期経営計画2027」において、下記の定量目標を掲げています。主な経営指標期間目 標2025年3月期実績売 上 高2028年３月期6,600億円6,003億円コア営業利益率（注 ２）2028年３月期1.15％以上0.95％調整後ＲＯＥ（ 注 ３ ）2028年３月期8.0％以上6.9％一 株 当 た り 利 益2028年３月期167円以上149円02銭投 資３年間累計200億円（ＦＹ2025-2027）177億円（ＦＹ2022-2024）政 策 保 有 株 式 の対 連 結 純 資 産 比 率2028年３月期20％未満（注４）37.5％株 主 還 元 方 針毎 年ＤＯＥ３％以上ＤＯＥ２％以上総還元性向50％以上・配当性向40～45％程度・総還元性向方針は無し・自己株式取得は機動的に （注２）製薬事業の研究開発費控除前の営業利益を売上高で除した値。（注３）製薬事業の研究開発費控除前の当期純利益を自己資本で除した値。（注４）10％未満にする計画は2030年３月期を予定しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略〇長期ビジョン2035当社グループは、2023年5月に「長期ビジョン2035」を策定しましたが、この度の「中期経営計画2027」の策定において、新規事業として「製薬事業への参入」を決定したことを受けて、「長期ビジョン2035」の実践課題を下記のとおりに変更しました。 〔長期ビジョン2035〕「垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ”ことで医療の未来を革新する」 〔主な実践課題〕・物流機能の高度化・医療用医薬品卸売事業の刷新・メディカル関連商材の拡販・製薬事業への参入（注５）・レンタル事業の強化・行政・自治体との連携強化・薬局事業、動物用医薬品卸売事業の強化（注５）・ライフサポート事業の展開（注５）（注５）太字が変更箇所。なお、最後の「ライフサポート事業の展開」は、当初は「ライフサポートの充実」でしたが、今後は前者の表現に変更いたします。 〇中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－（ＦＹ2025～ＦＹ2027）当社グループは、今般、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる「中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－」を策定しました。その中計の概要は次のとおりです。 〔中期ビジョン〕「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」 〔中期経営計画2027の狙い〕当社は、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行って前中期経営計画よりも、もう一段ステップアップした「ビジネスモデルの革新」を実践していく所存です。そのため、中期経営計画2027の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」に設定し、次の３つの重点施策を実践していきます。 〔３つの重点施策〕重点施策内 容１．事業ポートフォリオ・マネジメント資本コストを意識した持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、事業ポートフォリオ基本方針を定めて、定期的に各事業の評価・モニタリングを実施。具体的には、毎年最低１回、ROICとCAGR（５年間平均売上成長率）を中心に既存事業の収益性と成長性を評価し、投資の継続、事業の縮小や撤退のみならず、長期ビジョンの実現に向けた新規事業投資やＭ＆Ａ投資の意思決定を行う。２．財務戦略と資本政策財務健全性と資本効率を両立する最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を徹底するとともに、キャッシュフロー・アロケーション方針を定め、持続的成長に繋がる投資と株主還元にバランスよくキャッシュを配分する。３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げる。 〔主な実践課題〕１．事業ポートフォリオ・マネジメント◎事業セグメント別戦略①医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に果敢に取り組む。１）経営体質の改善・流通改善ガイドラインの率先垂範と貢献利益管理の徹底・都市部や地方の地域特性に合わせた効率的・効果的な配送体制の構築・DXやAIを活用した業務の効率化や生産性の向上２）医薬流通収益力の強化・デジタルマーケティング強化による新たな収益の獲得・がん、ワクチン、ウィメンズヘルスケア、地域連携等特色ある医薬流通に注力・MAPsやLab Access部による新次元の病院ＭＳ活動の強化３）コア事業領域拡大・難病患者と専門医、薬剤師をつなぐ「おくすりあうん」の事業領域の拡大等 ②薬局事業セグメントハードルレートを上回るROICの達成を目指し、次の実践課題に取り組む。１）連結・非連結子会社の経営統合２）過剰資本の解消によるROIC改善３）新規出店やM&Aの展開 ③動物用医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に取り組む。１）昨年買収したアローメディカル㈱との事業シナジーの最大化２）新規事業のペットフード事業の拡大 ④製薬事業（未承認薬導入支援事業）セグメント日本のドラッグラグ・ロスの解消に少しでも寄与しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、欧米承認で国内未承認の有望な医薬品を導入支援する事業に参入する。１）中期経営計画2027は研究開発フェーズに位置づけ。早期承認を目指し、研究開発費を前倒し投入 ⑤介護レンタルその他事業セグメント従来の「その他事業セグメント」という名称を「介護レンタルその他事業セグメント」に改め、介護レンタル事業の拡大、物流受託事業の拡大、その他周辺事業の撤退や縮小、収益力の強化を図り、ROICとCAGRを改善する。１）資本収益性が高い介護レンタル事業をM&Aにより事業拡大し牽引。２）３PL事業の拡大に必要な倉庫・運送業を営む企業のM&Aにより業容を拡大３）資本収益性が低い事業・部門は、再構築か撤退を判断。 ２．財務戦略と資本政策①最適資本構成を意識したバランスシート・マネジメント財務健全性と資本効率を両立させる最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を行うため、資金調達方針、株主還元方針、資産取得・圧縮方針を定め実行する。②キャッシュフロー・アロケーション方針当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力すべき事業や未来の成長のための投資と株主還元をバランスよく実施する。 ３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げていくため、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれに課題を設定し実行する。 以上のとおり、中期経営計画2027の概要について記載しました。