事業の概要
- 住宅資材の販売事業ジオリーブグループは、合板、建材、住宅設備機器、DIY商品といった住宅関連資材を、主に国内の建材販売店や工務店、建築関連業者に卸売りしています。これはグループの主要な収益源であり、住宅市場の動向に直接影響を受けます。新築住宅の着工数やリフォーム需要が売上を大きく左右するビジネスモデルです。
- 物流事業と建築請負主要な住宅資材販売事業に加えて、一般貨物の運送を行う物流事業や、建物の建築・工事を請け負う建築・工事請負業も展開しています。これらの事業は、グループ全体のサービス提供範囲を広げ、多角的な収益源を確保する役割を担っています。
- 情報システム・不動産情報システムの賃貸や不動産事業も手掛けています。これらは、グループの事業ポートフォリオをさらに多様化し、特定の市場変動リスクを分散させる効果が期待されます。ただし、これらの事業がグループ全体の収益に占める割合は、住宅資材販売事業に比べて小さいと考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 住宅資材販売事業ジオリーブグループの主たる事業であり、合板、建材、住宅設備機器、DIY商品といった住宅関連資材を国内で販売しています。この事業がグループ全体の収益の大部分を占め、新設住宅着工戸数やリフォーム需要といった住宅市場の動向に直接的に影響を受けます。
- 物流事業一般貨物の運送を主な業務とする事業です。これは、住宅資材販売事業で取り扱う商品の配送を担うだけでなく、外部の一般貨物も運送することで、グループ全体の物流効率化と収益の多角化に貢献しています。グループのインフラとして重要な役割を果たしています。
- その他の事業建築・工事請負業、情報システムの賃貸、不動産事業などが含まれます。これらの事業は、グループの事業ポートフォリオを多様化し、特定の市場リスクを分散させる役割を担っています。ただし、現時点では住宅資材販売事業に比べて、グループ全体の業績に与える影響は小さいと考えられます。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。2026年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 相場変動や為替変動の影響を大きく受ける商品があり、価格転嫁できない場合があるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 明確な参入障壁に関する記載はない |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：住宅市場の動向に左右される業種的リスク ／ 販売先の経営状況悪化による与信リスク ／ 仕入割戻しの受け入れ状況による業績影響
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
開示情報からは、特許、ブランド力、規制ライセンスなどの無形資産に関する具体的な情報は確認できない。卸売業という業態からも、現時点では無形資産による競争優位性は見出しにくい。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
特定の仕入先や販売先との長年の取引関係は存在する可能性があり、一定のスイッチング・コストを生むかもしれない。しかし、具体的な取引条件や顧客の囲い込み策に関する情報は乏しく、その強さは限定的と推測される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
卸売業というビジネスモデルにおいて、ネットワーク効果が競争優位性の源泉となる要素は現時点では見当たらない。プラットフォーム型ビジネスではないため、ユーザー数の増加が直接的な価値向上に繋がる構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
卸売業として、規模の経済や効率的な物流網を構築している可能性はある。しかし、同業他社と比較して構造的にコスト優位性を確立しているという具体的な証拠は開示情報からは読み取れない。
規模の経済★★☆☆☆
卸売業として一定の事業規模を有していることは推測される。しかし、業界内での圧倒的なシェアや、最適化された少数寡占市場を形成しているというレベルには達していない可能性が高い。
- 広範な商品供給力ジオリーブグループは、合板、建材、住宅設備機器、DIY商品といった多岐にわたる住宅関連資材を取り扱っています。これにより、顧客である建材販売店や工務店は、必要な資材をまとめて調達できるため、利便性が高いと考えられます。多様な商品を供給できることは、顧客の囲い込みにも繋がります。
- 全国的な販売ネットワーク日本各地の建材販売店、工務店、建築関連業者を主要な販売先としており、全国規模での販売ネットワークを構築しています。これにより、地域ごとの住宅需要の変化に対応しやすくなり、安定的な事業運営に貢献していると考えられます。また、物流事業との連携により、効率的な配送も可能です。
- 多角的な事業展開住宅資材販売を主軸としつつも、物流、建築請負、情報システム賃貸、不動産といった複数の事業を展開しています。これにより、特定の事業に依存するリスクを軽減し、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築していると考えられます。特に、物流事業は本業の資材販売を支える重要なインフラとなっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針、経営環境について当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、長年、業界の成長を支えてきた新設住宅着工戸数は年々減少していくことが想定されております。また、原材料費の高騰等により建築資材は値上げが相次いでおり、職人不足等による人件費高騰も相まって住宅価格は高騰を続けております。加えて、金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇の不安感もあり、住宅投資に対する消費者マインドの低下が懸念されております。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高騰していることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。