事業の概要
- ICTソリューション事業企業向けのシステム開発や運用保守が主力です。具体的には、最新技術を駆使して、会社の業務を効率化するシステムや、事業の基盤となるシステム（基幹システム）を顧客の要望に合わせて作り、その後の管理やメンテナンスも行っています。この事業がグループ全体の売上の大部分を占めており、安定した収益源となっています。
- クロスボーダー流通事業食品や美容品などを海外に輸出・卸売する事業です。海外への販売に関するコンサルティングも手掛けています。この事業は、海外市場の成長を取り込むことを目指しており、グループ全体の事業ポートフォリオの多様化を進める重要な役割を担っています。
- 受託開発と運用保守顧客からの依頼を受けてシステムを開発し、その後の運用や保守まで一貫してサポートすることで収益を得ています。特に、先端技術を活用した高付加価値な案件や、規模の大きなプロジェクトに注力しており、これにより高い収益性を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ICTソリューション事業この事業は、会社の売上の大部分を占める主力事業です。具体的には、企業向けの業務システムや基幹システムの受託開発、そして開発後の運用や保守サービスを提供しています。売上高は約61.97億円、営業利益は約13.20億円と、グループ全体の収益を牽引しています。
- クロスボーダー流通プラットフォーム事業食品や美容品などの商品を海外に輸出・卸売する事業で、海外展開に関するコンサルティングも行っています。売上高は約5.09億円ですが、営業利益は約-0.50億円と、まだ投資段階であり、今後の成長が期待される事業です。
- 事業の多角化推進ICTソリューション事業で培った技術力とノウハウを活かしつつ、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大に注力しています。これにより、特定の事業への依存度を下げ、グループ全体の収益基盤を強化し、持続的な成長を目指しています。
2025-06 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ICTSolution | 事業 | 62 | 13 | 21.3% |
| CrossBorderDistributionPlatform | 事業 | 5 | -1 | -9.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（2026年６月30日現在）により構成されております。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分主要な会社名主要な事業の内容ICTソリューションテックファーム㈱Prism Solutions Inc.Techfirm Asia Pte. Ltd.先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。クロスボーダー流通プラットフォーム㈱WeAgri食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行っております。 （事業系統図）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 情報サービス業界では、新規事業会社の参入や他社との競合等から価格競争が激化する可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守を行っているため。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：事業環境の変化 ／ 特定事業への依存度 ／ 研究開発及び投資
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 0 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
時系列財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報が限定的であり、客観的な根拠を示すことができません。
スイッチングコスト☆☆☆☆☆
顧客がサービスを乗り換える際のコストに関する具体的な情報や、顧客維持率、解約率などのデータが入手できません。そのため、スイッチング・コストの有無や強さを評価する客観的な根拠が不足しています。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ユーザー数の増加に伴うサービス価値向上のネットワーク効果に関する具体的なデータや、プラットフォームの成長性を示す指標がありません。現時点では、ネットワーク効果の有無や強さを判断できる情報が不足しています。
コスト優位☆☆☆☆☆
競合他社と比較した際のコスト構造や、生産性、スケールメリットによるコスト優位性を示す具体的なデータがありません。情報通信業という業種特性はありますが、同社特有のコスト優位性を評価する根拠は現時点で見当たりません。
規模の経済☆☆☆☆☆
業界内でのシェアや、事業規模の最適性を示すデータが不足しています。情報通信業は一般的に規模の経済が働く可能性がありますが、テックファームホールディングスが業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているかどうかの判断材料がありません。
- 先端技術活用力最新の技術を積極的に取り入れ、企業の複雑な業務課題を解決するシステム開発に強みを持っています。これにより、他社との差別化を図り、高付加価値なソリューションを提供することで、競争優位性を確立しています。
- 海外展開と知見食品や美容品の海外輸出事業を通じて、クロスボーダー（国境を越えた）ビジネスに関するノウハウとネットワークを蓄積しています。これにより、新たな市場開拓や事業拡大の機会を捉え、持続的な成長を目指しています。
- 多様な事業展開ICTソリューション事業で培った技術力と、クロスボーダー流通プラットフォーム事業で得た海外展開の知見を組み合わせることで、多角的な事業展開が可能です。これにより、特定の事業に依存するリスクを軽減し、安定した経営基盤を築いています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、ITの発展に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、社員の成長と顧客の価値創造の実現により、社会貢献に努めてまいります。 (2) 経営戦略等先端技術・テクノロジー領域（受託開発型）であるICTソリューション事業は、成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、複数案件が安定稼働し、着実に業績向上に寄与しております。このような状況のもと、当社グループはAIツールを開発プロセス全体に組み込み、開発スピードと品質を高めるAI駆動開発の全社展開を進めております。