サツドラホールディングス（3544）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度後に発生した重要な事項については、その内容を反映して記載しております。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2025年６月20日、2026年５月期を初年度とする中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます。）を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善を通じて、最終年度となる2028年５月期にＲＯＥ10％超を実現することを目標として掲げておりました。しかしながら、下記「（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおり、2026年６月19日開催の取締役会において本中期経営計画を取り下げることを決定したため、本有価証券報告書提出日現在、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては策定しておりません。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、Ｍ＆Ａによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、2025年６月20日、2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする本中期経営計画を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善に取り組んでまいりました。しかしながら、直近においては、ドラッグストア業界における競争環境の激化やインバウンド需要の下振れ等により客数が想定を下回ったことに加え、売上総利益率の改善施策が想定どおりの効果を発現しなかったこと等から、2026年３月19日付で2026年５月期の通期連結業績予想を下方修正するに至り、本中期経営計画策定時に想定した前提条件と実態との間に大きな乖離が生じておりました。当社グループといたしましては、こうした状況を踏まえ、当社の収益構造の見直し、専門人材の確保、ＤＸやシステムへの投資等、全社を挙げての改革が必要になってくるものと認識しており、2026年６月19日開催の取締役会において、本中期経営計画を取り下げることを決定いたしました。また、当社は、同日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるテラ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。当社グループが、国内の人口減少や業界再編が加速するドラッグストア市場において持続的な成長及び企業価値向上を実現するためには、当社株式を非公開化し、機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする経営体制のもとで、外部の経営資源も活用しながら事業構造改革に取り組んでいくことが最善の手段であると判断したことによるものであります。本公開買付けは、2026年６月22日から2026年８月３日までの買付け等の期間において実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限を上回ったことから成立いたしました。本公開買付けの成立を受け、当社株式は、今後、株式併合等の所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。当社は、非公開化後の新たな経営体制のもとで、収益構造の改善、ＤＸ・システム投資の推進、店舗収益性の向上及び人材の確保・育成を重点課題として取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。上記中期経営計画の取り下げの詳細は2026年６月19日公表の「中期経営計画の取下げに関するお知らせ」を、本公開買付けの詳細は同日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を、それぞれご参照ください。（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が公開買付けの対象者の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって公開買付けの対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度後に発生した重要な事項については、その内容を反映して記載しております。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、2025年６月20日、2026年５月期を初年度とする中期経営計画（以下「本中期経営計画」といいます。）を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善を通じて、最終年度となる2028年５月期にＲＯＥ10％超を実現することを目標として掲げておりました。しかしながら、下記「（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおり、2026年６月19日開催の取締役会において本中期経営計画を取り下げることを決定したため、本有価証券報告書提出日現在、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては策定しておりません。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、Ｍ＆Ａによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、2025年６月20日、2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする本中期経営計画を公表し、既存事業の磨きこみと投下資本のコントロールによる利益改善に取り組んでまいりました。しかしながら、直近においては、ドラッグストア業界における競争環境の激化やインバウンド需要の下振れ等により客数が想定を下回ったことに加え、売上総利益率の改善施策が想定どおりの効果を発現しなかったこと等から、2026年３月19日付で2026年５月期の通期連結業績予想を下方修正するに至り、本中期経営計画策定時に想定した前提条件と実態との間に大きな乖離が生じておりました。当社グループといたしましては、こうした状況を踏まえ、当社の収益構造の見直し、専門人材の確保、ＤＸやシステムへの投資等、全社を挙げての改革が必要になってくるものと認識しており、2026年６月19日開催の取締役会において、本中期経営計画を取り下げることを決定いたしました。また、当社は、同日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるテラ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社が発行する普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。