シュッピン（3179）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース(インターネット取引)における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えのもと、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引していただけるよう日々努めております。 (2) 経営戦略等当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８%を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。 ① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求買取および販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また、営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。 ② Ｅコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直しおよび仕組み化等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率の向上を実現してまいります。 ③ 新規取引への取り組みを検討当社の財産であるカメラ、時計、筆記具といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。既に一部エリアの海外顧客との取引を開始していますが、今後はエリアも広げて事業を拡大し、新たな商材の展開についても国内外ともに検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く環境は、経済動向および当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)を注視しております。 (4) 経営環境当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 各事業における専門性の向上当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、および「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、商材ごとに屋号を個別に展開しております。さらに商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルなお客様との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。また、各事業における専門性向上のためにも業務効率化を目的として、基幹システムへの投資を行い、デジタル基盤の強化にも取り組んでおります。 ② IT人財育成とリテラシー強化当社はこれまで、AIやデータ活用を積極的に推進し、お客様向けのサービスの構築や社内業務の効率化に取り組んでまいりました。EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業への変革を目指していく上で、最先端のテクノロジーに精通し、高いITリテラシーを備えた人財育成が課題であると認識しております。柔軟性と創造力を備えた人財を育てることで、AIや最先端テクノロジーを活用しながら、競争優位性のある企業への成長を実現してまいります。 ③ ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上今後、さらにＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しており、2026年４月には基幹システムのリプレイスを実施し、今後の事業成長を支える強固なデジタル基盤の構築を進めております。また、引き続きＥＣ強化のための投資は継続しており、株式会社シグマクシスとの資本業務提携等を通じて、システムのさらなる堅確性向上と最先端テクノロジーの導入を進めております。今後は、前記の基幹システムリプレイスによって強化されたデータ活用基盤を礎として、より高度なパーソナライズ施策の展開やAI活用の継続・加速を行い、最先端テクノロジーを駆使するEIC（Electronic Intelligent Commerce）企業への更なる変革を進めてまいります。 今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。 ④ 当社およびブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社および専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。事業名屋号カメラ事業Map Camera時計事業ＧＭＴ、BRILLER筆記具事業KINGDOM NOTE 当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、LINE、YouTube、Facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を配信しております。あわせて、2025年10月よりＥＣサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、YouTubeサブチャンネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設しました。動画コンテンツを継続的に蓄積し、ＥＣサイトへの導線を強化しております。また「Camera is Fashion」をコンセプトとした新たなブランド訴求にも取り組んでおります。今後も様々な情報の発信を通じて、当社およびブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。 ⑤ 商品在庫の価格変動における対応力の向上当社商品の市場価格は変動を伴うものとなっており、特に時計事業においては商品単価も高く、時計相場の大幅な下落や、為替相場の変動が発生した場合は、当社業績に大きな影響を与えることがございます。市場の動向に応じて、販売価格、仕入額を適切にコントロールし、経営におけるリスクを低減させるための仕組みが必要と考え、2024年４月には販売・買取価格設定支援「AIサポートMD」を導入しました。市場の動向や販売・仕入計画の達成が難しくなることを事前に察知する専門性を高めることに加え、よりデータやシステムを活用した管理が必要と考えております。また、カメラ事業においてはAIによる買取価格算出システム「AIMD」を引き続き活用し、適正な価格設定と在庫回転率向上にも取り組んでおります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース(インターネット取引)における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えのもと、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引していただけるよう日々努めております。 (2) 経営戦略等当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８%を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。 ① ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求買取および販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また、営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。 ② Ｅコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直しおよび仕組み化等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率の向上を実現してまいります。 ③ 新規取引への取り組みを検討当社の財産であるカメラ、時計、筆記具といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。既に一部エリアの海外顧客との取引を開始していますが、今後はエリアも広げて事業を拡大し、新たな商材の展開についても国内外ともに検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く環境は、経済動向および当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)を注視しております。 (4) 経営環境当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 各事業における専門性の向上当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、および「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、商材ごとに屋号を個別に展開しております。さらに商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルなお客様との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。また、各事業における専門性向上のためにも業務効率化を目的として、基幹システムへの投資を行い、デジタル基盤の強化にも取り組んでおります。 ② IT人財育成とリテラシー強化当社はこれまで、AIやデータ活用を積極的に推進し、お客様向けのサービスの構築や社内業務の効率化に取り組んでまいりました。EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業への変革を目指していく上で、最先端のテクノロジーに精通し、高いITリテラシーを備えた人財育成が課題であると認識しております。柔軟性と創造力を備えた人財を育てることで、AIや最先端テクノロジーを活用しながら、競争優位性のある企業への成長を実現してまいります。 ③ ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上今後、さらにＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しており、2026年４月には基幹システムのリプレイスを実施し、今後の事業成長を支える強固なデジタル基盤の構築を進めております。また、引き続きＥＣ強化のための投資は継続しており、株式会社シグマクシスとの資本業務提携等を通じて、システムのさらなる堅確性向上と最先端テクノロジーの導入を進めております。今後は、前記の基幹システムリプレイスによって強化されたデータ活用基盤を礎として、より高度なパーソナライズ施策の展開やAI活用の継続・加速を行い、最先端テクノロジーを駆使するEIC（Electronic Intelligent Commerce）企業への更なる変革を進めてまいります。 今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。 ④ 当社およびブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社および専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。事業名屋号カメラ事業Map Camera時計事業ＧＭＴ、BRILLER筆記具事業KINGDOM NOTE 当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、LINE、YouTube、Facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を配信しております。あわせて、2025年10月よりＥＣサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、YouTubeサブチャンネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設しました。動画コンテンツを継続的に蓄積し、ＥＣサイトへの導線を強化しております。また「Camera is Fashion」をコンセプトとした新たなブランド訴求にも取り組んでおります。今後も様々な情報の発信を通じて、当社およびブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。 ⑤ 商品在庫の価格変動における対応力の向上当社商品の市場価格は変動を伴うものとなっており、特に時計事業においては商品単価も高く、時計相場の大幅な下落や、為替相場の変動が発生した場合は、当社業績に大きな影響を与えることがございます。市場の動向に応じて、販売価格、仕入額を適切にコントロールし、経営におけるリスクを低減させるための仕組みが必要と考え、2024年４月には販売・買取価格設定支援「AIサポートMD」を導入しました。市場の動向や販売・仕入計画の達成が難しくなることを事前に察知する専門性を高めることに加え、よりデータやシステムを活用した管理が必要と考えております。また、カメラ事業においてはAIによる買取価格算出システム「AIMD」を引き続き活用し、適正な価格設定と在庫回転率向上にも取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用情勢の改善や賃上げの動きを背景に、内需を中心とした消費を支えています。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れは継続し、生活コストへの影響は依然として残っております。また、新政権による経済政策の期待が高まるなか、我が国経済は総じて緩やかな回復基調を維持しておりますが、米国の関税政策、国際情勢の不安定化に加え、日中関係や地政学リスクの高まりなどが懸念され、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当社が属しておりますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査（注）において、2024年の国内小売販売に占める物販系分野のＥＣ化率は 9.78％（前年比0.40ポイント増） と推計され、商取引の電子化が進展しています。 (注) 出典：経済産業省 令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） このような経営環境のもと、当社は「インターネットを利用してお客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、多店舗展開しないビジネス戦略を軸にしています。これまでに構築してきたOne to Oneマーケティングを更に強化し、お客様とのタッチポイント拡大に注力してまいります。加えて、AIや最新のテクノロジーを引き続き活用し、EIC（Electronic Intelligent Commerce）企業を目指します。 