力の源ホールディングス（3561）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①国内事業基盤の強化 既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店、既存ブランドへの業態変更も進め、より高い収益体質へと改善していきます。因幡うどんや名島亭の出店エリア拡大等、新たな商圏への進出も進めてまいります。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。 商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、期間限定商品や店舗限定商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。 ②海外事業の拡大 海外では、インフレや世界情勢が不安定なため、景気先行きに対する懸念はございますが、長期的には経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けていくと見込んでおります。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。 その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。しかしながら、地政学リスクに起因する原材料価格やエネルギー価格の上昇、人件費の上昇、アメリカによる通商政策の不確実性やホルムズ海峡の物流リスク等、先行きが不透明な状況が継続しております。そのような状況でも事業拡大を加速させるため、商圏の変動に伴う出店エリアの見直しや、ハラル業態の「Ramen Mania」の出店拡大等、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更なる向上に努めてまいります。 ライセンス事業においては、主にアジアの現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用し、引き続き事業拡大を目指していきます。 ③商品販売事業の拡大 販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。 海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導入を進めてまいります。 ④人財の採用と教育 当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外を問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。 日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。また、充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。 また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。 ⑤衛生面の強化 近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。 ⑥食習慣の多様化 リモートワーク等の働き方の変容や、食品技術の向上に伴い、消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や冷凍食品の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。 当社グループにおいては、国内、海外ともにテイクアウトやデリバリーを継続いたします。また、既に展開している中食やEC事業の強化に加え、ラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業への商品の供給ならびに開発を行うことで、顧客の来店以外での収益強化に努めます。 さらには、新しい食の提案として植物由来のプラントベースラーメンを国内及び海外で販売するなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、ご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただけるよう、商品の開発及び改善をしてまいります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①国内事業基盤の強化 既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店、既存ブランドへの業態変更も進め、より高い収益体質へと改善していきます。因幡うどんや名島亭の出店エリア拡大等、新たな商圏への進出も進めてまいります。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。 商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、期間限定商品や店舗限定商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。 ②海外事業の拡大 海外では、インフレや世界情勢が不安定なため、景気先行きに対する懸念はございますが、長期的には経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けていくと見込んでおります。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。 その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。しかしながら、地政学リスクに起因する原材料価格やエネルギー価格の上昇、人件費の上昇、アメリカによる通商政策の不確実性やホルムズ海峡の物流リスク等、先行きが不透明な状況が継続しております。そのような状況でも事業拡大を加速させるため、商圏の変動に伴う出店エリアの見直しや、ハラル業態の「Ramen Mania」の出店拡大等、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更なる向上に努めてまいります。 ライセンス事業においては、主にアジアの現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用し、引き続き事業拡大を目指していきます。 ③商品販売事業の拡大 販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。 海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導入を進めてまいります。 ④人財の採用と教育 当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外を問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。 日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。また、充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。