事業の概要
- 仮設資材の製造販売とレンタル建設現場で使う足場などの仮設資材を製造し、販売やレンタルをしています。特に、組み立てが簡単で運搬しやすい「システム足場」に強みがあり、2020年度には市場シェア1位を獲得しています。建設現場の効率化と安全性向上に貢献することで収益を上げています。
- 物流機器の製造販売工場や倉庫、建設現場で使う物品の保管・運搬用の物流機器を製造・販売しています。顧客の要望に合わせて設計・製造するオーダーメイドが中心で、自動車部品や液晶パネル用ガラスのパレット、スチールラックなどを提供しています。これにより、多様な業界の物流ニーズに応え、収益源を多角化しています。
- 仮設施工工事の実施自社で製造した仮設資材を使った施工工事も手掛けています。資材の提供だけでなく、設置工事まで一貫して行うことで、顧客にとっての利便性を高め、付加価値を提供しています。これにより、資材販売だけでなく工事請負による収益も確保し、事業の安定化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 仮設資材部門建設現場で使用される仮設足場などの資材の製造・販売、レンタル、仮設施工工事を行っています。特に、組み立てが容易で運搬効率の良い「システム足場」（くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」や次世代足場「SPS」）が主力製品です。この部門は、建設業界の動向に大きく影響を受けますが、市場シェア1位のシステム足場を軸に事業を展開しています。
- 物流機器部門工場、倉庫、建設現場で物品の保管・搬送に使われる物流機器の製造・販売を手掛けています。顧客の要望に応じたオーダーメイドのパレット（吊りパレット、先行手すり用パレットなど）やスチールラックが主な製品です。今後は、農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へのアプローチを通じて、取引チャネルの拡大を目指しています。
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３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社ヤグミ、海津建設株式会社、株式会社凰金属工業、株式会社池田工務店、株式会社ITABASHI、Kisaragi Global Link協同組合、株式会社港組及び株式会社ハウスセンター中部の計９社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売及び仮設施工工事を行っております。当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。 ＜仮設資材部門＞仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス及び仮設施工工事を行っております。建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用される「くさび緊結式足場」、中層～高層用で使用される「次世代足場」並びに主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主に「くさび緊結式足場」・「次世代足場」の製造・販売を行っております。なお「くさび緊結式足場」及び「次世代足場」は総称して「システム足場」と呼ばれております。 門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。 当社グループは、仮設資材業界における国内有力企業として、「製造力」「マーケティング力」「営業力」を一体化させた総合力を強みとし、競争力のある製品の開発・製造・販売に取り組んでおります。加えて、製造・販売・レンタル・施工までを一体で提供できる体制を構築しており、顧客ニーズに応じた総合的なサービス提供を推進しております。 ・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。 主な製品群支柱手すりジャッキベースブラケット踏板製品写真 シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。また次世代足場市場においては、製品・サービスの拡充を進めることで、市場地位の向上に取り組んでおります。 ・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。 「ＳＰＳ」の特徴説明特徴の図示手すりに備えられた抜け止めロック支柱本体に備えられたロック機能段差を生じさせない支柱ポケット その他、クランプ、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。 (主な関係会社)当社、株式会社ヤグミ等(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター ＜物流機器部門＞物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス、土石製品等の保管・搬送用パレットをはじめ、スチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品まで一貫して対応しております。これにより、顧客ごとの課題や使用環境に応じた最適な製品・サービスの提供に努めております。また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等の仮設資材関連製品を販売しております。各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。 製品区分概要製品例吊りパレット吊ることが可能なメッシュパレット先行手すり用パレット先行手すりの収納に特化したパレットキャッチャー専用パレットキャッチャーの支柱の収納に特化したパレット 今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産体制を活かし、自動車、物流、建材分野に加え、省人化関連分野や新たな産業領域への展開を進めることで、事業領域及び取引チャネルの拡大を図ってまいります。 (主な関係会社)当社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター ［事業系統図］ ＜仮設資材部門＞ ＜物流機器部門＞