当事業年度においては、動画やブログ等のコンテンツ発信の強化やポイントプログラムのバリューアップにより自社サイトの利用が促進され、自社ＥＣ売上高比率は堅調に推移いたしました。一方、カメラ事業においては、上期の大型新製品発売の反動減や免税売上高の減少、時計事業においても上期は免税売上高が減少した影響を受けました。第４四半期には過去最高の売上高を記録したものの、これらの影響により、結果、売上高は51,924,832千円（前年同期比1.4%減）となりました。 利益面では、カメラ事業における「AIMD」が順調に稼働し、売上総利益率は前年同期を若干上回り堅調に推移しました。一方で、時計事業においては売上総利益が減少し、全体としては前年同期比において若干下回る結果となりました。 販売費及び一般管理費においては、ベースアップによる人件費の増加に加え、販売促進施策の導入や株主優待券の利用が増加、臨時株主総会の開催もあり、7,215,989千円（同11.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期1.6ポイント増の13.9%となりました。この結果、営業利益は2,537,851千円（同25.3%減）、経常利益は2,491,365千円（同26.0%減）、当期純利益は1,685,292千円（同16.6%減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［カメラ事業］当事業年度においては、「One to Oneマーケティング」によるお客様とのタッチポイント拡大に注力し、LINEでのリクエスト配信数も引き続き堅調に推移しております。また、ポイント施策の積極活用に加え、2025年10月よりＥＣサイトの各商品ページに商品紹介動画の掲載を開始し、ＥＣサイトへの導線を強化するYouTubeサブチャンネルとして、「MapCamera SHOWCASE CHANNEL」を開設しました。動画コンテンツを継続的に蓄積し、ＥＣサイトへの導線を強化しております。これらの取り組みにより、新規顧客の獲得および購買促進を図りました。また、期初に低調であった免税売上についても第２四半期以降は回復基調となりましたが、商品供給環境を踏まえた販売施策の影響もあり、その結果、セグメント売上高は40,734,321千円（前年同期比1.2%減）となり、セグメント利益については4,172,100千円（同8.5%減）となりました。 ［時計事業］当事業年度においては、在庫の流動性向上を目的に販売価格及び買取価格の見直しを行い、販売活動の強化に注力いたしました。期初は、米国の関税政策の影響による免税売上の低調や高価格帯商品のラインナップ拡充の遅れから、一時的な停滞が見られたものの、国内相場は総じて安定し、免税売上も第２四半期以降大幅な回復がみられました。その結果、セグメント売上高は10,399,840千円（前年同期比2.4%増）を確保した一方で、先行した施策の影響等によりセグメント利益については303,897千円（同30.9%減）となりました。 ［筆記具事業］当事業年度においては、YouTubeなどの動画コンテンツやSNSでの情報発信を積極活用した結果、自社ＥＣサイトの売上高が堅調に推移し、セグメント売上高は479,037千円（前年同期比2.7%増）、セグメント利益については71,563千円（同6.7%増）となりました。 ［自転車事業］当事業年度においては、2025年10月末のＥＣサイト及び店舗閉店に向けて在庫消化を計画的に進めました。その結果、セグメント売上高は311,633千円（前年同期比60.9%減）、セグメント損失については49,250千円（前年同期は19,784千円の利益）となりました。なお、2025年８月７日付けの開示にてご連絡の通り、成長性および収益性の高い事業への経営資源集中を目的として、2026年３月31日をもって自転車事業を終了しております。 （グローバル戦略について）当事業年度においても、引き続き「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店し、加えて「Buyee Connect」を導入しております。また、Map Cameraにおいて「eBay Japan Awards 2025」で「Seller of the Year」を３年連続で受賞し殿堂入りを果たすなど、越境ＥＣにおける販売実績および顧客評価は継続的に高い水準を維持しております。当事業年度においては、期初に米国の関税政策の影響を大きく受け、第２四半期以降は回復基調となったものの、前年同期比では減収となりました。また、「eBay」においては、カナダ、ドイツ、イギリスへの新規出店により、販路を拡大しております。越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、合計で3,231,735千円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分前事業年度2024年４月１日から2025年３月31日まで当事業年度2025年４月１日から2026年３月31日まで増減増減率(%)営業活動によるキャッシュ・フロー1,207,9373,051,9101,843,973152.7投資活動によるキャッシュ・フロー△847,885△1,284,990△437,104－財務活動によるキャッシュ・フロー52,534△1,686,148△1,738,682－現金及び現金同等物の増減額412,58580,772△331,813－現金及び現金同等物の期首残高1,321,3051,733,890412,58531.2現金及び現金同等物の期末残高1,733,8901,814,66380,7724.7 当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,814,663千円となり、前事業年度末と比較して80,772千円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、3,051,910千円(前年同期は1,207,937千円の獲得)となりました。これは、主として税引前当期純利益2,464,237千円、棚卸資産の減少額954,835千円、法人税等の支払額870,702千円、売上債権の減少額506,251千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、1,284,990千円(前年同期は847,885千円の使用)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出1,273,836千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,686,148千円(前年同期は52,534千円の獲得)となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出1,776,952千円、短期借入金の純増加額1,100,000千円、自己株式の取得による支出999,922千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)カメラ事業32,595,51496.7時計事業8,261,92893.1筆記具事業281,87594.0自転車事業102,57315.8合計41,241,89194.7 (注) セグメント間の取引はありません。 b．受注実績該当事項はありません。 