そのような環境のなか、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 会社の経営の基本方針当社グループは「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを掲げ、次代に向けて変化を的確に捉えた事業を展開するとともに、持続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。・ サステナビリティへの取り組み強化サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。 地球環境保全への取組み 安定的なサプライチェーンの構築 豊かな暮らしの実現 働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備 ガバナンスの強化・ 人的資本の強化当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。 ③ 目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2027年3月期から2031年３月期までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、「Dynamic Capability 2.0 企業変革力を強化し、次代を切り拓く企業グループの基盤をつくる。」をテーマに次の取組みを推進してまいります。 ① 事業ポートフォリオの最適化新たな事業領域を育成するとともに、既存領域の強化・変革を図り事業ポートフォリオを最適化する。＜成長領域＞脱炭素社会の実現などに向け、市場拡大が見込まれる分野に先行的に投資し、マーケットリーダーを目指す。■非住宅木構造事業の強化■エネルギー関連事業の強化■EC事業の強化＜重点領域＞当社グループが強みを持つ市場に対し、重点的に経営資源を投入し拡大を図る。■マンションリノベ関連事業の強化■新築ビルダー向け事業の強化■サッシ・エクステリア事業の強化■非住宅工事事業の強化＜基盤領域＞AI活用やDX推進等により建築資材流通の効率化や業務改善を推進する。■販売店向け卸売業の強化■その他事業の強化 ② サステナビリティ経営人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に貢献する。＜環境への貢献＞■気候変動対策・脱炭素化に向けた取組み■資源循環・自然保護の取組み＜社会との共生＞■サプライチェーンマネジメントの推進■人権への取組み■地域社会への貢献＜強固な経営基盤の構築＞■コーポレートガバナンスの強化 ③ 人的資本経営の深化多様な人材が活躍する組織風土を醸成し、従業員エンゲージメントを高める。＜制度・環境の変革＞■人事制度・評価の改革■健康経営の推進■女性活躍・男性育児休業促進■人権方針の制定＜人材の育成と成長支援＞■人材教育制度の改革■DXリテラシーの向上■社内ベンチャー制度の活性化■自己啓発支援の充実＜組織力の強化と人材確保＞■人材採用強化・定着率向上に向けた取組み■シニア人材の活用促進■グループ内人材交流の促進
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針、経営環境について当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少等により、長年、業界の成長を支えてきた新設住宅着工戸数は年々減少していくことが想定されております。また、原材料費の高騰等により建築資材は値上げが相次いでおり、職人不足等による人件費高騰も相まって住宅価格は高騰を続けております。加えて、金利引き上げに伴う住宅ローン金利上昇の不安感もあり、住宅投資に対する消費者マインドの低下が懸念されております。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高騰していることもあり引き続き活性化が進む一方で、物件仕入額の上昇や資材値上げ等により需要が引き締まる可能性があり、経営環境は不透明な状況が続くと想定されます。そのような環境のなか、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 ① 会社の経営の基本方針当社グループは「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを掲げ、次代に向けて変化を的確に捉えた事業を展開するとともに、持続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。・ サステナビリティへの取り組み強化サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。 地球環境保全への取組み 安定的なサプライチェーンの構築 豊かな暮らしの実現 働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備 ガバナンスの強化・ 人的資本の強化当社グループの最大の経営資本は「社員」であり、年齢や性別等に関わらず多様な人材が最大限に活躍できる機会を提供するための施策を実施してまいります。 ③ 目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2027年3月期から2031年３月期までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、著しい事業環境の変化に対応するため、「Dynamic Capability 2.0 企業変革力を強化し、次代を切り拓く企業グループの基盤をつくる。」をテーマに次の取組みを推進してまいります。 ① 事業ポートフォリオの最適化新たな事業領域を育成するとともに、既存領域の強化・変革を図り事業ポートフォリオを最適化する。＜成長領域＞脱炭素社会の実現などに向け、市場拡大が見込まれる分野に先行的に投資し、マーケットリーダーを目指す。■非住宅木構造事業の強化■エネルギー関連事業の強化■EC事業の強化＜重点領域＞当社グループが強みを持つ市場に対し、重点的に経営資源を投入し拡大を図る。■マンションリノベ関連事業の強化■新築ビルダー向け事業の強化■サッシ・エクステリア事業の強化■非住宅工事事業の強化＜基盤領域＞AI活用やDX推進等により建築資材流通の効率化や業務改善を推進する。■販売店向け卸売業の強化■その他事業の強化 ② サステナビリティ経営人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の発展に貢献する。＜環境への貢献＞■気候変動対策・脱炭素化に向けた取組み■資源循環・自然保護の取組み＜社会との共生＞■サプライチェーンマネジメントの推進■人権への取組み■地域社会への貢献＜強固な経営基盤の構築＞■コーポレートガバナンスの強化 ③ 人的資本経営の深化多様な人材が活躍する組織風土を醸成し、従業員エンゲージメントを高める。＜制度・環境の変革＞■人事制度・評価の改革■健康経営の推進■女性活躍・男性育児休業促進■人権方針の制定＜人材の育成と成長支援＞■人材教育制度の改革■DXリテラシーの向上■社内ベンチャー制度の活性化■自己啓発支援の充実＜組織力の強化と人材確保＞■人材採用強化・定着率向上に向けた取組み■シニア人材の活用促進■グループ内人材交流の促進