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 システム足場は2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 システム足場（くさび緊結式足場・次世代足場）の製造・販売技術 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：建設投資動向などの影響 ／ 原材料の価格変動等によるリスク ／ 総資産に占めるのれんの割合が高いこと
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務サマリーに時系列データが未収録であり、ブランド力や特許、規制ライセンスに関する公開情報が限定的であるため、無形資産による競争優位性は現時点では確認できない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
金属製品の製造・販売において、顧客との長期的な取引関係や仕様のカスタマイズにより、一定のスイッチング・コストが存在する可能性はあるが、その程度は限定的と推測される。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業内容から、ネットワーク効果が競争優位性につながる要素は見当たらない。顧客やサプライヤー間のネットワーク効果は限定的である。
コスト優位★★☆☆☆
金属製品の製造においては、原材料調達や生産効率がコスト競争力に影響する。規模の経済や特定の生産技術によるコスト優位性がある可能性は示唆されるが、具体的な優位性は不明。
規模の経済★★☆☆☆
金属製品業界は多様なプレイヤーが存在するが、信和が特定のニッチ市場で一定のシェアを確保している場合、効率規模の優位性が部分的に存在する可能性がある。しかし、業界全体での寡占度は低いと推測される。
- システム足場の市場シェア建設現場で広く使われる「システム足場」において、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア1位を獲得しています。これは、製品の品質、施工の容易さ、運搬効率の良さなどが評価された結果であり、業界内での強いブランド力と顧客基盤を築いています。
- 次世代足場の技術力従来の足場よりも安全性と施工性を高めた次世代足場「SPS（サイレントパワーシステム）」を自社開発しています。手すりの抜け止め機能や支柱のロック機能、騒音の少ない組み立てなど、独自の技術で差別化を図り、高所作業の安全性向上と作業環境の改善に貢献しています。
- 提案型営業と受注生産力物流機器部門では、顧客の具体的な要望に基づいて企画設計から製造までを一貫して行う提案型営業と受注生産体制を強みとしています。これにより、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応し、最適な製品を提供することで、高い顧客満足度とリピートオーダーに繋げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、経営上の重要な基本理念、目標等を「パーパス」及び「私たちの信条(Our Credo)」として取りまとめております。パーパス「いのちを守り、未来を支える。」経営理念(Our Mission)(a) 私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります。私たちがご提供する製品やサービスは、これらを利用する方々の安全、ひいては命に直結しています。私たちはそれをいつも心にとどめて活動し、全ての品質に対して決して妥協することはありません。(b) 私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要と考えています。私たちは、社員が誇りとやりがいをもって仕事に臨み、成果を分かち合い、さらなる成長を目指していくことを全力で支えます。経営目標(Our Vision)(a) 私たちは、お客様から信頼される企業を目指します。私たちの『品質方針』である「安全性」・「品質向上」・「納期厳守」・「価格競争力」のレベルを高めるべく、お客様との対話を大切に、一切の妥協なく努力を続けます。(b) 私たちは、お客様とともに成長を続けます。社員の一人ひとりが、日々の活動を通じて人間として成長できるよう、一歩ずつでも前進していきます。やがて、社員が自分の人生を託すにふさわしい、素晴らしく夢のある企業を自ら創りだせるよう、努力と工夫を怠らない組織となることを目指します。 (2) 経営上の重要な指標当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の重要な指標としております。※EBITDA＝営業利益(損失) ＋ その他の費用 － その他の収益 ＋ 減価償却費及び償却費 (3) 中長期的な会社の経営戦略(a) 事業環境当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に持ち直し、2025年度は前年対比3.2％増の75.6兆円となる見通しであります。(注１)住宅分野においては、国土交通省「令和７年度 住宅経済関連データ」によると、居住世帯のある住宅数5,567万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約35.9％(1,996万戸)を占めており、今後も住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が継続するものと認識しております。また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備された施設の老朽化が進行しており、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画に基づき、戦略的な維持管理・更新需要の拡大が見込まれております。建設現場を取り巻く環境においては、安全性向上への要求に加え、慢性的な建設技能者不足(注２)や労務単価の上昇(注３)、時間外労働規制への対応等を背景として、省力化・施工効率化へのニーズが高まっております。そのため、工期短縮に資する施工性の高い製品や、軽量で作業負担を軽減できる製品、保管・運搬効率に優れた製品への需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。(注１)国土交通省(2025年８月発表)「令和７年度(2025年度)建設投資見通し」より(注２)国土交通省(2025年公表)「建設労働需給調査結果」より(注３)国土交通省(2025年２月発表)「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について」より (b) 当社グループの特徴当社グループは、仮設資材業界における国内有力企業として、「製造力」「マーケティング力」「営業力」を一体化させた総合力を強みとし、競争力のある製品の開発・製造・販売に取り組んでおります。