c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)カメラ事業ＥＣ34,447,36998.8 店舗6,286,95198.7 セグメント計40,734,32198.8時計事業ＥＣ4,163,05888.8 店舗6,236,781114.1 セグメント計10,399,840102.4筆記具事業ＥＣ334,87398.0 店舗144,163115.3 セグメント計479,037102.7自転車事業ＥＣ282,95338.2 店舗28,67949.7 セグメント計311,63339.1合計ＥＣ39,228,25596.5 店舗12,696,577105.6 セグメント計51,924,83298.6 (注) １．セグメント間の取引はありません。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表 (注記事項) (重要な会計方針)及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当事業年度末の資産につきましては、総資産が18,096,449千円となり、前事業年度末と比較して7,471千円の増加となりました。流動資産は14,502,282千円となり、前事業年度末と比較して1,231,074千円の減少となりました。これは主として商品が969,606千円減少、売掛金が506,251千円減少したことによるものであります。固定資産は3,594,167千円となり、前事業年度末と比較して1,238,546千円の増加となりました。これは主としてソフトウエアが1,708,405千円増加、ソフトウエア仮勘定が487,630千円減少したことによるものであります。負債につきましては、7,841,561千円となり、前事業年度末と比較して79,224千円の減少となりました。流動負債は6,267,817千円となり、前事業年度末と比較して2,583千円の減少となりました。これは主として短期借入金が1,100,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が889,309千円減少、買掛金が274,616千円減少したことによるものであります。固定負債は1,573,744千円となり、前事業年度末と比較して76,640千円の減少となりました。これは主として長期借入金が87,643千円減少したことによるものであります。純資産につきましては、10,254,888千円となり前事業年度末と比較して86,696千円の増加となりました。これは主として自己株式が1,313,270千円減少、繰越利益剰余金が1,225,834千円減少したことによるものであります。 b．経営成績当事業年度の売上高は、51,924,832千円(前年同期比1.4%減)となりました。これまでの「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」の改良を行い、Web上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を一層推し進めました。さらに、YouTubeを中心に動画の制作や配信を行うなど、ＥＣにおける販促施策を展開いたしました。売上総利益は、カメラ事業における「AIMD」による中古商品の販売・買取価格設定が機能したこと、時計事業における利益を確保した販売の実施等によって、前事業年度と同率となり、9,753,840千円(同1.0%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって7,215,989千円（同11.8%増）となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。営業利益は2,537,851千円（同25.3%減）となりました。 営業外収益は、受取配当金等の増加により25,964千円(同56.8%増)となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により72,449千円(同60.1%増)となりました。 経常利益は2,491,365千円（同26.0%減）となり、売上高経常利益率は4.8%(同1.6ポイント減)となりました。 特別損失は、事業撤退損等を計上したことにより27,427千円（同93.4%減）となりました。この結果、当期純利益は1,685,292千円（同16.6%減）となり、売上高当期純利益率は3.2%(同0.6ポイント減)となりました。 c．目標とする経営指標の達成状況等売上高経常利益率につきましては、長期的には８％以上を目標としております。ＲＯＥ(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30％以上を目指しております。 実績業績予想長期目標 第20期第21期第22期 2025年３月2026年３月2027年３月売上高経常利益率6.4%4.8%4.9%８％以上ＲＯＥ(株主資本利益率)21.9%16.5%－ 30％以上 売上高経常利益率これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、「AIコンテンツレコメンド」の活用、YouTubeによる顧客誘引を行うことで売上高は増加、「AIMD」活用と時計事業での利益を確保した販売の実施等によって、売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。売上高販売管理費は、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から1.6ポイント増加しました。この結果、売上高経常利益率は前事業年度より1.6ポイント低下し4.8%となりました。 ＲＯＥ(株主資本利益率)当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より16.6%減少したことで、ＲＯＥ（株主資本利益率）は前事業年度より5.4ポイント減少し16.5%となりました。今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施してまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 本内容につきましては、第２(事業の状況)３(事業等のリスク)に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析財務・資本政策の基本的な方針当社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ＲＯＥ向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2027年３月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。 資金需要の主な内容当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにＥＣ販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。 資金調達当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュ・フローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース(インターネット取引)における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えのもと、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引していただけるよう日々努めております。 (2) 経営戦略等当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８%を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。 ①　ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。 ②　Ｅコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し及び仕組み化等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。 ③　新規取引への取り組みを検討当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。既に、カメラと時計では一部エリアの海外顧客との取引を開始していますが、今後はエリアも広げて事業を拡大し、新たな商材の展開についても国内外ともに検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く環境は、経済動向及び当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)を注視しております。 (4) 経営環境当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。 ①　各事業における専門性の向上当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。さらに各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルな顧客との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、「１カテゴリ＝１オフィス」として時計事業、筆記具事業の実店舗とＥＣオフィスを１フロア―とし、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。 ②　ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上今後、さらにＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しております。ＥＣにおいて安心・安全なお取引の根幹となるのは、当社基幹システムやＥＣシステムであり、この堅確性・堅牢性向上に取り組みます。あわせてＥＣにおけるサービス拡充への対応としては、ＥＣ買取における新たな仕組み（「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピーター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、ＥＣ会員へ向けたログイン後トップページにおいて顧客ごとに様々な情報をお届けする「One to Oneマーケティング」の取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、中古商品詳細ページへの動画掲載、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」とＥＣサイトを連携し、商品購入後にカメラを楽しんでいただく場を作るとともに、投稿された写真を参考に、撮影に使用された機材を購入していただく新たな循環も構築しております。ＥＣ強化のための投資は継続し、Web上に長年蓄積された情報を最適な形でレコメンド配信する「AIコンテンツレコメンド」の導入も行いました。今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。 ③　当社及びブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社及び専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。事業名屋号カメラ事業Map Camera時計事業ＧＭＴ、BRILLER筆記具事業KINGDOM NOTE自転車事業CROWN GEARS 当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、LINE、YouTube、Facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を配信しています。また、レディースブランドサロンとして2019年12月にBRILLERをオープンさせ、レディース高級腕時計の魅力がより直感的に伝わるよう商品写真をメインとしたサイトを構築したほか、カメラ事業においてスマートフォン特化型ＷＥＢマガジン「StockShot」の発信開始、顧客同士のカメラに関する質問・回答のコミュニケーションによって質の高い情報のやり取りが生まれる「EVERYBODYコンシェルジュ」の追加やシュッピンポイントを集められる様々なイベント「ポイントプログラム」への導線改善等を実施しました。更に、2025年１月からはシュッピンポイントプログラムのバリューアップを行い、より顧客にとって付加価値の高い独自サービスとなりました。また、Web上に長年蓄積された情報を最適な形でレコメンド配信する「AIコンテンツレコメンド」を導入や、YouTube等の動画コンテンツの制作も強化しており、今後も様々な情報の発信を通じて、当社及びブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。 ④　商品在庫の価格変動における対応力の向上当社商品の市場価格は変動を伴うものとなっており、特に時計事業においては商品単価も高く、時計相場の大幅な下落が発生した場合は、当社業績に大きな影響を与えることがあります。市場の動向に応じて、販売価格、仕入額を適切にコントロールし、経営におけるリスクを低減させるための仕組みが必要と考えております。既にカメラ事業では、販売・買取価格をAIが自動設定する「AIMD」を導入いたしましたが、時計事業においても、価格決定をAI等によって支援する仕組み「AIサポートMD」を導入いたしました。あわせて、市場の動向や販売・仕入計画の達成が難しくなることを事前に察知する専門性を高めることに加え、よりデータやシステムを活用した管理が必要と考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース(インターネット取引)における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えのもと、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引していただけるよう日々努めております。 (2) 経営戦略等当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８%を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。 ①　ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。 ②　Ｅコマース(インターネット取引)拡大に対応したオペレーション構築今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し及び仕組み化等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。 ③　新規取引への取り組みを検討当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。