綿半ホールディングス（3199）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 綿半の歴史と経営方針1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。 (2) 経営環境と綿半のめざす姿当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、日銀の政策金利引き上げや米国の通商政策等の金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。目標に掲げていた「2027年３月期に、売上高1,500億円、経常利益45億円」の中期経営計画は、中東情勢の影響等による先行き不透明な状況を踏まえ、達成目標時期を「2029年３月期」へ見直しております。綿半グループは、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。事業の成長・差別化・高収益化を図り、資本コストを意識しながらＲＯＥ８％以上の維持、中長期的には売上高経常利益率５％以上を目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.9％でした。また、資本市場からの評価としては、ＰＢＲを重要な指標として認識しております。現状、１倍を超える水準で推移しておりますが、投資家との対話を通じ、中長期的な成長性を理解していただくことで、ＰＢＲ1.5倍以上を経営目標としてまいります。 中期経営計画 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期ＲＯＥ8.1％8.4％9.0％9.0％自己資本比率25.2％28.7％29.3％29.4％ (3) 対処すべき課題と戦略の実施状況① グループ全体の取組み原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇、先行き不安定な世界情勢の長期化により、エネルギー資源の不安定化、生成ＡＩによる自動化、省力化など生産性向上への取組みが加速し、世の中は急激な変化が予想されております。また、フレキシブルワーク、リモートワークの定着による働き方の多様化や、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるデジタル化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。 ○デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上・適切かつ迅速な情報共有の仕組みの構築・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築・働き方改革に向けたＩＣＴ関連の整備 ○時代に沿った人的資源管理施策の実行・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発・生成ＡＩ及びＩＣＴ活用による業務効率化と生産性向上 ② 各事業の取組み＜小売事業＞小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。 ○地域：６次産業化の推進直営農場の綿半ファームで豚や牛の畜産を行うとともに、農業にも本格参入し、生産から販売までを一貫して手掛ける６次産業化を推進しております。お客さまに食の安全と安心をお届けしながら、農業や畜産業など地域の１次産業の活性化に取り組んでまいります。 ○地域：地域特性を活かした店舗づくり資材や加工食品の売場を大幅に拡充した上田店や、保護猫の常設譲渡施設やペットクリニック等のペットコーナーを充実させた塩尻店など、地域のお客さまに寄り添った店舗リニューアルを行ってまいりました。今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。 ○地域：出店について今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。○環境：循環型社会の形成私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行っております。また、家庭用使用済油を回収し、バイオ燃料などの再生資源として活用する取組みを推進するほか、綿半ファームにおいて、店舗や食品工場の残渣を飼料に活用するとともに、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型養豚モデルに取り組んでおります。 ○グローバル：信頼に応える商品開発綿半グループのオリジナル商品は、国内外の製造パートナーと協力しながら、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品化し、食品・日用品・レジャー・ペット用品等の様々なカテゴリーで展開しております。お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発に取組んでおります。また、海外への輸出も開始しており、今後も積極的に展開してまいります。 ＜建設事業＞建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。 ○地域：地域資源の有効活用素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わる全てにおいて自社一貫生産体制がとれる木材の製造機能を活かし、長野県の豊富な森林資源を全国の木造住宅の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。 ○地域：協力業者との永続可能な関係を構築建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長していくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。○環境：循環型社会の形成工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行い、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでまいります。また、森づくりへの参入により、伐る・使う・植える・育てるの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿半グループの企業価値向上を目指すとともに、木質バイオマス発電事業にも参入いたしました。未利用木材を燃料に再生可能エネルギーを作り出すことで、森林資源を有効活用し、持続可能な地球環境の保全に取り組んでおります。 ○グローバル：海外との連携ミャンマー・中国・ベトナムに設置したⅭＡＤセンターや海外ファブリケーターとの連携により、増加する鉄骨需要と大型案件に対応しております。また、東南アジアから技能実習生を受入れ、技術の継承を行っております。 ＜貿易事業＞貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。