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売した結果、多くの顧客より価格競争力や施工性について高く評価を得ております。また、当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価の実現に努めております。また、様々な顧客ニーズに対応した製品開発のノウハウを培う中で、自動車産業で使用される特殊パレットなど、顧客の課題解決に特化した特注型の製品開発を実現する技術力とノウハウが蓄積された結果、物流機器部門は、仮設資材部門に次ぐ柱として成長しております。 (c) 成長戦略当社グループは、2024年５月９日に、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表いたしましたが、2026年３月期において当初計画を上回るベースで業績が推移し、売上収益200億円、営業利益24億円の目標を達成いたしました。これらを踏まえ、現在、中期経営計画の見直しを含めた検討を進めております。今後につきましては、グループ会社間のシナジー創出による事業基盤の強化に加え、収益性および資本効率を重視した経営を促進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。特に、仮設資材部門及び物流機器部門において、以下の分野を中心に事業活動を推進してまいります。 橋梁向けシステム吊り足場の拡販(仮設資材部門)高度経済成長期に整備された橋梁等の社会インフラの老朽化が進行しており、維持修繕需要は今後も拡大するものと認識しております。そのような環境下、国土交通省や高速道路会社において、安全性や施工効率に優れた「システム吊り足場」の採用が進んでおります。当社は、橋梁補修分野向け製品として、国内大手の仮設資材リース企業及び橋梁施工企業との業務提携を通じ、システム吊り足場「ラピッドフロア」を共同開発いたしました。当社の製造力と提携先の施工ノウハウ・販売ネットワークを活用し、橋梁分野における事業拡大を図ってまいります。 仮設施工サービスの拡大(仮設資材部門)建設業界においては、人手不足や資材価格上昇等を背景に、仮設資材の「所有」から「利用」への需要シフトが進んでおります。そのような中、当社グループは、ヤグミグループ及び海津建設株式会社を通じて、施工機能の強化を進めております。製造・販売・レンタル・施工を一体で提供できる体制を活かし、案件対応力及び付加価値創出力の向上を図ることで、安定的な収益基盤の拡充を進めてまいります。また、グループ間シナジーを創出し、新たな仮設・建設関連サービスの展開にも取り組んでまいります。 物流事業の領域拡大(物流機器部門)物流機器部門においては、大型物流倉庫案件に加え、自動車、ガラス、土石製品、自動倉庫分野など、多様な業界向けに事業を展開しております。今後につきましては、設計・製造・設置・メンテナンスまでを一貫して提供できる体制を強みとして、省人化・効率化ニーズに対応した高付加価値提案を強化してまいります。また、株式会社凰金属工業のアルミ加工技術を活用した製品開発や、案件選別の高度化による収益性向上にも取り組み、競争優位性の高い案件獲得を推進してまいります。さらに、海外展開や新領域への進出など、事業領域の拡大にも継続して取り組んでまいります。 (4) 対処すべき課題当社グループは、2024年５月に2025年３月期から2029年３月期までの５カ年を実行期間とする「中期経営計画」を策定・公表いたしました。初年度より順調に推移しており、引き続き、強固なバリューチェーンの構築と新たな仮設・建設関連サービスの創出を通じて、以下の課題にも対応してまいります。 ①当社グループ全社員の活力の創出当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。当社グループでは、積極的な採用活動を推進し、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。 ③コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。 ④製品品質の更なる向上当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。 ⑤コストダウンの推進当社グループの製造・調達部門においては、従来からの手法をそのまま踏襲し続けるのではなく、常に改善点を模索し、コストダウンを実践しております。その範囲は、工程短縮だけにとどまらず、設備のランニングコスト、検査コストなど幅広い視点から、様々なコストダウン活動の積み重ねにより大きな効果を目指すものであります。材料調達においても、歩留まり向上を意図した適切なサイズの材料発注や複数社購買の推進などに注力することで、仕入れコスト低減に努めてまいります。これらの活動は定期的にレビューし、取り組みの効果や方向性などを確認しつつ、コストダウンに対する不変的な姿勢としての定着を図ってまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、経営上の重要な基本理念、目標等を「パーパス」及び「私たちの信条(Our Credo)」として取りまとめております。パーパス「いのちを守り、未来を支える。」経営理念(Our Mission)(a) 私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります。私たちがご提供する製品やサービスは、これらを利用する方々の安全、ひいては命に直結しています。私たちはそれをいつも心にとどめて活動し、全ての品質に対して決して妥協することはありません。(b) 私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要と考えています。私たちは、社員が誇りとやりがいをもって仕事に臨み、成果を分かち合い、さらなる成長を目指していくことを全力で支えます。経営目標(Our Vision)(a) 私たちは、お客様から信頼される企業を目指します。私たちの『品質方針』である「安全性」・「品質向上」・「納期厳守」・「価格競争力」のレベルを高めるべく、お客様との対話を大切に、一切の妥協なく努力を続けます。(b) 私たちは、お客様とともに成長を続けます。社員の一人ひとりが、日々の活動を通じて人間として成長できるよう、一歩ずつでも前進していきます。