既に、カメラと時計では一部エリアの海外顧客との取引を開始していますが、今後はエリアも広げて事業を拡大し、新たな商材の展開についても国内外ともに検討してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く環境は、経済動向及び当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ(株主資本利益率)を注視しております。 (4) 経営環境当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。 ①　各事業における専門性の向上当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。さらに各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルな顧客との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、「１カテゴリ＝１オフィス」として時計事業、筆記具事業の実店舗とＥＣオフィスを１フロア―とし、情報発信機能強化を行い組織体制の整備を進めております。 ②　ＥＣサイトの信用力(安心・安全)・利便性の向上今後、さらにＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しております。ＥＣにおいて安心・安全なお取引の根幹となるのは、当社基幹システムやＥＣシステムであり、この堅確性・堅牢性向上に取り組みます。あわせてＥＣにおけるサービス拡充への対応としては、ＥＣ買取における新たな仕組み（「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピーター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、ＥＣ会員へ向けたログイン後トップページにおいて顧客ごとに様々な情報をお届けする「One to Oneマーケティング」の取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、中古商品詳細ページへの動画掲載、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」とＥＣサイトを連携し、商品購入後にカメラを楽しんでいただく場を作るとともに、投稿された写真を参考に、撮影に使用された機材を購入していただく新たな循環も構築しております。ＥＣ強化のための投資は継続し、Web上に長年蓄積された情報を最適な形でレコメンド配信する「AIコンテンツレコメンド」の導入も行いました。今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。 ③　当社及びブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社及び専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。事業名屋号カメラ事業Map Camera時計事業ＧＭＴ、BRILLER筆記具事業KINGDOM NOTE自転車事業CROWN GEARS 当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、LINE、YouTube、Facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を配信しています。また、レディースブランドサロンとして2019年12月にBRILLERをオープンさせ、レディース高級腕時計の魅力がより直感的に伝わるよう商品写真をメインとしたサイトを構築したほか、カメラ事業においてスマートフォン特化型ＷＥＢマガジン「StockShot」の発信開始、顧客同士のカメラに関する質問・回答のコミュニケーションによって質の高い情報のやり取りが生まれる「EVERYBODYコンシェルジュ」の追加やシュッピンポイントを集められる様々なイベント「ポイントプログラム」への導線改善等を実施しました。更に、2025年１月からはシュッピンポイントプログラムのバリューアップを行い、より顧客にとって付加価値の高い独自サービスとなりました。また、Web上に長年蓄積された情報を最適な形でレコメンド配信する「AIコンテンツレコメンド」を導入や、YouTube等の動画コンテンツの制作も強化しており、今後も様々な情報の発信を通じて、当社及びブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。 ④　商品在庫の価格変動における対応力の向上当社商品の市場価格は変動を伴うものとなっており、特に時計事業においては商品単価も高く、時計相場の大幅な下落が発生した場合は、当社業績に大きな影響を与えることがあります。市場の動向に応じて、販売価格、仕入額を適切にコントロールし、経営におけるリスクを低減させるための仕組みが必要と考えております。既にカメラ事業では、販売・買取価格をAIが自動設定する「AIMD」を導入いたしましたが、時計事業においても、価格決定をAI等によって支援する仕組み「AIサポートMD」を導入いたしました。あわせて、市場の動向や販売・仕入計画の達成が難しくなることを事前に察知する専門性を高めることに加え、よりデータやシステムを活用した管理が必要と考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、国際情勢の不安定化と地政学的リスクの高まりが継続的に影響を及ぼしました。これらを背景とする為替レートの急速な変動、資源不足・原材料価格の高騰、物価上昇等が継続しており、個人消費への影響や、景気の先行きに対する懸念は、依然として不透明な状況が続いております。一方、当社が置かれているＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査において、2023年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は9.38％（前年比0.25ポイント増）と推計され、商取引の電子化が進展しています。 (注) 出典：経済産業省　令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心、安全に取引できるマーケットを創造すること」を方針として、インターネット経由ですべての情報とサービスをお客様に提供してまいりました。中長期目標の実現に向けたビジョンとして「４つのシンカ」と「バリューチェーン・シナリオプランニング」を前事業年度より引き続いて掲げ、従業員エンゲージメント強化を進めることで、「ムダ・ムリ」をなくしたスリムな経営と、社員の成長とともに会社の成長を目指しております。 当事業年度においては、主軸のカメラ事業は引き続き、新製品の販売やAIの活用による購買動機の創造で堅調に推移しました。時計事業の売上高は為替変動に左右される局面もあり、前年を下回っての推移となりました。新規会員数は着実に増えるなどの効果もあり、売上高は52,658,393千円（前年同期比7.8%増）となりました。 利益面では、主軸のカメラ事業で「AIMD」の改良を行い、売上高が伸びる中で売上総利益率を維持する努力を続けております。しかしながら、販売構成における新品比率の高さが全体の利益率に一定の影響を及ぼしております。時計事業では、売上高の回復と、利益を確保した価格水準での販売を両立することができております。その結果、当事業年度の売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。 販売費及び一般管理費においては、システム強化やメンテナンス対応に伴うシステム費用の増加等もあり6,455,617千円（同11.6%増）となり、売上高販売管理費比率は前年同期から0.4ポイント増の12.3%となりました。