エターナルホスピタリティグループ（3193）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、食材・調理の研究を通じた提供価値・品質の向上により付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。また、原材料価格やエネルギー価格、人件費等の上昇など、店舗運営を取り巻くコスト環境も変化しております。そのような中、当社グループは、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語にし、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。当社グループの収益基盤である日本市場においては、グループ再編に伴う選択と集中により、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を実現し、出店加速や店舗管理の効率化を推し進めることで、更なる成長を図っております。「鳥貴族」は関西圏、関東圏及び東海圏を中心に695店舗を展開しており、2030年に国内1,000店舗体制を目指し、運営会社の東西分割による機動的な意思決定、直営店舗とカムレードチェーン加盟店舗の出店エリアの自由化等を通じて、新規出店の加速化を進めております。また、「やきとり大吉」は、店舗数の純増に向けて、独立希望者のニーズへの対応やSNSによる情報発信を積極的に行っております。海外においては、米国、上海、韓国、台湾、香港、ベトナム及びシンガポールへの展開を進めております。これまで複数地域への展開を進める中で、各地域の市場特性や消費者の嗜好、店舗運営環境等には大きな違いがあり、特に米国及び上海においては、店舗モデルの確立やProduct Market Fit（PMF）の実現に向けて取り組んでおります。今後は、各地域で得られた知見を活かし市場への適合性を見極めながら、直営、合弁会社、フランチャイズ等の運営形態を適切に組み合わせ、地域ごとの事業モデル及びブランドポートフォリオの確立を進めてまいります。また、これまでの事業環境及び取り組みを踏まえ、中期経営計画の最終年度である2027年７月期の業績目標について見直しを行いました。国内においては、インフレーションが当初の想定を上回って推移したこと等により、新規出店及び利益率向上が計画を下回る見込みとなっております。海外においては、特に米国及び上海における店舗モデルの確立及びPMFの実現に時間を要していることから、海外売上高等の目標を見直しております。これらを踏まえ、最終年度の業績目標を修正するとともに、各地域で得られた知見を今後の成長につなげるべく、事業モデルの確立及び収益性の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存店の売上高を維持・向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するため、自己資本比率40％を財務上の指標としております。さらに、資本コストを意識した経営を推進し、収益の拡大・安定化を図ることで資本効率の向上に取り組んでおります。中期経営計画期間においてはROE15％以上を目標とし、長期的にはROE20％以上を目安として、企業価値の向上を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主力事業である国内の「鳥貴族」において、売上高は前期を上回ったものの、人件費の増加に加え、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により営業利益は前期を下回る結果となりました。また、今後も継続的なコスト上昇や人材確保競争の激化等により、厳しい経営環境が続くものと想定しております。このような環境の中、当社グループは「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）をビジョンに掲げ、“焼鳥”を軸とした国内外での事業拡大に取り組んでおります。日本国内においては、収益基盤である「鳥貴族」のブランド競争力及び収益力の向上を図るとともに、「やきとり大吉」の再成長に取り組んでまいります。また、グループ経営体制の最適化を通じて、出店加速及び店舗運営の効率化を推進してまいります。 海外においては、各国・地域の市場特性や消費者ニーズを踏まえながら、店舗展開及びパートナー開発を進めるとともに、地域及び価格帯に応じたブランドポートフォリオの拡充に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。また、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の経営資源を成長分野へ適切に配分するとともに、業務オペレーションの標準化及び効率化を推進してまいります。その一方で、安心・安全な食材の使用、商品開発及びサービス品質の向上に継続的に取り組み、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。以上を踏まえ、当社グループは、持続的な成長及び収益基盤の強化に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 内部管理体制の強化当社グループは、国内外における店舗網の拡大及びグループ会社数の増加に伴い、内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。② 既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループにおいては、既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。「鳥貴族」につきましては、マーケティング・ブランディングを強化し、お客様の体験価値や好感度等の向上に取り組んでまいります。また、「やきとり大吉」につきましては、リブランディングや未出店エリアへの出店を行い、新規加盟者・顧客層を拡大させることで再成長を目指してまいります。また、店舗オペレーションの改善や適切なコスト管理に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。③ 商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。チキンの美味しさ・機能性に関する研究や調理機器の実証、調理オペレーション開発などを通じて、チキンの可能性を深耕し、当社グループが提供する“YAKITORI”の価値を向上させてまいります。④ 食材の安定調達及びサプライチェーンの最適化原材料価格の高騰、産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。