さらには、グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度最大化のための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。 また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。 ⑤衛生面の強化 近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。 ⑥食習慣の多様化 リモートワーク等の働き方の変容や、食品技術の向上に伴い、消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や冷凍食品の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。 当社グループにおいては、国内、海外ともにテイクアウトやデリバリーを継続いたします。また、既に展開している中食やEC事業の強化に加え、ラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業への商品の供給ならびに開発を行うことで、顧客の来店以外での収益強化に努めます。 さらには、新しい食の提案として植物由来のプラントベースラーメンを国内及び海外で販売するなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、ご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただけるよう、商品の開発及び改善をしてまいります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の高止まり、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカによる関税政策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。 当社グループの属する外食産業について、国内においては、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移していることや、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により経済活動が活発になっている一方で、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料及びエネルギー価格の上昇、長期間に及ぶ円安による輸入コスト増加等による物価高騰に伴う景気減速の懸念、人手不足等による人件費の上昇が重なり、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が続いております。主要国では利下げ局面に転じつつあるものの、アメリカによる関税政策に伴うインフレ懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。 このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために変わり続ける。」という企業理念に基づき企業活動を行っており、2025年10月16日に主力ブランドである一風堂が、皆様のご支援に支えられ創業40周年を迎えました。国内においては、新規出店が順調に進んでいることや、店舗限定商品の増加、「太つけ麺」、「冷やかけ中華そば」、「油そば」、「味噌赤丸」、「麻辣玉」等のシーズナル商品の販売、創業40周年を記念した「高濃度BRIXラーメン」、「U400」やコラボラーメンの販売、メディア露出等が集客につながりました。2025年4月には、因幡うどんが福岡県外初進出となる「ハラカド店」をオープン、2025年12月には、一風堂が鹿児島県初出店となる「アミュプラザ鹿児島店」をオープンし、メディアに多く取り上げられました。また、従業員のベースアップ等を実施しておりますが、2023年10月の商品リニューアルを兼ねた値上げ以降、約2年半にわたり値上げは実施しておりません。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。 海外においては、引き続きインフレによる原材料価格や人件費、家賃等のコストが増加しております。世界各地で景気は不安定であり、外食に対する消費マインドは低下しております。また記録的な異常気象やデモ等による治安悪化により、来店客数がいくつかの主要拠点において前年同期比で減少しております。また創業40周年に合わせ、各国にて記念イベントを開催いたしました。当期は、既存店の改善及びビジネスモデルの修正に注力し新規出店は慎重に判断いたしました。収益性改善のため、シフト調整や原材料の見直し等の取組みにより、コスト削減を進めており、効果が徐々に顕在化しております。また、2025年9月に新規国となりますスペインでの新規出店や、2025年10月にインドネシアにおけるハラル業態の新規出店等、新規エリアや新規市場での事業拡大を図っております。更なる展開に向けて、海外研修制度等を通じて、人財育成を進めております。 商品販売につきましては、看板商品の一風堂おみやげラーメンのリニューアルを実施いたしました。引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプ等の販売について既存展開国の強化及び新規国への販路拡大に取り組んでおり、当期はアメリカや台湾、韓国等の量販店向けに取引を開始いたしました。 当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で317店舗（国内173店舗、海外144店舗、前期末比国内17店舗増、海外4店舗増）となりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し、20,071百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、7,958百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し、12,112百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高36,261百万円（前期比6.1%増）、営業利益2,325百万円（前期比17.3%減）、経常利益2,582百万円（前期比9.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,829百万円（前期比4.0%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内店舗運営事業につきましては、売上高17,417百万円（前期比12.0%増）、セグメント損益は1,447百万円の利益（前期比6.5%減）となりました。 海外店舗運営事業につきましては、売上高14,427百万円（前期比1.8%減）、セグメント損益は870百万円の利益（前期比22.6%減）となりました。 