Ｔｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（3358）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期の経営方針として掲げ、当連結会計年度において、複数のM&A及び事業譲受を実施し、商号をTrailhead Global Holdings株式会社へ変更するとともに持株会社体制へ移行いたしました。これにより、従来のラーメン店経営を中心とした事業構造から、多様な外食ブランドを展開する外食グループへと事業基盤を拡大しております。今後は、各ブランドの独自性を活かしながら、グループ全体での経営資源の最適配分及びシナジー創出を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。また、AI/デジタル技術を活用した店舗運営の高度化、海外展開の推進、食品製造・OEM事業の拡大等、新たな成長領域への取り組みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、収益力及び企業価値の向上を図るため、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としております。 また、持株会社体制のもとで、既存事業の成長とM&Aによる事業拡大を両立させながら、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローの拡大を通じて、安定した財務基盤の構築を目指しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、物価上昇や原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等に加え、少子高齢化による労働力不足等の影響により、引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。一方で、インバウンド需要の回復やデジタル技術の進展等、新たな成長機会も拡大しております。このような状況のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ①デジタル・フードテック戦略による「次世代店舗の確立」 当社は、AIを活用したソリューション開発機能を内製化し、店舗運営に必要なテクノロジー投資及びシステム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築することで、変化の速いフードテック領域への対応を推進してまいります。 また、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーションの構築・導入を進め、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化等を通じて、店舗運営の最適化を図ってまいります。加えて、ロボティクスの活用による省人化及び業務効率化を進め、クオリティ・サービス・コストの向上、FLコストの極小化に取り組んでまいります。 ②工場DXとOEM拡大による「製造サプライチェーンの最適化」 当社食品製造工場の経営資源を活用し、他社向けOEM供給を拡大することで、新たな収益基盤の構築を進めてまいります。また、工場DX化により、生産性向上及び安全管理体制の高度化を図り、供給能力の増強と安定供給体制の確立に取り組んでまいります。 さらに、原材料調達から製造、物流に至るサプライチェーン全体をデジタルで連携することで、需給管理及び原価管理の高度化を進めてまいります。また、セントラルキッチン機能の強化により、原価低減及び店舗オペレーションの省力化を推進し、投資効率の高い店舗展開を実現してまいります。 ③グローバル・マルチブランド展開と「OMOプラットフォームの推進」 当社は持続的な成長に向け、M&Aを重要な成長戦略として位置付けております。既存事業とのシナジー、成長性及び収益性を慎重に見極めながら、適正な企業価値評価に基づく投資を推進し、業態・商圏・バリューチェーンの多様化を図ることで、収益基盤の強化を進めてまいります。海外展開にも積極的に取り組み、グローバルサウスを中心にリージョンパートナーシップを構築し、現地ブランドの取得及び当社ブランドのロールアウトを推進してまいります。 地理的展開に加え、オンラインとオフラインを融合させたOMO（Online Merges with Offline）プラットフォームを推進し、シームレスな顧客体験を提供することで来店頻度及び客単価の向上を図り、これらの取り組みをグループ傘下ブランドへ展開することで企業価値の向上に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期の経営方針として掲げ、当連結会計年度において、複数のM&A及び事業譲受を実施し、商号をTrailhead Global Holdings株式会社へ変更するとともに持株会社体制へ移行いたしました。これにより、従来のラーメン店経営を中心とした事業構造から、多様な外食ブランドを展開する外食グループへと事業基盤を拡大しております。今後は、各ブランドの独自性を活かしながら、グループ全体での経営資源の最適配分及びシナジー創出を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。また、AI/デジタル技術を活用した店舗運営の高度化、海外展開の推進、食品製造・OEM事業の拡大等、新たな成長領域への取り組みを進めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、収益力及び企業価値の向上を図るため、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としております。 