当社グループが提供する“YAKITORI”をさらに広めるべく、また、持続的な成長に向けて、サプライチェーンの最適化にも取り組んでまいります。⑤ 新規出店・投資効果の維持向上及び新規事業の開発新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。「鳥貴族」につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により競争優位となりうる出店候補地において新規出店を行い、直営/TCCで全国1,000店舗体制を目指してまいります。また、高価格帯及び中価格帯ブランドを含む新たな店舗フォーマットの開発やパートナーとの協業に取り組み、新たな収益源となる新規事業を開発してまいります。加えて、海外においては、各国・地域の市場特性や消費者ニーズを踏まえながら、店舗展開及びパートナー開発を進めてまいります。⑥ 人材の採用・教育強化今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組むとともに、従業員の働きがい・働きやすさの向上、継続的な待遇改善及び人事制度の改定にも取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に当社グループの主力事業である「鳥貴族」の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。また、経営人材の育成及び後継者計画の充実を目的として、人財開発委員会を設置し、次世代経営人材の発掘・育成を計画的に推進してまいります。 ⑦ 財務健全性及び資本効率の向上当社グループは、国内外における事業成長に必要な投資を行いつつ、財務の健全性及び資本効率の向上を両立させることを重要な課題と認識しております。事業展開に必要な資金を確保しながら、資金効率を意識した経営を推進するとともに、自己資本比率等の財務指標を適切に管理し、健全な財務基盤の維持に努めてまいります。また、資本コストを意識した経営を推進し、収益力の向上及び資本効率の改善を通じて、ROEの中長期的な向上を図ってまいります。さらに、成長投資と財務健全性とのバランスを勘案しながら、株主還元の充実にも取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、食材・調理の研究を通じた提供価値・品質の向上により付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。また、原材料価格やエネルギー価格、人件費等の上昇など、店舗運営を取り巻くコスト環境も変化しております。そのような中、当社グループは、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語にし、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。当社グループの収益基盤である日本市場においては、グループ再編に伴う選択と集中により、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を実現し、出店加速や店舗管理の効率化を推し進めることで、更なる成長を図っております。「鳥貴族」は関西圏、関東圏及び東海圏を中心に695店舗を展開しており、2030年に国内1,000店舗体制を目指し、運営会社の東西分割による機動的な意思決定、直営店舗とカムレードチェーン加盟店舗の出店エリアの自由化等を通じて、新規出店の加速化を進めております。また、「やきとり大吉」は、店舗数の純増に向けて、独立希望者のニーズへの対応やSNSによる情報発信を積極的に行っております。海外においては、米国、上海、韓国、台湾、香港、ベトナム及びシンガポールへの展開を進めております。これまで複数地域への展開を進める中で、各地域の市場特性や消費者の嗜好、店舗運営環境等には大きな違いがあり、特に米国及び上海においては、店舗モデルの確立やProduct Market Fit（PMF）の実現に向けて取り組んでおります。今後は、各地域で得られた知見を活かし市場への適合性を見極めながら、直営、合弁会社、フランチャイズ等の運営形態を適切に組み合わせ、地域ごとの事業モデル及びブランドポートフォリオの確立を進めてまいります。また、これまでの事業環境及び取り組みを踏まえ、中期経営計画の最終年度である2027年７月期の業績目標について見直しを行いました。国内においては、インフレーションが当初の想定を上回って推移したこと等により、新規出店及び利益率向上が計画を下回る見込みとなっております。海外においては、特に米国及び上海における店舗モデルの確立及びPMFの実現に時間を要していることから、海外売上高等の目標を見直しております。これらを踏まえ、最終年度の業績目標を修正するとともに、各地域で得られた知見を今後の成長につなげるべく、事業モデルの確立及び収益性の向上に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存店の売上高を維持・向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するため、自己資本比率40％を財務上の指標としております。さらに、資本コストを意識した経営を推進し、収益の拡大・安定化を図ることで資本効率の向上に取り組んでおります。中期経営計画期間においてはROE15％以上を目標とし、長期的にはROE20％以上を目安として、企業価値の向上を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主力事業である国内の「鳥貴族」において、売上高は前期を上回ったものの、人件費の増加に加え、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により営業利益は前期を下回る結果となりました。また、今後も継続的なコスト上昇や人材確保競争の激化等により、厳しい経営環境が続くものと想定しております。このような環境の中、当社グループは「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）をビジョンに掲げ、“焼鳥”を軸とした国内外での事業拡大に取り組んでおります。日本国内においては、収益基盤である「鳥貴族」のブランド競争力及び収益力の向上を図るとともに、「やきとり大吉」の再成長に取り組んでまいります。また、グループ経営体制の最適化を通じて、出店加速及び店舗運営の効率化を推進してまいります。 海外においては、各国・地域の市場特性や消費者ニーズを踏まえながら、店舗展開及びパートナー開発を進めるとともに、地域及び価格帯に応じたブランドポートフォリオの拡充に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。