また、基幹システムの開発計画の変更によって、ソフトウエア資産（ソフトウエア仮勘定）の資産性を再検討した結果、減損損失として特別損失に386,303千円を計上することとなり、これらによって、営業利益は3,396,866千円（同1.6%増）、経常利益は3,368,170千円（同0.7%増）、当期純利益は2,020,774千円（同13.0%減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［カメラ事業］売上高において、新規会員数や女性のお客様の増加等、市場の広がりとともに、人気機種の後継機の発売や中古品においてはセールイベント等の効果もあり、２桁成長となりました。また、前事業年度に引き続き、動画配信を中心としたコンテンツの拡充に注力しました。３つの撮影スタジオを自社内に開設したことで、YouTube等の動画コンテンツの制作効率も上がり、新規視聴者数は２桁成長を継続、若年層等新たな視聴者の獲得も進んでおります。また、11月後半から開始したポイント付与キャンペーンやポイントプログラムバリューアップの効果もあり、顧客の購買意欲を喚起することで売上の増加に寄与しました。　これらによりセグメント売上高は41,237,434千円（前年同期比12.5%増）となり、セグメント利益については4,559,067千円（同6.2%増）となりました。 ［時計事業］高級機械式時計の市場は、2024年８月の世界的な株価下落の影響を受け、販売が鈍化する状況となりました。以降、価格相場下落は一服し回復基調となりました。また、SNSの活用を強化する等で販売促進を図るとともに、利益確保にも注力しました。免税売上高においては、総じて円安傾向にあったことで売上伸長に寄与した一方で、短期的な為替変動による影響で停滞する月もみられました。これらによりセグメント売上高は10,156,570千円（前年同期比7.5%減）、セグメント利益については439,831千円（同1.0%減）となりました。 ［筆記具事業］ＥＣ売上及び免税売上が２桁成長したことで、全体の売上高、利益ともに堅調な推移となりました。これらにより、セグメント売上高は466,590千円（前年同期比7.7%増）、セグメント利益については67,067千円（同8.1%増）となりました。 ［自転車事業］免税売上が減少したものの、ＥＣ売上が好調に推移し前年同期と比べ２桁の成長を達成しました。利益面においては、新規顧客の開拓を含めた戦略的なモール販売の強化によりモール利用手数料が上昇しました。これらにより、セグメント売上高は797,798千円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益については19,784千円（同58.4%減）となりました。 （グローバル戦略について）これまで「Map Camera」として世界最大級のオンラインマーケットプレイス「eBay」へ、「GMT」として「eBay」及び高級腕時計マーケットプレイス「Chrono24」へ出店、加えて「Buyee Connect」を導入しております。当事業年度においては、引き続き「eBay」でオーストラリアへの取扱商品を拡充させたことが売上高伸長の要因となり、越境ＥＣにおける売上高は3,368,517千円（前年同期比2.5%増）となりました。また、為替相場が円安水準で推移したことやインバウンド需要の回復などにより、免税を中心に売上高は堅調に推移しました。カメラ事業では「eBay Japan Awards2024」にて販売実績等の総合的評価トップのセラーに贈られる「Seller of the Year」を３年連続で獲得しております。　越境ＥＣにおける売上高はカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業にそれぞれに含まれて計上されており、当事業年度においては、カメラ事業2,698,216千円、時計事業651,196千円、筆記具事業18,592千円、自転車事業512千円となっております。 ②　キャッシュ・フローの状況（単位：千円）区分前事業年度2023年４月１日から2024年３月31日まで当事業年度2024年４月１日から2025年３月31日まで増減増減率(%)営業活動によるキャッシュ・フロー2,362,3781,207,937△1,154,441△48.9投資活動によるキャッシュ・フロー△412,657△847,885△435,228－財務活動によるキャッシュ・フロー△2,051,94152,5342,104,475－現金及び現金同等物の増減額△102,220412,585514,806－現金及び現金同等物の期首残高1,423,5251,321,305△102,220△7.2現金及び現金同等物の期末残高1,321,3051,733,890412,58531.2 当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,733,890千円となり、前事業年度末と比較して412,585千円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは、1,207,937千円(前年同期は2,362,378千円の獲得)となりました。これは、主として税引前当期純利益2,951,875千円、減損損失386,303千円、法人税等の支払額1,151,855千円、棚卸資産の増加額703,342千円、売上債権の増加額544,845千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、847,885千円(前年同期は412,657千円の使用)となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出484,495千円、有形固定資産の取得による支出311,735千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって獲得したキャッシュ・フローは、52,534千円(前年同期は2,051,941千円の使用)となりました。これは、主として長期借入れによる収入1,600,000千円、長期借入金の返済による支出1,309,672千円、配当金の支払額762,011千円によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありませんが、代替的な指標として当事業年度の仕入実績を記載しております。当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)カメラ事業33,715,429114.6時計事業8,875,49189.5筆記具事業299,872107.3自転車事業648,174110.6合計43,538,968108.3 (注) セグメント間の取引はありません。 b．受注実績該当事項はありません。 c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)カメラ事業ＥＣ34,867,330113.0 店舗6,370,103109.9 セグメント計41,237,434112.5時計事業ＥＣ4,689,04287.8 店舗5,467,52897.0 セグメント計10,156,57092.5筆記具事業ＥＣ341,559111.8 店舗125,03097.9 セグメント計466,590107.7自転車事業ＥＣ740,135163.2 店舗57,66218.2 セグメント計797,798103.7合計ＥＣ40,638,067109.9 店舗12,020,326101.2 セグメント計52,658,393107.8 (注) １．セグメント間の取引はありません。２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項については、当事業年度末において判断したものであります。