また、持株会社体制のもとで、既存事業の成長とM&Aによる事業拡大を両立させながら、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローの拡大を通じて、安定した財務基盤の構築を目指しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、物価上昇や原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等に加え、少子高齢化による労働力不足等の影響により、引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。一方で、インバウンド需要の回復やデジタル技術の進展等、新たな成長機会も拡大しております。このような状況のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ①デジタル・フードテック戦略による「次世代店舗の確立」 当社は、AIを活用したソリューション開発機能を内製化し、店舗運営に必要なテクノロジー投資及びシステム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築することで、変化の速いフードテック領域への対応を推進してまいります。 また、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーションの構築・導入を進め、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化等を通じて、店舗運営の最適化を図ってまいります。加えて、ロボティクスの活用による省人化及び業務効率化を進め、クオリティ・サービス・コストの向上、FLコストの極小化に取り組んでまいります。 ②工場DXとOEM拡大による「製造サプライチェーンの最適化」 当社食品製造工場の経営資源を活用し、他社向けOEM供給を拡大することで、新たな収益基盤の構築を進めてまいります。また、工場DX化により、生産性向上及び安全管理体制の高度化を図り、供給能力の増強と安定供給体制の確立に取り組んでまいります。 さらに、原材料調達から製造、物流に至るサプライチェーン全体をデジタルで連携することで、需給管理及び原価管理の高度化を進めてまいります。また、セントラルキッチン機能の強化により、原価低減及び店舗オペレーションの省力化を推進し、投資効率の高い店舗展開を実現してまいります。 ③グローバル・マルチブランド展開と「OMOプラットフォームの推進」 当社は持続的な成長に向け、M&Aを重要な成長戦略として位置付けております。既存事業とのシナジー、成長性及び収益性を慎重に見極めながら、適正な企業価値評価に基づく投資を推進し、業態・商圏・バリューチェーンの多様化を図ることで、収益基盤の強化を進めてまいります。海外展開にも積極的に取り組み、グローバルサウスを中心にリージョンパートナーシップを構築し、現地ブランドの取得及び当社ブランドのロールアウトを推進してまいります。 地理的展開に加え、オンラインとオフラインを融合させたOMO（Online Merges with Offline）プラットフォームを推進し、シームレスな顧客体験を提供することで来店頻度及び客単価の向上を図り、これらの取り組みをグループ傘下ブランドへ展開することで企業価値の向上に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、食材価格・エネルギーコスト・物流費の高止まりに加え、人手不足に伴う採用コストの増大など、外食産業にとって構造的な逆風が続いた1年でありました。しかしながら、当社はこの厳しい環境をむしろ業界再編の好機と捉え、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針のもと、2025年6月の新経営体制発足からわずか10か月で5件のM&A・事業譲受を完遂いたしました。 この間、当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」を擁する九州発のラーメン専業企業から、インバウンド需要を取り込む都市型プレミアム外食ブランドを複数擁するマルチブランド・グローバルプラットフォームへと変貌を遂げました。以下に、当連結会計年度に実行した主要施策とその戦略的位置づけを報告いたします。a. 株式会社Yappaの完全子会社化（2025年7月） 東京都内で「焼肉やっぱ。」を展開する株式会社Yappaを完全子会社化いたしました。直近3期で業績を拡大しており、当社の都市型飲食展開の起点となる重要なプラットフォームです。株式会社Yappaはその後の事業譲受の受け皿会社としても機能し、スピーディな事業拡充を可能にしております。b.「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉 當麻」）事業の取得（2025年8月） 兵庫県・川岸牧場産の神戸牛・但馬牛を希少部位まで余さず提供し、生食用専用調理場・完全個室を完備したプレミアム焼肉ブランドを事業譲受いたしました。その後、2026年3月に「神戸牛焼肉 當麻」としてリニューアルし、神戸牛ブランドをより鮮明に打ち出した高付加価値業態として再始動しております。「焼肉やっぱ。」とは顧客層・価格帯を明確に分けたポートフォリオ設計により、グループ全体でより広い顧客層をカバーします。人気のチョップドサラダは単独ブランド化とデリバリー展開も計画しております。c.「ROTISSERIE★BLUE（ロティサリーブルー）」事業の取得（2025年9月） 恵比寿ガーデンプレイスタワー39階から東京のパノラマを一望できる、国産雛鳥の「ロティサリーチキン」を名物とするカジュアルフレンチレストランを事業譲受いたしました。