また、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の経営資源を成長分野へ適切に配分するとともに、業務オペレーションの標準化及び効率化を推進してまいります。その一方で、安心・安全な食材の使用、商品開発及びサービス品質の向上に継続的に取り組み、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。以上を踏まえ、当社グループは、持続的な成長及び収益基盤の強化に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 内部管理体制の強化当社グループは、国内外における店舗網の拡大及びグループ会社数の増加に伴い、内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。② 既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループにおいては、既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。「鳥貴族」につきましては、マーケティング・ブランディングを強化し、お客様の体験価値や好感度等の向上に取り組んでまいります。また、「やきとり大吉」につきましては、リブランディングや未出店エリアへの出店を行い、新規加盟者・顧客層を拡大させることで再成長を目指してまいります。また、店舗オペレーションの改善や適切なコスト管理に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。③ 商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。チキンの美味しさ・機能性に関する研究や調理機器の実証、調理オペレーション開発などを通じて、チキンの可能性を深耕し、当社グループが提供する“YAKITORI”の価値を向上させてまいります。④ 食材の安定調達及びサプライチェーンの最適化原材料価格の高騰、産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。当社グループが提供する“YAKITORI”をさらに広めるべく、また、持続的な成長に向けて、サプライチェーンの最適化にも取り組んでまいります。⑤ 新規出店・投資効果の維持向上及び新規事業の開発新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。「鳥貴族」につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により競争優位となりうる出店候補地において新規出店を行い、直営/TCCで全国1,000店舗体制を目指してまいります。また、高価格帯及び中価格帯ブランドを含む新たな店舗フォーマットの開発やパートナーとの協業に取り組み、新たな収益源となる新規事業を開発してまいります。加えて、海外においては、各国・地域の市場特性や消費者ニーズを踏まえながら、店舗展開及びパートナー開発を進めてまいります。⑥ 人材の採用・教育強化今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組むとともに、従業員の働きがい・働きやすさの向上、継続的な待遇改善及び人事制度の改定にも取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に当社グループの主力事業である「鳥貴族」の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。また、経営人材の育成及び後継者計画の充実を目的として、人財開発委員会を設置し、次世代経営人材の発掘・育成を計画的に推進してまいります。 ⑦ 財務健全性及び資本効率の向上当社グループは、国内外における事業成長に必要な投資を行いつつ、財務の健全性及び資本効率の向上を両立させることを重要な課題と認識しております。事業展開に必要な資金を確保しながら、資金効率を意識した経営を推進するとともに、自己資本比率等の財務指標を適切に管理し、健全な財務基盤の維持に努めてまいります。また、資本コストを意識した経営を推進し、収益力の向上及び資本効率の改善を通じて、ROEの中長期的な向上を図ってまいります。さらに、成長投資と財務健全性とのバランスを勘案しながら、株主還元の充実にも取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況外食業界を取り巻く環境は、国際情勢に変化があるものの、持続的な賃金上昇に伴い外食利用機会が増加していることなどから、外食需要は堅調に推移しています。しかし、断続的な原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費をはじめとする運営コストの上昇に加え、店舗の内装・建築費用の増大など、さまざまなコスト上昇要因が収益を下押しするなど、経営環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の中、当社グループは日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）を掲げ、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。現在はマルチロケーション・マルチブランド戦略として、地域ごとに価格帯別（Luxury／Premium／Casual）のブランドを展開しており、ラグジュアリー（Luxury）ブランドとして韓国では「mozu」を、日本では「松明（たいまつ）」を運営しております。また、プレミアム（Premium）ブランドとして米国では「zoku」を、日本では「焼とりの八兵衛」を運営しております。今後も引き続き、出店先のニーズに応えるべく、各地域の市場特性やブランド認知度、店舗運営環境、消費者の嗜好などを適切に把握しながら、ブランドポートフォリオの拡充に努めてまいります。当社グループの収益基盤である日本市場では、当該地域統括会社を設立してその傘下に運営会社を置き、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を推進していくことで、出店加速や店舗管理の効率化に取り組んでおります。また、主力ブランドである「鳥貴族」においては、ブランド競争力の強化を図るため、様々な利用シーンにおける顧客体験価値の向上や、お客様とのタッチポイントの拡充に取り組んでおります。具体的には、2025年８月より「うぬぼれ続けて創業40周年 ありがとうフェア」をテーマに、年間を通じて、創業者が考案した創業当時の看板メニューや、過去に人気を博したメニューを復刻し、２か月ごとの期間限定メニューとして販売いたしました。