関門海（3372）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの向上を進めており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。 関門海の強みである・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（国内60店舗・海外２店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること 等を踏まえ、今後は① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大等を推し進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を継続してまいりたいと考えております。 （４）経営環境 当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。当社グループでは、引き続き徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握、新たな販売チャネルの開拓等、経営環境の変化に対応してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化に伴い回復基調が見られる一方で、国際情勢や各国の政策動向の影響等により、インバウンド需要は地域・時期により変動が見られるなど、引き続き不確実性を内包しております。加えて、原材料費、エネルギーコスト及び人件費の上昇が継続しており、収益環境は厳しさを増しております。また、人手不足の深刻化や、気候変動・資源問題、少子高齢化の進行といった中長期的な社会課題も、当社の事業運営に影響を及ぼす要因となっております。このような状況のもと、当社グループはこれらの外部環境の変化に的確に対応しつつ持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営基盤の強化が重要であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。① 「玄品」ブランドの成長当社グループの売上高営業利益率が低い要因として、主力事業である「玄品」における季節変動による収益の偏りが挙げられます。加えて、訪日外国人客の動向変化への対応も重要な課題であると認識しております。当社グループは、年間を通じて安定した収益を確保できる事業モデルへの進化を図るべく、「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を推進し、国内顧客に加え、多様化するインバウンド需要も見据えた商品・サービスの提供に努めてまいります。また、事業の効率性及び生産性の向上を通じて収益性の改善を図り、「玄品」ブランドの価値向上を推進することで、中長期的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ② 人的資本経営の推進少子高齢化の進行に伴い人材確保が一層困難となる中、当社が持続的に成長していくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。当社の企業理念の根幹である「人づくり」に基づき、新卒採用を中心とした若手人材の積極採用と社内教育の強化に取り組むとともに、賃上げや福利厚生の充実を通じて従業員満足度の向上を図ってまいります。また、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、働き方改革や女性活躍推進等にも取り組み、持続的な成長を支える組織基盤の構築に努めてまいります。 ③ 外部販売事業の強化外部環境の変動リスクに対応するため、外販・通販事業を主力事業に次ぐ収益の柱として引き続き強化してまいります。生産体制の高度化や必要な設備投資を進め、安定的な供給体制の構築と販路拡大を図り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ④ 財務基盤の強化当社グループは、これまで借入条件の見直しや返済の推進、在庫の適正化等によりキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。一方で、原材料費やエネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化等により、引き続き厳しい経営環境が想定されることから、安定的な事業運営及び将来の成長投資並びに株主還元を見据え、内部留保の充実を図るとともに、更なる収益力の向上及び財務体質の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、継続的な事業成長を支えるためには、業務運営の効率化及びリスク管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、内部統制システムの適切な運用及び社内教育の充実を通じて組織体制の整備を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の公正性及び透明性の確保に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの向上を進めており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。 関門海の強みである・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（国内60店舗・海外２店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること 等を踏まえ、今後は① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大等を推し進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を継続してまいりたいと考えております。 （４）経営環境 当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。当社グループでは、引き続き徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握、新たな販売チャネルの開拓等、経営環境の変化に対応してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、社会経済活動の正常化に伴い回復基調が見られる一方で、国際情勢や各国の政策動向の影響等により、インバウンド需要は地域・時期により変動が見られるなど、引き続き不確実性を内包しております。加えて、原材料費、エネルギーコスト及び人件費の上昇が継続しており、収益環境は厳しさを増しております。また、人手不足の深刻化や、気候変動・資源問題、少子高齢化の進行といった中長期的な社会課題も、当社の事業運営に影響を及ぼす要因となっております。