やがて、社員が自分の人生を託すにふさわしい、素晴らしく夢のある企業を自ら創りだせるよう、努力と工夫を怠らない組織となることを目指します。 (2) 経営上の重要な指標当社グループは、売上収益、営業利益のほか、EBITDA(※)を経営上の重要な指標としております。※EBITDA＝営業利益(損失) ＋ その他の費用 － その他の収益 ＋ 減価償却費及び償却費 (3) 中長期的な会社の経営戦略(a) 事業環境当社グループが属する建設業界において、我が国の建設投資の状況は、2010年度の41.9兆円を底に持ち直し、2025年度は前年対比3.2％増の75.6兆円となる見通しであります。(注１)住宅分野においては、国土交通省「令和７年度 住宅経済関連データ」によると、居住世帯のある住宅数5,567万戸のうち、1990年以前に建築された住宅が全体の約35.9％(1,996万戸)を占めており、今後も住宅の改築・リフォーム・耐震工事などの需要が継続するものと認識しております。また、道路橋などの社会的インフラは、高度経済成長期等に集中的に整備された施設の老朽化が進行しており、2014年に策定された国土交通省インフラ長寿計画に基づき、戦略的な維持管理・更新需要の拡大が見込まれております。建設現場を取り巻く環境においては、安全性向上への要求に加え、慢性的な建設技能者不足(注２)や労務単価の上昇(注３)、時間外労働規制への対応等を背景として、省力化・施工効率化へのニーズが高まっております。そのため、工期短縮に資する施工性の高い製品や、軽量で作業負担を軽減できる製品、保管・運搬効率に優れた製品への需要は、今後も堅調に推移するものと考えております。(注１)国土交通省(2025年８月発表)「令和７年度(2025年度)建設投資見通し」より(注２)国土交通省(2025年公表)「建設労働需給調査結果」より(注３)国土交通省(2025年２月発表)「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について」より (b) 当社グループの特徴当社グループは、仮設資材業界における国内有力企業として、「製造力」「マーケティング力」「営業力」を一体化させた総合力を強みとし、競争力のある製品の開発・製造・販売に取り組んでおります。例えば、2015年７月の安全衛生規則の改正に対応した「先行手すり」を迅速に開発・販売した結果、多くの顧客より価格競争力や施工性について高く評価を得ております。また、当社の土倉工場(岐阜県海津市、敷地面積40,642㎡)では、その生産能力を活かし、顧客の求める仕様に柔軟に対応した多品種対応を行うとともに、原材料の調達コストや外注コストの低減を図ることにより、国内生産でありながら競争力の高い製造原価の実現に努めております。また、様々な顧客ニーズに対応した製品開発のノウハウを培う中で、自動車産業で使用される特殊パレットなど、顧客の課題解決に特化した特注型の製品開発を実現する技術力とノウハウが蓄積された結果、物流機器部門は、仮設資材部門に次ぐ柱として成長しております。 (c) 成長戦略当社グループは、2024年５月９日に、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表いたしましたが、2026年３月期において当初計画を上回るベースで業績が推移し、売上収益200億円、営業利益24億円の目標を達成いたしました。これらを踏まえ、現在、中期経営計画の見直しを含めた検討を進めております。今後につきましては、グループ会社間のシナジー創出による事業基盤の強化に加え、収益性および資本効率を重視した経営を促進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。特に、仮設資材部門及び物流機器部門において、以下の分野を中心に事業活動を推進してまいります。 橋梁向けシステム吊り足場の拡販(仮設資材部門)高度経済成長期に整備された橋梁等の社会インフラの老朽化が進行しており、維持修繕需要は今後も拡大するものと認識しております。そのような環境下、国土交通省や高速道路会社において、安全性や施工効率に優れた「システム吊り足場」の採用が進んでおります。当社は、橋梁補修分野向け製品として、国内大手の仮設資材リース企業及び橋梁施工企業との業務提携を通じ、システム吊り足場「ラピッドフロア」を共同開発いたしました。当社の製造力と提携先の施工ノウハウ・販売ネットワークを活用し、橋梁分野における事業拡大を図ってまいります。 仮設施工サービスの拡大(仮設資材部門)建設業界においては、人手不足や資材価格上昇等を背景に、仮設資材の「所有」から「利用」への需要シフトが進んでおります。そのような中、当社グループは、ヤグミグループ及び海津建設株式会社を通じて、施工機能の強化を進めております。製造・販売・レンタル・施工を一体で提供できる体制を活かし、案件対応力及び付加価値創出力の向上を図ることで、安定的な収益基盤の拡充を進めてまいります。また、グループ間シナジーを創出し、新たな仮設・建設関連サービスの展開にも取り組んでまいります。 物流事業の領域拡大(物流機器部門)物流機器部門においては、大型物流倉庫案件に加え、自動車、ガラス、土石製品、自動倉庫分野など、多様な業界向けに事業を展開しております。今後につきましては、設計・製造・設置・メンテナンスまでを一貫して提供できる体制を強みとして、省人化・効率化ニーズに対応した高付加価値提案を強化してまいります。また、株式会社凰金属工業のアルミ加工技術を活用した製品開発や、案件選別の高度化による収益性向上にも取り組み、競争優位性の高い案件獲得を推進してまいります。さらに、海外展開や新領域への進出など、事業領域の拡大にも継続して取り組んでまいります。 (4) 対処すべき課題当社グループは、2024年５月に2025年３月期から2029年３月期までの５カ年を実行期間とする「中期経営計画」を策定・公表いたしました。初年度より順調に推移しており、引き続き、強固なバリューチェーンの構築と新たな仮設・建設関連サービスの創出を通じて、以下の課題にも対応してまいります。 ①当社グループ全社員の活力の創出当社グループは、経営理念(Our Mission)として『私たちは、社員のやる気を応援し、「夢と未来」の実現を支えます。』を掲げております。また、当社グループが持続的な成長を果たすためには、社員が夢を描き、その実現に向かって、持てる力を存分に発揮できることが重要だと考えております。その実現のために、当社グループは社員の働き甲斐を高め、社員の活力の創出に資するよう、人事評価の透明性を図り、成果や情報の共有を図るインフラの整備を行うとともに、業務の効率化やコミュニケーションの活性化を推進するIT投資、ブランディングを通じた意識・意欲の高揚など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備等を推進してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成当社グループが持続的な成長を果たすためには、優秀な人材を確保し育成することが不可欠であると考えております。