さらに、2025年11月には、鳥貴族として初めての試みとなる「トリキの福袋」を販売したほか、2026年５月には「いままでも、これからも『うぬぼれ中』乾杯キャンペーン！」の実施や「タイトーくじ 鳥貴族」の販売、2026年６月には「鳥貴族監修プロテイン」の販売や「『ZIMA』復活提供記念キャンペーン」を実施するなど、商品・サービスの拡充およびプロモーションの強化に取り組みました。加えて、2025年５月には、継続的なコスト上昇を背景に、お客様にご納得いただける商品・サービスの提供を継続するため価格改定を実施いたしましたが、価格改定後もご利用状況への大きな影響は見られず、お客様からの支持を維持しながら売上高の確保につなげております。これらの施策およびプライシングの効果により、国内「鳥貴族」既存店の当連結会計年度における直営店では、前年同期比で客数が3.8％増、客単価が2.8％増となり、売上高は6.7％増となりました。海外市場においては、米国、上海、韓国、台湾、香港、ベトナムおよびシンガポールに出店し、事業展開を進めております。また、フィリピンにおいても、今後の出店に向けた準備を進めております。当連結会計年度末日時点で、上海に４店舗、台湾に２店舗、香港に５店舗、ベトナムに２店舗を出店しております。ブランド別で日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が695店舗（純増34店舗）、その内直営店は424店舗（純増16店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は463店舗、その他５店舗を含めた結果、当社グループの店舗数は1,163店舗、直営店は426店舗となりました。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」25店舗、「やきとり大吉」３店舗、その他３店舗の計31店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,254,445千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,797,226千円（同10.4％減）、経常利益は2,800,002千円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,318,096千円（同23.4％減）となりました。また、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態の状況は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は23,003,277千円となりました。流動資産合計は10,938,778千円となり、前連結会計年度末と比較して470,400千円の増加となりました。これは主に、流動資産のその他が増加したこと等によるものであります。固定資産合計は12,064,499千円となり、前連結会計年度末と比較して1,150,297千円の増加となりました。これは主に、新規出店に伴い、建物が増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は12,374,893千円となりました。流動負債合計は9,182,983千円となり、前連結会計年度末と比較して1,340,480千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等および未払法人税等が増加したこと等によるものであります。固定負債合計は3,191,909千円となり、前連結会計年度末と比較して573,265千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は10,628,383千円となりました。前連結会計年度末と比較して853,483千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。自己資本比率は46.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して317,600千円減少し、7,167,831千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4,050,964千円（前連結会計年度は2,492,711千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,497,841千円、減価償却費1,427,234千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,491,810千円（前連結会計年度は2,694,090千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,033,110千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,919,428千円（前連結会計年度は689,874千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,223,268千円、配当金の支払額534,695千円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）18,818,254112.2合計（千円）18,818,254112.2（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 (c）受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 (d）販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）51,254,445110.6合計（千円）51,254,445110.6（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、既存店の売上高を維持・向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。当連結会計年度における既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。（前年同月比 単位：％） 8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月累計売上高113.7106.6109.7107.1110.5110.7109.0108.7106.1101.096.9102.3106.7客数109.9103.6105.5102.6105.6105.9105.0104.4102.0102.097.4102.0103.8客単価103.5102.9104.0104.4104.7104.6103.8104.1104.099.099.4100.2102.8当連結会計年度の既存店売上高は累計で前年同期比106.7％となり、客数103.8％、客単価102.8％と、客数及び客単価の双方が前年を上回ったことから、既存店売上高は堅調に推移しました。