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境並びに雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、金利上昇傾向の常態化、長期化する地政学リスクのほか、米国政権の政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続く中での推移となりました。当住宅関連業界におきましては、2025年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が期初より生じた影響等から、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減、そのうち持ち家は前期比12.6％減となりました。また、慢性的な人手不足に伴う労務費や建築資材の値上げの影響から新築の住宅やマンションの価格上昇傾向が継続していることに加え、住宅ローン金利の本格的な上昇が消費者の住まいに対する投資マインドを足踏みさせる要因となり、経営環境は予断を許さない状況での推移となりました。このような環境の中、当社グループは引き続きサステナビリティへの取組みとしてエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、マンション買取再販事業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の営業方針を維持する一方で、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の更なる改善に努めてまいりました。また、更なる企業価値向上及び木材建材流通業界の持続的成長に向け、2025年８月に住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。その一環として、2026年１月５日付で同社子会社であった株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得し、事業基盤の強化を図りました。そのほか、当社グループの住宅請負事業を担うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー」を12年連続で受賞いたしました。以上の結果、売上高が185,754百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益が2,115百万円（前連結会計年度比16.3％増）、経常利益が3,025百万円（前連結会計年度比13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,136百万円（前連結会計年度比42.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から2,057百万円減少の15,022百万円となりました。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は3,560百万円の増加（前連結会計年度は2,304百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,962百万円あったほか、売上債権の減少額が967百万円あった一方で、仕入債務の減少額が221百万円あったことによるものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は490百万円の減少（前連結会計年度は2,185百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が1,224百万円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,251百万円あったことによるものであります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は5,128百万円の減少（前連結会計年度は1,922百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の純減額2,595百万円及び長期借入金の返済による支出が3,442百万円あったことによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の状況a. 仕入実績当社グループは、住宅資材販売を主たる事業としておりますので、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。なお、当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合 板10,091△6.30建 材66,200△0.46住宅設備機器41,64110.03ホームセンター等ＤＩＹ商品4,743△2.08その他28,424△2.13 151,1011.41その他8,20561.38合計159,3073.38 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績当社グループにおいて、受注実績に重要性はありませんので、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）住宅資材販売建材販売店・住宅会社等合 板10,364△8.40建 材73,1602.15住宅設備機器45,7115.83ホームセンター等ＤＩＹ商品5,798△3.51その他36,750△2.02 171,7851.26その他13,968115.98合計185,7545.47 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 総販売実績に占める販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)当連結会計年度の売上高は、2025年４月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減が期初より生じた影響等から、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は前期比12.9％減と住宅需要は勢いを欠く状況での推移となりました。