これらツールを駆使できるエンジニアの育成に加え、強みとする事業設計やサービスデザインといった上流工程の専門性を活かした、顧客事業の付加価値を飛躍的に高める仕組みの提供に取り組んでまいります。そして、この戦略を牽引する新たな成長ドライバーとして、インフラ点検DX支援を中心としたドローン事業を強化してまいります。ドローン活用の標準化と社会実装を推し進め、単なる画像撮影にとどまらず、AIやデータ解析技術によって現場空間を忠実にデジタル化し、点検・保守業務の飛躍的な高度化を実現します。ここに、当社グループがこれまで培ってきたデータを顧客のビジネス価値に変換するノウハウを融合させることで、下水道インフラやプラント設備など、人の立ち入りが困難な現場のメンテナンスのほか、害獣対策や災害対策など広範な社会課題の解決に寄与し、中長期的な収益基盤の確立を目指してまいります。産業イノベーション領域（自社サービス提供型）であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業は、「アジアNo.1の越境プラットフォーム構築」という目標に向け、収益モデルの確立を最優先課題として取り組んでまいります。具体的な施策として、蓄積した消費者データや購買動向をもとに、オンライン（EC）とオフライン（店舗）をシームレスにつなぐ統合的なSNSプロモーションを推進し、顧客体験の向上とEC収益の最大化を図ってまいります。また、現地ニーズに合致した商材のマーケティング精度を高め、まずはシンガポール市場における「再現性の高い成功モデル」を確立することにリソースを集中してまいります。そして、現地パートナーとの連携も視野に入れた効率的なビジネスモデルにより、マレーシア等周辺ASEAN諸国での横展開による事業のスケールアップを目指してまいります。これらグループ全体の成長軌道を確固たるものとし、売上高100億円を目指す過程において、成長の源泉であるエンジニアの増強や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業に続く、自社サービス提供型ビジネスへの展開が見込める領域においてはM&Aや資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。※ EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、政権基盤の安定に伴う経済政策の継続性が意識されるなか、AI・DX分野への投資加速やデジタル化の推進に対する期待感の高まり、賃金上昇の動きも継続するなど、景気は総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う供給制約や過度な円安による物価への影響が懸念されるなど、先行きについては引き続き不確実性の高い状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が見込まれる一方、高い技術を持つエンジニアを様々な産業で奪い合う構図は、人件費、採用コスト増、開発パートナーの単価上昇となるため、それらを吸収できる付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を高めていく必要があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。① 先端技術の習得あらゆる産業分野において、先端技術を活用したDXが進み、今後も拡大していくものと予測されております。当社グループは、市場ニーズに的確に応えることが出来る技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。また、パートナー企業とのアライアンス等による、新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして、生産性の向上やビジネスの発展に貢献してまいります。 ② 人財の確保と育成当社グループが中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担えるエンジニアの獲得と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重し、リモートワークや時短勤務の制度化、国内遠隔地を対象としたフルリモート勤務を導入することで、優秀なエンジニアを広く迎え入れ、その能力を長期にわたり発揮できる環境を構築してまいります。 ③ 事業領域の拡大売上高の大部分を構成する先端技術・テクノロジー領域であるICTソリューション事業は受託開発型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、様々な業界のお客さまと業務効率化・改善を実現してまいりました。その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社サービス提供型ソリューションの開発、事業化を推進し、産業イノベーション領域の拡大と収益構造の変革に取り組んでおります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、ITの発展に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、社員の成長と顧客の価値創造の実現により、社会貢献に努めてまいります。 (2) 経営戦略等先端技術・テクノロジー領域（受託開発型）であるICTソリューション事業は、成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、複数案件が安定稼働し、着実に業績向上に寄与しております。このような状況のもと、当社グループはAIツールを開発プロセス全体に組み込み、開発スピードと品質を高めるAI駆動開発の全社展開を進めております。これらツールを駆使できるエンジニアの育成に加え、強みとする事業設計やサービスデザインといった上流工程の専門性を活かした、顧客事業の付加価値を飛躍的に高める仕組みの提供に取り組んでまいります。そして、この戦略を牽引する新たな成長ドライバーとして、インフラ点検DX支援を中心としたドローン事業を強化してまいります。ドローン活用の標準化と社会実装を推し進め、単なる画像撮影にとどまらず、AIやデータ解析技術によって現場空間を忠実にデジタル化し、点検・保守業務の飛躍的な高度化を実現します。ここに、当社グループがこれまで培ってきたデータを顧客のビジネス価値に変換するノウハウを融合させることで、下水道インフラやプラント設備など、人の立ち入りが困難な現場のメンテナンスのほか、害獣対策や災害対策など広範な社会課題の解決に寄与し、中長期的な収益基盤の確立を目指してまいります。産業イノベーション領域（自社サービス提供型）であるクロスボーダー流通プラットフォーム事業は、「アジアNo.1の越境プラットフォーム構築」という目標に向け、収益モデルの確立を最優先課題として取り組んでまいります。