一方、５月以降は価格改定の効果が一巡したことに加え、大型コラボ企画の反動もあり、売上高の伸び率が鈍化しており、客単価も一部の月で前年を下回るなど、今後の更なる売上成長に向けた課題も認識しております。引き続き、商品力及びサービス品質の向上、マーケティング・ブランディングの強化等に取り組み、既存店の売上高及び収益力の向上を図ってまいります。また、財務の健全性、安定性を維持するため、自己資本比率40％を財務上の指標としております。さらに、資本コストを意識した経営を推進し、収益の拡大・安定化を図ることで資本効率の向上に取り組んでおります。中期経営計画期間においてはROE15％以上を目標とし、長期的にはROE20％以上を目安として、企業価値の向上を目指しております。株主への利益還元については、連結配当性向20％以上を目安としております。当連結会計年度においては、自己資本比率46.2％、ROE12.9％となり、連結配当性向40.3％になる予定であります。自己資本比率は目標とする40％を上回り、財務の健全性及び安定性を維持しております。一方、ROEは中期経営計画の目標水準である15％を下回っており、収益力及び資本効率の向上が課題であると認識しております。連結配当性向については、目安とする20％以上を上回る水準となりました。今後も、成長投資、財務の健全性及び株主還元のバランスを勘案しながら、資本効率の向上及び企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は食材仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗の改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について長期借入金による調達を実施しております。このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金については内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については、長期借入金等により調達しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本とし、長期借入金による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していくこととしております。また、国内外における事業成長に必要な投資を行いつつ、財務の健全性及び資本効率の向上を両立させることを重要な方針としております。自己資本比率等の財務指標を適切に管理するとともに、資本コストを意識した経営を推進し、営業キャッシュ・フローを中心とした内部資金の有効活用及び適切な資金調達により、財務基盤の安定性を維持してまいります。加えて、収益力の向上及び資本効率の改善を通じて企業価値の向上を図り、成長投資、財務健全性及び株主還元のバランスを勘案した資本政策を推進してまいります。当連結会計年度末において、当社グループが締結しているコミットメントライン契約の合計は3,600,000千円であります（借入未実行残高3,600,000千円）。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,067,034千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,167,831千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、食材・調理の研究を通じた提供価値・品質の向上により付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。そのような中、当社グループは日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語にし、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。そして、当社グループの収益基盤である日本市場においては、グループ再編に伴う選択と集中により、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を実現し、出店加速や店舗管理の効率化を推し進めていくことで、更なる成長を図ってまいります。現在、「鳥貴族」は関西圏、関東圏及び東海圏を中心に661店舗展開しており、2030年に全国1,000店舗体制に向けて、鳥貴族運営会社の東西分割による機動的な意思決定、直営店舗とカムレードチェーン加盟店舗の出店エリアの自由化により新規出店の加速化を進めてまいります。「やきとり大吉」は店舗数純増に向けて、独立希望者のニーズ対応とSNSによる情報発信を積極的に行ってまいります。また海外においては現在、米国、上海、韓国、台湾、香港への展開、更にはベトナムをはじめとした、東南アジアへの展開準備にも着手しております。展開先のニーズに応じた出店を実現すべく米国では「HASU」「zoku」、韓国では「mozu」というブランドを展開しており、高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオを構築し、マルチロケーション・マルチブランド戦略により各国・各地域の開発を推進してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標とし、また収益の拡大・安定化をすすめることでROE20％以上の安定的な利益創出が実現できるように目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当期は、当社グループの主力事業である国内の「鳥貴族」において、売上は前期比増収となったものの、営業利益は、人件費の増加や原材料価格、エネルギーコストなどの高騰を受けて、前期比減益の結果となりました。また、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、当面の間は、日本国内においては、「鳥貴族」の全国展開及び「やきとり大吉」の再成長に取り組んでまいります。海外においては、米国、韓国、上海、台湾、香港に、「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店しております。さらに、「鳥貴族」以外のブランドとして、米国では「HASU」「zoku」という２ブランドの焼鳥店を、韓国では「mozu」という高価格帯ブランドの焼鳥店を展開しております。引き続き、米国及びアジア地域での店舗展開やパートナー開発に取り組んでまいります。