そのような中、エネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化のほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化及びプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を徹底したことから、前連結会計年度に比べ9,639百万円増加の185,754百万円となりました。利益面は、売上総利益については、増収並びに売上総利益率の改善に努めたことにより2,487百万円増加の25,856百万円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費が人件費が1,951百万円増加したことを主な要因として、2,191百万円増加となったことから、296百万円増加の2,115百万円となりました。経常利益については、営業外収益が仕入割引が447百万円、不動産賃貸料が342百万円あったこと等から1,089百万円あった一方で、営業外費用が179百万円あったことにより、営業外収支が910百万円プラスとなり、前連結会計年度に比べ348百万円増加の3,025百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が285百万円あった一方で、特別損失が348百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ631百万円増加の2,136百万円となりました。 (財政状態）連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,578百万円増加の95,956百万円となりました。これは主として、連結子会社の取得等により売上債権が3,419百万円、棚卸資産が1,227百万円、有形固定資産が2,309百万円増加したことによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比して4,787百万円増加の70,957百万円となりました。これは主として、連結子会社の取得等により仕入債務が7,299百万円増加した一方で、短期借入金が2,450百万円、１年内返済予定を含む長期借入金が1,504百万円が減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比して1,791百万円増加の24,998百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,566百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.1ポイント増加の26.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、投資効率を重視した設備投資や有利子負債の削減を目指してまいります。資本政策につきましては、財務の健全性に留意する一方で、会社の成長に資するための投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新たな事業ポートフォリオの充実を図るためのＭ＆Ａやシステム投資のほか、設備の更新等に要する設備資金や事業運営に係る運転資金であります。当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源の確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。借入については、短期借入をベースとしており、金利変動等のリスクに備えるため、一部長期借入を行っております。現時点において、十分な当座貸越枠を設定しており、多様な資金需要に応じることができる体制となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
事業リスク
- 住宅市場の動向リスクジオリーブグループの売上は、新設住宅着工戸数や住宅関連政策、金利変動、国内経済の停滞など、住宅市場の動向に大きく左右されます。人口減少や少子高齢化を背景に新設住宅着工戸数の減少が予測されており、これが住宅資材の需要低迷に繋がり、グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 与信および貸倒れリスク主要な販売先である建材販売店や工務店、建築関連業者の経営状況が悪化した場合、売掛金の回収が困難になる貸倒れが発生するリスクがあります。新設住宅着工戸数の減少傾向は、販売先の経営状況に影響を与える可能性があり、不良債権の発生がグループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 仕入割戻し変動リスク住宅関連業界の慣行として、仕入額に応じた仕入割戻し（リベート）があり、これが第2四半期末と第4四半期末に集中して受け入れられる傾向があります。住宅需要や資材需要の変動により、この仕入割戻しの受け入れ状況が変動した場合、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。予測が困難なため、業績への影響を低減する対策が重要です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業種的リスク当社グループは主たる業務として、合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の卸売を行っております。取扱商品の大半が住宅関連資材であり、それら商品の販売は、新設住宅着工戸数の増減等の住宅市場の動向に左右されます。