クロス・マーケティンググループ（3675）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かうための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just go for it！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して推進しております。その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指します。 (２) 目標とする経営指標当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE（自己資本当期純利益率）を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年８月12日に中期経営方針を公表いたしました。本中期経営方針では、テーマを「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」と定め、中期的に「ジェネレイト・カンパニー」を目指すことを宣言しております。これは、グループシナジーを積極的に推進（Ｕｎｉｔｅ）し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上（Ｇｅｎｅｒａｔｅ）させることにより、高い成長を実現していくという方針を端的に表現したものであります。この中期経営方針のもと、当社グループは、経営人材の積極的な採用をはじめ従業員の育成に注力し、ＡＩ投資を中核としたＩＴシステム／インフラ投資による生産性向上に努め、周辺事業領域を含めた積極的なＭ＆Ａの実行により、向こう５年以内（2030年６月期まで）に、連結売上高500億円、営業利益50億円を実現することを、中期成長指針としております。具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントを前連結会計年度までの３区分から２区分へ集約し、当連結会計年度より新たな事業セグメントでの開示を実施しております。具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」としております。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、ＩＰコンテンツ／インフルエンサーマーケティング、ＥＣ事業を中心に、Ｍ＆Ａを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。 （人材の確保、育成）当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。人材採用については、優秀な次世代幹部候補を確保するため新卒採用を積極的に行ってまいります。また、事業の多様化や海外進出の加速にあたり、事業開発や事業推進を遂行できる即戦力型ハイクラス人材を中心に中途採用を進めております。さらに人材育成については、当社グループ全従業員を対象とした体系的研修や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーション向上を図ってまいります。また、2027年６月期からは、当社グループの事業子会社役員及び執行役員等を対象とした株式報酬型評価育成制度「ＡＣＣＥＬ」を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行ってまいります。今後も引き続き、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 （グループシナジーの発揮及びマネジメント体制の強化について）当社グループは2026年６月30日時点で連結子会社34社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社からなる企業集団として拡大してまいりました。これまでは全体の成長を推進していくために、グループ各社の部分最適を優先しながら各種施策の実施・強化を推進している面もありましたが、今後当社グループが成長をさらに加速させていくためには、中期経営方針のもとでグループシナジーを発揮し、全体最適を目指すために、マネジメントの意識の変化や体制・連携を強化・推進していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、マネジメント人材の育成・強化やグループを横断したコミュニケーションの活性化等を通じて、当社グループの成長の加速、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かうための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just go for it！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して推進しております。その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指します。 (２) 目標とする経営指標当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE（自己資本当期純利益率）を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年８月12日に中期経営方針を公表いたしました。本中期経営方針では、テーマを「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」と定め、中期的に「ジェネレイト・カンパニー」を目指すことを宣言しております。これは、グループシナジーを積極的に推進（Ｕｎｉｔｅ）し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上（Ｇｅｎｅｒａｔｅ）させることにより、高い成長を実現していくという方針を端的に表現したものであります。この中期経営方針のもと、当社グループは、経営人材の積極的な採用をはじめ従業員の育成に注力し、ＡＩ投資を中核としたＩＴシステム／インフラ投資による生産性向上に努め、周辺事業領域を含めた積極的なＭ＆Ａの実行により、向こう５年以内（2030年６月期まで）に、連結売上高500億円、営業利益50億円を実現することを、中期成長指針としております。具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントを前連結会計年度までの３区分から２区分へ集約し、当連結会計年度より新たな事業セグメントでの開示を実施しております。具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」としております。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、ＩＰコンテンツ／インフルエンサーマーケティング、ＥＣ事業を中心に、Ｍ＆Ａを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。 （人材の確保、育成）当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、リサーチ・インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。人材採用については、優秀な次世代幹部候補を確保するため新卒採用を積極的に行ってまいります。また、事業の多様化や海外進出の加速にあたり、事業開発や事業推進を遂行できる即戦力型ハイクラス人材を中心に中途採用を進めております。さらに人材育成については、当社グループ全従業員を対象とした体系的研修や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーション向上を図ってまいります。また、2027年６月期からは、当社グループの事業子会社役員及び執行役員等を対象とした株式報酬型評価育成制度「ＡＣＣＥＬ」を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行ってまいります。今後も引き続き、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 （グループシナジーの発揮及びマネジメント体制の強化について）当社グループは2026年６月30日時点で連結子会社34社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社３社からなる企業集団として拡大してまいりました。これまでは全体の成長を推進していくために、グループ各社の部分最適を優先しながら各種施策の実施・強化を推進している面もありましたが、今後当社グループが成長をさらに加速させていくためには、中期経営方針のもとでグループシナジーを発揮し、全体最適を目指すために、マネジメントの意識の変化や体制・連携を強化・推進していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、マネジメント人材の育成・強化やグループを横断したコミュニケーションの活性化等を通じて、当社グループの成長の加速、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げ進展に伴う実質賃金の増加基調や家計の購買力回復を背景に、内需主導での緩やかな拡大が続きました。特に企業の構造的な課題解決に向けたDXやAIの利活用・省人化投資は、政策支援の後押しもあり一段と加速しております。一方、米国の通商政策を巡る不確実性に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や地政学的リスクの長期化など、国際経済における懸念拡大を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。こうした経営環境のなか、当社グループは、中期経営方針におけるテーマ「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」に基づき、グループシナジーを積極的に推進し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上させる取り組みを推進しました。この結果、当連結会計年度における売上高は33,204百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,790百万円（同29.1％減）、経常利益は1,809百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は796百万円（同41.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、経営成績の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （デジタルマーケティング事業）デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディアの運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。同事業の外部顧客に対する売上高は16,670百万円（前年同期比33.1％増）となりました。その内訳として、１）「ソーシャル＆デジタルプロモーション」売上高はインフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション分野が大きく伸びたことに加え、株式会社DIGITALIO及び株式会社スタートリングの新規連結効果により前期比42.1％増の11,731百万円、２）「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」売上高は既存のシステム開発分野が概ね前期並みとなったものの株式会社Ｃｏｕｍの新規連結効果により前期比14.2％増の2,421百万円、３）「マーケティングＨＲ」売上高はデジタル領域の人材支援・ＢＰＯサービスが好調で前期比17.5％増の2,519百万円となったことによるものです。同事業のセグメント利益（営業利益）は1,030百万円（同14.4％増）となりました。この主な要因は、売上高増加によるものです。 （リサーチ・インサイト事業）リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。同事業の外部顧客に対する売上高は16,534百万円（前年同期比1.0％増）となりました。その内訳として、１）「国内」売上高は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、前期比2.3％増の11,711百万円と小幅ながら増収を確保した一方、２）「海外」売上高につきましては、主力の米国では増収を確保したものの、英国、インド、インドネシアが苦戦したこと等により前期比2.1％減の4,823百万円となったことによるものです。同事業のセグメント利益（営業利益）は3,067百万円（同19.8％減）となりました。その主因は、海外売上高の伸び悩みと、販売費及び一般管理費の増加などによるものです。 当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が22,547百万円（前連結会計年度末比9,677百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金11,478百万円、売掛金5,523百万円となっております。固定資産は4,160百万円（同609百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウエア449百万円、のれん1,506百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金677百万円となっております。その結果、総資産は26,707百万円（同10,286百万円増）となりました。 負債については、流動負債が14,003百万円（前連結会計年度末比8,586百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,901百万円、契約負債2,238百万円、預り金4,489百万円、１年内返済予定の長期借入金1,636百万円、短期借入金497百万円となっております。