商品販売事業につきましては、売上高4,416百万円（前期比12.7%増）、セグメント損益は562百万円の利益（前期比9.6%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,778百万円（前連結会計年度は3,083百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,641百万円の計上、減価償却費941百万円及び減損損失214百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、法人税等の支払額558百万円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,232百万円（前連結会計年度は1,588百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,383百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,341百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,436百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は1,120百万円（前連結会計年度は828百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借入れ返済による純支出548百万円、配当金の支払574百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）－－海外店舗運営事業（千円）－－商品販売事業（千円）1,267,811109.9%合計（千円）1,267,811109.9%（注）1.金額は、製造原価によっております。2.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。 b.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）4,843,828113.5%海外店舗運営事業（千円）3,346,43895.5%商品販売事業（千円）1,435,641117.4%合計（千円）9,625,908107.0%（注）金額は、仕入価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）17,417,052112.0%海外店舗運営事業（千円）14,427,90198.2%商品販売事業（千円）4,416,849112.7%合計（千円）36,261,804106.1%（注）当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、固定資産の減損処理につきましては、「3．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,530百万円増加し20,071百万円となりました。これは主に、現金及び預金が438百万円増加したこと、棚卸資産が123百万円増加したこと、有形固定資産が268百万円増加したこと、敷金及び保証金が248百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し7,958百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が85百万円増加したこと、未払金が85百万円増加したこと、未払法人税等が371百万円増加したこと、株主優待引当金が104百万円増加した一方、有利子負債が553百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し12,112百万円となり、自己資本比率は60.3%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,829百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が2百万円増加したこと、為替換算調整勘定が164百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が574百万円減少したこと、自己株式を27百万円処分したこと等によるものであります。 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は36,261百万円（前期比6.1%増）となりました。 国内については、新規に13店舗を出店したこと、M＆Aにより8店舗が当社グループに加わったほか、定借満了した店舗、将来の収益性低下が見込まれる店舗、不採算の店舗等の戦略的閉店を4店舗行った結果、前期比17店舗増加いたしました。このほか、2025年10月の一風堂創業40周年を記念した限定ラーメンの販売、期間限定商品・店舗限定商品の増加、メディア露出の増加が集客につながりました。海外については、世界経済の成長率鈍化や地政学的な不安定要素に伴うエネルギー・物流コストの高止まり、記録的な異常気象やデモ等による治安悪化により来店客数が前年同期比で減少したことで、売上高が前年同期比で減少いたしました。商品販売については、一風堂関連商品のB2B販売が国内及び海外にて好調に推移いたしました。以上の結果、国内店舗運営事業の売上高は前期比12.0%増、海外店舗運営事業の売上高は前期比1.8%減、商品販売事業の売上高は前期比12.7%増となりました。 （営業損益） 当連結会計年度の営業利益は2,325百万円（前期比17.3%減）となりました。 国内店舗運営事業においては、所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の底堅い推移により増収となりましたが、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加に加え、猛暑・残暑等の気候変動による既存店来店客数の減少により、営業利益は悪化いたしました。なお、チャーハン自動調理器の活用等のDX施策を継続して推進いたしました。海外店舗運営事業においては、引き続きインフレによる原材料価格の高騰や賃金・地代家賃等のコスト上昇に加え、世界経済の成長率鈍化や異常気象・治安悪化による来店客数の減少、新規国・新規エリア開発に伴う初期コストの計上等により、大幅な減益となりました。商品販売事業においては、看板商品である一風堂おみやげラーメンのリニューアルや国内B2B営業の強化、海外量販店向け販路拡大への取り組みが貢献し、増益となりました。 （経常損益） 当連結会計年度の経常利益は2,582百万円（前期比9.1%減）となりました。これは主に、為替差益159百万円及び受取利息や賃貸収入等の営業外収益408百万円を計上した一方で、賃貸収入原価124百万円等の営業外費用を計上したことで、営業利益2,325百万円から257百万円の増加となりました。 （税金等調整前当期純損益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,641百万円（前期比0.7%増）となりました。これは主に、固定資産売却益等により特別利益379百万円を計上した一方で、減損損失及び固定資産除却損等により特別損失を320百万円計上したことにより、経常利益2,582百万円から58百万円の増加となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,829百万円（前期比4.0%増）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を812百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純利益2,641百万円から812百万円の減少となりました。 