詳細については、当社WEBサイト(https://www.vitalksk.co.jp/ir/management/plan2027/)をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の分析①連結経営成績の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減連結経営成績 売上高 600,370 610,497 10,126 売上総利益 49,214 49,581 366 販売費及び一般管理費（研究開発費を除く） 43,508 44,273 765 コア営業利益 5,706 5,307 △398 研究開発費 ― 1,280 1,280 営業利益 5,706 4,027 △1,678 経常利益 6,970 7,822 851 親会社株主に帰属する当期純利益 7,308 7,362 53 当連結会計年度における売上高は、610,497百万円（前期実績は600,370百万円）となりました。これは、主に、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチン等の販売に注力したこと等により販売が伸長したことによるものです。売上総利益は、49,581百万円（前期実績は49,214百万円）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、44,273百万円（前期実績は43,508百万円）となりました。これは、物価高騰により物流費や電算費が増加したこと等によるものです。以上の結果、コア営業利益※は、5,307百万（前期実績は5,706百万円）となりました。経常利益は、受取配当金や投資事業組合運用益等の営業外収益を4,071百万円計上したことで7,822百万円（前期実績は6,970百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,219百万円と、減損損失194百万円等の特別損失539百万円を計上したことで、最終的に7,362百万円（前期実績は7,308百万円）となりました。 ※今期より、従来の営業利益に加えて、研究開発費を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標としております。 ②セグメント業績の概況(a)医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 564,614 572,860 8,246 セグメント利益 5,163 4,920 △242 当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響や局地的なエリアの限定的なセグメントにおいて、競争入札を要因とする売上減少などによるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチンや抗アレルギー薬等の季節商品の販売に注力したこと等により増収となりました。利益面においては、前述の競争入札による売上減少による影響のほか、物価高騰などを背景とした販売管理費の増大等により減益となりました。その結果、医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は572,860百万円（前期実績は564,614百万円）となり、セグメント利益は4,920百万円（前期実績は5,163百万円）となりました。 ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。 ア）株式会社バイタルネット （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 298,622 310,052 11,429 営業利益 2,895 3,049 153 東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増により、売上高は310,052百万円（前期実績は298,622百万円）となりました。営業利益は、この増収効果に加えて、取引コストを意識した価格交渉に取り組んだことによって、3,049百万円（前期実績は2,895百万円）となりました。 イ）株式会社ケーエスケー （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 277,769 274,691 △3,078 営業利益 2,340 1,837 △503 近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、抗がん剤やインフルエンザワクチン等の販売増の一方で、局地的なエリアの限定的なセグメントにおける競争入札を要因とした売上減少によって、売上高は274,691百万円（前期実績は277,769百万円）となりました。営業利益については、物価高騰下において販売管理費が前年並みに抑制したものの、前述の競争入札による売上減少の影響を主として受け、1,837百万円（前期実績は2,340百万円）となりました。 (b)薬局事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 19,552 19,960 407 セグメント利益 251 252 0 薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入及び薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより、外部顧客への売上高は19,960百万円（前期実績は19,552百万円）となりました。一方利益面においては、かかりつけ薬局機能に係る調剤報酬算定とコスト管理に努めたことによりセグメント利益は252百万円（前期実績は251百万円）となりました。 (c)動物用医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 11,626 12,627 1,001 セグメント利益 314 304 △9 動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になったため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、2024年８月のアローメディカル㈱（本社：横浜市）の連結子会社化もあり、外部顧客への売上高は12,627百万円（前期実績は11,626百万円）となりました。一方、セグメント利益は当該子会社化によるコスト増加分を増収効果が吸収しきれず、304百万円（前期実績は314百万円）となりました。 (d)製薬事業（未承認薬導入支援事業） （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 ― ― ― セグメント損失(△) ― △1,312 △1,312 製薬事業（未承認薬導入支援事業）におきましては、今期スタートした新規事業であり、当連結会計年度に売上は計上しておらず、研究開発費を含む事業活動上必要な経費として1,312百万円を計上したことから、セグメント損失は1,312百万円となりました。 (ｅ)介護レンタルその他事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 4,577 5,048 470 セグメント損失(△) △78 △102 △23 介護レンタルその他事業におきましては、2025年４月に共和運送㈱を、2025年12月に八千代ケアホールディングス㈱を子会社化したことなどにより売上高は5,048百万円（前期実績は4,577百万円）となりました。