このような状況のもと、当社グループはこれらの外部環境の変化に的確に対応しつつ持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営基盤の強化が重要であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。① 「玄品」ブランドの成長当社グループの売上高営業利益率が低い要因として、主力事業である「玄品」における季節変動による収益の偏りが挙げられます。加えて、訪日外国人客の動向変化への対応も重要な課題であると認識しております。当社グループは、年間を通じて安定した収益を確保できる事業モデルへの進化を図るべく、「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を推進し、国内顧客に加え、多様化するインバウンド需要も見据えた商品・サービスの提供に努めてまいります。また、事業の効率性及び生産性の向上を通じて収益性の改善を図り、「玄品」ブランドの価値向上を推進することで、中長期的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ② 人的資本経営の推進少子高齢化の進行に伴い人材確保が一層困難となる中、当社が持続的に成長していくためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。当社の企業理念の根幹である「人づくり」に基づき、新卒採用を中心とした若手人材の積極採用と社内教育の強化に取り組むとともに、賃上げや福利厚生の充実を通じて従業員満足度の向上を図ってまいります。また、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、働き方改革や女性活躍推進等にも取り組み、持続的な成長を支える組織基盤の構築に努めてまいります。 ③ 外部販売事業の強化外部環境の変動リスクに対応するため、外販・通販事業を主力事業に次ぐ収益の柱として引き続き強化してまいります。生産体制の高度化や必要な設備投資を進め、安定的な供給体制の構築と販路拡大を図り、安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。 ④ 財務基盤の強化当社グループは、これまで借入条件の見直しや返済の推進、在庫の適正化等によりキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。一方で、原材料費やエネルギーコストの上昇、人手不足の深刻化等により、引き続き厳しい経営環境が想定されることから、安定的な事業運営及び将来の成長投資並びに株主還元を見据え、内部留保の充実を図るとともに、更なる収益力の向上及び財務体質の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化当社グループは、継続的な事業成長を支えるためには、業務運営の効率化及びリスク管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、内部統制システムの適切な運用及び社内教育の充実を通じて組織体制の整備を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の公正性及び透明性の確保に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して606百万円減少し2,710百万円となりました。これは、主に流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の増加20百万円、有形固定資産の取得等による増加14百万円、商品及び製品の増加17百万円、売掛金の増加９百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少629百万円、差入保証金の減少14百万円、繰延税金資産の減少11百万円等の減少要因によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して723百万円減少し1,303百万円となりました。これは、賞与引当金の増加４百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の純減額550百万円、長期借入金の返済による減少139百万円、買掛金の減少36百万円等の減少要因によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し1,407百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加123百万円等によるものであります。 b. 経営成績当連結会計年度におきましては、個人消費に回復は見られるものの物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等もある中、中東情勢の悪化により外食需要にも先行き不透明感が見られます。「玄品」店舗においては、国産うなぎのほぼ全店での販売開始や玄品45周年フェアの投入、６月の京都四条店、11月の京都烏丸店の新規開店、本町店での新業態ふぐ出汁のおでんカウンターをオープンしたほか、2025大阪・関西万博のORA外食パビリオン内にて出店を行いふぐ料理の魅力を世界中の方々に発信いたしました。本社工場においては、外部への販路拡大のほか店舗負担軽減のための本社工場での一括加工にも注力するため、人員の拡充を図り生産体制強化に取り組んでまいりました。当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、4,105百万円（前期比0.0％減）となりました。45周年フェアや「ふぐの日」などの節目に開催した各フェアや天然とらふぐコース、「うなぎ」を含むコース料理が売上高増加に寄与いたしましたが、中国本土からの旅行客の来店減少などもあり前期とほぼ同額となりました。なお、直営既存店売上高は3,977百万円（前期比1.0％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、新規開店２店舗、閉店２店舗により前期末と変わらず41店舗となりました。「玄品」フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は328百万円（前期比4.7％減）、フランチャイズ店舗における国内既存店末端売上高は924百万円（前期比1.1％減）と前期を下回る結果となりました。なお、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、３店舗減少し21店舗となっております。その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は６月に契約満了により店舗を閉店したため０店舗となりました。本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、本部の小売り・流通業界や食材卸業者への食材販売が増加したこと等により、売上高は837百万円（前期比3.2％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,272百万円（前期比0.2％増）となりました。