○地域：健康を支える原料提供率100％「食べるサボテン」という新しい価値を日々の食卓に届けるべく、食用サボテンのブランド「SABOVEG」（サボベジ）を立ち上げるなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでおります。また、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引続き進めてまいります。 ○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、全ての取扱商品でＳＤＧｓの取組みを実施してまいります。○グローバル：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100％天然原料の新規開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの各事業と連携し、海外ネットワークを活かした生鮮食品や建設資材の直接仕入に取組んでおります。世界情勢が不安定な中でもお客さまへ安定的な商品供給が行える体制を構築してまいります。 (4) 今後の発展に向けて創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との直接的な関連性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 綿半の歴史と経営方針1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。 (2) 経営環境と綿半のめざす姿当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、日銀の政策金利引き上げや米国の通商政策等の金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。目標に掲げていた「2027年３月期に、売上高1,500億円、経常利益45億円」の中期経営計画は、中東情勢の影響等による先行き不透明な状況を踏まえ、達成目標時期を「2029年３月期」へ見直しております。綿半グループは、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。事業の成長・差別化・高収益化を図り、資本コストを意識しながらＲＯＥ８％以上の維持、中長期的には売上高経常利益率５％以上を目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.9％でした。また、資本市場からの評価としては、ＰＢＲを重要な指標として認識しております。現状、１倍を超える水準で推移しておりますが、投資家との対話を通じ、中長期的な成長性を理解していただくことで、ＰＢＲ1.5倍以上を経営目標としてまいります。 中期経営計画 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期ＲＯＥ8.1％8.4％9.0％9.0％自己資本比率25.2％28.7％29.3％29.4％ (3) 対処すべき課題と戦略の実施状況① グループ全体の取組み原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇、先行き不安定な世界情勢の長期化により、エネルギー資源の不安定化、生成ＡＩによる自動化、省力化など生産性向上への取組みが加速し、世の中は急激な変化が予想されております。また、フレキシブルワーク、リモートワークの定着による働き方の多様化や、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるデジタル化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。 ○デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上・適切かつ迅速な情報共有の仕組みの構築・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築・働き方改革に向けたＩＣＴ関連の整備 ○時代に沿った人的資源管理施策の実行・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発・生成ＡＩ及びＩＣＴ活用による業務効率化と生産性向上 ② 各事業の取組み＜小売事業＞小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。 ○地域：６次産業化の推進直営農場の綿半ファームで豚や牛の畜産を行うとともに、農業にも本格参入し、生産から販売までを一貫して手掛ける６次産業化を推進しております。お客さまに食の安全と安心をお届けしながら、農業や畜産業など地域の１次産業の活性化に取り組んでまいります。 ○地域：地域特性を活かした店舗づくり資材や加工食品の売場を大幅に拡充した上田店や、保護猫の常設譲渡施設やペットクリニック等のペットコーナーを充実させた塩尻店など、地域のお客さまに寄り添った店舗リニューアルを行ってまいりました。今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。 ○地域：出店について今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。○環境：循環型社会の形成私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行っております。また、家庭用使用済油を回収し、バイオ燃料などの再生資源として活用する取組みを推進するほか、綿半ファームにおいて、店舗や食品工場の残渣を飼料に活用するとともに、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型養豚モデルに取り組んでおります。 ○グローバル：信頼に応える商品開発綿半グループのオリジナル商品は、国内外の製造パートナーと協力しながら、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品化し、食品・日用品・レジャー・ペット用品等の様々なカテゴリーで展開しております。お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発に取組んでおります。また、海外への輸出も開始しており、今後も積極的に展開してまいります。 ＜建設事業＞建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。 ○地域：地域資源の有効活用素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わる全てにおいて自社一貫生産体制がとれる木材の製造機能を活かし、長野県の豊富な森林資源を全国の木造住宅の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。 ○地域：協力業者との永続可能な関係を構築建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長していくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。○環境：循環型社会の形成工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行い、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでまいります。また、森づくりへの参入により、伐る・使う・植える・育てるの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿半グループの企業価値向上を目指すとともに、木質バイオマス発電事業にも参入いたしました。未利用木材を燃料に再生可能エネルギーを作り出すことで、森林資源を有効活用し、持続可能な地球環境の保全に取り組んでおります。 ○グローバル：海外との連携ミャンマー・中国・ベトナムに設置したⅭＡＤセンターや海外ファブリケーターとの連携により、増加する鉄骨需要と大型案件に対応しております。また、東南アジアから技能実習生を受入れ、技術の継承を行っております。 ＜貿易事業＞貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。○地域：健康を支える原料提供率100％「食べるサボテン」という新しい価値を日々の食卓に届けるべく、食用サボテンのブランド「SABOVEG」（サボベジ）を立ち上げるなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでおります。また、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引続き進めてまいります。 ○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、全ての取扱商品でＳＤＧｓの取組みを実施してまいります。○グローバル：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100％天然原料の新規開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの各事業と連携し、海外ネットワークを活かした生鮮食品や建設資材の直接仕入に取組んでおります。世界情勢が不安定な中でもお客さまへ安定的な商品供給が行える体制を構築してまいります。 (4) 今後の発展に向けて創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との直接的な関連性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、日銀の政策金利引き上げや米国の通商政策等の金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では継続的な物価上昇による節約志向が依然として根強く、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続しているなど、引き続き厳しい事業環境となっております。建設事業では、建設需要は底堅く推移し、受注環境は総じて良好に推移しましたが、住宅市場においては法令改正に伴う駆け込み需要の反動減が続き、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクが見込まれるといった、引続き先行き不透明な事業環境となっております。このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億59百万円増加し、829億94百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億７百万円増加し、584億円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億52百万円増加し、245億93百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,354億51百万円(前期比1.4％増)、営業利益は35億99百万円(同2.8％増)、経常利益は39億４百万円(同2.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円(同2.6％増)となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜小売事業＞小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販など、多様な業態を展開しております。事業領域の拡大として、農事組合法人綿半農場を中心に、創業の地である長野県において農業事業へ本格参入いたしました。地域と連携した農業を推進するとともに、綿半グループの農業事業の基盤強化を図り、生産から販売までを一体化した６次産業化を進めてまいります。商品展開では、綿半ファームで育てた黒毛和牛『SHINルビー牛』の販売が堅調に推移しております。また、綿半ファームの次世代養豚施設（長野県筑北村）において生産した「幻の三元豚」の出荷を2025年８月より開始し、順調に販売を拡大しております。今後も、品質にこだわった商品の安定供給に努めてまいります。年間を通じて、綿半スーパーセンター須坂店（長野県須坂市）や綿半スーパーセンター箕輪店（長野県箕輪町）など合計７店舗の改装を実施いたしました。今後も改装を通じて、地域のお客さまのニーズに合わせた売場づくりを推進してまいります。また、2026年２月に、綿半スーパーセンター塩尻店内に保護猫譲渡施設「もふもふ塩尻」をオープンいたしました。保護猫と里親希望者をつなぐ新たな出会いの場として運営し、地域のペットライフを支える拠点として機能しております。加えて、保護犬・保護猫の譲渡会を綿半店舗で継続的に行うなど、地域に根ざした取組みも引続き展開しております。当連結会計年度における業績は、複数店舗での改装による売場縮小や前期の防災特需による反動減等の影響により、売上高は770億34百万円(前期比2.8％減)、セグメント利益は15億63百万円(同11.3％減)となりました。 ＜建設事業＞建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、長野県を基軸にグループシナジーを活かした事業展開を行い、企業価値向上に取組んでまいりました。屋根外装改修等リニューアル工事分野では、重点施策としてプロモーション展開から課題を掘起こし、環境に配慮した新商品・新工法・新サービスの開発を推進しております。鐵構分野では、増加する鉄骨需要と大型案件への対応策として、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにＣＡＤセンターを設置し、教育プログラムによる人材育成とＤＸによる設計プロセスの最適化により、海外拠点での設計支援力の強化と生産性向上を進めております。