アフタヌーンティーからディナーまで複数の時間帯需要を持つ同業態は、国内主要都市への多店舗展開及び将来的な海外進出の可能性を内包する戦略的資産です。d.ミシュランシェフ・西村貴仁氏のCCO就任（2025年9月） ミシュラン一つ星（フュージョン部門）・ビブグルマン選出の実績を持ち、海外（韓国・ソウル）でも評価される西村貴仁氏をChief Creative Officer（CCO）として迎えました。当社全ブランドのメニュー開発・監修、リブランディング、新規出店戦略を一体的に推進する体制が整い、M&Aで取得した各ブランドのシナジー創出と付加価値向上を加速させます。e.株式会社KINKA FAMILY JAPANの連結子会社化（2025年12月） インバウンド需要を旺盛に取り込む、カナダ発の寿司居酒屋「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」（東京都渋谷区、港区）を展開する株式会社KINKA FAMILY JAPANの発行済株式80%を取得し、連結子会社化いたしました。炙り寿司・モザイク寿司など視覚的訴求力の高いメニューと洗練された空間により、直近3期連続で増収・増益を達成しております。国内主要都市への展開拡大に加え、すでにブランドの国際認知度を持つ同社を活用した海外展開は、当社のグローバル戦略の中核を担うポテンシャルを有しております。f.株式会社バーガーレボリューションの連結子会社化（2025年12月） 黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など厳選国産和牛100%使用のパティ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いたシェフ監修のソース、ハラール認証対応メニューを備えた「BURGER REVOLUTION」（東京都港区、京都府）を展開する株式会社バーガーレボリューションの発行済株式51%を取得し、連結子会社化いたしました。日本の食材クオリティとグローバルな食文化を融合させた同ブランドは、訪日外国人からの需要が高く、国内主要都市への展開拡大と海外出店を視野に入れた成長ブランドです。g. 株式会社菊水との生麺受託製造（OEM）の基本合意（2026年3月） 年間約2億食規模の製造実績を持つ製麺大手・株式会社菊水（伊藤ハム米久ホールディングス傘下）との間で、当社完全子会社ワイエスフード株式会社の生産工場を活用した生麺受託製造（OEM）について、基本合意いたしました。全国ブランド製品の製造を担うことは、当社の品質管理水準の高さを業界に広く示すものです。九州・中四国エリアからスタートし、段階的に供給エリアを拡大しながら、外販事業収益の新たな柱へと育成してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は1,826百万円となりました。M&Aに伴う統合コスト、グループ管理体制構築投資などの先行費用を吸収しつつ営業損失は11百万円にとどめ、経常利益82百万円（デリバティブ評価益93百万円及び補助金収入13百万円を含む）、親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。 セグメントの業績は、次のとおりであります。当社は株式会社Yappaの連結子会社化に伴い、業績管理区分の見直しを行ったことから、報告セグメントを従来の「外食事業」「不動産賃貸事業」「外販事業」「温泉事業」の４区分から、「飲食事業」「不動産賃貸事業」「運営受託事業」の３区分に変更しております。 １）飲食事業国内外における直営店及びフランチャイズ加盟店による飲食の提供、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販、インターネット通販といった複合的な収益構造を持ち、また当期のM&Aにより業態・商圏・顧客層を一気に多様化しました。グループ全体の店舗数は113店舗（直営店18店舗、FC店73店舗、海外店22店舗）となり、九州発のラーメン企業が、都市型プレミアムブランドを複数擁するマルチブランドグループへと進化を遂げております。当連結会計年度の売上高は1,673百万円となり、セグメント利益68百万円となりました。 ２）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、安定収益源となっております。当連結会計年度の売上高は35百万円となり、セグメント利益1百万円となりました。 ３）運営受託事業2020年6月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を通じて安定的な収益を確保しております。当連結会計年度の売上高は118百万円となり、セグメント利益5百万円となりました。 ②キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が32百万円、投資活動による資金の減少が659百万円及び財務活動による資金の増加が848百万円あったことにより、当連結会計年度末は544百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税引前当期純利益82百万円に対し、デリバティブ評価益△93百万円等の非資金項目調整等により、営業キャッシュ・フローは△32百万円となりました。これは事業規模の増大に伴う運転資金の増加によるものです。減価償却費及びのれん償却費（合計71百万円）を加味したEBITDAは約59百万円のプラスとなっており、事業の現金創出能力は着実に立ち上がっております。