一方、セグメント損失は人件費や燃料費をはじめ物価上昇による販売管理費の増加等を吸収することができず、102百万円（前期実績は78百万円のセグメント損失）となりました。 (２)財政状態の分析①連結財政状態の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） 増減資産合計 299,426320,568 21,141流動資産合計 187,896194,905 7,009 現金及び預金23,09922,953 △146 受取手形及び売掛金116,944121,233 4,289 棚卸資産 33,25333,283 30 その他流動資産14,59817,434 2,836固定資産合計 111,529125,662 14,132 有形固定資産合計49,16850,990 1,822 無形固定資産合計4,2916,887 2,595 投資その他の資産合計58,07067,785 9,714負債及び純資産合計299,426320,568 21,141負債合計 192,120201,861 9,741流動負債合計 174,880183,219 8,339 支払手形及び買掛金162,492169,767 7,274 短期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）1,8701,934 64 その他の流動負債合計10,51711,517 999固定負債合計 17,24018,642 1,402 長期借入金4,8503,893 △956 その他固定負債合計12,39014,749 2,359純資産合計 107,306118,707 11,400株主資本合計 82,67887,355 4,677その他の包括利益累計額合計23,23429,867 6,633非支配株主持分1,3931,483 90 (a)資産流動資産は前連結会計年度末比7,009百万円増加の194,905百万円となりました。これは主に、３月の売上高が大きかったこと等により受取手形及び売掛金が4,289百万円増加したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末比14,132百万円増加の125,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等で投資その他の資産合計が9,714百万円増加したこと等によります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。 (b)負債流動負債は前連結会計年度末比8,339百万円増加の183,219百万円となりました。これは主に、３月の仕入高が大きかったこと等により支払手形及び買掛金が7,274百万円増加したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末比1,402百万円増加の18,642百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加等により、その他固定負債合計が2,359百万円増加したこと等によります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比9,741百万円増加の201,861百万円となりました。 (c)純資産純資産は前連結会計年度末比11,400百万円増加の118,707百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益7,362百万円の計上、及び配当金の支払額2,809百万円、その他の包括利益累計額合計が6,633百万円増加したこと等によります。以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比21,141百万円増加の320,568百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①連結キャッシュ・フローの概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー △8,024 4,833 12,858投資活動によるキャッシュ・フロー 3,516 △1,071 △4,588財務活動によるキャッシュ・フロー △6,543 △4,399 2,143現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△11,050 △636 10,414現金及び現金同等物の期首残高 31,125 20,074 △11,050現金及び現金同等物の期末残高 20,074 19,437 △636 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比636百万円減少し、19,437百万円となりました。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,833百万円（前連結会計年度は8,024百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,502百万円の計上、仕入債務の増加額7,235百万円（前連結会計年度は16,879百万円の減少）等の増加要因があったことによるものです。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,071百万円（前連結会計年度は3,516百万円の増加）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入5,598百万円（前連結会計年度は6,085百万円）等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3,722百万円（前連結会計年度は2,563百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,943百万円（前連結会計年度は103百万円）等の減少要因があったことによるものです。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は4,399百万円（前連結会計年度は6,543百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額2,809百万円（前連結会計年度は2,183百万円）、長期借入金の返済による支出984百万円（前連結会計年度は970百万円）等の減少要因があったことによるものです。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) 資金調達の方法及び状況当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。 (b) 資金の主要な使途を含む資金需要の動向当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。 (c) 株主還元当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置づけ、当期の株主還元策については、中期経営計画2027における株主還元策の方針変更により、単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用し、DOE3.0％以上を基本方針として実施しました。 