当社グループでは、積極的な採用活動を推進し、製品開発力の強化や営業力の強化、内部管理体制の強化等に資する優秀な人材を確保してまいります。また、成長を促す仕組みづくりに取り組み、社内外の研修体制の整備、人材管理体制の構築、外部ノウハウの活用等を推進してまいります。 ③コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、コンプライアンスの方針・体制・運営方法を定め、企業の社会的責任を深く自覚するとともに日常の業務遂行において関係諸法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践することが、継続的な企業価値の向上につながると考えております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、子会社においても管理体制を強化し、グループ全体でのガバナンスの強化を推進してまいります。 ④製品品質の更なる向上当社製品が顧客に選ばれ続けるための基盤は、製品品質の維持・向上にあるものと考えております。製造人員、製造設備、製造方法等の変更時などの変化点における特に重点的な品質確認を実施するほか、過去に発生した品質問題を毎日のミーティング時に振り返り、対応策の継続確認や更なる対策の検討を行うことで、同じ問題を繰り返さない体制をさらに強化してまいります。また、製品自体の品質確認のみならず、製造設備の造り込みやメンテナンスの定期化等の確認、検出された不具合の速やかな情報展開・情報共有を通じ、品質に問題のある個体を造らせない活動も行ってまいります。 ⑤コストダウンの推進当社グループの製造・調達部門においては、従来からの手法をそのまま踏襲し続けるのではなく、常に改善点を模索し、コストダウンを実践しております。その範囲は、工程短縮だけにとどまらず、設備のランニングコスト、検査コストなど幅広い視点から、様々なコストダウン活動の積み重ねにより大きな効果を目指すものであります。材料調達においても、歩留まり向上を意図した適切なサイズの材料発注や複数社購買の推進などに注力することで、仕入れコスト低減に努めてまいります。これらの活動は定期的にレビューし、取り組みの効果や方向性などを確認しつつ、コストダウンに対する不変的な姿勢としての定着を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善を受けた設備投資も増加するなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開する建設関連分野においては、公共投資および民間設備投資に支えられ、建設投資は底堅く推移いたしました。国土交通省の建設総合統計によれば、建設工事出来高は前年を上回る水準で推移しており、都市再開発やインフラ更新需要を背景に建設需要は堅調に推移しております。一方で、住宅分野においては、建設資材価格の高止まりや人手不足、金利上昇への警戒感等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。このような事業環境のもと、当社グループでは、仮設資材部門において主力製品であるくさび緊結式足場について、「所有」から「利用」への需要のシフトを的確に捉え、販売とレンタルを組み合わせた提案を強化してまいりました。2024年４月に子会社化したヤグミグループは、仮設施工機能の強化により当社の事業基盤を補完し、グループ全体の対応力および提供価値の向上に寄与しております。また、当連結会計年度において新たに子会社化した株式会社凰金属工業（2025年５月取得）および海津建設株式会社（同年10月取得）については、グループシナジーの創出に向けた体制整備および業務統合を推進してまいりました。物流機器部門においては、既存製品の性能向上およびラインナップの拡充に加え、多様化する顧客ニーズに対応した新製品開発を推進し、顧客の課題解決に取り組んでまいりました。また、製造原価の低減に向けては、内外製区分の最適化、仕入先の見直し、物流体制の効率化および生産性の向上などの各種施策を推進し、コスト競争力の強化に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は20,138百万円(前期比15.1％増)、営業利益は2,488百万円(前期比53.4％増)、税引前利益は2,313百万円(前期比54.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,718百万円(前期比76.2％増)となり、売上収益・各段階利益ともに上場来最高を更新いたしました。 なお、当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業部門別の業績は、次のとおりであります。 ＜仮設資材部門＞仮設資材部門は、「製造から施工まで」を一貫して担う体制のもと、戸建住宅から高層建築物まで幅広く対応可能な「くさび緊結式足場」や「次世代足場」の製造・販売・レンタル及び仮設施工サービスの提供を行っております。 当連結会計年度においても、仮設資材に対する需要は引き続き堅調に推移いたしました。原材料価格の高止まりや製品価格の上昇が継続するなか、顧客においては販売からレンタルへのシフト傾向が継続しているものの、現場ニーズに応じた提案力の強化により、販売についても底堅く推移いたしました。こうした環境下において、当部門では販売とレンタルの両面から柔軟な提案営業を展開するとともに、重点エリアでの営業活動を強化し、顧客ニーズに応じた最適なサービス提供に努めてまいりました。また、グループ会社であるヤグミグループは、豊富な人材力を活かし、堅調な工事需要を確実に取り込み、施工実績を積み上げております。さらに、海津建設株式会社の売上寄与もあり、「くさび緊結式足場」「施工及びレンタル」は堅調に推移いたしました。これらの結果、仮設資材部門の売上収益は14,458百万円(前期比11.0％増)となりました。 ＜物流機器部門＞物流機器部門では、大型物流倉庫、自動車など多様な産業向けに、オーダーメイド製品を通じて運搬・保管の効率化と安全性向上を実現するソリューションを提供しています。当連結会計年度においても、大型物流倉庫関連案件に加え、ガラス・土石製品、自動倉庫分野など、幅広い業界からの継続的な受注がありました。これらの結果、物流機器部門の売上収益は5,679百万円(前期比26.