このように、当社グループは、展開先のニーズに応じた出店を実現すべく高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオの構築にも取り組んでおります。引き続き「Global YAKITORI Family」というビジョンのもと、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めてまいります。長期的には、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組む一方で、安心・安全な食材の使用・商品に最適な調理方法の開発など、品質・味へ徹底的にこだわることにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ①　内部管理体制の強化チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。②　既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループにおいては、既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。「鳥貴族」につきましては、マーケティング・ブランディングを強化し、お客様の体験価値や好感度等の向上に取り組んでまいります。また、「やきとり大吉」につきましては、リブランディングや未出店エリアへの出店を行い、新規加盟者・顧客層を拡大させることで再成長を目指してまいります。③　商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。チキンの美味しさ・機能性に関する研究や調理機器の実証、調理オペレーション開発などを通じて、チキンの可能性を深耕し、当社グループが提供する“YAKITORI”の価値を向上させてまいります。④　食材の安定調達及びサプライチェーンの最適化産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。当社グループが提供する“YAKITORI”をさらに広めるべく、また、持続的な成長に向けて、サプライチェーンの最適化にも取り組んでまいります。⑤　新規出店・投資効果の維持向上及び新規事業の開発新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。「鳥貴族」につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により競争優位となりうる出店候補地において新規出店を行い、直営/TCCで全国1,000店舗体制を目指してまいります。また、総菜業態をはじめとする新たな店舗フォーマットの開発やパートナーとの協業に取り組み、新たな収益源となる新規事業を開発してまいります。⑥　人材の採用・教育強化今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組むとともに、従業員の働きがい・働きやすさの向上、継続的な待遇改善及び人事制度の改定にも取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に当社グループの主力事業である「鳥貴族」の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、食材・調理の研究を通じた提供価値・品質の向上により付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。そのような中、当社グループは日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」を掲げ、“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語にし、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。そして、当社グループの収益基盤である日本市場においては、グループ再編に伴う選択と集中により、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を実現し、出店加速や店舗管理の効率化を推し進めていくことで、更なる成長を図ってまいります。現在、「鳥貴族」は関西圏、関東圏及び東海圏を中心に661店舗展開しており、2030年に全国1,000店舗体制に向けて、鳥貴族運営会社の東西分割による機動的な意思決定、直営店舗とカムレードチェーン加盟店舗の出店エリアの自由化により新規出店の加速化を進めてまいります。「やきとり大吉」は店舗数純増に向けて、独立希望者のニーズ対応とSNSによる情報発信を積極的に行ってまいります。また海外においては現在、米国、上海、韓国、台湾、香港への展開、更にはベトナムをはじめとした、東南アジアへの展開準備にも着手しております。展開先のニーズに応じた出店を実現すべく米国では「HASU」「zoku」、韓国では「mozu」というブランドを展開しており、高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオを構築し、マルチロケーション・マルチブランド戦略により各国・各地域の開発を推進してまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標とし、また収益の拡大・安定化をすすめることでROE20％以上の安定的な利益創出が実現できるように目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当期は、当社グループの主力事業である国内の「鳥貴族」において、売上は前期比増収となったものの、営業利益は、人件費の増加や原材料価格、エネルギーコストなどの高騰を受けて、前期比減益の結果となりました。また、今後も厳しい経営環境が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、当面の間は、日本国内においては、「鳥貴族」の全国展開及び「やきとり大吉」の再成長に取り組んでまいります。海外においては、米国、韓国、上海、台湾、香港に、「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店しております。さらに、「鳥貴族」以外のブランドとして、米国では「HASU」「zoku」という２ブランドの焼鳥店を、韓国では「mozu」という高価格帯ブランドの焼鳥店を展開しております。引き続き、米国及びアジア地域での店舗展開やパートナー開発に取り組んでまいります。このように、当社グループは、展開先のニーズに応じた出店を実現すべく高価格帯や中価格帯を含むブランドポートフォリオの構築にも取り組んでおります。