具体的には、中間配当金を１株につき34円、期末配当金は１株につき36円とし、合わせて年間で１株につき70円（連結配当性向46.0％）とさせて頂きました。 次期につきましては、中間配当金は1株につき35円、期末配当金も１株につき35円とし、年間で１株につき70円とする予定です。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。 ①のれんの減損のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業及び介護レンタルその他事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの変化及び事業戦略等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。 ②その他以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。 (a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。 (b)投資有価証券の評価回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。 (c)繰延税金資産の回収可能性将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。 (d)賞与引当金支給見込額に基づき計上しております。 (e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。 (５)生産、受注及び販売の状況① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)医薬品卸売事業542,822101.3薬局事業15,190102.6動物用医薬品卸売事業10,765108.4製薬事業――介護レンタルその他事業3,136100.2合計571,915101.4 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)医薬品卸売事業572,860101.5薬局事業19,960102.1動物用医薬品卸売事業12,627108.6製薬事業――介護レンタルその他事業5,048110.3合計610,497101.7 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとしてスタートを切り、今年で16年が経過しました。当社グループは、「人々が安心して健康に暮らせるよう、地域のヘルスケアを支える」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて日々「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでいます。 （２）目標とする経営指標〇長期ビジョン2035の目指す姿（事業別売上高・営業利益の構成比）当社グループは2035年度（2036年３月期）に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。科　目2022年度（2023年３月期）（注１）2035年度（2036年３月期）売上高医薬品卸売事業　　94％医療周辺ビジネス　６％医薬品卸売事業　　80％医療周辺ビジネス　20％営業利益医薬品卸売事業　　83％医療周辺ビジネス　17％医薬品卸売事業　　60％医療周辺ビジネス　40％ （注１）長期ビジョン2035の策定の直前期。 〇中期経営計画2027（ＦＹ2025～ＦＹ2027）の主な経営指標当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間の計画である「中期経営計画2027」において、下記の定量目標を掲げています。主な経営指標期間目　標2025年3月期実績売 　 上 高2028年３月期6,600億円6,003億円コア営業利益率（注 ２）2028年３月期1.15％以上0.95％調整後ＲＯＥ（ 注 ３ ）2028年３月期8.0％以上6.9％一 株 当 た り 利 益2028年３月期167円以上149円02銭投 資３年間累計200億円（ＦＹ2025-2027）177億円（ＦＹ2022-2024）政 策 保 有 株 式 の対 連 結 純 資 産 比 率2028年３月期20％未満（注４）37.5％株 主 還 元 方 針毎　年ＤＯＥ３％以上ＤＯＥ２％以上総還元性向50％以上・配当性向40～45％程度・総還元性向方針は無し・自己株式取得は機動的に （注２）製薬事業の研究開発費控除前の営業利益を売上高で除した値。（注３）製薬事業の研究開発費控除前の当期純利益を自己資本で除した値。（注４）10％未満にする計画は2030年３月期を予定しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略〇長期ビジョン2035当社グループは、2023年5月に「長期ビジョン2035」を策定しましたが、この度の「中期経営計画2027」の策定において、新規事業として「製薬事業への参入」を決定したことを受けて、「長期ビジョン2035」の実践課題を下記のとおりに変更しました。 〔長期ビジョン2035〕「垣根を越えて　薬の先へ　“つなぐ”ことで医療の未来を革新する」 〔主な実践課題〕・物流機能の高度化・医薬品卸売事業の刷新・メディカル関連商材の拡張・製薬事業への参入（注５）・レンタル事業の強化・行政・自治体との連携強化・薬局事業、動物用医薬品卸売事業の強化（注５）・ライフサポート事業の展開（注５）（注５）太字が変更箇所。なお、最後の「ライフサポート事業の展開」は、当初は「ライフサポートの充実」でしたが、今後は前者の表現に変更いたします。 〇中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－（ＦＹ2025～ＦＹ2027）当社グループは、今般、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる「中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－」を策定しました。その中計の概要は次のとおりです。 〔中期ビジョン〕「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」 〔中期経営計画2027の狙い〕当社は、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行って前中期経営計画よりも、もう一段ステップアップした「ビジネスモデルの革新」を実践していく所存です。そのため、中期経営計画2027の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」に設定し、次の３つの重点施策を実践していきます。〔３つの重点施策〕重点施策内　容１．事業ポートフォリオ・マネジメント資本コストを意識した持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、事業ポートフォリオ基本方針を定めて、定期的に各事業の評価・モニタリングを実施。具体的には、毎年最低１回、ROICとCAGR（５年間平均売上成長率）を中心に既存事業の収益性と成長性を評価し、投資の継続、事業の縮小や撤退のみならず、長期ビジョンの実現に向けた新規事業投資やＭ＆Ａ投資の意思決定を行う。２．