具体的な施策として、蓄積した消費者データや購買動向をもとに、オンライン（EC）とオフライン（店舗）をシームレスにつなぐ統合的なSNSプロモーションを推進し、顧客体験の向上とEC収益の最大化を図ってまいります。また、現地ニーズに合致した商材のマーケティング精度を高め、まずはシンガポール市場における「再現性の高い成功モデル」を確立することにリソースを集中してまいります。そして、現地パートナーとの連携も視野に入れた効率的なビジネスモデルにより、マレーシア等周辺ASEAN諸国での横展開による事業のスケールアップを目指してまいります。これらグループ全体の成長軌道を確固たるものとし、売上高100億円を目指す過程において、成長の源泉であるエンジニアの増強や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業に続く、自社サービス提供型ビジネスへの展開が見込める領域においてはM&Aや資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。※ EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、政権基盤の安定に伴う経済政策の継続性が意識されるなか、AI・DX分野への投資加速やデジタル化の推進に対する期待感の高まり、賃金上昇の動きも継続するなど、景気は総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う供給制約や過度な円安による物価への影響が懸念されるなど、先行きについては引き続き不確実性の高い状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した新たな事業創出などIT投資の拡大が見込まれる一方、高い技術を持つエンジニアを様々な産業で奪い合う構図は、人件費、採用コスト増、開発パートナーの単価上昇となるため、それらを吸収できる付加価値の高いサービスを提供し、顧客満足を高めていく必要があります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりです。① 先端技術の習得あらゆる産業分野において、先端技術を活用したDXが進み、今後も拡大していくものと予測されております。当社グループは、市場ニーズに的確に応えることが出来る技術力を習得し保持するため、ICTソリューション事業において先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件を増やしていくことが重要と捉えております。また、パートナー企業とのアライアンス等による、新技術の研究・実証実験に努め、お客さまのITパートナーとして、生産性の向上やビジネスの発展に貢献してまいります。 ② 人財の確保と育成当社グループが中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担えるエンジニアの獲得と育成が重要な課題であると認識しております。このような課題に対処するため、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。また、当社グループは「働き方の多様性」を尊重し、リモートワークや時短勤務の制度化、国内遠隔地を対象としたフルリモート勤務を導入することで、優秀なエンジニアを広く迎え入れ、その能力を長期にわたり発揮できる環境を構築してまいります。 ③ 事業領域の拡大売上高の大部分を構成する先端技術・テクノロジー領域であるICTソリューション事業は受託開発型の事業モデルとなっているため、強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造に転換していく必要があります。当社グループは創業以来ICTを活用し、様々な業界のお客さまと業務効率化・改善を実現してまいりました。その知見とノウハウを融合し発展させることで、先見的な自社サービス提供型ソリューションの開発、事業化を推進し、産業イノベーション領域の拡大と収益構造の変革に取り組んでおります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政権基盤の安定に伴う経済政策の継続性が意識されるなか、AI・DX分野への投資加速やデジタル化の推進に対する期待感の高まり、賃金上昇の動きも継続するなど、景気は総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う供給制約や過度な円安による物価への影響が懸念されるなど、先行きについては引き続き不確実性の高い状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、様々な業種で老朽化した基幹システムの維持コストや不具合が増える「2025年の崖」に備えた刷新需要や、生成AI技術を活用した業務変革や新規ビジネス創出に向けたIT投資が一段と活発化しております。当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化による成長が見込まれる産業に向けて新たな価値を創出することでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,059,594千円（前年同期比5.3％増）、営業利益は721,793千円（前年同期比3.7％減）、経常利益は754,089千円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は491,676千円（前年同期比1.9％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （ICTソリューション事業）ICTソリューション事業においては、注力してきた大型案件獲得方針の成果が継続し、当連結会計年度においても堅調に推移した結果、売上高は２期連続で過去最高を更新しました。また、期初より掲げております戦略投資として、持続的な成長軌道を維持するための生成AIなどの研究開発や技術検証の実施に加え、エンジニアの給与水準見直しやプロジェクトマネジメント能力、専門スキル向上を目的とした体系的な教育投資を実行しました。こうしたなか、当社はAI駆動開発の導入による開発期間の短縮と、基盤の標準化及びスケール化によって効率的な開発体制の構築を図るとともに、これまで培ってきた顧客ビジネスへの深い理解を最大限に活かし、事業成長を生み出せる仕組みの提供を加速させております。具体的には、株式会社りそな銀行向けに日本初となるマルチバンク対応の新決済サービス「FlexPayDirect」の開発を支援し、請求書の確認から支払いまでの複雑なフローを業務ソフト上でシームレスに完結させることで飛躍的な業務効率化に貢献しております。また、ドローンの本格的な産業実装を見据えたインフラ点検DX支援事業へ参入し、狭小空間ドローン「IBIS2」を開発・販売する株式会社LiberawareとGold Partner契約を締結しました。製造・建設現場における設備老朽化や人手不足といった課題に対し、当社の高精細3Dモデル化技術等を掛け合わせた現場導入・人材育成パッケージを提供することで、現場負担の軽減と社会課題の解決に寄与してまいります。