翌期は複数事業の通期寄与により、このEBITDAが大幅に拡大する見通しです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） M&Aによる株式取得（Yappa、KINKA FAMILY JAPAN、バーガーレボリューション等）524百万円、「ROTISSERIE★BLUE」、「焼肉BEEFMAN横浜」（現「神戸牛焼肉 當麻」）の事業譲受53百万円、設備投資88百万円等により、投資活動は659百万円の資金使途となりました。これらはすべて、中期経営計画に基づくマルチブランドプラットフォーム構築のための「仕込み投資」であり、翌期から順次収益貢献が見込まれます。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 中期経営計画の公表を契機に市場評価が向上し、新株予約権の行使が加速した結果、433百万円のエクイティ資金を調達しました。加えて、金融機関との当座貸越枠に基づく新規借入380百万円により、財務活動全体で848百万円の資金を確保いたしました。エクイティによる調達が過半を占める健全な資本構成を維持しており、今後も旺盛な投資需要に対して規律ある資金調達を継続してまいります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）飲食事業551,531100.0合計551,531100.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．不動産賃貸事業及び運営受託事業については、生産を行っていないため記載しておりません。 b.受注実績 当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）飲食事業1,673,36591.6不動産賃貸事業35,1471.9運営受託事業118,0636.5合計1,826,575100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 ②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産総資産：3,196百万円（内訳）流動資産848百万円（現金及び預金544百万円、売掛金131百万円、商品及び製品77百万円 他）（内訳）固定資産2,347百万円（有形固定資産1,494百万円、のれん434百万円を含む無形固定資産440百万円、 デリバティブ資産を含む投資その他の資産412百万円） ｂ.負債負債合計：1,038百万円（内訳）流動負債757百万円（買掛金77百万円、未払金93百万円、短期借入金380百万円 他）（内訳）固定負債281百万円（長期借入金60百万円、資産除去債務77百万円、長期預り敷金保証金61百万円、 退職給付に係る負債66百万円 他） ｃ.純資産純資産：2,157百万円（自己資本比率66.5%、1株当たり純資産57円33銭）（内訳）資本金1,638百万円、資本剰余金1,116百万円、利益剰余金△639百万円、その他包括利益10百万円、新株予約権９百万円、非支配株主持分22百万円 他 総資産の増加は、5件のM&Aで取得した資産（のれん434百万円を含む）の計上によるものです。のれんは取得した各ブランドの将来の超過収益力を体現するものであり、今後の収益化を通じてその価値を実現してまいります。純資産は、新株予約権の行使による株式発行（資本金・資本剰余金合計で435百万円増加）と当期純利益の計上により、期首比519百万円増加し2,157百万円となりました。新株予約権の行使が加速したことは、当社の成長ストーリーへの投資家の期待の高まりを示すものと認識しております。 利益剰余金は現時点で△639百万円となっておりますが、翌期以降の業績拡大と着実なEBITDA創出並びに欠損填補により回復致します。なお財務規律として、有利子負債／自己資本比率（D/Eレシオ）の目安を上限0.5倍に設定し、健全な財務基盤のもとで積極的な成長投資を継続する方針です。 ③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益 売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。 当連結会計年度における売上原価は847百万円となりました。主に食材仕入れ等により構成されております。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は990百万円となりました。主に人件費及び支払手数料等により構成されております。 以上の結果、当連結会計年度における営業損失は11百万円となりました。 ｂ.営業外損益及び経常損益 当連結会計年度における営業外損益は94百万円となりました。 これは主にデリバティブ評価益93百万円を計上したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は82百万円となりました。 ｃ.特別損益及び当期純損益 当連結会計年度における特別損失は0百万円となりました。これは主に減損損失0百万円があったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は64百万円となりました。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性について 資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、財務活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。 ⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等　当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。　