①　重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５(経理の状況)１(財務諸表等)(1)財務諸表　(注記事項)　(重要な会計方針)及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態当事業年度末の資産につきましては、総資産が18,088,978千円となり、前事業年度末と比較して2,025,867千円の増加となりました。流動資産は15,733,356千円となり、前事業年度末と比較して1,771,368千円の増加となりました。これは主として商品が703,343千円増加、売掛金が544,846千円増加したことによるものであります。固定資産は2,355,621千円となり、前事業年度末と比較して254,498千円の増加となりました。これは主として建物が213,615千円増加、工具、器具及び備品が80,417千円増加したことによるものであります。負債につきましては、7,920,785千円となり、前事業年度末と比較して123,918千円の増加となりました。流動負債は6,270,400千円となり、前事業年度末と比較して290,672千円の増加となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金が500,918千円増加、未払法人税等が233,775千円減少したことによるものであります。固定負債は1,650,384千円となり、前事業年度末と比較して166,754千円の減少となりました。これは主として長期借入金が210,592千円減少したことによるものであります。純資産につきましては、10,168,192千円となり前事業年度末と比較して1,901,948千円の増加となりました。これは主として繰越利益剰余金が1,221,405千円増加、自己株式が681,519千円減少したことによるものであります。 b．経営成績当事業年度の売上高は、52,658,393千円(前年同期比7.8%増)となりました。これまでの「One to Oneマーケティング」において、カメラ事業の需給に合わせたタイムリーな買取・販売価格の設定を可能とした「AIMD」の改良を行い、Web上に保有する記事コンテンツの中から顧客ごとに適切なものを配信する「AIコンテンツレコメンド」を一層推し進めました。さらに、「コンテンツクリエイト部」を2023年に設立し、YouTubeを中心に動画の制作や配信を行うなど、ＥＣにおける販促施策を展開いたしました。売上総利益は、カメラ事業における「AIMD」による中古商品の販売・買取価格設定が機能したこと、時計事業における利益を確保した販売の実施等によって、前事業年度と同率となり、9,852,483千円(同7.9%増)となりました。販売費及び一般管理費におきましては、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって6,455,617千円（同11.6%増）となり、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.4ポイント増加しました。営業利益は3,396,866千円（同1.6%増）となりました。 営業外収益は、為替差益等の減少により16,562千円(同57.9%減)となりました。営業外費用は、支払利息等の計上により45,258千円(同16.7%増)となりました。 経常利益は3,368,170千円（同0.7%増）となり、売上高経常利益率は6.4%(同0.5ポイント減)となりました。 特別損失は、減損損失等を計上したことにより416,307千円（同123千円）となりました。この結果、当期純利益は2,020,774千円（同13.0%減）となり、売上高当期純利益率は3.8%(同0.9ポイント減)となりました。 c．目標とする経営指標の達成状況等売上高経常利益率につきましては、長期的には８％以上を目標としております。ＲＯＥ(株主資本利益率)につきましては、長期目標として30％以上を目指しております。 実績業績予想長期目標 第19期第20期第21期 2024年３月2025年３月2026年３月売上高経常利益率6.8%6.4%6.2%８％以上ＲＯＥ(株主資本利益率)31.5%21.9%－ 30％以上 売上高経常利益率これまでに取り組んできました「One to Oneマーケティング」と「AIMD」、「AIコンテンツレコメンド」の活用、YouTubeによる顧客誘引を行うことで売上高は増加、「AIMD」活用と時計事業での利益を確保した販売の実施等によって、売上総利益率は前事業年度と同率の18.7%となりました。売上高販売管理費は、売上高連動の販売促進費やクレジット利用手数料、基幹システムをはじめとする投資、従業員給与の増加等によって、売上高販売管理費比率は前事業年度から0.4ポイント増加しました。この結果、売上高経常利益率は前事業年度より0.5ポイント低下し6.4%となりました。 ＲＯＥ(株主資本利益率)当事業年度につきましては、当期純利益が前事業年度より13.0%減少したことで、ＲＯＥ（株主資本利益率）は前事業年度より9.6ポイント減少し21.9%となりました。今後も引き続き、経営効率の向上に寄与する諸施策を実施いたします。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２(事業の状況)３(事業等のリスク)に記載しております。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析財務・資本政策の基本的な方針当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性確保、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主に銀行等から長期及び短期の借入金を中心とした資金調達を行っております。事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応のため、各金融機関とは幅広く良好な関係を構築し、綿密な連携を実施しております。また、売上高経常利益率向上、ＲＯＥ向上に向けた諸施策に伴う投資については、フリーキャッシュフロー(FCF)を注視しながら、中長期的な視点を持ち、実施しております。2026年３月期も手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュフロー、有利子負債の活用により創出された配分可能な経営資源については、将来の成長に向けた投資や株主還元のさらなる充実等に活用する予定です。 資金需要の主な内容当社の資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業規模拡大に伴う商品仕入やメンテナンス作業及び配送作業スペース拡充に伴う賃借料、人員増加に伴う人件費、さらにＥＣ販売強化に伴うシステム関連費用などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、事業規模拡大に伴う事務所等の拡充による有形固定資産の取得、システム投資による無形固定資産の取得、敷金保証金等の差入などがあります。 資金調達当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、各金融機関と緊密な連携を図り、機動的な対応を可能にする関係性を構築しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、営業キャッシュ・フローを超える投資を行う場合は、金融機関等からの借入を実施し、有利子負債を活用しております。