上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は6,681,954千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は1,246,848千円（前年同期比5.6％減）となりました。 （クロスボーダー流通プラットフォーム事業）クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、最新のITと流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームを展開し、利用顧客数の増加と流通量拡大による安定した収益の確保と成長を目指しております。高付加価値の日本商品に対する需要が高いシンガポール市場を拠点に、輸出に向けた市場調査から販路開拓、マーケティングを支援し、顧客企業のビジネス「創出」から「定着」まで一貫したサポートに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、地方公共団体や地域商社、金融機関等と連携した提案型案件を中心に、案件規模と採算性を重視した顧客ポートフォリオの再構築を戦略的に進めました。売上構成の入れ替えに伴う調整局面となったことで売上高は減少したものの、従来の特定顧客による単発的な契約に依存しない、中長期的な成長基盤の構築は進展しております。シンガポールでは、オンラインとオフラインを連動させたプロモーション施策を強化したことでECサイトへの誘導や販売訴求が進み、顧客数・単価・売上は着実に伸長しております。また、株式会社ディーエムエスとの業務提携により、物流とプロモーションを融合させた高付加価値なサービスの提供体制を構築しており、引き続き収益性の向上と将来的な多国展開を見据えた事業基盤の強化に取り組んでまいります。上記により、当連結会計年度のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は377,640千円（前年同期比25.8％減）、セグメント損失は64,252千円（前年同期はセグメント損失50,401千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ394,645千円増加し、2,947,976千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、469,082千円（前連結会計年度は327,622千円の収入）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益755,121千円、売上債権及び契約資産の減少額356,309千円による資金の増加、法人税等の支払額365,098千円、その他314,696千円による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、37,447千円（前連結会計年度は60,785千円の支出）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出33,775千円による資金の減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、61,077千円（前連結会計年度は40,832千円の支出）となりました。この主な内訳は、配当金の支払額56,346千円による資金の減少であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）ICTソリューション4,676,761112.4クロスボーダー流通プラットフォーム217,73265.0合計4,894,494108.9（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ICTソリューション6,733,17493.73,071,918101.7クロスボーダー流通プラットフォーム－－－－合計6,733,17493.73,071,918101.7（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ クロスボーダー流通プラットフォーム事業については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ICTソリューション6,681,954107.8クロスボーダー流通プラットフォーム377,64074.2合計7,059,594105.3（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱サプライズクルー1,532,05622.82,297,91132.6㈱マイナビ961,63114.3－－３ 当連結会計年度における㈱マイナビの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に対して353,897千円増加し、7,059,594千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業で大型案件獲得方針の成果が継続し、堅調に推移したことによるものであります。詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）売上原価は、前連結会計年度に対して400,104千円増加し、4,894,494千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業における売上高の増加に伴う開発関連費用の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して18,481千円減少し、1,443,307千円となりました。この主な要因は、オフィス改装及びレイアウト変更等に伴う一時費用が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して27,725千円減少し、721,793千円となり、売上高に対する営業利益率は10.2％（前連結会計年度は11.2％）となりました。 （営業外損益、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に対して23,559千円増加し、49,760千円となりました。この主な要因は、市場金利の上昇による受取利息等の増加や、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における為替差益によるものであります。また、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度に対して2,889千円増加し、17,463千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して7,056千円減少し、754,089千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して1,277千円増加し、755,121千円となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して9,664千円減少し、491,676千円となりました。 