当社グループが、国内の人口減少や業界再編が加速するドラッグストア市場において持続的な成長及び企業価値向上を実現するためには、当社株式を非公開化し、機動的かつ柔軟な意思決定を可能とする経営体制のもとで、外部の経営資源も活用しながら事業構造改革に取り組んでいくことが最善の手段であると判断したことによるものであります。本公開買付けは、2026年６月22日から2026年８月３日までの買付け等の期間において実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限を上回ったことから成立いたしました。本公開買付けの成立を受け、当社株式は、今後、株式併合等の所定の手続を経て上場廃止となる予定であります。当社は、非公開化後の新たな経営体制のもとで、収益構造の改善、ＤＸ・システム投資の推進、店舗収益性の向上及び人材の確保・育成を重点課題として取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。上記中期経営計画の取り下げの詳細は2026年６月19日公表の「中期経営計画の取下げに関するお知らせ」を、本公開買付けの詳細は同日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」を、それぞれご参照ください。（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が公開買付けの対象者の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって公開買付けの対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年５月16日～2026年５月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が見られました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の影響、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画では「地域で稼ぐ体制づくり」をテーマに掲げ、「荒利率の改善」「販管費の抑制」「資本効率の改善」「株主還元の強化」の４つを重点施策として推進してまいりました。「荒利率の改善」としては、プライシング戦略のもと、当社ならではの低価格商品を取り揃えるとともに、毎日の暮らしを支える商品を中心に80品目の値下げを実施するなど、お客さまの生活に寄り添った価格設定により、選ばれる店舗づくりと来店動機の向上を図っております。同時に、市場価格との乖離のない適正価格を実現し、不必要な値下げを抑えることで収益性を高め、荒利率の改善に取り組んでおります。また、暮らしの「ここちよさ」と「北海道らしさ」を込めた新たなプライベートブランドをリリースし、お客さまが日常的に利用したくなる商品を提供することで、北海道らしさを活かした差別化を図っております。「販管費の抑制」としては、人件費や資材価格の高騰などの影響を受けるなか、専門部署を設けて業務プロセス改革を進めるとともに、組織横断のDXに取り組み、業務効率化とコスト抑制を進めております。その一環として統合型コラボレーションツールを全社に導入し、これまで分散していた社内コミュニケーションや各種手続を集約しました。本ツールでは、現場の従業員が業務効率化に繋がる仕組みをツール上で構築・運用できる環境を整備しており、導入・開発コストを抑えながら継続的な業務改善サイクルを実現できる体制を構築しております。「資本効率の改善」としては、事業資源の選択と集中を進めており、当期はドラッグストア店舗１店舗を新規出店するとともに、収益性の低い４店舗を閉店いたしました。また、成長分野では事業ポートフォリオの改善に向け、EC領域の強化を進め、「サツドラ公式オンラインストア」をリニューアルオープンいたしました。同ストアでは、当社の商品に加え、北海道各地の生産者・企業が手がける地元発の逸品も取り扱うことで、オンライン領域における顧客接点の拡大と新たな収益機会の創出を図っております。これらの取り組みを通じて、リアル店舗とECを連携させた相互送客等を進め、低資本でも高収益を実現できる新たな収益モデルの構築に取り組んでおります。「株主還元の強化」としては、１株当たり年間10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配当を実施する方針としております。さらに、コーポレートガバナンスの取組みとして、2025年６月４日の取締役会において取締役の個人別報酬等の決定方針を一部改定し、役員報酬制度を見直しております。経営陣が中長期的な企業価値向上にコミットできるよう、短期業績と中長期的な企業価値向上の両面を意識した報酬設計により、その実効性を高めております。なお、当社は2026年６月19日開催の取締役会において、ＭＢＯに伴う公開買付けへの賛同及び応募推奨を決議するとともに、2026年５月期の期末配当は行わないことを決定しております。また、当社グループは地域との結びつきと持続可能な成長に向けた事業基盤を強みとしており、その象徴である北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は230万人を突破し、提携店も350社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は拡大を続けております。さらに、2025年7月には、当社４例目となる自治体還元型ポイントカード「ひだかEZOCA」を導入し、買い物金額の一部を町に還元する仕組みにより、「官×民×地元商店街」が連携した持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。以上の結果、売上高は1,005億71百万円（前年同期比 0.4%増、３億96百万円増）、営業利益は14億58百万円（同 12.9%減、２億16百万円減）、経常利益は13億51百万円（同 18.1%減、２億97百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億34百万円（同 43.4%減、３億33百万円減）となりました。 セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ＜リテール事業＞主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。さらに、「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの強化にも取り組んでおり、2022年1月にリリースした同アプリは、累計140万ダウンロードを突破し、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。加えて、2025年10月からは、毎月のお買い物金額に応じてランクが決まる「会員ランクプログラム」を開始し、より継続的に利用いただける仕組みの提供を進めております。当連結会計年度において、ドラッグストアフォーマットは、商品単価の上昇に加え、ビューティケアカテゴリーが伸長しました。