利益面においては、売上高は増加したものの、原材料費の高騰、45周年フェア等や本部に係る売上高の割合増加などによる原価率上昇に伴い、売上総利益は3,434百万円（前期比2.1％減）となりました。販売費及び一般管理費については、継続的な採用難の中、従業員待遇向上のための人件費や人手不足を背景とした臨時雇用者の人件費及び採用費高騰によるコスト増加やフェア等に伴う広告宣伝費、SEO・MEO費用が増加したため、3,244百万円（前期比2.0％増）となりました。以上の結果、営業利益は189百万円（前期比42.2％減）、経常利益は176百万円（前期比41.1％減）となりました。また、特別損失として減損損失31百万円、固定資産売却損６百万円等を計上したこと等のほか繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額（損）11百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、123百万円（前期比67.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、774百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は203百万円（前期は604百万円の獲得）となりました。これは、仕入債務の減少31百万円、棚卸資産の増加16百万円、未払金の減少12百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上137百万円、減価償却費96百万円、減損損失の計上31百万円等の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は137百万円（前期は332百万円の獲得）となりました。これは、差入保証金の回収による収入12百万円等の増加要因あったものの、有形固定資産の取得による支出127百万円、長期前払費用の取得による支出13百万円、差入保証金の差入による支出９百万円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は689百万円（前期は1,557百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の返済による純減額550百万円、長期借入金の返済による支出139百万円の減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.収容実績 当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比 地域別期末店舗数（店）客席数（千席）来店客数（千人）期末店舗増減数（店）客席数（％）来店客数（％）「玄品」等ふぐ取扱店舗611,269687△1100.396.5 直営店舗41907549－100.397.3 東日本地区23594344△197.895.7 西日本地区173042021105.599.9 海外店舗193－100.3119.7 フランチャイズ店舗20361137△1100.293.2その他087△121.020.7合計611,278694△297.792.9（注）期末店舗数は、３月末日時点の閉店や業態変更は含めておりません。また、客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。なお、フランチャイズ店舗に中国国内の店舗は含めておりません。 b.生産実績該当事項はありません。 c.仕入実績 当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。品目別の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ（千円）1,006,443178.3飲料（千円）176,65099.4その他食材（千円）695,34594.5合計（千円）1,878,439127.1 d.販売実績 当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ料理（千円）4,105,968100.0その他（千円）1,166,218100.8合計（千円）5,272,187100.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,272百万円、営業利益189百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円となりました。当期においては物価上昇の継続や中東情勢の悪化等により、外食需要にも先行き不透明感が見られ売上高は上回ったものの、利益は前期を下回りました。売上高が前期より増加した主な要因として、夏場の「うなぎ」へ注力したことにより認知度が高まり好調であること、天然とらふぐが好評を得ていること、また45周年フェアが好評であったことなどの商品力が向上していることや接客力の向上によるお客様満足度の向上などがあげられます。本部においても、小売り・流通業界等への様々な規格、商品への対応を進め、とらふぐ等の食材や加工品の販売量が増加しており、今後においても継続して安心安全な商品の販売を進めてまいります。利益面では、原価面において使用食材の高騰のほか45周年フェア等でのお客様への感謝も含め高原価率の商品等の販売により原価率が上昇しました。また、関西での物流内製化が整い軌道に乗ってきたほか本部・店舗間での作業のＤＸ化などによる経費の削減効果は出ておりますが、人づくり予算として計上していた、賞与や福利厚生関連費等の従業員満足度向上のための経費や採用コストなど人的関連のコストやフェア等に伴う広告・販促費は増加しております。業績予想上でも利益は減少する見込みでしたが、上記の想定以上の原価高騰などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年を下回る結果となりました。当社グループの中心的な食材であるとらふぐの相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社特許技術などを活用した協力を行うことにより育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が大きく変動した場合にもその影響を最小限に抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は21.1％となっており前連結会計年度に引き続き目標値を上回っておりますが様々なコストの増加により前年を約3.7ポイント下回っております。目標数値達成のための主要施策は、店舗においては引き続き閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装や本社工場の設備増設等によるものであります。