b. 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ67,472千円増加し、4,549,600千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が354,281千円減少したものの、現金及び預金が394,645千円、その他流動資産が22,043千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,700千円増加し、489,481千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が18,118千円減少したものの、有形固定資産が32,827千円増加したことによるものであります。繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,107千円減少し、3,231千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ79,064千円増加し、5,042,313千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ348,773千円減少し、1,368,463千円となりました。この主な要因は、その他流動負債が193,787千円、未払法人税等が137,798千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,043千円減少し、525,407千円となりました。この主な要因は、リース債務が2,508千円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ350,817千円減少し、1,893,870千円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ429,881千円増加し、3,148,442千円となりました。この主な要因は、資本剰余金を配当原資とする配当金の支払等により資本剰余金が82,706千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が491,676千円増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が30,381千円減少したことによるものであります。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、設備投資及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資又は取得（M&A）によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、M&A等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や金融機関からの借入等の資金調達方法を検討する方針です。 e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。 区分前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）売上高成長率（％）32.25.3売上高営業利益率（％）11.210.2EBITDA（千円）※762,859738,576※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額
事業リスク
- 事業環境の変化国内外の経済状況や顧客企業のIT投資の動向、法規制の変更などが、会社の業績に大きな影響を与える可能性があります。特に情報サービス業界は技術革新が速く、競争が激しいため、対応が遅れると事業展開に支障が出る恐れがあります。
- 特定事業への依存現在、ICTソリューション事業が売上の大部分を占めており、この事業の業績が大きく落ち込んだ場合、会社全体の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大に力を入れています。
- プロジェクト管理の難しさ大型のシステム開発案件が増える中で、プロジェクトの管理が不十分だと、予定通りに作業が進まず、損害賠償が発生するリスクがあります。特に先端技術を扱う案件では、緻密な計画と管理が求められます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 事業環境の変化について （発生可能性：中、影響度：大）当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から価格競争が激化する可能性があります。今後、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの変化に対応すべく優秀な人財の確保や最新技術に関する研究開発等に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を図っております。 (2) 特定事業への依存度について （発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大に注力しているものの、依然として、ICTソリューション事業の売上高が高い割合を占めております。今後も、ICTソリューション事業は大型案件・先端技術案件に注力し高収益化を目指していく予定ですが、事業環境の変化等により当該事業に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、クロスボーダー流通プラットフォーム事業の拡大及びICTの知見とノウハウを活用した先見的な自社ソリューションの開発、事業化を積極的に推進しております。 (3) 研究開発及び投資について （発生可能性：高、影響度：中）当社グループは、新技術の研究・実証実験、商品競争力の強化及び事業拡大に向けた新製品・新規サービスの発掘育成等、中長期的な成長に向けた投資を継続的に行っております。これら戦略的投資に対して、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行しておりますが、市場環境の変化や期待していた投資成果が創出できなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループのリスク軽減を図るため、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資を行っております。また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業との提携等も視野に入れながら活動しております。 (4) プロジェクト管理について （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションの提供や業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守の提供を行っており、近年は大型案件が増加しております。これらの受託開発案件では、採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、特に大型案件については、緻密なプロジェクト管理が求められており、予め定めた期日までに作業を完了できなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、顧客とのコミュニケーションの濃密化、プロジェクト規模に応じたレビューの実施、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積精度の向上とリスク管理の徹底、品質管理体制の拡充強化を進めております。 (5) 海外事業について （発生可能性：高、影響度：中）当社グループは、マーケットの拡大が期待できる地域に重点を置いて、商品の輸出をはじめとする事業活動を海外に展開しておりますが、これらの地域において、政治・経済情勢、予期しない法的規制等の変更、輸出入・外資の規制や戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的混乱等の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、当該地域の経済情勢や規制動向を注視し、現地スタッフの情報網を積極的に活用することで適時適切に対応がとれる体制を整えリスクの軽減に努めております。 (6) 情報セキュリティについて （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。これら機密情報が何らかの理由で外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施していることに加え、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うセグメントにおいて情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。さらに、万が一の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。 (7) システム障害について （発生可能性：高、影響度：中）当社グループが提供しているサービスに係るサーバ機器や各種サービスが、自然災害やコンピュータウイルスのネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワークに障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、信頼性の高い外部データセンターを利用し、安全性及び安定性が確保できるシステム運用体制の構築、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発時に行うリスク要因のレビューレベルの強化、品質管理体制の拡充強化に努めております。万が一、障害が発生した際には、社内関連部門への迅速な情報展開及び対応ができる体制を構築しております。 (8) 人財の確保及び育成について （発生可能性：高、影響度：大）当社グループが中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担える優秀な人財の確保と継続的な人財の育成が必要不可欠であります。しかしながら、優秀な人財の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合や、人財流出や生産性が低下した場合、当社グループの中長期的な成長性、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。また、スキルアップのための資格補助、教育研修制度等の環境整備を行い、能力を最大限に発揮できる仕組みを構築するとともに、職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化に努め、人財の流出を防止するための施策を講じております。 (9) 法的規制等について （発生可能性：高、影響度：大）当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がされた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、コンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。また、当社グループの事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合は、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。 (10) 知的財産権について （発生可能性：中、影響度：中）当社グループは、知的財産権を重視し必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けるおそれがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、自社で開発したシステムやサービスに係る特許権、商標権等の知的財産権を取得する等、自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう事前調査の徹底、当社グループ内での教育及び啓蒙活動を実施しております。 (11) 訴訟等について （発生可能性：中、影響度：中）本書提出日現在において、当社グループが訴訟を提起されている事実はありませんが、当社グループが提供するサービスの不具合、納品物の瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害、個人情報を含む顧客情報漏洩もしくは毀損、不適切な人事労務管理等に関連して損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、社員教育による法令遵守の周知徹底、プロジェクト規模に応じたレビューの実施等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。さらに、万が一の事態に備えた保険にも加入しております。 (12) 災害・感染症等について （発生可能性：中、影響度：大）地震、火災等の自然災害やテロ、感染症の流行（パンデミック）等に見舞われ、当社グループにおいて人的被害又は物理的被害が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、安否確認システムの構築、防災訓練を計画的に実施する等、リスクの低減を図っております。