また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の当社の経営環境につきましては、消費活動は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の配送料の値上げもあり、引続き厳しい状況が続いております。 ①営業利益の改善　創業来の一杯のラーメンによるお客様のしあわせを「味のこだわり」として目指して参りました。原材料・商品市況の高騰や、人手不足という経営環境の引き続き厳しい状況が続いております。　当社の大きな経営課題である原価率の高さと営業利益率の低水準の改善は喫緊の課題です。既に改善の取り組みを始め、令和８年３月期業績予想で改善（当期25百万円1.7％ 来期52百万円3.3％）を見込んでおりますが早期に10％台への回復を実現すべく努力してまいります。②M&A強化　適正な企業価値算定による内外のM&Aを強化し、多様なジャンルを持つ総合的な飲食プラットフォーマーへの脱却を目指します。当社はM&Aにおいて、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を最も重視しており、たとえ魅力的に見える案件であっても、バリュエーションが適正水準を大きく超える場合には、慎重な姿勢を貫いております。適正な価格での投資こそが、買収後の安定した成長と持続的な企業価値向上につながると考えており、引き続き、冷静かつ着実なM&Aを心がけてまいります。③外食事業の取組　外食事業の新規出店活動は、引き続き外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約（以下「AFC契約」という）を獲得することを活動の中心としております。AFC契約を獲得することにより短期間における多店舗FC展開を図り、FC加盟説明会を再開して新規加盟者の拡大に努めてまいります。更に課題であった東京進出につきましては、都内23区にアンテナショップとなり得る店舗を出店し、東京本部と共に関東圏におけるFC加盟募集の拡大を目指します。また、今年４月に主要ブランドであります山小屋創業55周年を迎えましたので、定期的な新メニューの提案及び各店舗の特色を活かしたイベントなどの開催を支援してまいります。④人財の確保・教育　当社及び当社グループが長期的に成長を続けるには、人財の確保・教育が重要な課題であります。そのため人財の確保はもとより多様な人財が活用できる機会の創出や働きやすい職場環境の整備に取り組むことにより、外国人労働者等の受け入れも実施しております。　また、ＦＣ店の管理においてスーパーバイジング力の強化は必須であるため、専門業者を活用することにより、集中的かつ合理的な育成に努めてまいります。 　当事業年度におきましても、新商品の開発を積極的におこなってまいりました。　春季限定の「ごま味噌ラーメン」ではラインナップを増やしたシリーズ商品を販売。夏季限定商品では例年販売している「冷やし中華」の自家製ダレに、黒酢を加えた爽やかな商品を開発し販売。サイドメニューでも「ねぎ塩レモン餃子」と夏を意識した味わいの商品を新たに販売いたしました。また秋季限定商品では、地元ラジオ局とのコラボ企画に、老舗料亭『博多華味鳥』監修の「鶏白湯の柚子醤油ラーメン」「鶏白湯の塩ラーメン」を共同開発し、冬季商品は例年好評の「角煮ラーメン」を販売いたしました。　また自社第三の麺として開発した「極太麺」を日清製粉株式会社との共同開発により、同社の高食物繊維小麦粉『アミュリア』を含有した「極太麺」に改良、同製品を使用した二郎系ラーメン「やまじろう」や魚介風の「極つけ麺」をリニューアルするなど、自社工場生産の利点を活かした商品開発を行っており、今後も幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。　さらに店舗開発におきましても、７月11日に福岡県大野城市に『山小屋 大野城店』を新規オープンし、11月14日には総席数126席の大型店舗として香川県丸亀市に『山小屋 丸亀店』を新規オープンしております。香川県での出店は約１年半ぶりの再進出となり、四国エリアでの店舗拡大に向けて再始動いたしております。　外販事業におきましては、集客施設やデリバリーキッチンなどへの食材供給による販路拡大及び弊社工場製品のBtoBの強化に努めてまいります。 　「新商品の発売」や「イベント実施」などを通じてBtoCを強化いたします。「九州筑豊ラーメン」のブランドサイトや「ほうじょう温泉ふじ湯の里」のウェブサイト及びECサイト「山小屋からの贈り物」を専用アプリと連動させ、今後も魅力ある情報を積極的に発信し、PR及びIRへの取組を強化してまいります。 　また、食品製造メーカーとしての地位や知名度を確立するため、自社製品である中華麵や焼豚入生ラーメンセット等、「九州筑豊ラーメン」の味をさらに多くの皆様にご賞味いただけますよう自社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）に加え、他社クラウドファンディング等の活用や、空港や駅などでの公共交通施設における販売といった販路拡大に向け、取り組んでまいります。　以上の施策により、直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会を増やして購買の拡大に繋げてまいります。　また、麺や焼豚等のOEM受注を増やして、さらなる事業の拡大を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等　当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。　また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の当社の経営環境につきましては、消費活動は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の配送料の値上げもあり、引続き厳しい状況が続いております。 ①営業利益の改善　創業来の一杯のラーメンによるお客様のしあわせを「味のこだわり」として目指して参りました。原材料・商品市況の高騰や、人手不足という経営環境の引き続き厳しい状況が続いております。　当社の大きな経営課題である原価率の高さと営業利益率の低水準の改善は喫緊の課題です。既に改善の取り組みを始め、令和８年３月期業績予想で改善（当期25百万円1.7％ 来期52百万円3.3％）を見込んでおりますが早期に10％台への回復を実現すべく努力してまいります。②M&A強化　適正な企業価値算定による内外のM&Aを強化し、多様なジャンルを持つ総合的な飲食プラットフォーマーへの脱却を目指します。当社はM&Aにおいて、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を最も重視しており、たとえ魅力的に見える案件であっても、バリュエーションが適正水準を大きく超える場合には、慎重な姿勢を貫いております。適正な価格での投資こそが、買収後の安定した成長と持続的な企業価値向上につながると考えており、引き続き、冷静かつ着実なM&Aを心がけてまいります。③外食事業の取組　外食事業の新規出店活動は、引き続き外部支援の活用によるエリアフランチャイズ契約（以下「AFC契約」という）を獲得することを活動の中心としております。AFC契約を獲得することにより短期間における多店舗FC展開を図り、FC加盟説明会を再開して新規加盟者の拡大に努めてまいります。更に課題であった東京進出につきましては、都内23区にアンテナショップとなり得る店舗を出店し、東京本部と共に関東圏におけるFC加盟募集の拡大を目指します。また、今年４月に主要ブランドであります山小屋創業55周年を迎えましたので、定期的な新メニューの提案及び各店舗の特色を活かしたイベントなどの開催を支援してまいります。④人財の確保・教育　当社及び当社グループが長期的に成長を続けるには、人財の確保・教育が重要な課題であります。そのため人財の確保はもとより多様な人財が活用できる機会の創出や働きやすい職場環境の整備に取り組むことにより、外国人労働者等の受け入れも実施しております。　また、ＦＣ店の管理においてスーパーバイジング力の強化は必須であるため、専門業者を活用することにより、集中的かつ合理的な育成に努めてまいります。 　当事業年度におきましても、新商品の開発を積極的におこなってまいりました。　春季限定の「ごま味噌ラーメン」ではラインナップを増やしたシリーズ商品を販売。夏季限定商品では例年販売している「冷やし中華」の自家製ダレに、黒酢を加えた爽やかな商品を開発し販売。サイドメニューでも「ねぎ塩レモン餃子」と夏を意識した味わいの商品を新たに販売いたしました。また秋季限定商品では、地元ラジオ局とのコラボ企画に、老舗料亭『博多華味鳥』監修の「鶏白湯の柚子醤油ラーメン」「鶏白湯の塩ラーメン」を共同開発し、冬季商品は例年好評の「角煮ラーメン」を販売いたしました。　また自社第三の麺として開発した「極太麺」を日清製粉株式会社との共同開発により、同社の高食物繊維小麦粉『アミュリア』を含有した「極太麺」に改良、同製品を使用した二郎系ラーメン「やまじろう」や魚介風の「極つけ麺」をリニューアルするなど、自社工場生産の利点を活かした商品開発を行っており、今後も幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。　さらに店舗開発におきましても、７月11日に福岡県大野城市に『山小屋 大野城店』を新規オープンし、11月14日には総席数126席の大型店舗として香川県丸亀市に『山小屋 丸亀店』を新規オープンしております。香川県での出店は約１年半ぶりの再進出となり、四国エリアでの店舗拡大に向けて再始動いたしております。　外販事業におきましては、集客施設やデリバリーキッチンなどへの食材供給による販路拡大及び弊社工場製品のBtoBの強化に努めてまいります。 　「新商品の発売」や「イベント実施」などを通じてBtoCを強化いたします。「九州筑豊ラーメン」のブランドサイトや「ほうじょう温泉ふじ湯の里」のウェブサイト及びECサイト「山小屋からの贈り物」を専用アプリと連動させ、今後も魅力ある情報を積極的に発信し、PR及びIRへの取組を強化してまいります。 　また、食品製造メーカーとしての地位や知名度を確立するため、自社製品である中華麵や焼豚入生ラーメンセット等、「九州筑豊ラーメン」の味をさらに多くの皆様にご賞味いただけますよう自社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）に加え、他社クラウドファンディング等の活用や、空港や駅などでの公共交通施設における販売といった販路拡大に向け、取り組んでまいります。　以上の施策により、直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会を増やして購買の拡大に繋げてまいります。　また、麺や焼豚等のOEM受注を増やして、さらなる事業の拡大を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことにより人流や観光需要が回復したことで、明るい兆しは見受けられております。しかしながら米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。　外食産業におきましても、消費活動は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の配送料の値上げもあり、引続き厳しい経営環境が続いております。　このような状況の中、当社におきましては、令和7年4月30日公表のとおり「Tajima Holdings,Inc.」