財務戦略と資本政策財務健全性と資本効率を両立する最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を徹底するとともに、キャッシュフロー・アロケーション方針を定め、持続的成長に繋がる投資と株主還元にバランスよくキャッシュを配分する。３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げる。 〔主な実践課題〕１．事業ポートフォリオ・マネジメント◎事業セグメント別戦略①医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に果敢に取り組む。１）経営体質の改善・流通改善ガイドラインの率先垂範と貢献利益管理の徹底・都市部や地方の地域特性に合わせた効率的・効果的な配送体制の構築・DXやAIを活用した業務の効率化や生産性の向上２）医薬流通収益力の強化・デジタルマーケティング強化による新たな収益の獲得・がん、ワクチン、ウィメンズヘルスケア、地域連携等特色ある医薬流通に注力・MAPsやLab Access部による新次元の病院ＭＳ活動の強化３）コア事業領域拡大・難病患者と専門医、薬剤師をつなぐ「おくすりあうん」の事業領域の拡大等②薬局事業セグメントハードルレートを上回るROICの達成を目指し、次の実践課題に取り組む。１）連結・非連結子会社の経営統合２）過剰資本の解消によるROIC改善３）新規出店やM&Aの展開 ③動物用医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に取り組む。１）昨年買収した同業者との事業シナジーの最大化２）新規事業のペットフード事業の拡大④製薬事業（未承認薬導入支援事業）セグメント日本のドラッグラグ・ロスの解消に少しでも寄与しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、欧米承認で国内未承認の有望な医薬品を導入支援する事業に参入する。１）中期経営計画2027は研究開発期間に充当。早期承認を目指しできるだけ前倒しで研究開発費を投入 ⑤介護レンタルその他事業セグメント従来の「その他事業セグメント」という名称を「介護レンタルその他事業セグメント」に改め、介護レンタル事業の拡大、物流受託事業の拡大、その他周辺事業の撤退や縮小、収益力の強化を図り、ROICとCAGRを改善する。１）資本収益性が高い介護レンタル事業をM&Aにより事業拡大し牽引。２）３PL事業の拡大に必要な倉庫・運送業を営む企業のM&Aにより業容を拡大３）資本収益性が低い事業・部門は、再構築か撤退を判断。 ２．財務戦略と資本政策①最適資本構成を意識したバランスシート・マネジメント財務健全性と資本効率を両立させる最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を行うため、資金調達方針、株主還元方針、資産取得・圧縮方針を定め実行する。②キャッシュフロー・アロケーション方針当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力すべき事業や未来の成長のための投資と株主還元をバランスよく実施する。 ３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げていくため、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれに課題を設定し実行する。 以上のとおり、中期経営計画2027の概要について記載しました。詳細については、当社WEBサイト(https://www.vitalksk.co.jp/ir/management/plan2027/)をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針当社グループは、2009年４月１日、㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社「㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立し、バイタルケーエスケー・グループとしてスタートを切り、今年で16年が経過しました。当社グループは、「人々が安心して健康に暮らせるよう、地域のヘルスケアを支える」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて日々「経営のスピードアップと市場開拓の強化」「ＩＴ技術の駆使と長年培った医薬品流通技術の融合・進化」「シナジーの発揮による収益力の向上」に取り組んでいます。 （２）目標とする経営指標〇長期ビジョン2035の目指す姿（事業別売上高・営業利益の構成比）当社グループは2035年度（2036年３月期）に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。科　目2022年度（2023年３月期）（注１）2035年度（2036年３月期）売上高医薬品卸売事業　　94％医療周辺ビジネス　６％医薬品卸売事業　　80％医療周辺ビジネス　20％営業利益医薬品卸売事業　　83％医療周辺ビジネス　17％医薬品卸売事業　　60％医療周辺ビジネス　40％ （注１）長期ビジョン2035の策定の直前期。 〇中期経営計画2027（ＦＹ2025～ＦＹ2027）の主な経営指標当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間の計画である「中期経営計画2027」において、下記の定量目標を掲げています。主な経営指標期間目　標2025年3月期実績売 　 上 高2028年３月期6,600億円6,003億円コア営業利益率（注 ２）2028年３月期1.15％以上0.95％調整後ＲＯＥ（ 注 ３ ）2028年３月期8.0％以上6.9％一 株 当 た り 利 益2028年３月期167円以上149円02銭投 資３年間累計200億円（ＦＹ2025-2027）177億円（ＦＹ2022-2024）政 策 保 有 株 式 の対 連 結 純 資 産 比 率2028年３月期20％未満（注４）37.5％株 主 還 元 方 針毎　年ＤＯＥ３％以上ＤＯＥ２％以上総還元性向50％以上・配当性向40～45％程度・総還元性向方針は無し・自己株式取得は機動的に （注２）製薬事業の研究開発費控除前の営業利益を売上高で除した値。（注３）製薬事業の研究開発費控除前の当期純利益を自己資本で除した値。（注４）10％未満にする計画は2030年３月期を予定しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略〇長期ビジョン2035当社グループは、2023年5月に「長期ビジョン2035」を策定しましたが、この度の「中期経営計画2027」の策定において、新規事業として「製薬事業への参入」を決定したことを受けて、「長期ビジョン2035」の実践課題を下記のとおりに変更しました。 〔長期ビジョン2035〕「垣根を越えて　薬の先へ　“つなぐ”ことで医療の未来を革新する」 〔主な実践課題〕・物流機能の高度化・医薬品卸売事業の刷新・メディカル関連商材の拡張・製薬事業への参入（注５）・レンタル事業の強化・行政・自治体との連携強化・薬局事業、動物用医薬品卸売事業の強化（注５）・ライフサポート事業の展開（注５）（注５）太字が変更箇所。なお、最後の「ライフサポート事業の展開」は、当初は「ライフサポートの充実」でしたが、今後は前者の表現に変更いたします。 