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,957百万円となり、前連結会計年度に比べ48百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,319百万円と前年同期に比べ1,470百万円増加しました。主な収入要因は、税引前利益2,313百万円、減価償却費及び償却費805百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,413百万円であり、主な支出要因は、負ののれん発生益466百万円、棚卸資産の増加668百万円、営業債務及びその他の債務の減少768百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,156百万円となり、前連結会計年度に比べ3,162百万円支出が減少しました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出785百万円、有形固定資産の取得による支出1,134百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により支出した資金は1,115百万円となり、前連結会計年度の資金獲得4,536百万円から資金支出へ転じました。主な支出要因は、配当金の支出439百万円、自己株式の取得による支出299百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産額(千円)前期比(％)仮設資材部門5,534,617106.8物流機器部門2,283,695100.1合計7,818,313104.8 (注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。３．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の生産実績を記載しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）仮設資材部門5,661,120153.92,587,176186.9物流機器部門3,113,866141.1629,29684.3合計8,774,987149.13,216,473150.9 (注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。仮設資材部門においては、海津建設㈱を2025年10月１日付で連結子会社としたことによるものであります。物流機器部門においては、大型物流倉庫案件の獲得によるものであります。３．受注実績には、見込み生産によるものは含めておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)仮設資材部門14,458,641111.0(内訳)くさび緊結式足場5,289,185107.5 次世代足場1,151,22098.8 施工及びレンタル5,964,614120.7 その他の販売1,452,504106.1 その他601,11695.1物流機器部門5,679,986126.9合計20,138,628115.1 (注) １．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の販売実績を記載しております。３．連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、前連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し1,821,365千円(仮設資材部門)、当連結会計年度において日建リース工業株式会社に対し2,867,028千円(仮設資材部門)であります。４．その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前連結会計年度は721,549千円、当連結会計年度は767,794千円含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき、また当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、それぞれ作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。特に、のれん及び耐用年数を確定できない商標権及び棚卸資産の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に乗じる影響などは、「第５ 経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a. 経営成績等の状況(a) 経営成績の分析(売上収益)仮設資材部門では、仮設資材をレンタルで調達する流れが継続する中、販売とレンタルを組み合わせた提案営業を強化するとともに、重点エリアにおける営業活動の強化など、多様な顧客ニーズに対応した営業展開に注力しました。また、ヤグミグループ及び海津建設株式会社の売上寄与もあり、「施工及びレンタル」が堅調に推移いたしました。一方、物流機器部門では、大型物流倉庫案件に加え、自動車、ガラス・土石製品、自動倉庫分野など幅広い業界から継続的に案件を獲得しました。特に大型物流倉庫案件が売上拡大に大きく寄与し、部門全体の売上収益を牽引いたしました。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ2,635百万円増加し、20,138百万円(前期比15.1％増)となりました。(売上総利益)売上収益の伸長に加え、内外製区分の最適化、仕入先の見直し、物流体制の効率化及び生産性向上などの各種施策を推進し、コスト競争力の強化に取り組みました。その結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,015百万円増加し、5,433百万円(前期比23.0％増)となりました。(営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人的資本への投資拡充やグループ会社増加に伴う費用増加があったものの、売上収益の増加に加え、負ののれん発生益466百万円をその他の収益に計上したことなどにより、営業利益は大幅に増加しました。一方、当社子会社における資金流出事案に関連し、250百万円をその他の費用に計上しております。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ865百万円増加し、2,488百万円(前期比53.4％増)となりました。