一方で、物価上昇による実質賃金の低下や生活防衛意識の高まりに加えて、消費者の購買行動の多様化もあり、１人あたりの買上点数と客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回りました。インバウンドフォーマットにつきましては、中国からの渡航自粛要請の影響を受けたものの、インバウンド向けのキャンペーンや送客施策等により、台湾・東南アジア等からのインバウンド需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。 調剤薬局につきましては、前期に開設した調剤併設薬局の増収効果に加え、医療DX推進体制整備加算の獲得等も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、リテール事業の売上高は984億88百万円（前年同期比 0.0%増、48百万円増）、セグメント利益は、賃金のベースアップ等による人件費の増加に加え、電気料金の上昇や、インバウンド向けキャンペーン等の販促強化のコストが増加した結果、11億21百万円（同 26.8%減、４億10百万円減）となりました。 店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。（出店状況）店舗区分フォーマット区分2025年５月期末増加減少2026年５月期末ドラッグストア店舗ドラッグストアフォーマット （うち 調剤併設薬局）180店舗(22店舗)１店舗(－)４店舗(－)177店舗(22店舗)インバウンドフォーマット10店舗－－10店舗調剤専門薬局店舗調剤専門薬局９店舗－－９店舗合計199店舗１店舗４店舗196店舗 ＜マーケティング事業＞主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。「EZOCA」の会員数は、230万人を突破し、提携店も350社（1,100店舗）を超えるなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、2025年9月に北海道に特化したスマホ決済サービス「EZO Pay」もリリースしております。決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済を中心に引き続き堅調に推移いたしました。以上の結果、マーケティング事業の売上高は20億91百万円（前年同期比 7.0%増、１億36百万円増）、自社決済サービス「EZO Pay」の開発費用が影響した結果、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント利益45百万円、57百万円減）となりました。 ＜アセット事業＞主に不動産の取得、保有、売却及び管理等を行っております。当連結会計年度においては不動産売却案件を実施したことにより、売上高及び利益が増加いたしました。以上の結果、アセット事業の売上高は２億４百万円（前年同期比 229.1%増、１億42百万円増）、セグメント利益は１億61百万円（同－%増、１億49百万円増）となりました。（注）セグメント利益の増減率は1,000％以上となるため、「－」と記載しております。 ＜その他事業＞ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC事業などを行っております。その他事業の売上高は１億99百万円（前年同期比 35.6%増、52百万円増）、セグメント利益は23百万円（同 59.0%増、８百万円増）となりました。 (仕入及び販売の状況)(1) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月16日 至 2026年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業74,597100.4マーケティング事業－－アセット事業－－その他－－合計74,597100.4 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年５月16日 至 2026年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業98,442100.0マーケティング事業1,744109.6アセット事業204329.1その他179141.1合計100,571100.4 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。分類売上高 (百万円)前期比 (％)商品ヘルスケア 17,02099.0ビューティケア 18,905103.3ホームケア 18,753100.7フード 36,77198.0調剤 5,110113.6その他（注） 1,11474.5小計 97,675100.0不動産賃貸料等 766102.3合計 98,442100.0 (注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態 （資産）当連結会計年度末における流動資産は211億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。これは主に売掛金が１億89百万円、商品が２億32百万円、未収入金が２億44百万円増加したものの、現金及び預金が11億85百万円減少したことによるものであります。固定資産は240億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が４億77百万円増加したものの、有形固定資産が５億14百万円、敷金及び保証金が４億29百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は451億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は194億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２億円減少したものの、買掛金が２億60百万円、未払金が３億49百万円増加したことによるものであります。固定負債は155億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億23百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が16億72百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は349億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億37百万円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は102億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億96百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億37百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により４億34百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は22.4％（前連結会計年度末は21.2％）となりました。 