当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や新株発行等を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は返済により740百万円となっており前連結会計年度末の1,430百万円から大幅に減少しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は774百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。 （２）経営戦略等　当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの向上を進めており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。　関門海の強みである・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（国内61店舗・海外４店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること　等を踏まえ、今後は① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大等を推し進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を継続してまいりたいと考えております。 （４）経営環境　当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。当社グループでは、引き続き徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握、新たな販売チャネルの開拓等、経営環境の変化に対応してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、うなぎ等の年間を通じて食される食材を積極的に取り入れ、店舗営業・外部販売の両軸で顧客増加に向けた施策を行い、業績の改善及び在庫の適正化、コストの見直し等を進めてまいりました。今後につきましても、世界情勢の変化による原油価格の高騰懸念や、気候変動、資源の枯渇等の環境問題、日本における円安の長期化や高齢化社会の進行などの社会問題に対応できる経営環境を目指すため、先々の不透明な状況に左右されない財務基盤を構築しなければなりません。このような状況の中、当社の更なる持続的な成長の実現に向けて注力すべき取組みとして、以下を設定しています。① 「玄品」ブランドの成長当社グループの売上高営業利益率が低い要因といたしまして、主力事業である「玄品」の夏季の収益悪化が挙げられます。当社が、永続的に企業価値を高めていくために、この事業モデルを見つめなおし、年間を通じて顧客のニーズに柔軟に対応できる「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を行い、「高い商品力」で認知いただける店舗運営に励みながら、インバウンド旅行客の来店促進、事業の効率性及び生産性等の改善による収益性の向上を進め、基幹店の新規出店を行っていくことにより「玄品」ブランドの向上を図り、中長期的な収益向上及び継続成長のための強固な財務基盤を構築してまいります。 ② 人的資本経営の推進少子高齢化が進む中、特に人材難といわれる業界で、当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、高い技術やノウハウ等を有する優秀な人材を継続的に確保しつつ、新卒採用を中心とした若手人材の積極採用を行い、社内教育によって育成していくことが重要な課題であると認識しております。当社の企業理念の根本は「人づくり」であることへ立ち返り、従業員の満足度の向上と待遇改善の観点から、賃上げや福利厚生の充実を進めていくとともに、持続的な顧客満足度の向上に主眼を置いた、商品知識・接客・クリンリネス・マネジメントに特化した社内研修を行い、事業展開を推し進める中核人材を育成し、従業員の早期育成と定着に取り組んでまいります。また、様々な国籍の多様な人材が、個々の強みを活かしつつ活躍し、働き甲斐を感じることのできる環境・組織風土の整備を進め、新たな労働環境を見据えた働き方改革の推進や、女性社員の活躍推進等、様々なライフステージや自己実現を支援する取り組みを進め、持続的に成長可能な体制を構築してまいります。 ③ 外部販売事業の強化感染症拡大の影響を受け、事業活動継続のために推し進めた外販・通販事業を、先々の不透明なリスクに備え、当社グループの主力事業である「玄品」に次ぐ柱とすべく引き続き強化し、さらなる生産体制の構築、必要な設備投資を行ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは、継続的な事業拡大を推進するにあたり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループとしては、内部統制システムの適切な運用や社内教育の充実等を通した会社全体の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性の確保を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針　当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。 （２）経営戦略等　当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの向上を進めており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。　関門海の強みである・ 「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（国内61店舗・海外４店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・ 水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・ 「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること　等を踏まえ、今後は① 「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開② とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③ フランチャイズの日本全国及び海外への拡大等を推し進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を継続してまいりたいと考えております。 （４）経営環境　当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。当社グループでは、引き続き徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握、新たな販売チャネルの開拓等、経営環境の変化に対応してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、うなぎ等の年間を通じて食される食材を積極的に取り入れ、店舗営業・外部販売の両軸で顧客増加に向けた施策を行い、業績の改善及び在庫の適正化、コストの見直し等を進めてまいりました。