(親会社の所有者に帰属する当期利益)当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ743百万円増加し、1,718百万円(前期比76.2％増)となりました。 (b) 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の流動資産は9,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少しました。この主な要因は、棚卸資産が685百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が1,090百万円減少したためであります。また、非流動資産は22,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,168百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が1,443百万円増加したためであります。この結果、資産合計は31,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加しました。(負債)当連結会計年度末の流動負債は7,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円増加しました。この主な要因は、借入金が435百万円増加したためであります。また、非流動負債は7,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。この結果、負債合計は15,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円増加しました。(資本)当連結会計年度末の資本合計は16,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払439百万円や自己株式の取得299百万円があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益を1,718百万円計上したことなどによるものであります。 (c) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (d) 経営上の重要な指標の推移当社グループは経営上の重要な指標としてEBITDAを採用しております。当連結会計年度における当社グループのEBITDAは3,022百万円となり、前連結会計年度に比べ35.0％増加いたしました。 第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月EBITDA(千円)2,689,7782,137,6171,311,7972,238,3503,022,720 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金を含む有利子負債の残高は11,747百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,957百万円となっております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが事業活動を展開している仮設業界は、日本国内における建設市場の経済動向により大きな影響を受けております。このため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
事業リスク
- 建設投資動向の影響主力事業である仮設資材は、建設現場で使用されるため、国内の景気や建設投資の動向に大きく左右されます。建設需要が減少した場合、仮設資材の販売やレンタル、施工工事の需要も減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 原材料価格の変動リスク製品の主要原材料である鉄鋼製の部材（パイプやコイル）の価格は、商品相場、為替、政治情勢、需給バランスによって変動します。複数の仕入先を確保してリスク軽減に努めていますが、大幅な価格高騰が発生した場合、製造コストが増加し、利益を圧迫する可能性があります。
- のれんの減損リスク総資産に占めるのれんの割合が40.9%と高くなっています。IFRS（国際財務報告基準）を採用しているため毎期の償却は基本的にありませんが、買収した事業の収益力が低下した場合、のれんの減損損失を計上する必要が生じ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の事項があります。なお、本項において将来に関する事項を含んでおりますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり実現を保証するものでは無く、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 建設投資動向などの影響について当社グループの主要販売であるシステム足場は、主に建設足場で使用される仮設資材であります。そのため、日本国内の景気動向や当該市場の経済環境の変化により、仮設業界全体が影響を受けた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の価格変動等によるリスクについて当社グループが提供する製品の原材料であるパイプやコイルといった鉄鋼製の部材は、鉄鋼を取り扱う国内外の専門商社やメーカー等から品質を厳選して仕入を行っておりますが、その価格は商品相場、為替、政治情勢、需給ギャップ等の影響を受けて変動いたします。当社グループは、複数の重要な仕入先のルートを確保することにより価格高騰による業績変動リスクや供給リスクを軽減しておりますが、今後、価格変動の可能性は否定できません。これらの原材料の価格高騰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 借入金の期限の利益喪失について当社は、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約については「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて当社グループは、当連結会計年度末現在において非流動資産にのれんを、12,284,217千円計上しており、総資産に占める割合が38.4％と高くなっております。なお、当該のれんは、主に2014年９月にリバーホールディングス株式会社が旧信和③を取得したことにより9,221,769千円、2024年４月に当社がヤグミグループを取得したことにより3,042,882千円を計上しております。