自走式立体駐車場分野では、福岡県の商業施設計画において、九州エリア初導入となる６層７段の大型駐車場を含む立体駐車場２棟の工事を受注・着工いたしました。長年培ってきた技術力と施工ノウハウを活かし、安全で利便性の高い駐車場づくりを通じて、地域社会の発展と快適なまちづくりに貢献してまいります。木造住宅分野では、新商品『Qクラス』を100棟限定で販売開始いたしました。柱・床・階段・天井といった直接触れる部分はもちろん、建物を足元から支える「土台」にも、湿気に強い特性を持つひのきを使用しています。国産ひのきを贅沢に使いながら、調達ネットワークと、仕入・製材・乾燥・プレカット・施工の自社一貫生産体制によるスケールメリットを活かし、オリジナル建材や独自工法を開発した結果、現場のロス削減と建築効率の向上を実現し、999万円（税込1,098.9万円）という価格での販売を可能にしています。そのほか、８月には野池愛林農業協同組合（長野県飯田市）より長野県飯田市千代の山林約1,500haを取得いたしました。伐採された木材は、綿半グループのリソースを最大限に使用し、余すことなく活用してまいります。今後は、飯田市をはじめ、長野県各地で次世代に向けた健全な森林整備を進めてまいります。また、経営状態が安定した綿半ウッドパワー（長野県塩尻市）を当期より連結子会社化いたしました。製材工場などの製造過程から出る端材や林地残材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当連結会計年度における業績は、駐車場および鐵構分野で工事が順調に推移したことにより、売上高は499億２百万円(前期比11.5％増)、セグメント利益は22億７百万円(同22.7％増)となりました。 ＜貿易事業＞貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化粧品・食品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、さらに食品や肥料・飼料分野への展開、研究開発活動にも積極的に取組んでまいりました。食品分野では、褐変しない冷凍アボカド『Natavo』の更なる販売拡大や、板ガムの原料になるチクルの新たな輸入ルート確立など、安定供給体制の構築に向けた取組みを継続しております。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含むウチワサボテン果実のパウダーを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、野菜としてもウチワサボテンを普及させるため、サボテン×ベジタブル『サボベジ』として店舗販売をはじめ、商談会やイベントへの出展を実施するとともに、サボテンを使用したオリジナルレシピの配布やＳＮＳ等を活用した情報発信を実施しております。また、将来的なコスト削減および安定供給を見据え、国内栽培体制の構築に向けた準備を進めております。医薬品分野は、原料調達支援や海外メーカーとの連携を通じて医薬品産業を支えております。近年の市場環境の変化およびグローバル連携の重要性の高まりを踏まえ、医薬品業界最大級の展示会に初出展し、原料調達や供給体制に関して海外サプライヤーと直接協議する機会を提供しております。当連結会計年度における業績は、医薬品分野における一部原薬の製造工程見直しによる販売見合せが影響し、売上高は65億２百万円(前期比17.0％減)、セグメント利益は６億66百万円(同22.3％減)となりました。 ＜その他＞「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は20億11百万円(前期比16.5％増)、セグメント利益は１億76百万円(同8.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は51億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、８億97百万円(前期は28億77百万円の使用)となりました。これは主に法人税等の支払額19億92百万円、売上債権の増加14億11百万円、仕入債務の減少11億57百万円があった一方、税金等調整前当期純利益31億31百万円、減価償却費17億24百万円、棚卸資産の減少９億82百万円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、12億52百万円(前期は18億28百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出13億66百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、13億９百万円(前期は48億60百万円の獲得)となりました。これは主に自己株式の取得による支出９億89百万円、配当金の支払額５億61百万円があった一方、借入金の増加29億５百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)建設事業(百万円)56,19329.324,46835.1 (注) １．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前期比(％)小売事業(百万円)77,034△2.8％建設事業(百万円)49,90211.5％貿易事業(百万円)6,502△17.0％報告セグメント計(百万円)133,4391.2％その他(百万円)2,01116.5％合計(百万円)135,4511.4％ (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。 ① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性について綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は295億50百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億47百万円となっております。 ⑥ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 綿半の歴史と経営方針1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。 (2) 経営環境と綿半のめざす姿当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が緩やかに進んでおります。その一方で、金融政策による為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。数値目標としては、2027年３月期に売上高1,500億円、経常利益45億円と定めました。綿半グループは、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。事業の成長・差別化・高収益化を図り、資本コストを意識しながらＲＯＥ８％以上の維持、中長期的には売上高経常利益率５％以上を目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.9％でした。