今後につきましても、世界情勢の変化による原油価格の高騰懸念や、気候変動、資源の枯渇等の環境問題、日本における円安の長期化や高齢化社会の進行などの社会問題に対応できる経営環境を目指すため、先々の不透明な状況に左右されない財務基盤を構築しなければなりません。このような状況の中、当社の更なる持続的な成長の実現に向けて注力すべき取組みとして、以下を設定しています。① 「玄品」ブランドの成長当社グループの売上高営業利益率が低い要因といたしまして、主力事業である「玄品」の夏季の収益悪化が挙げられます。当社が、永続的に企業価値を高めていくために、この事業モデルを見つめなおし、年間を通じて顧客のニーズに柔軟に対応できる「美味で健康的な本物のおいしさ」を追求した商品開発を行い、「高い商品力」で認知いただける店舗運営に励みながら、インバウンド旅行客の来店促進、事業の効率性及び生産性等の改善による収益性の向上を進め、基幹店の新規出店を行っていくことにより「玄品」ブランドの向上を図り、中長期的な収益向上及び継続成長のための強固な財務基盤を構築してまいります。 ② 人的資本経営の推進少子高齢化が進む中、特に人材難といわれる業界で、当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、高い技術やノウハウ等を有する優秀な人材を継続的に確保しつつ、新卒採用を中心とした若手人材の積極採用を行い、社内教育によって育成していくことが重要な課題であると認識しております。当社の企業理念の根本は「人づくり」であることへ立ち返り、従業員の満足度の向上と待遇改善の観点から、賃上げや福利厚生の充実を進めていくとともに、持続的な顧客満足度の向上に主眼を置いた、商品知識・接客・クリンリネス・マネジメントに特化した社内研修を行い、事業展開を推し進める中核人材を育成し、従業員の早期育成と定着に取り組んでまいります。また、様々な国籍の多様な人材が、個々の強みを活かしつつ活躍し、働き甲斐を感じることのできる環境・組織風土の整備を進め、新たな労働環境を見据えた働き方改革の推進や、女性社員の活躍推進等、様々なライフステージや自己実現を支援する取り組みを進め、持続的に成長可能な体制を構築してまいります。 ③ 外部販売事業の強化感染症拡大の影響を受け、事業活動継続のために推し進めた外販・通販事業を、先々の不透明なリスクに備え、当社グループの主力事業である「玄品」に次ぐ柱とすべく引き続き強化し、さらなる生産体制の構築、必要な設備投資を行ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループは、継続的な事業拡大を推進するにあたり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループとしては、内部統制システムの適切な運用や社内教育の充実等を通した会社全体の整備を推進し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、経営の公正性・透明性の確保を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して1,287百万円減少し3,316百万円となりました。これは、主に繰延税金資産の増加89百万円、売掛金の増加12百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少1,070百万円、商品及び製品の減少299百万円、差入保証金の回収等による減少13百万円等の減少要因によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して1,666百万円減少し2,027百万円となりました。これは、新規契約による長期借入金の増加500百万円、賞与引当金の増加59百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の増加９百万円等の増加要因はあったものの、2024年９月に実施した既存借入金の返済及び新規借入金の差額による１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の減少及び返済2,057百万円、買掛金の減少64百万円、未払金の減少54百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の支払による減少40百万円等の減少要因によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して378百万円増加し1,289百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加378百万円等によるものであります。 b. 経営成績当連結会計年度におきましては、個人消費に回復は見られるものの物価高騰などの影響もあり国内の消費活動には先行き不透明感が見られ外食需要も弱まりつつあります。「玄品」店舗においては、引き続きインバウンド旅行客は堅調に推移しており、また、生活スタイルの変化が根付いたことでデリバリーサービスによるうなぎ料理の需要がマッチし年を追うごとに販売数が増加しております。また、新たな顧客獲得のため焼きふぐ業態を２店舗展開いたしました。本社工場においては、販路拡大や繁忙期の店舗負担軽減のための加工にも注力するため、人員の拡充に努め生産体制強化に取り組んで参りました。当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、4,107百万円（前期比4.3％増）となりました。インバウンド旅行客が堅調に推移したほか、「ふぐの日」などの節目に開催した各フェアが好評だったことに加え、天然とらふぐコース、「うなぎ」を含むコース料理も売上高増加に寄与いたしました。なお、直営既存店売上高は4,008百万円（前期比7.5％増）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、閉店１店舗、フランチャイズへの業態転換により１店舗減少し41店舗となりました。「玄品」フランチャイズ事業におきましても、直営店舗と同様堅調に推移しており、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は345百万円（前期比3.3％増）、フランチャイズ店舗における国内既存店末端売上高は973百万円（前期比3.7％増）となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、直営からの移管１店舗、上海淮海店の移転準備のための減少により24店舗となっております。その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、小売り・流通業界や食材卸業者への食材販売が増加したこと等により、売上高は811百万円（前期比9.3％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,264百万円（前期比4.9％増）となりました。利益面においては、店舗売上高が増加したこと等により、売上総利益は3,508百万円（前期比7.3％増）となりました。