住宅ローンの金利優遇措置等の住宅関連政策や住宅関連税制の変更等による、住宅投資に対する消費者マインドの低下や、国内経済の停滞等により、住宅需要並びに住宅関連資材需要が低迷した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、将来的な新設住宅着工戸数については、研究機関等が公表しているとおり、人口減少や少子高齢化等を背景に減少していくと考えられます。そのような環境の中、売上総利益率の改善、リノベーション部門の強化のほか、新築需要に依存しない事業ドメインの開拓等を図り収益体質の改善を実施してまいります。また、事業の一環として、建設工事の請負等も行っておりますが、万が一、当社グループの施工不良等に起因した異常があった場合には、損害賠償請求等のクレームリスクが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておらず、また、当事業の業績に占める割合が少ないことから影響は軽微であると考えておりますが、施工管理体制の強化や研修等を充実させ、当該リスクを顕在化させない対策に努めております。 (2) 与信リスク当社グループの販売先は、日本各地における建材販売店、工務店及び建築関連業者が主であります。突発的な不良債権の発生等により販売先の経営状況が悪化した場合、貸倒れが発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について正確な予測をすることは困難でありますが、新設住宅着工戸数が減少傾向にあること等から販売先の経営状況に細心の注意が必要であると認識しております。各販売先に対してはそれぞれ与信枠を設け管理し、その金額については、決算書類の入手、ヒアリングによる情報収集、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等をもとに経営状況を把握し設定しております。また、貸倒引当金の計上にあたり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、計上しております。 (3) 特有の取引慣行に係るリスク当住宅関連業界の慣行として、仕入高等に応じた仕入割戻し（リベート）があります。当社グループでは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期末及び第４四半期末となる傾向があるため、その受け入れの状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については住宅需要並びに住宅関連資材需要の動向による部分もあり、正確に予測することは困難ではありますが、適正価格による販売に徹するほか、売上総利益率の向上や経費削減に努め、業績等に与える影響の低減に努めてまいります。 (4) 企業買収等に係るリスク当社グループは、事業拡大の有効な手段のひとつとしてＭ＆Ａやアライアンスを積極的に推進しております。市況の変化や新たなリスクの顕露等により想定した効果を得ることができず、対象企業等の価値が大幅に低下する状況が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度存在していると認識しており、Ｍ＆Ａ等を行う際には、第三者機関を活用し、事前に対象企業等に対し財務内容や法的な問題点等について適切な調査を実施し、デメリットやリスクが発見された場合には、当該事項が与える影響や対処方針について検討を行うとともに、適切なＰＭＩを実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (5) 相場変動及び為替変動リスク当社グループの取扱商品の一部には合板、木材及び国外で生産された商品等の相場変動や為替変動の影響を大きく受ける商品があります。急激な相場及び為替の変動によって価格転嫁できない場合や、一時在庫となり販売まで時間がかかる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については地政学的リスクや政治情勢の変化等の様々な要因によることから、正確に予測することは困難ではありますが、当該リスクに対応するため、仕入先等から常時情報収集を行うとともに適正な仕入の実施に努めております。また、国外からの仕入れは、原則、専門商社等を通じ行い為替変動リスクは回避していることに加え、ドル建て等の支払いについては、先物為替予約等を活用しリスクの軽減を実施しており、業績等に与える影響は軽微であると認識しております。 (6) 法的規制に係るリスク当社グループが属する住宅関連業界は、建築基準法や省エネ法、また、建設業法等の法的規制を受けております。様々な要因により、これらの法令等に反する行為を行ってしまい、許認可の取消しや制約を伴う指導を受けた場合や、法令等の改廃や新たな法的規制の制定が行われた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は現時点において認識しておりませんが、研修会やメールシステムを利用した啓蒙活動等の実施により、事業に関連する法令遵守の周知徹底を図ってまいります。 (7) 資金調達及び金利変動リスク当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスクに関しては、政府・日銀の動向によることからリスクを予測することは困難でありますが、繰延ヘッジ処理等の金融手法を導入し急激な金利変動に備えております。なお、現時点において、資金調達に問題はなく、そのリスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。 (8) 自然災害大規模な地震や津波・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループや取引先または取扱商品メーカーの事業拠点や主要なインフラに甚大な被害が生じる可能性があります。それに伴い、業務遂行が困難となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではＢＣＰマニュアルを整備し定期的に訓練を行っており、災害発生時においても事業の継続や早期復旧できる体制を構築し、災害による被害や業績等への影響を最小限に抑えるよう努めているほか、被災地における生活環境・生活基盤の保全と回復を図ることが住宅資材や建築資材をメインに取り扱う当社グループの社会的責任であると考え、被災地の復旧・復興支援を行うことを重要事項としております。