また、資本市場からの評価としては、ＰＢＲを重要な指標として認識しております。現状、１倍を超える水準で推移しておりますが、投資家との対話を通じ、中長期的な成長性を理解していただくことで、ＰＢＲ1.5倍以上を経営目標としてまいります。 中期経営計画 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期ＲＯＥ12.0％8.1％8.4％9.0％自己資本比率27.8％25.2％28.7％29.3％ (3) 対処すべき課題と戦略の実施状況①　グループ全体の取組み 原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇、先行き不安定な世界情勢の長期化により、エネルギー資源の不安定化、生成ＡＩによる自動化、省力化など生産性向上への取組みが加速し、世の中は急激な変化が予想されております。また、フレキシブルワーク、リモートワークの定着による働き方の多様化や、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるＩＣＴ化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。 ○ＩＣＴ化のさらなる推進による事業価値の向上・適切かつ迅速な情報共有の仕組みの構築・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築・働き方改革に向けたＩＣＴ関連の整備 ○時代に沿った人的資源管理施策の実行・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発 ②　各事業の取組み＜小売事業＞小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。 ○地域：全国の良いものを「地域」へ綿半グループの流通網を活かし、日本各地で直接仕入の漁港を開拓するとともに、漁船で獲れた魚をまるごと買付ける「一船買い」による調達に取組んでまいりました。青果においても契約農家の拡大を進めるなど、生鮮商品の鮮度向上に取組んでおります。今後も流通網の拡大に取組み、各地の新鮮で美味しい食材をお届けすることで、「地域」のお客さまへ新しい価値を提供してまいります。 ○地域：「地域」の良いものを全国へ全国に張り巡らされている拠点を活用して、長野県の強みである「木」を原料とした家具のほか、農作物や畜産物を全国へ流通する仕組みを構築してまいります。○地域：地域特性を活かした店舗づくりライブキッチンを備えた千曲店のグルメ売場リニューアルや、お値打ちで価値あるアウトレット品売場を拡充した川中島店のリニューアルなど、地域のお客様に寄り添った店舗リニューアルを行ってきました。今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。 ○地域：出店について今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。○環境：循環型社会の形成私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行っております。また、野菜の価格高騰が続く一方で、おいしいのに形が悪いだけで市場に出回らない野菜を店舗で販売する取組み「ReVenge」を始めたほか、家庭用使用済油を回収し、バイオ燃料などの再生資源として活用する取組みも始めました。そのほか、直営農場の綿半ファームにおいて、店舗や食品工場の残渣を飼料に活用するとともに、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型養豚モデルの構築に向けて取組んでまいります。 ○グローバル：信頼に応える商品開発綿半グループのオリジナル商品は、国内外の製造パートナーと協力しながら、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品化し、食品・日用品・レジャー・ペット用品等の様々なカテゴリーで展開しております。お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発に取組んでおります。また、海外への輸出も開始しており、今後も積極的に展開してまいります。 ＜建設事業＞建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。 ○地域：地域資源の有効活用素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わる全てにおいて自社一貫生産体制がとれる木材の製造機能を活かし、長野県の豊富な森林資源を全国の木造住宅の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。 ○地域：協力業者との永続可能な関係を構築建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長してゆくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。○環境：循環型社会の形成工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行い、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでまいります。また、森づくりへの参入により、伐る・植える・育てる・使うの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿半グループの企業価値向上を目指してまいります。 ○グローバル：海外との連携ミャンマー・中国・ベトナムに設置したCADセンターで図面を作成することで生産性の向上を図るほか、海外ファブリケーターとの連携により、大型物件の製造が可能となりました。また、東南アジアから、技能実習生を受け入れ、技術の継承を行っております。 ＜貿易事業＞貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。○地域：健康を支える原料提供率100％メキシコから輸入しているウチワサボテンの実を使用した『プリックリーペアクリアジュース』を開発するなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでおります。また、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引続き進めてまいります。 ○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、全ての取扱商品でＳＤＧｓの取組みを実施してまいります。○グローバル：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100％天然原料の新規開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの各事業と連携し、海外ネットワークを活かした生鮮食品や建設資材の直接仕入に取組んでおります。