セグメント別の業績の概況＜国内店舗運営事業＞ 国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて12店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて4店舗閉店したこと、M＆Aにより「楓」ブランドにおいて6店舗、「奏」ブランドにおいて2店舗追加されたことから、当連結会計年度末の店舗数は173店舗（前期末比17店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を「一風堂」へ、「一風堂」ブランドにおいて1店舗を「名島亭」ブランドへ業態変更を行っております。新規の地方都市への出店など、各商圏の変動に合わせて出店エリアを拡大しております。 当セグメントの状況は、所得環境の改善による個人消費の持ち直しによる人流の増加や、東アジア・欧米豪を中心にインバウンド消費が底堅く推移したことが、売上に貢献いたしました。新規出店が順調に推移していることや、創業40周年を記念した限定ラーメンの販売、期間限定商品の増加、メディアへの露出増加が集客に繋がりました。しかしながら、中国からのインバウンドの減少が顕在化していることや、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加、猛暑や残暑等の気候変動による既存店来店客数減少により、営業利益は悪化いたしました。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上と収益性向上のため、2026年4月より9店舗において接客力や製造力の強化を目的とした現場力推進ブロックを創設いたしました。接客力の向上や店舗内でのスープ製造を通じて、お客様の満足度と従業員のスキル向上を図るとともに、チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を組み合わせることで、新たな店舗価値の創出と収益性向上を目指してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,417百万円（前期比12.0%増）、セグメント損益は1,447百万円の利益（前期比6.5%減）となりました。 ＜海外店舗運営事業＞ 海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、オーストラリアに2店舗、アメリカに2店舗、台湾に2店舗、イギリスに1店舗、インドネシアに1店舗、スペインに1店舗、タイに2店舗、中国に1店舗、フィリピンに1店舗、ベトナムに1店舗出店した一方で、台湾で2店舗、アメリカで1店舗、インドネシアで1店舗、香港で2店舗、中国で2店舗、タイで2店舗、マレーシアで1店舗、ミャンマーで1店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は144店舗（前期末比4店舗増）となりました。また、アメリカにおいて「IPPUDO」ブランド1店舗を「ippudo V」ブランドに、タイにおいて「IPPUDO」ブランド1店舗を「Ramen NeO」ブランドへ業態を変更しております。 当連結会計年度の当セグメントにおける対象期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・地代家賃等のコスト上昇に見舞われました。それに伴い、価格改定やメニュー変更、人員配置等の見直しにより、コスト削減を実施いたしました。しかしながら、世界経済の成長率鈍化や、地政学要因に伴うエネルギー・物流コストの高止まり、各国の異常気象、治安動向の影響により来店客数が減少し売上高が前年同期比で減少したことで、営業利益率は悪化いたしました。また新規国や商圏の変動に伴う新規エリア開発の初期コストの計上や、計画に見込んでおりました新規出店が遅延したことによるコスト増加も営業利益に影響いたしました。新規国として「IPPUDO」をスペインに出店し、また新規ブランドでハラル業態の「Ramen Mania」を、インドネシアに出店いたしました。引き続き、各国における商圏の変動や市場ニーズを調査し、新規出店及びブランド戦略を検討してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、14,427百万円（前期比1.8%減）、セグメント損益は870百万円の利益（前期比22.6%減）となりました。 ＜商品販売事業＞ 商品販売事業につきましては、看板商品である一風堂おみやげラーメンをリニューアルいたしました。また、コンビニエンスストアや食品メーカーとのコラボ商品による認知度向上及び販路拡大を進めてまいりました。海外においては、アメリカや台湾、韓国等の量販店向けに取引を開始しており、引き続き、主力の一風堂商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大、新規国との取引拡大に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,416百万円（前期比12.7%増）、セグメント損益は562百万円の利益（前期比9.6%増）となりました。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループ資金需要は主に出店資金と事業活動に必要な運転資金であります。これらの資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等の方法により行っております。 当連結会計年度においては、金融機関より短期借入金140百万円、長期借入金600百万円を調達しております。また、期末日現在の現金及び現金同等物の残高は7,001百万円であり、当座貸越契約の未実行残高は910百万円であります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標とし、各指標の向上を目指しております。 各指標の進捗状況は下記のとおりであります。 2024年3月期2025年3月期2026年3月期売上高31,776百万円34,166百万円36,261百万円営業利益3,296百万円2,809百万円2,325百万円営業利益率10.4%8.2%6.4%ROE25.9%17.6%16.1% 経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現するために、ひとりのお客様に一杯のラーメンを通じて、真心をこめて商品やサービスを提供しております。2026年3月31日現在では日本国内にて173店舗、欧米やアジアを中心に海外16の国と地域で144店舗、合わせて317店舗を展開しております。そのために、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝え、顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。　