当社はIFRSを採用しているため毎期の償却負担は基本的に発生いたしませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11．のれん及び無形資産」をご参照ください。 (5) 人材の確保と育成について当社グループにおいては、優秀な人材の確保と育成が不可欠となりますが、確保と育成ができない場合または社外に流出した場合には、当社グループの事業運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 外注管理について当社グループは、製品の製造過程の一部において外注を活用しております。このうち、製品のメッキ加工、並びに、社内製造における業務請負については、それぞれ１社に当該外注が集中している状況にあります。当社グループは、供給・価格の安定性の観点から、可能な限り特定の相手先に外注が偏らないよう努めておりますが、依存度の高い外注先からの供給が何らかの理由により不安定になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先の工場の稼働率や原材料の高騰が外注費の上昇をもたらすことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 品質の保証について当社グループが事業を展開する仮設業界においては、製商品の保証期間を明確に定める慣行はありません。しかしながら、当社グループが提供する製品の品質については、製造物責任法、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等により、実質的な品質の保証が求められており、また、当社グループの企業倫理の観点からも、提供した製品の品質の万全性・アフターサービスについては真摯に取り組むべき課題であると認識しております。当社グループは、提供した製品の不良等による万が一の重大事故の発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っておりますが、当社グループの製品の品質に重大な契約不適合や不備が認められ、重大事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 当社グループの製品に係る仮設工業会の認証制度について当社グループは、一般社団法人仮設工業会の認証制度に基づき、「仮設機材に関する認定制度」及び「承認制度」の認定及び承認を受けております。同会の認証制度は、仮設構造物等に係る労働災害防止とその工事施工の円滑化に寄与することを目的として、仮設構造物の安全性や規格が、同会の定める仮設機材認定基準等に適合していることを検査するためのものであります。当社グループは、提供する製品及びその製造過程において不測の事態が生じないよう品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一、当該認証制度に合格できないまたは更新できないような状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 生産拠点の集中と自然災害などについて当社グループの製品は、その大部分を岐阜県の土倉工場にて生産しており、生産拠点が岐阜県に集中しております。また、物流の中心は岐阜県、愛知県を中心とした東海エリアであります。したがって、自然災害などの不可抗力及び工場内の事故等の発生によって、工場の罹災や従業員の生活が脅かされることにより土倉工場の生産が停滞し、取引先への製品の安定供給ができない場合、また東海エリアの主要幹線道路や港が寸断され納期に重要な影響が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 法的規制等について当社グループにおける仮設資材部門及び物流機器部門においては、仮設資材及び物流機器等の製造・販売を行っております。当社グループは、労働安全衛生法、労働安全衛生規則及びその他の法令等に基づき、従業員の労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的な計画に基づく対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に努めておりますが、これらの法的規制が強化された場合、または、製品の安全性について社会的な要求水準が高まった場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について当社グループにおける知的財産権の管理は、研究開発から知的財産の申請及び申請後の登録や維持の事務を営業開発部が担当し、所有する知的財産を管理しております。また、知的財産権の保護に関しては、営業担当者が当社グループの知的財産権が侵害されているか否かの情報を入手し、侵害されていることを発見した場合には、関係部門に報告し、知的財産権の侵害の有無を社内で検討しております。当社グループは、これまで第三者により知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありませんが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性または新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。万が一、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害した場合には、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社グループの事業活動並びに経営成績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) ＩＴへの依存について当社グループは、受注から出荷までのあらゆる業務について、基幹システム等のＩＴを広い範囲で活用しております。当社グループは、外部からのインターネットを通じた情報システムへのサイバー攻撃や重要なデータの喪失等に備え、適切なファイアウォールの設定やデータのバックアップについての物理的な分散等を講じ、リスクの低減を図っておりますが、予期しないプログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、当社グループの業務が滞り、重要なデータを喪失し、または対応費用が発生すること等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。