〇中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－（ＦＹ2025～ＦＹ2027）当社グループは、今般、2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる「中期経営計画2027－Move on to the Next Stage－」を策定しました。その中計の概要は次のとおりです。 〔中期ビジョン〕「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」 〔中期経営計画2027の狙い〕当社は、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、既存事業の収益力強化と事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資を行って前中期経営計画よりも、もう一段ステップアップした「ビジネスモデルの革新」を実践していく所存です。そのため、中期経営計画2027の中期ビジョンを「次代を見据えたビジネスモデルの革新―フェーズ２－」に設定し、次の３つの重点施策を実践していきます。〔３つの重点施策〕重点施策内　容１．事業ポートフォリオ・マネジメント資本コストを意識した持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、事業ポートフォリオ基本方針を定めて、定期的に各事業の評価・モニタリングを実施。具体的には、毎年最低１回、ROICとCAGR（５年間平均売上成長率）を中心に既存事業の収益性と成長性を評価し、投資の継続、事業の縮小や撤退のみならず、長期ビジョンの実現に向けた新規事業投資やＭ＆Ａ投資の意思決定を行う。２．財務戦略と資本政策財務健全性と資本効率を両立する最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を徹底するとともに、キャッシュフロー・アロケーション方針を定め、持続的成長に繋がる投資と株主還元にバランスよくキャッシュを配分する。３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げる。 〔主な実践課題〕１．事業ポートフォリオ・マネジメント◎事業セグメント別戦略①医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に果敢に取り組む。１）経営体質の改善・流通改善ガイドラインの率先垂範と貢献利益管理の徹底・都市部や地方の地域特性に合わせた効率的・効果的な配送体制の構築・DXやAIを活用した業務の効率化や生産性の向上２）医薬流通収益力の強化・デジタルマーケティング強化による新たな収益の獲得・がん、ワクチン、ウィメンズヘルスケア、地域連携等特色ある医薬流通に注力・MAPsやLab Access部による新次元の病院ＭＳ活動の強化３）コア事業領域拡大・難病患者と専門医、薬剤師をつなぐ「おくすりあうん」の事業領域の拡大等②薬局事業セグメントハードルレートを上回るROICの達成を目指し、次の実践課題に取り組む。１）連結・非連結子会社の経営統合２）過剰資本の解消によるROIC改善３）新規出店やM&Aの展開 ③動物用医薬品卸売事業セグメントROICの向上と安定したフリーキャッシュフローを創出するため、次の実践課題に取り組む。１）昨年買収した同業者との事業シナジーの最大化２）新規事業のペットフード事業の拡大④製薬事業（未承認薬導入支援事業）セグメント日本のドラッグラグ・ロスの解消に少しでも寄与しつつ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、欧米承認で国内未承認の有望な医薬品を導入支援する事業に参入する。１）中期経営計画2027は研究開発期間に充当。早期承認を目指しできるだけ前倒しで研究開発費を投入 ⑤介護レンタルその他事業セグメント従来の「その他事業セグメント」という名称を「介護レンタルその他事業セグメント」に改め、介護レンタル事業の拡大、物流受託事業の拡大、その他周辺事業の撤退や縮小、収益力の強化を図り、ROICとCAGRを改善する。１）資本収益性が高い介護レンタル事業をM&Aにより事業拡大し牽引。２）３PL事業の拡大に必要な倉庫・運送業を営む企業のM&Aにより業容を拡大３）資本収益性が低い事業・部門は、再構築か撤退を判断。 ２．財務戦略と資本政策①最適資本構成を意識したバランスシート・マネジメント財務健全性と資本効率を両立させる最適な資本構成を意識したバランスシートの管理を行うため、資金調達方針、株主還元方針、資産取得・圧縮方針を定め実行する。②キャッシュフロー・アロケーション方針当社が目指す事業ポートフォリオの実現に向けて、注力すべき事業や未来の成長のための投資と株主還元をバランスよく実施する。 ３．グループ経営体制の強化東証プライム上場企業に相応しいガバナンス体制を強化するとともに、サステナビリティ関連の取組みも強化し、持続可能な社会の実現に貢献しながら、自社の成長にも繋げていくため、E（環境）、S（社会）、G（企業統治）のそれぞれに課題を設定し実行する。 以上のとおり、中期経営計画2027の概要について記載しました。詳細については、当社WEBサイト(https://www.vitalksk.co.jp/ir/management/plan2027/)をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績の分析①連結経営成績の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減連結経営成績 売上高 587,481 600,370 12,889 売上総利益 48,301 49,214 912 販売費及び一般管理費 42,745 43,508 762 営業利益 5,556 5,706 149 経常利益 6,557 6,970 413 親会社株主に帰属する当期純利益 5,843 7,308 1,465 当連結会計年度における売上高は、600,370百万円（前期実績は587,481百万円）となりました。これは、主に、医療用医薬品市場全体の伸長に加え、抗がん剤や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売が好調に推移したことによるものです。売上総利益は、49,214百万円（前期実績は48,301百万円）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。販売費及び一般管理費は、43,508百万円（前期実績は42,745百万円）となりました。これは、業績賞与やインフレ手当の支給等の賃上げ等によるものです。以上の結果、営業利益は、5,706百万円（前期実績は5,556百万円）となりました。経常利益は、受取配当金、受取賃貸料等の営業外収益を1,471百万円計上したことで6,970百万円（前期実績は6,557百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益4,276百万円と、減損損失353百万円等の特別損失556百万円を計上したことで、最終的に7,308百万円（前期実績は5,843百万円）となりました。 ②セグメント業績の概況(a)医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 552,870 564,614 11,744 セグメント利益 4,913 5,163 250 当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響及び前年同期に計上した新型コロナウイルス感染症の治療薬や検査キット等の販売が減少するなどマイナスの影響はあったものの、インフルエンザの流行による検査キットや治療薬の販売の伸長に加え、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品および子宮頸がんワクチンや、10月から接種が開始された新たなコロナワクチン等の販売の伸長が減収分を上回り増収となりました。また利益面においては、前年に計上した大口先の貸倒引当金の戻入益の反動や、国や自治体から受託したコロナワクチン配送収益の剥離、並びに事業投資費等の計上があったものの、上述の増収効果や、一貫して取り組んできた取引コストを意識した価格交渉によって、営業利益は増益になりました。その結果、医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は564,614百万円（前期実績は552,870百万円）となり、セグメント利益は5,163百万円（前期実績は4,913百万円）となりました。 ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社のケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。 ア）株式会社バイタルネット （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 282,874 298,622 15,747 営業利益 2,776 2,895 119 東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、抗がん剤や新型コロナウイルスワクチン等の販売増により、売上高は298,622百万円（前期実績は282,874百万円）となりました。営業利益は、この増収効果に加えて、取引コストを意識した価格交渉に取り組んだことによって、2,895百万円（前期実績は2,776百万円）となりました。 イ）株式会社ケーエスケー （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 281,969 277,769 △4,200 営業利益 2,110 2,340 230 近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、新型コロナ治療薬の公費負担が終了したことによる　影響が大きく、売上高は277,769百万円（前期実績は281,969百万円）となりました。　　営業利益については、新型コロナワクチン、HPVワクチンなど、ワクチン類の販売増加が寄与し、 2,340百万円（前期実績は2,110百万円）となりました。 (b)薬局事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 19,115 19,552 437 セグメント利益 310 251 △ 59 薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入及び薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより、外部顧客への売上高は19,552百万円（前期実績は19,115百万円）となりました。一方利益面においては、薬価改定の影響のほか、処方日数の長期化などによりセグメント利益は251百万円（前期実績は310百万円）となりました。 (c)動物用医薬品卸売事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 11,027 11,626 599 セグメント利益 350 314 △ 36 動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になったため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、2024年8月のアローメディカル㈱（本社：横浜市）の連結子会社化もあり、外部顧客への売上高は11,626百万円（前期実績は11,027百万円）となりました。一方、セグメント利益は仕入価格の上昇等が影響し、314百万円（前期実績は350百万円）となりました。 (d)その他事業 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 外部顧客への売上高 4,468 4,577 109 セグメント損失(△) △ 109 △ 78 30 （注）その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、スポーツ関連施設運営事業等を含んでおります。 その他事業におきましては、各事業において売上が回復したことなどにより、外部顧客への売上高は4,577百万円（前期実績は4,468百万円）、セグメント損失は78百万円（前期実績は109百万円のセグメント損失）となりました。 (２) 財政状態の分析①連結財政状態の概況 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 増減資産合計 317,258299,426 △ 17,831　流動資産合計 203,303187,896 △ 15,407 現金及び預金34,71223,099 △ 11,612 受取手形及び売掛金117,993116,944 △ 1,048 棚卸資産 31,42133,253 1,832 その他流動資産19,17614,598 △ 4,577　固定資産合計 113,954111,529 △ 2,424 有形固定資産合計49,70449,168 △ 536 無形固定資産合計3,9134,291 377 投資その他の資産合計60,33658,070 △ 2,265負債及び純資産合計317,258299,426 △ 17,831負債合計 211,317192,120 △ 19,197　流動負債合計 193,407174,880 △ 18,527 支払手形及び買掛金179,174162,492 △ 16,682 短期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）1,8601,870 10 その他の流動負債合計12,37210,517 △ 1,854　固定負債合計 17,91017,240 △ 670 長期借入金5,8204,850 △ 970 その他固定負債合計12,09012,390 299純資産合計 105,940107,306 1,366　株主資本合計 79,95882,678 2,719　その他の包括利益累計額合計24,70523,234 △ 1,470　非支配株主持分1,2761,393 117 (a)資産流動資産は前連結会計年度末比15,407百万円減少の187,896百万円となりました。これは主に、前期の決算期末日が金融機関の休業日のため支払いが当期にずれ込んだこと等により現金及び預金が11,612百万円減少したこと等によります。固定資産は前連結会計年度末比2,424百万円減少の111,529百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等で投資その他の資産合計が2,265百万円減少したこと等によります。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比17,831百万円減少の299,426百万円となりました。 (b)負債流動負債は前連結会計年度末比18,527百万円減少の174,880百万円となりました。これは主に、前期の決算期末日が金融機関の休業日のため支払いが当期にずれ込んだこと等により支払手形及び買掛金が16,682百万円減少したこと等によります。固定負債は前連結会計年度末比670百万円減少の17,240百万円となりました。これは主に、長期借入金が、返済により970百万円減少したこと等によります。以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比19,197百万円減少の192,120百万円となりました。 (c)純資産純資産は前連結会計年度末比1,366百万円増加の107,306百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益7,308百万円の計上、及び配当金の支払額2,187百万円、自己株式の取得2,505百万円等によります。以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比17,831百万円減少の299,426百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①連結キャッシュ・フローの概況 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減営業活動によるキャッシュ・フロー 23,570 △ 8,024 △ 31,594投資活動によるキャッシュ・フロー △1,822 3,516 5,338財務活動によるキャッシュ・フロー △5,769 △ 6,543 △ 773現金及び現金同等物の増減額（△は減少）15,978 △ 11,050 △ 27,029現金及び現金同等物の期首残高 15,147 31,125 15,978現金及び現金同等物の期末残高 31,125 20,074 △ 11,050 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比11,050百万円減少し、20,074百万円となりました。 (a)　営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は8,024百万円（前連結会計年度は23,570百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益10,691百万円の計上等の増加要因があったものの、仕入債務の減少額16,879百万円（前連結会計年度は14,545百万円の増加）、法人税等の支払額2,923百万円等の減少要因があったことによるものです。 (b)　投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は3,516百万円（前連結会計年度は1,822百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,563百万円（前連結会計年度は1,845百万円）、無形固定資産の取得による支出1,774百万円（前連結会計年度は3,253百万円）等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入6,085百万円（4,537百万円）等の増加要因があったことによるものです。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は6,543百万円（前連結会計年度は5,769百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額2,183百万円（前連結会計年度は2,365百万円）、自己株式取得による支出2,505百万円（前連結会計年度は1,626百万円）等の減少要因があったことによるものです。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)　資金調達の方法及び状況当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。(b)　資金の主要な使途を含む資金需要の動向当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。 (c)　株主還元当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置付け、当期の株主還元策については、総還元性向50％以上、配当については単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用し、DOE2.0％以上を基本方針として実施しました。具体的には、自己株式につきましては、取得株数200万株、取得総額2,505百万円を取得しました。配当金につきましては、中間配当金を１株につき21円、期末配当金は１株につき24円とし、合わせて年間で1株につき45円（連結配当性向30.2％）とさせていただきました。次期につきましては、中期経営計画2027における株主還元策の方針変更により、キャッシュ・フローを製薬事業や物流事業等の成長投資に回すため、従来の「総還元性向50％以上」の方針を取りやめる一方、配当金については、「DOE3％以上」に変更します。これによって、次期の中間配当金は１株につき34円、期末配当金も１株につき34円とし、年間で１株につき23円増配の68円とする予定です。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。 ①のれんの減損のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これを基に減損損失を計上することにしています。 ②その他以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。 (a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。 (b)投資有価証券の評価回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。 (c)繰延税金資産の回収可能性将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。 (d)賞与引当金支給見込額に基づき計上しております。 (e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率国債の市場利回りなどの経済状況を勘案して決定しております。 (5) 生産、受注及び販売の状況① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)医薬品卸売事業535,901102.4薬局事業14,806102.7動物用医薬品卸売事業9,931106.1その他事業3,129101.5合計563,768102.4 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)医薬品卸売事業564,614102.1薬局事業19,552102.3動物用医薬品卸売事業11,626105.4その他事業4,577102.4合計600,370102.2 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。