販売費及び一般管理費については、継続的な採用難の中、従業員待遇向上のための賞与支給や臨時雇用者の採用費・人件費高騰によるコスト増加やフェア等に伴う広告宣伝費、SEO・MEO費用が増加しました。また、物流の内製化が軌道に乗ったほかコスト管理の徹底・継続の効果により3,180百万円（前期比5.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は327百万円（前期比31.2％増）、経常利益は300百万円（前期比46.1％増）となりました。また、特別損失として減損損失６百万円、店舗閉鎖損失２百万円を計上したこと等のほか繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額89百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、378百万円（前期比14.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、1,403百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は604百万円（前期は380百万円の獲得）となりました。これは、仕入債務の減少69百万円、未払消費税等の支払による減少40百万円、未払金の減少20百万円等の減少要因があったものの、棚卸資産の減少304百万円、税金等調整前当期純利益の計上291百万円、減価償却費85百万円、賞与引当金の増加59百万円等の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は332百万円（前期は566百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出118百万円、長期前払費用の取得による支出４百万円、差入保証金の差入による支出４百万円等の減少要因はあったものの、定期預金の払戻による収入450百万円、差入保証金の回収による収入９百万円等の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,557百万円（前期は600百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があったものの、短期借入金の返済による純減額1,384百万円、長期借入金の返済による支出672百万円の減少要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.収容実績 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 前年同期比 地域別期末店舗数（店）客席数（千席）来店客数（千人）期末店舗増減数（店）客席数（％）来店客数（％）「玄品」等ふぐ取扱店舗621,265712△399.8103.0 直営店舗41904565△396.9102.3 東日本地区24607359△294.8101.3 西日本地区16288202△1101.7104.0 海外店舗193－103.1115.6 フランチャイズ店舗21361147－107.9105.7その他14135－106.190.0合計631,307748△3100.0102.3（注）期末店舗数は、３月末日時点の閉店や業態変更は含めておりません。また、客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。なお、フランチャイズ店舗に中国国内の３店舗は含めておりません。 b.生産実績該当事項はありません。 c.仕入実績　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。品目別の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ（千円）564,46957.5飲料（千円）177,696101.2その他食材（千円）735,520105.9合計（千円）1,477,68579.8 d.販売実績　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ料理（千円）4,107,367104.3その他（千円）1,156,747107.4合計（千円）5,264,115104.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,264百万円、営業利益327百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益378百万円となりました。当期においては物価高騰や関税問題等により、消費活動には先行き不透明感が見られ外食需要も弱まりつつありますが売上高、利益ともに前期を上回りました。売上高が前期より増加した主な要因として、インバウンド旅行客のご来店が好調だったこと、夏場に注力している「うなぎ」の認知度が高まり好調であること、天然とらふぐが好評を得ているなどの商品力が向上していることや接客力の向上によるお客様満足度の向上などがあげられます。本部においても、小売り・流通業界や食材卸業者へのとらふぐ等の食材や加工品の販売量が増加しており、今後においても安心安全な商品の販売を進めてまいります。利益面では、関西での物流内製化が軌道に乗ってきたほか本部・店舗間での作業のＤＸ化などによる経費の削減効果は出ておりますが、従業員満足度を高めるための福利厚生関連費や賞与等に加え採用コストなど人的関連のコストは増加しております。ただし、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年を上回る結果となりました。当社グループの中心的な食材であるとらふぐの相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社特許技術などを活用した協力を行うことにより育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が大きく変動した場合にもその影響を最小限に抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は24.8％となっており前連結会計年度に引き続き目標値を上回っております。目標数値達成のための主要施策は、店舗においては引き続き閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装や本社工場の設備増設等によるものであります。当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や新株発行等を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は返済により1,430百万円となっており前連結会計年度末の2,987百万円から大幅に減少しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,403百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。