引き続き「Global YAKITORI Family」というビジョンのもと、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めてまいります。長期的には、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組む一方で、安心・安全な食材の使用・商品に最適な調理方法の開発など、品質・味へ徹底的にこだわることにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。 ①　内部管理体制の強化チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。②　既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループにおいては、既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。「鳥貴族」につきましては、マーケティング・ブランディングを強化し、お客様の体験価値や好感度等の向上に取り組んでまいります。また、「やきとり大吉」につきましては、リブランディングや未出店エリアへの出店を行い、新規加盟者・顧客層を拡大させることで再成長を目指してまいります。③　商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。チキンの美味しさ・機能性に関する研究や調理機器の実証、調理オペレーション開発などを通じて、チキンの可能性を深耕し、当社グループが提供する“YAKITORI”の価値を向上させてまいります。④　食材の安定調達及びサプライチェーンの最適化産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。当社グループが提供する“YAKITORI”をさらに広めるべく、また、持続的な成長に向けて、サプライチェーンの最適化にも取り組んでまいります。⑤　新規出店・投資効果の維持向上及び新規事業の開発新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。「鳥貴族」につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により競争優位となりうる出店候補地において新規出店を行い、直営/TCCで全国1,000店舗体制を目指してまいります。また、総菜業態をはじめとする新たな店舗フォーマットの開発やパートナーとの協業に取り組み、新たな収益源となる新規事業を開発してまいります。⑥　人材の採用・教育強化今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組むとともに、従業員の働きがい・働きやすさの向上、継続的な待遇改善及び人事制度の改定にも取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に当社グループの主力事業である「鳥貴族」の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況外食業界を取り巻く環境は、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、人財の供給不足の深刻化、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。当連結会計年度におきまして当社グループは、米国、韓国、上海、台湾、香港に新規出店致しました。各国で「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店するとともに、韓国では「mozu」という高価格帯ブランドを出店し、米国は「zoku」「HASU」という２ブランドの焼鳥店を出店しました。今後も当社の長期ビジョンであるGlobal YAKITORI Familyの実現に向け、意欲的に取り組んでまいります。海外における店舗は以下のとおりです。米国TORIKIZOKU Torrance店　　zoku　　HASU Japanese Izakaya & Grill韓国鳥貴族 弘大本店　　鳥貴族 弘大入口駅店　　鳥貴族 延南店　　mozu上海・蘇州鳥貴族 五角場万達店　　鳥貴族 華経龍湖店　　鳥貴族 松江万達店やきとり大吉 金虹橋店　　やきとり大吉 蘇州店台湾鳥貴族 新光三越台北南西店　　鳥貴族 ATT４FUN信義店　　鳥貴族 大巨蛋店鳥貴族 慶城店香港鳥貴族 TMT Plaza店 国内の「鳥貴族」の新規出店につきましては、熊本県初出店となる「鳥貴族 熊本下通店」、新潟県初出店となる「鳥貴族 新潟駅南店」、香川県初出店となる「鳥貴族 香川瓦町店」をはじめ、北海道では「鳥貴族 琴似店」「鳥貴族 麻生店」「鳥貴族 シンサツBLOCK店」の３店舗、広島県２号店となる「鳥貴族 広島袋町店」、福岡県では「鳥貴族 天神サザン通り店」「鳥貴族 西鉄二日市店」の２店舗、宮城県４号店となる「鳥貴族 仙台定禅寺通り店」及び既存エリアとを合わせ、計24店舗を出店いたしました。既存エリアの新規出店は以下のとおりです。関東エリア市ヶ谷店　　新浦安店　　大門店　　青葉台店　　五井店　　小田急多摩センター店高島平店　　東村山店　　練馬店東海エリア一宮駅前店　　栄住吉店関西エリアせんちゅうパル店　　松井山手店　　鈴蘭台店　また、新社内独立制度（鳥貴族パートナーズ事業）の店舗モデルの検証を完了し、新社内独立制度（鳥貴族パートナーズ事業）として、初の独立者を２名輩出し、愛知県に「鳥貴族 前田家」、大阪市に「鳥貴族 天神原家」を開業いたしました。当連結会計年度末日の日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が661店舗(純増18店舗）、その内直営店は408店舗（純増７店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は477店舗であり、当社グループの店舗数は1,141店舗、直営店は409店舗であります。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」12店舗、「やきとり大吉」２店舗、その他３店舗の計17店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度は、既存店売上が前期を上回り推移したこと及び新規出店による直営店店舗数の純増により、売上高は46,356,977千円（前年同期比10.6％増）となりました。一方、食材および飲料原価の高騰により売上原価が上昇したこと、海外進出に伴う開業準備費用、2024年８月から実施した1人当たり4.8％の賃金引上げや店舗スタッフの充足率の向上による人件費の増加、政府による電気・ガス料金に関する支援の打ち切りによる光熱費の高騰などの影響により販売費及び一般管理費が前期を上回った結果、営業利益は3,121,482千円（同3.9％減）となりました。