ロ．経営成績経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ニ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、14億83百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得額は23億18百万円（前年同期は25億98百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費15億35百万円、減損損失４億53百万円、仕入債務の増加額２億60百万円などの増加要因と、棚卸資産の増加額２億33百万円などの減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の支出額は11億39百万円（前年同期は16億69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億34百万円などの増加要因と、有形固定資産の取得による支出18億44百万円、無形固定資産の取得による支出８億15百万円などの減少要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出額は23億66百万円（前年同期は９億35百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少額２億円、長期借入金の返済による支出17億32百万円、配当金の支払額１億37百万円などの減少要因によるものであります。 ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金並びにソフトウェア投資などであります。 ｃ．資金の流動性運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、2026年５月期を初年度として策定した中期経営計画において財務目標を掲げており、最終年度となる2028年５月期の数値目標として「ROE11.7％、ROIC7.3％、連結売上高1,060億円、連結営業利益27億円、連結営業利益率2.5％」を目指しております。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題　当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに2026年５月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでまいりましたが、建築コストの上昇等により当初想定していた出店計画を下回ったことに加え、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、水道光熱費及び賃上げに伴う人件費の上昇などの事業環境の変化により、同計画の達成は困難な状況にあります。一方で、北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員基盤の更なる拡大や、自治体・企業との連携を通じた有形・無形の地域資産の構築などにより、北海道における持続可能な成長に向けた基盤づくりを進めることができました。また、グループ全体の安定した収益力の確保を目指したDXの推進や業務プロセス改革にも着手しており、体制整備を含めた取り組みは着実に進展しております。　こうした状況を踏まえ、当社グループは現行の中期経営計画を見直し、新たに2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする３か年の新中期経営計画を策定いたしました。これまで構築していた有形・無形の地域資産を、当社グループの土台の一つとしながら、＜中期経営計画の推進＞に取り組んでまいります。 ＜中期経営計画＞　2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域で稼ぐ体制づくり」を掲げ、以下の４つの重点施策を積極的に推進し、安定的な収益性の向上を実現してまいります。 （重点施策）①荒利率の改善・プライシング戦略・ゴンドラ効率の最適化②販管費の抑制・組織体制の強化とリソースの再配分・IT活用によるDXの推進③資本効率の改善・店舗ネットワークの最適化・事業ポートフォリオ改善④株主還元の強化・従来の安定配当方針から累進配当方針へと転換・１株当たり年間配当金額10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指すなお、上記中期経営計画の詳細は、2025年６月20日公表の「中期経営計画の見直し及び配当方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客さまに寄り添ったサービスを展開しております。 （2）目標とする経営指標当社グループでは、2026年５月期を初年度として策定した中期経営計画において財務目標を掲げており、最終年度となる2028年５月期の数値目標として「ROE11.7％、ROIC7.3％、連結売上高1,060億円、連結営業利益27億円、連結営業利益率2.5％」を目指しております。 （3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題　当社グループは、「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに2026年５月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでまいりましたが、建築コストの上昇等により当初想定していた出店計画を下回ったことに加え、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、水道光熱費及び賃上げに伴う人件費の上昇などの事業環境の変化により、同計画の達成は困難な状況にあります。一方で、北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員基盤の更なる拡大や、自治体・企業との連携を通じた有形・無形の地域資産の構築などにより、北海道における持続可能な成長に向けた基盤づくりを進めることができました。また、グループ全体の安定した収益力の確保を目指したDXの推進や業務プロセス改革にも着手しており、体制整備を含めた取り組みは着実に進展しております。　こうした状況を踏まえ、当社グループは現行の中期経営計画を見直し、新たに2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする３か年の新中期経営計画を策定いたしました。これまで構築していた有形・無形の地域資産を、当社グループの土台の一つとしながら、＜中期経営計画の推進＞に取り組んでまいります。 ＜中期経営計画＞　2026年５月期から2028年５月期までを対象期間とする中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域で稼ぐ体制づくり」を掲げ、以下の４つの重点施策を積極的に推進し、安定的な収益性の向上を実現してまいります。 （重点施策）①荒利率の改善・プライシング戦略・ゴンドラ効率の最適化②販管費の抑制・組織体制の強化とリソースの再配分・IT活用によるDXの推進③資本効率の改善・店舗ネットワークの最適化・事業ポートフォリオ改善④株主還元の強化・従来の安定配当方針から累進配当方針へと転換・１株当たり年間配当金額10円を下限とし、将来的には連結配当性向30％を目指すなお、上記中期経営計画の詳細は、2025年６月20日公表の「中期経営計画の見直し及び配当方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年５月16日～2025年５月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。一方で、継続する物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、各社の積極出店や品揃え拡大により市場規模が拡大する一方で、業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、M&Aによる寡占化のほか、物価の上昇や実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは2026年５月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」をテーマに、「店舗の生活総合化戦略」「地域プラットフォーム戦略」「コラボレーション戦略」の３つの成長戦略と、組織戦略に取り組み、中核事業であるリテール事業の収益基盤を強化しつつ、事業領域を「モノを売る」だけの小売から「モノ×サービス」を提供する生活サービスの領域に拡大することにより、競合他社との違いをつくりながらグループ全体の成長を目指しております。店舗の生活総合化戦略としては、調剤併設店舗の拡大に取り組むとともに、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として生鮮食品の取り扱いを進めており、今期は46店舗に導入いたしました。また、「エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）」を中心とする価格戦略と「サツドラ公式アプリ」を活用したデジタルマーケティングの推進を通じて、収益基盤の強化に取り組んでおります。2022年１月にリリースした同アプリは、累計100万ダウンロードを突破しており、日常のお買い物をより便利で楽しくするツールとして、来店頻度の向上や顧客接点の拡大に繋がっております。地域プラットフォーム戦略としては、2025年５月現在、北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が230万人を突破し、提携店も300社（1,100店舗）を超え、EZOCA経済圏は成長を続けております。当別町との事例では、当社３例目となる自治体還元型ポイントカード「とうべつEZOCA」を札幌圏で初導入いたしました。買い物金額の一部を町に還元する仕組みを導入することで、「官×民×地元商店街」が連携して持続可能なまちづくり支援の形に取り組んでおります。また、店舗内に当別町西当別支所を併設しているサツドラ当別太美店もオープンしております。小清水町との事例では、住民がドライバーとして自家用車を使用し地域を支える新しい地域交通サービス実証事業「KOSHiMOタクシー（こしタク）」を、官民共同で開始しており、その運用においてEZOCAのプラットフォームを活用したEZOポイント付与等を行っております。さらに、当社５例目となる、スポーツチーム還元型EZOCAとして、2025年１月30日に一般社団法人ロコ・ソラーレと共同で「ロコ・ソラーレEZOCA」を発行いたしました。コラボレーション戦略としては、新たに日高町と包括連携協定を締結し、地域住民の健康づくりや町民サービスの向上など地域の社会的課題解決を通して、持続可能な地域に愛されるサツドラ店舗づくりを目指しております。2025年５月現在、自治体や企業等と40件以上の各種協定を締結しております。組織戦略としては、経営戦略の実現につながる人材戦略の策定や実行の強化と、健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定されております。また、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスコード全原則の適用を実施しております。以上の結果、売上高は1,001億74百万円（前年同期比　4.9%増、46億54百万円増）、営業利益は16億75百万円（同　21.0%増、２億91百万円増）、経常利益は16億48百万円（同　23.4%増、３億12百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億67百万円（同　63.1%増、２億97百万円増）となりました。 セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ＜リテール事業＞主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を中心に行っております。また、調剤薬局においては、調剤専門薬局の運営に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での調剤併設薬局も行っております。ドラッグストアフォーマット店舗の営業面では、ESLPを中心とする価格戦略を推進することで、お客さまから支持される店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化により、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、サツドラ公式アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。当連結会計年度は、物価上昇による生活防衛意識の高まりを受け、１人あたりの買上点数は減少したものの、商品単価の上昇やビューティケアが伸長したことに加えて、店舗数が純増した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を上回りました。インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外国人観光客の需要を取り込むことができた結果、売上高は前年同期を上回りました。また、調剤薬局につきましては、新たに開設した調剤併設薬局の増収効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、リテール事業の売上高は984億39百万円（前年同期比　4.6%増、42億97百万円増）、セグメント利益は15億32百万円（同　16.0%増、２億11百万円増）となりました。 店舗の出退店の状況につきましては、下表のとおりとなりました。（出店状況）店舗区分フォーマット区分2024年５月期末増加減少2025年５月期末ドラッグストア店舗ドラッグストアフォーマット （うち　調剤併設薬局）179店舗(17店舗)６店舗(５店舗)５店舗(－)180店舗(22店舗)インバウンドフォーマット９店舗１店舗－10店舗調剤専門薬局店舗調剤専門薬局11店舗－２店舗９店舗その他の店舗北海道くらし百貨店１店舗－１店舗－合計200店舗７店舗８店舗199店舗 ＜マーケティング事業＞主に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業を行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2025年５月現在、230万人を超えております。