世界情勢が不安定な中でもお客さまへ安定的な商品供給が行える体制を構築してまいります。 (4) 今後の発展に向けて創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との直接的な関連性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 綿半の歴史と経営方針1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。 (2) 経営環境と綿半のめざす姿当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が緩やかに進んでおります。その一方で、金融政策による為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。数値目標としては、2027年３月期に売上高1,500億円、経常利益45億円と定めました。綿半グループは、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。事業の成長・差別化・高収益化を図り、資本コストを意識しながらＲＯＥ８％以上の維持、中長期的には売上高経常利益率５％以上を目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.9％でした。また、資本市場からの評価としては、ＰＢＲを重要な指標として認識しております。現状、１倍を超える水準で推移しておりますが、投資家との対話を通じ、中長期的な成長性を理解していただくことで、ＰＢＲ1.5倍以上を経営目標としてまいります。 中期経営計画 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期ＲＯＥ12.0％8.1％8.4％9.0％自己資本比率27.8％25.2％28.7％29.3％ (3) 対処すべき課題と戦略の実施状況①　グループ全体の取組み 原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇、先行き不安定な世界情勢の長期化により、エネルギー資源の不安定化、生成ＡＩによる自動化、省力化など生産性向上への取組みが加速し、世の中は急激な変化が予想されております。また、フレキシブルワーク、リモートワークの定着による働き方の多様化や、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるＩＣＴ化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。 ○ＩＣＴ化のさらなる推進による事業価値の向上・適切かつ迅速な情報共有の仕組みの構築・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築・働き方改革に向けたＩＣＴ関連の整備 ○時代に沿った人的資源管理施策の実行・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発 ②　各事業の取組み＜小売事業＞小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。 ○地域：全国の良いものを「地域」へ綿半グループの流通網を活かし、日本各地で直接仕入の漁港を開拓するとともに、漁船で獲れた魚をまるごと買付ける「一船買い」による調達に取組んでまいりました。青果においても契約農家の拡大を進めるなど、生鮮商品の鮮度向上に取組んでおります。今後も流通網の拡大に取組み、各地の新鮮で美味しい食材をお届けすることで、「地域」のお客さまへ新しい価値を提供してまいります。 ○地域：「地域」の良いものを全国へ全国に張り巡らされている拠点を活用して、長野県の強みである「木」を原料とした家具のほか、農作物や畜産物を全国へ流通する仕組みを構築してまいります。○地域：地域特性を活かした店舗づくりライブキッチンを備えた千曲店のグルメ売場リニューアルや、お値打ちで価値あるアウトレット品売場を拡充した川中島店のリニューアルなど、地域のお客様に寄り添った店舗リニューアルを行ってきました。今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。 ○地域：出店について今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。○環境：循環型社会の形成私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行っております。また、野菜の価格高騰が続く一方で、おいしいのに形が悪いだけで市場に出回らない野菜を店舗で販売する取組み「ReVenge」を始めたほか、家庭用使用済油を回収し、バイオ燃料などの再生資源として活用する取組みも始めました。そのほか、直営農場の綿半ファームにおいて、店舗や食品工場の残渣を飼料に活用するとともに、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型養豚モデルの構築に向けて取組んでまいります。 ○グローバル：信頼に応える商品開発綿半グループのオリジナル商品は、国内外の製造パートナーと協力しながら、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品化し、食品・日用品・レジャー・ペット用品等の様々なカテゴリーで展開しております。お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発に取組んでおります。また、海外への輸出も開始しており、今後も積極的に展開してまいります。 ＜建設事業＞建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。 ○地域：地域資源の有効活用素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わる全てにおいて自社一貫生産体制がとれる木材の製造機能を活かし、長野県の豊富な森林資源を全国の木造住宅の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。 ○地域：協力業者との永続可能な関係を構築建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。共に成長してゆくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。○環境：循環型社会の形成工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行い、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでまいります。また、森づくりへの参入により、伐る・植える・育てる・使うの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿半グループの企業価値向上を目指してまいります。 ○グローバル：海外との連携ミャンマー・中国・ベトナムに設置したCADセンターで図面を作成することで生産性の向上を図るほか、海外ファブリケーターとの連携により、大型物件の製造が可能となりました。また、東南アジアから、技能実習生を受け入れ、技術の継承を行っております。 ＜貿易事業＞貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。○地域：健康を支える原料提供率100％メキシコから輸入しているウチワサボテンの実を使用した『プリックリーペアクリアジュース』を開発するなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでおります。また、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引続き進めてまいります。 ○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、全ての取扱商品でＳＤＧｓの取組みを実施してまいります。○グローバル：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100％天然原料の新規開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの各事業と連携し、海外ネットワークを活かした生鮮食品や建設資材の直接仕入に取組んでおります。世界情勢が不安定な中でもお客さまへ安定的な商品供給が行える体制を構築してまいります。 (4) 今後の発展に向けて創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との直接的な関連性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会活動の正常化により、緩やかな回復基調にあります。その一方で、米国の追加関税の発動や欧米諸国の政策金利利下げといった金融政策による為替変動、中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念や海外景気の下振れのほか、地政学的リスクが存在しております。綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、消費マインドの回復も見られ堅調に推移いたしました。一方で、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続している状況にあります。建設事業では、企業による設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、住宅市場において、新築住宅着工件数は減少傾向が続いており、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念される等、依然として厳しい事業環境が続いております。貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクや為替市場の円安等、引続き先行き不透明な事業環境となっております。このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、794億34百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し、561億93百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加し、232億40百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,335億94百万円(前期比4.3％増)、営業利益は35億１百万円(同24.0％増)、経常利益は38億12百万円(同17.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億77百万円(同12.0％増)となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜小売事業＞小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」を重点施策として取組んでまいりました。「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」では、４月に鮮魚特化型食品スーパー「綿半フレッシュマーケット平島店」（愛知県一宮市）、３月には通常のホームセンター商品に加え、加工食品や日用品を中心としたアウトレット販売を強化した「綿半ホームエイド川中島店」（長野県長野市）がリニューアルオープンいたしました。さらに、2025年４月に「綿半スーパーセンター千曲店」（長野県千曲市）のグルメコーナーをリニューアルし、ガラス張りの厨房で調理風景をご覧いただけるほか、焼立てパンを楽しめるベーカリーコーナーを新設いたしました。また、世界の食材を取揃えた「ワールドマーケット」が「綿半スーパーセンター箕輪店」（長野県箕輪町）と「綿半スーパーセンター豊科店」（長野県安曇野市）にオープンいたしました。さらに、綿半フレッシュマーケットでは「日本唯一の炭火焼きスーパー」を目指し、炭火焼き惣菜の開発を進め、「炭火焼パンパン具～」が惣菜・べんとうグランプリにて金賞受賞、「炭火焼サバビアーン弁当」がお弁当・お惣菜大賞2025にて特別賞を受賞いたしました。他にも、綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会活動を継続しております。「流通網の拡大」では、４月から自社の新物流センター（長野県飯田市）が稼働し、物流の効率化を図っております。また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の販売エリアを拡大し、今後も地元漁師との協業により、鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供してまいります。「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品、ペット用品、日曜大工などでオリジナル商品の開発を進めており、今期は900点以上の新商品を導入いたしました。また、自社農場「綿半ファーム」で生産した赤身の美味しさが特徴の牛肉「SHINルビー牛」を綿半スーパーセンター各店で販売開始いたしました。さらにＡＩ・ＩｏＴ等を活用した完全無人化・無臭豚舎（長野県筑北村）を建設しており、高品質な豚肉の生産にも力を入れてまいります。当連結会計年度における業績は、売上高は、インターネット通販の販売戦略が成果を上げたことで、好調に推移し792億69百万円(前期比0.5％増)、セグメント利益は新店と店舗改装による収益性の改善や物流コストの削減により17億61百万円(同29.5％増)となりました。 ＜建設事業＞建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「商品開発の推進」「海外ネットワーク構築」を重点施策として取組んでまいりました。