の完全子会社化を断念しましたが、当社はM&Aにおいて、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を最も重視しており、たとえ魅力的に見える案件であっても、バリュエーションが適正水準を大きく超える場合には、慎重な姿勢を貫いております。適正な価格での投資こそが、買収後の安定した成長と持続的な企業価値向上につながると考えており、引き続き、冷静かつ着実なM&Aを心がけてまいります。　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,460百万円（2.7％増）、営業利益25百万円（31.3％減）、経常利益34百万円（51.3％減）、当期純利益18百万円（50.9％減）となりました。　経常利益の前年同期比減少理由は営業外収益での受取保険金が12百万円減少したこと及び株主関連費用が17百万円増加したこととなります。　特別損益におきましては、今期決算において過去の長期滞留不良債権の一掃処理に区切りを付け、経営責任を明確にする上で役員退職慰労引当金の自主返上申し出を受け、特別利益戻入れ30百万円、特別損失として固定資産の減損損失が14百万円及び米国Tajima社株式取得中止に伴い契約を解約したことに関連する費用として業務委託手数料及び現地調査の為の旅費交通費等が29百万円ありました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。　なお、飲食店用の厨房設備の販売をＦＣ加盟店に行っており、「その他」としておりましたが、取引は継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「外食事業」に含めて記載しております。 １）外食事業当事業年度の売上高は1,282百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益84百万円（前年同期比12.9％減）となりました。店舗数の増減につきましては、直営店１店舗、FC店２店舗の新規出店があったものの、海外２店舗の閉店があったことから、前事業年度末に比べ１店舗増加し109店舗（直営店６店舗、ＦＣ店78店舗、海外25店舗）となりました。 ２）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。当事業年度の売上高は35百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益７百万円(前年同期比47.8％増)となりました。 ３）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。当事業年度における外販事業の売上高は32百万円(前年同期比9.1％減)となり、営業損失９百万円（前期は営業損失９百万円）となりました。 ４）温泉事業当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。当事業年度における温泉事業の売上高は110百万円(前年同期比5.0％増)となり、営業利益０百万円（1610.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が93百万円、投資活動による資金の減少が30百万円及び財務活動による資金の増加が114百万円あったことにより、前事業年度に比べ177百万円資金は増加し、当事業年度末は388百万円となりました。 　各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は93百万円（前年同期比73.8％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が21百万円、減価償却費が39百万円及び未払金の増加額が21百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は30百万円（前年同期は25百万円の収入）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が６百万円あったものの有形固定資産の取得による支出が38百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は114百万円（前年同期は577百万円の支出）となりました。　これは主に、新株予約権の発行による収入が115百万円あったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績　　 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業579,696100.03.0合計579,696100.03.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。　　　２．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。 （2）受注実績 　　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 （3）販売実績　　 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業1,282,09487.82.8不動産賃貸事業35,1332.42.4外販事業32,6832.5△9.1温泉事業110,2727.45.0合計1,460,183100.02.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。　　　２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。 　　 