決済サービス事業においては、国内キャッシュレス決済が引き続き堅調に推移いたしました。以上の結果、マーケティング事業の売上高は19億54百万円（前年同期比　24.8%増、３億88百万円増）、セグメント利益は45百万円（同　41.9%増、13百万円増）となりました。 ＜その他事業＞ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの開発・販売や当社既存事業とのシナジーや新規事業創出を目指すCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業などを行っております。その他事業の売上高は２億９百万円（前年同期比　11.0%減、25百万円減）、セグメント利益は27百万円（同　133.6%増、15百万円増）となりました。 (仕入及び販売の状況)(1) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年５月16日　　至　2025年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業74,321103.5マーケティング事業－－その他－－合計74,321103.5 (注)　セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年５月16日　　至　2025年５月15日）金額（百万円）前期比（％）リテール事業98,394104.6マーケティング事業1,591129.3その他18993.6合計100,174104.9 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。　　 ２．リテール事業における分類別売上高は次のとおりであります。分類売上高 (百万円)前期比 (％)商品ヘルスケア 17,187101.6ビューティケア 18,305105.4ホームケア 18,629103.0フード 37,527106.7調剤 4,497103.2その他（注） 1,496101.8小計 97,644104.6不動産賃貸料等 749106.1合計 98,394104.6 　　　(注)顧客に付与するポイント相当額については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、純額で収益を認識しております。この純額により減少する売上高については、「その他」より控除しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態　　 （資産）当連結会計年度末における流動資産は216億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。これは主に商品が１億89百万円減少したものの、売掛金が５億26百万円、未収入金が５億22百万円増加したことによるものであります。固定資産は244億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億53百万円、敷金及び保証金が２億21百万円減少したものの、無形固定資産が４億75百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は461億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億89百万円増加いたしました。 　　（負債）当連結会計年度末における流動負債は191億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億54百万円減少いたしました。これは主に買掛金が５億95百万円、1年内返済予定の長期借入金が７億65百万円、未払金が４億44百万円増加したものの、短期借入金が48億円減少したことによるものであります。固定負債は171億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億62百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が35億30百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は362億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７百万円増加いたしました。　　　（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は99億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により１億38百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により７億67百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は21.2％（前連結会計年度末は20.3％）となりました。 ロ．経営成績経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ハ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ニ．資本の財源及び資金の流動性a．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、26億69百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得額は25億98百万円（前年同期は35億42百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費13億87百万円、仕入債務の増加額５億95百万円などの増加要因と、売上債権の増加額５億37百万円などの減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の支出額は16億69百万円（前年同期は19億21百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億77百万円、無形固定資産の取得による支出５億50百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出額は９億35百万円（前年同期は12億61百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入54億円、短期借入金の減少額47億90百万円、長期借入金の返済による支出11億３百万円、配当金の支払額１億38百万円などによるものであります。 ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に自社店舗の建設費用及び店舗賃貸借契約に基づく差入保証金、敷金などであります。 ｃ．資金の流動性運転資金につきましては、自己資金を基本としており、設備投資資金につきましては、銀行借入によっております。