当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①国内事業基盤の強化　既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善していきます。さらに、プラントベースラーメンを常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店などの新コンセプト店舗の開発に取り組みやM＆Aにおいて味噌ラーメンのブランドを取得いたしましたが、引き続きM＆A等を検討してまいります。　商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、定期的に新商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。　併せて人財不足や人件費の高騰を見据えて店舗レイアウト及び炒め調理ロボット等の厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。 　②海外事業の拡大　海外では、経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けております。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。　その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。不安定な経済情勢を踏まえ、新規出店を遅らせておりましたが、再開することに加え、プラントベースラーメン専門のブランドやハラル業態等、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更なる向上に努め、事業拡大を加速させていきます。　また、ライセンス事業においては、主にアジアの現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用することに加え、アメリカ中西部における新規ライセンス先との資本業務提携を締結する等、引き続き事業拡大を目指していきます。 　③商品販売事業の拡大　販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。　海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の大型量販店等への輸出を拡大してまいります。 　④人財の採用と教育　当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えております。国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行っており、基本給与は前年比で8.8%増加しております。また社員離職率も13.8%と業界平均を大幅に下回っております。　日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。また、充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。さらには、2024年10月に世界15カ国・地域の一風堂のリーダーたちが集まる社内研修「Global Leadership Conference」を開催いたしました。当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度の最大化のための重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。　また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。 　⑤衛生面の強化　近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっており、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。 　⑥食習慣の多様化　リモートワーク等の働き方の変容や、食品技術の向上に伴い、消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や冷凍食品の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。　当社グループにおいては、国内、海外ともにテイクアウトやデリバリーを継続してまいります。また、既に展開している中食やEC事業において、様々なニーズに対応する商品を開発、提供することで、顧客の来店以外での収益強化に努めます。　さらには、新しい食の提案として植物由来のプラントベースラーメンを国内及び海外で販売することや、プラントベースラーメン専門店のブランドを展開する等、今後も多様化するニーズに応えるべく、ご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただけるよう、商品の開発及び改善をしてまいります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。　当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。 (2）目標とする経営指標　当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。 (3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　①国内事業基盤の強化　既存店の収益性向上が重要であるとの認識のもと、従来の人口密集地や集客力の高い商業施設に加え、都心部近郊の中商圏やロードサイドへの出店を積極的に行うとともに、将来の収益性の低下が見込まれる店舗や、不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善していきます。さらに、プラントベースラーメンを常時提供する一風堂新宿ルミネエスト店などの新コンセプト店舗の開発に取り組みやM＆Aにおいて味噌ラーメンのブランドを取得いたしましたが、引き続きM＆A等を検討してまいります。　商品においては、主力商品であるラーメンの継続的な改善を行うとともに、定期的に新商品を発売し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物由来のプラントベースラーメンの販売や、食の多様化、原材料調達リスクの分散、持続可能な社会の実現のための商品開発を継続的に行ってまいります。　併せて人財不足や人件費の高騰を見据えて店舗レイアウト及び炒め調理ロボット等の厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。 　②海外事業の拡大　海外では、経済の成長が続き、中間所得者層の増加に伴う消費意欲の向上により、飲食市場は拡大を続けております。日本食への「健康」「おいしさ」「文化」等の観点から関心は高く、今後も市場が拡大していくものと見込んでおります。　その中で当社は、直営エリアにおいては、フラッグシップ店の出店やセントラルキッチン等の導入コストがかかる初期フェーズを経て、店舗拡大フェーズへと移行しております。不安定な経済情勢を踏まえ、新規出店を遅らせておりましたが、再開することに加え、プラントベースラーメン専門のブランドやハラル業態等、今まで培ってきたそれぞれの市場に合わせた商品開発や店舗開発、世界規模においてのブランド力の更なる向上に努め、事業拡大を加速させていきます。　