「木材の加工・流通網の構築」では、４月に木材の製造販売を行う綿半建材（長野県松本市）、９月に民有林の整備・国有林の施業請負による立木の伐採から販売等を行う須江林産（長野県佐久市）がグループ入りいたしました。２社のグループ入りにより、素材丸太の生産から製材への加工、流通まで一貫したサービスの提供が可能となりました。今後も各グループ会社が持つ製造技術を活用し、木材の生産性・加工能力の向上に取組むとともに、木造住宅部門との連携強化を図ってまいります。また、バイオマスチップの供給にも力を入れており、集材・破砕を行う拠点（長野県飯田市）を取得したほか、大型破砕機の導入による、チップの供給能力の増強を図っております。そのほか、10月に綿半ウッドパワーを設立、2025年４月には木質バイオマス発電事業を行うソヤノウッドパワーから事業を継承いたしました。製材工場などの製造過程から出る端材や山に残された未利用材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、地球環境の維持、発展に貢献してまいります。「商品開発の推進」では、独自の素材加工技術を実現した、変形しない乾燥無垢材『ドライキューピット』の販売を促進しております。さらに、「住めば住むほど健康な家」づくりを目指した住宅販売・施工を長野県域で本格始動するため、2025年４月には宿泊体験もできるモデルハウス（長野県松本市）をオープンいたしました。新たなマスコットキャラクター「わたりん」おすすめの、住む人の健康を何より大切に考えた住宅をぜひ体験してみてください。今後もグループシナジーを活かした事業展開を行ってまいります。「海外ネットワーク構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにＣＡＤセンターを開設し、教育プログラムによる設計支援の強化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいりました。当連結会計年度における業績は、売上高は綿半建材のグループ入りにより447億62百万円(前期比11.0％増)、セグメント利益は屋根リニューアル分野が好調に推移したことで17億99百万円(同55.9％増)となりました。 ＜貿易事業＞貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」「研究開発の推進」を重点施策として取組んでまいりました。「食品分野への進出」では、資本業務提携先の株式会社カサナチュラルと共同で、褐変しない冷凍アボカド『Ｎａｔａｖｏ』の取扱い開始や板ガムの原料になるチクルの新たな輸入国としてグアテマラの開拓を行いました。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含み、綺麗な赤色やピンク色の色味を出すことができるウチワサボテン果実のパウダーやプリックリーペア（ウチワサボテン果実）クリアジュースを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、農林水産省が推進するオープンイノベーションの取組みに参画し、食用サボテンの普及活動に取組んでおります。「研究開発の推進」では、食品分野のほか、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める研究開発に注力しております。そのほか、日本での総代理店権を獲得している IOI OLEO 社と SASOL 社の化粧品原料の販路拡大に取組んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は78億36百万円(前期比2.2％増)となった一方で、セグメント利益は商品構成比の影響により８億57百万円(同25.3％減)となりました。 ＜その他＞「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は17億26百万円(前期比42.7％増)、セグメント利益は１億63百万円(同45.8％増)となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は38億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、28億77百万円(前期は124億67百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少61億65百万円、未払消費税等の減少14億67百万円があった一方、売上債権の減少29億38百万円、減価償却費18億52百万円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、18億28百万円(前期は21億70百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出18億23百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、48億60百万円(前期は94億84百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出９億78百万円、配当金の支払額４億58百万円があった一方、借入金の増加63億54百万円があったこと等によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)建設事業(百万円)43,47511.218,110△6.4 (注) １．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前期比(％)小売事業(百万円)79,2690.5％建設事業(百万円)44,76211.0％貿易事業(百万円)7,8362.2％報告セグメント計(百万円)131,8683.9％その他(百万円)1,72642.7％合計(百万円)133,5944.3％ (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。 ①　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ②　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。 ③　経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。 ④　経営戦略の現状と見通し「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性について綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億84百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億40百万円となっております。 ⑥　重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。