外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。外食事業の部門別名称金額（千円）構成比（％）前期比（％） 直営店部門236,78416.24.6 フランチャイズ部門1,045,31071.62.4　 外食事業合計1,282,09487.82.8（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。 　　 外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域当事業年度（自　令和６年 4月 1日至　令和７年 3月31日）店舗数金額（千円）構成比（%）前期比（%）福岡県5207,89787.83.3鹿児島県－26,15411.0448.1東京都12,7311.2－合計6236,784100.04.6（注）１．前期比は売上高の比較数値であります。 　 ２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。　この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 ②当事業年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産当事業年度末における流動資産は627百万円で前事業年度末に比べ166百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が177百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べ24百万円減少し1,505百万円となりました。これは主に、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が2百万円及び投資有価証券が4百万円減少したこと等によるものであります。貸倒引当金計上済の長期滞留不良債権を貸倒引当金と相殺処理した結果、貸倒引当金が大幅に減少しました。総資産は2,133百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円の増加となりました。 ｂ.負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、278百万円となりました。これは主に、買掛金が14百万円及び未払金が20百万円増加したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べ27百万円減少し216百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が30百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は495百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円の増加となりました。 ｃ.純資産当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して133百万円増加し、1,638百万円となりました。これは主に、新株予約権行使により資本金及び資本準備金が115百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は76.3％（前事業年度末は75.2％）となりました。 ③当事業年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益　売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。　売上原価は、前事業年度に比べ34百万円増加し、738百万円となりました。これは主に本社製品及び仕入れ商品の販売価格改定の影響によるものであります。　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14百万円増加し、697百万円となりました。これは主にSHIBUYA SCRAMBLE S店の広告宣伝費10百万円があったことによるものであります。　以上の結果、営業利益25百万円（前年同期比31.3％減）となりました。 ｂ.営業外損益及び経常損益　営業外損益は、前事業年度に比べ25百万円減少し、９百万円となりました。　これは主に前事業年度に損害保険金の入金16百万円を営業外収益として計上していたこと及び営業外費用の株主関連費用17百万円があったことによるものであります。　以上の結果、経常利益は34百万円（前年同期比51.3％減）となりました。 ｃ.特別損益及び当期純損益　特別利益は、30百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金戻入額30百万円があったことによるものであります。　特別損失は、43百万円となりました。これは主に固定資産の減損損失14百万円及び米国Tajima社株式取得中止に伴い契約を解約したことに関連する費用として契約解約損29百万円があったことによるものであります。　以上の結果、当期純利益は18百万円（前年同期比50.9％減）となりました。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性について　資本の財源についての分析は、「第２事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。 ⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について　経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。