また、ライセンス事業においては、主にアジアの現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用することに加え、アメリカ中西部における新規ライセンス先との資本業務提携を締結する等、引き続き事業拡大を目指していきます。 　③商品販売事業の拡大　販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。　海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の大型量販店等への輸出を拡大してまいります。 　④人財の採用と教育　当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えております。国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行っており、基本給与は前年比で8.8%増加しております。また社員離職率も13.8%と業界平均を大幅に下回っております。　日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において業界を問わず競争は激化しております。当社グループは、給与のベースアップ等により総報酬額の引き上げを行うとともに、働き方の多様性を確保するために、地域限定社員や契約社員の採用を推進しております。また、充実した研修制度により、継続的な雇用を実現するとともに、高いサービスレベルの維持と向上を図っております。グローバル人財を育成し、研鑽を積んだスタッフを海外に派遣することで、日本の接客レベルを全世界で実現してまいります。さらには、2024年10月に世界15カ国・地域の一風堂のリーダーたちが集まる社内研修「Global Leadership Conference」を開催いたしました。当社グループとしては、このような人財育成の取り組みを顧客満足度の最大化のための重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。　また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。 　⑤衛生面の強化　近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっており、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。 　⑥食習慣の多様化　リモートワーク等の働き方の変容や、食品技術の向上に伴い、消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や冷凍食品の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。　当社グループにおいては、国内、海外ともにテイクアウトやデリバリーを継続してまいります。また、既に展開している中食やEC事業において、様々なニーズに対応する商品を開発、提供することで、顧客の来店以外での収益強化に努めます。　さらには、新しい食の提案として植物由来のプラントベースラーメンを国内及び海外で販売することや、プラントベースラーメン専門店のブランドを展開する等、今後も多様化するニーズに応えるべく、ご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただけるよう、商品の開発及び改善をしてまいります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、賃上げや労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカ新政権による関税施策に起因する世界的なインフレによる景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。　当社グループの属する外食産業について、国内においては、人流の回復による個人消費の拡大や、インバウンド消費が拡大し、経済活動が活発になっている一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、長期間に及ぶ円安による影響や、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネルギー価格の高騰が続いております。インフレによる金融引き締めは緩和傾向にあるものの、アメリカ新政権による関税施策に伴うスタグフレーションの懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規出店が順調に進んでいることや、既存店の売上が堅調に推移していること、「太つけ麺」や「味噌赤丸」等のシーズナル商品の販売、メディア露出の増加が集客につながったほか、引き続きモバイルオーダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益率の改善を図っております。今後、新規出店を加速すべく、採用を強化しており、社員数は増加しております。それに伴い、人件費は増加傾向にありますが、基本給の引き上げや労働環境の改善により、離職率は低下しており、スキルアップによる更なる収益性向上が期待できます。2025年2月には、M＆Aにより味噌ラーメン店を運営しております株式会社ライズを取得することを決議し、2026年3月期より当社グループとなり、事業拡大を図ってまいります。海外においては、インフレによる原材料や人件費、家賃等のコスト増加により営業利益が悪化いたしました。景気が不安定であり、外食に対する消費マインドの低下や一定数のリモートワーク定着等によりコロナ前と比べ人流に変化が起きており、来店客数はいくつかの拠点において減少傾向にあります。そのような情勢を踏まえ、新規出店については計画より慎重に判断しておりますが、特にアメリカにおいて、行政の許認可遅延や、施工業者による工事遅延により、新規出店が大幅に遅延いたしました。今後の更なる展開に向けて、海外研修制度等を通じた、人材育成を拡充しております。商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応しているラーメン商品として「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでまいりました。　上記の取り組みを実施する中、当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で296店舗（国内156店舗、海外140店舗、前期末比国内11店舗増、海外2店舗減）となりました。　以上の結果、当連結会計年度における財政状態、経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し、18,541百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、7,879百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加し、10,661百万円となりました。 b.