経常利益は3,103,098千円（同4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,720,820千円（同19.1％減）となりました。また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態の状況は以下の通りであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は21,382,579千円となりました。流動資産合計は10,468,378千円となり、前連結会計年度末と比較して278,889千円の減少となりました。これは主に新規出店に伴う設備投資の結果、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産合計は10,914,201千円となり、前連結会計年度末と比較して1,006,907千円の増加となりました。これは主に、「鳥貴族」の新規出店に伴い、建物、工具、器具及び備品が増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は11,607,679千円となりました。流動負債合計は7,842,503千円となり、前連結会計年度末と比較して168,589千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。固定負債合計は3,765,175千円となり、前連結会計年度末と比較して185,633千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は9,774,900千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,082,241千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。自己資本比率は45.7％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して960,470千円の減少となり7,485,432千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,492,711千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,029,016千円、減価償却費1,194,079千円及び法人税等の支払額1,512,004千円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,694,090千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,317,674千円を計上したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、689,874千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出1,120,223千円、配当金の支払額533,171千円を計上したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社グループは、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 (b）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）16,771,411114.3合計（千円）16,771,411114.3（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 (c）受注実績当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 (d）販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）46,356,977110.6合計（千円）46,356,977110.6（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。（前年同月比　単位：％） 8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月累計売上高112.1109.9108.2108.0100.9103.4101.099.3105.3111.0105.8110.1106.1客数110.3108.3108.0108.0101.7103.7100.299.7104.6107.1103.6107.7105.1客単価101.5101.4100.2100.099.299.7100.899.6100.6103.6102.1102.3100.9 (a)財政状態の状況当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 (b)経営成績の状況当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 (b)資本の財源及び資金の流動性・資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は食材仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗の改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。 ・財政政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について長期借入金による調達を実施しております。このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金については内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金により調達しております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。当連結会計年度末において、当社グループが締結しているコミットメントライン契約の合計は2,600,000千円であります（借入未実行残高2,600,000千円）。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,290,302千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,485,432千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。