経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高34,166百万円（前期比7.5%増）、営業利益2,809百万円（前期比14.8%減）、経常利益2,841百万円（前期比18.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,758百万円（前期比19.6%減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　国内店舗運営事業につきましては、売上高15,556百万円（前期比11.3%増）、セグメント損益は1,547百万円の利益（前期比9.3%増）となりました。　海外店舗運営事業につきましては、売上高14,690百万円（前期比2.6%増）、セグメント損益は1,124百万円の利益（前期比37.1%減）となりました。　商品販売事業につきましては、売上高3,919百万円（前期比12.9%増）、セグメント損益は513百万円の利益（前期比11.6%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ922百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は3,083百万円（前連結会計年度は3,934百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,622百万円の計上、減価償却費928百万円及び減損損失250百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、法人税等の支払額711百万円を計上したこと等によるものであります。 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,588百万円（前連結会計年度は2,406百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,203百万円があったものの、定期預金の預入による支出1,365百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,282百万円があったこと等によるものであります。 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は828百万円（前連結会計年度は3,561百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払664百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）--海外店舗運営事業（千円）--商品販売事業（千円）1,153,630108.7%合計（千円）1,153,630108.7%（注）1.金額は、製造原価によっております。2.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。 b.仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）4,269,401112.6%海外店舗運営事業（千円）3,502,772100.2%商品販売事業（千円）1,223,106119.5%合計（千円）8,995,279108.2%（注）金額は、仕入価格によっております。 c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日　至　2025年3月31日）前年同期比（%）国内店舗運営事業（千円）一風堂12,434,095120.1%その他3,121,95686.0%小計15,556,052111.3%海外店舗運営事業（千円）IPPUDO13,383,670104.6%その他1,306,77585.5%小計14,690,445102.6%商品販売事業（千円）3,919,612112.9%合計（千円）34,166,110107.5%（注）当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。　なお、固定資産の減損処理につきましては、「3．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円増加し18,541百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,233百万円増加したこと、有形固定資産が258百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し7,879百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が74百万円増加したこと、未払金が96百万円増加したこと、資産除去債務が40百万円増加したものの、有利子負債が108百万円減少したこと、未払法人税等が165百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加し10,661百万円となり、自己資本比率は57.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,758百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が14百万円増加したこと、為替換算調整勘定が365百万円増加したものの、配当金の支払いによる利益剰余金が666百万円減少したこと、自己株式を68百万円取得したこと等によるものであります。 経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は34,166百万円（前期比7.5%増）となりました。　国内については、新規に19店舗を出店したほか、定借満了した店舗、将来の収益性低下が見込まれる店舗、不採算の店舗等の戦略的閉店を8店舗行った結果、前期比11店舗増加いたしました。このほか、既存店が堅調に推移していること、シーズナル商品の販売、メディア露出の増加が集客につながりました。また、一風堂関連商品のB2B販売において量販店向けが好調でありました。海外について、インフレ等により景気が不安定であり、外食に対する消費マインドの低下や、一定数のリモートワークの定着によるオフィス人口が減少していること等により、来店客数が前年比で減少いたしましたが、円安効果により増加いたしました。以上の結果、国内店舗運営事業の売上高は前期比11.3%増、海外店舗運営事業の売上高は前期比2.6%増、商品販売事業の売上高は前期比12.9%増となりました。 （営業損益）　当連結会計年度の営業利益は2,809百万円（前期比14.8%減）となりました。　国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに、店舗スタッフのシフトコントロール、モバイルオーダーやタブレットオーダー導入等のDX施策を実施いたしました。しかし海外においては、インフレによる原材料や人件費等のコスト増加により大幅な減益となりました。　商品販売事業においても、主力の一風堂関連商品の販売強化が貢献いたしました。 （経常損益）　当連結会計年度の経常利益は2,841百万円（前期比18.5%減）となりました。これは主に、受取利息や賃貸収入等の営業外収益254百万円を計上した一方で、為替差損48百万円及び賃貸収入原価130百万円等の営業外費用を計上したことで、営業利益2,809百万円から32百万円の増加となりました。 （税金等調整前当期純損益）　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,622百万円（前期比14.3%減）となりました。これは主に、減損損失及び固定資産除却損等により特別損失を262百万円計上したことにより、経常利益2,841百万円から219百万円の減少となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,758百万円（前期比19.6%減）となりました。これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を864百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純利益2,622百万円から864百万円の減少となりました。 セグメント別の業績の概況＜国内店舗運営事業＞　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて17店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて2店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて4店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて3店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は156店舗（前期末比11店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」3店舗、「その他」1店舗について「一風堂」へ業態変更を行っております。地方店舗やインバウンド需要が高い店舗等、商圏の変動に合わせて店舗の入れ替えを実施しております。　当セグメントの状況は、経済の正常化により、人流の回復やインバウンドの増加による消費拡大が売上に貢献いたしました。新規出店が順調に進んでいることや、既存店の売上が堅調に推移していること、シーズナル商品や店舗限定商品の販売を実施したこと、メディアの露出増加が集客につながりました。賃上げ等により人件費等のコストは増加傾向にありますが、従業員のスキルアップやDX施策等の運営効率化により、営業利益率は前年同水準程度を維持しております。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,556百万円（前期比11.3%増）となりました。セグメント損益は、1,547百万円の利益（前期比9.3%増）となりました。 ＜海外店舗運営事業＞　海外店舗運営事業につきましては、台湾に5店舗、ベトナムに2店舗、タイに2店舗、アメリカに1店舗出店した一方で、台湾で4店舗、アメリカで2店舗、中国で2店舗、シンガポールで1店舗、オーストラリアで1店舗、インドネシアで1店舗、香港で1店舗閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は140店舗（前期末比2店舗減）となりました。出店については、景気減速の懸念や地政学的な不安定要素などを考慮し慎重に判断しているため、出店数は、計画未達となりました。　当連結会計年度の当セグメントにおける対象期間（2024年1月1日から2024年12月31日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃費のコスト上昇に見舞われました。それに伴い、価格改定やコスト見直しを実施いたしましたが、コスト増加分に対しての対応が間に合っておりません。景気が不安定であり、外食に対する消費マインドの低下や、一定数のリモートワークの定着によるオフィス街の人口が減少していること、既存出店国における大統領選挙等に伴う景気先行きに対する懸念により、来店客数が前年比で減少いたしました。また新規国や商圏の変動に伴う新規エリア開発の初期コストの計上や、計画に見込んでおりました新規出店が遅延したことによるコスト増加も営業利益に影響いたしました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、14,690百万円（前期比2.6%増）となりました。セグメント損益は1,124百万円の利益（前期比37.1%減）となりました。 ＜商品販売事業＞　商品販売事業につきましては、新商品として低糖質高たんぱく質の「一風堂　Clear Noodle」や十割そば、動物性の原料を使用していないプラントベースそばつゆの販売を開始いたしました。また、ECサイトにおいて一部商品を定期的にお届けする定期便制度も開始いたしました。引き続き、新規商品や国内外における販路拡大を進めてまいります。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,919百万円（前期比12.9%増）、セグメント損益は513百万円の利益（前期比11.6%増）となりました。 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2　事業の状況　4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性）　当社グループ資金需要は主に出店資金と事業活動に必要な運転資金であります。これらの資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入等の方法により行っております。　当連結会計年度においては、金融機関より短期借入金140百万円、長期借入金1,900百万円を調達しております。また、期末日現在の現金及び現金同等物の残高は6,497百万円であり、当座貸越契約の未実行残高は1,010百万円であります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めており、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標とし、各指標の向上を目指しております。　各指標の進捗状況は下記のとおりであります。 2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高26,116百万円31,776百万円34,166百万円営業利益2,281百万円3,296百万円2,809百万円営業利益率8.7%10.4%8.2%ROE28.5%25.9%17.6% 経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現するために、ひとりのお客様に一杯のラーメンを通じて、真心をこめて商品やサービスを提供しております。2025年3月31日現在では日本国内にて156店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で140店舗、合わせて296店舗を展開しております。そのために、「第2　事業の状況　1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメンとともに「笑顔とありがとう」を伝え、顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実現にも努めてまいります。