固定負債は4,338百万円（同1,321百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金3,888百万円となっております。その結果、負債は18,341百万円（同9,907百万円増）となりました。純資産は8,366百万円（前連結会計年度末比379百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,887百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,478百万円（前連結会計年度末比3,844百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,854百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額870百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,712百万円の計上、減価償却費264百万円の計上、のれん償却額314百万円の計上などによる増加要因があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は、782百万円となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出339百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出596百万円などの減少要因があった一方で、貸付金の回収による収入1,825百万円などによる増加要因があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、1,064百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,272百万円、自己株式の取得による支出380百万円、配当金の支払額280百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入3,000百万円の増加要因があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング事業16,670,35433.1リサーチ・インサイト事業16,533,5991.0合計33,203,95314.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROEを、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるため、売上高成長率、営業利益率を重視した事業経営に取り組んでおります。 〔売上高成長率について〕当連結会計年度の売上高成長率は、14.9％（前連結会計年度は10.4％）となりました。売上高成長率が前期比で上昇した主因は、デジタルマーケティング事業において、株式会社DIGITALIO及び株式会社スタートリングの新規連結を開始したことに加え、インフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション等の高成長事業がけん引したことで、同事業の売上高が前期比33.1％増加したためであります。一方、リサーチ・インサイト事業では、米国関税政策や中東情勢悪化の影響により顧客のマーケティングリサーチ活動が一部で停滞し、とりわけ海外リサーチが苦戦したことで、同事業の売上高は前期比1.0％増にとどまりました。こうした中、引き続き当社グループは、成長ドライバーとして位置付けるデジタルマーケティング事業ではＭ＆Ａを含む成長投資を適切に継続し、またリサーチ・インサイト事業においては売上高成長力及び収益性の回復につとめ、連結売上高全体として10％以上の売上高成長率を中期的に確保するための取り組みを実行してまいります。 〔営業利益率について〕当連結会計年度の売上高営業利益率は5.4％（前連結会計年度は8.7％）となりました。営業利益率が前年同期比で下落した主な要因は、比較的セグメント利益率の低いデジタルマーケティング事業の売上高構成比が上昇（前期比6.9％ポイント上昇）したことに加え、リサーチ・インサイト事業のセグメント利益率が低下（前期比4.8％ポイント低下）したこと、等によります。今後は、デジタルマーケティング事業のセグメント利益率の改善や、リサーチ・インサイト事業の収益回復等の、収益力向上施策に取り組み、連結売上高営業利益率の改善を目指します。〔ROEについて〕当連結会計年度のROEは、9.7％（前連結会計年度は18.0％）となりました。ROEが前期比で低下した要因は、１）売上高当期純利益率の低下と、２）総資産回転率の低下の影響が大きく、３）財務レバレッジの上昇でカバーできなかったことによるものです。以下、要素項目ごとに説明いたします。１）売上高当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高）は2.4％となり、前期の4.7％から大きく低下しました。これは主に、上述のとおり売上高営業利益率が前期比で低下したことに加え、固定資産の減損損失および投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことによるものです。２）総資産回転率（売上高÷期首期末単純平均総資産）は1.54回となり、前年同期の1.75回に対し小幅ながら低下しました。要因として、上述のとおり売上高成長率が14.9%となった一方で、株式会社DIGITALIOの連結化を主因として総資産が前期末比で62.6％増となり、売上高の増加を上回ったためであります。３）財務レバレッジ（期末総資産÷期末自己資本）は3.19倍となり前連結会計年度末の2.06倍に対し上昇いたしました。これは、利益創出等に伴う純資産ならびに自己資本の増加があった一方で、株式会社DIGITALIOの連結化を主因として総資産が増加したことによります。 当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が22,547百万円（前連結会計年度末比9,677百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金11,478百万円、売掛金5,523百万円となっております。固定資産は4,160百万円（同609百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウェア449百万円、のれん1,506百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金677百万円となっております。増加の主な要因は、新規連結による現金及び預金及び売掛金等の増加であります。その結果、総資産は26,707百万円（同10,286百万円増）となりました。負債については、流動負債が14,003百万円（前連結会計年度末比8,586百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,901百万円、契約負債2,238百万円、預り金4,489百万円、１年内返済予定の長期借入金1,636百万円、短期借入金497百万円となっております。固定負債は4,338百万円（同1,321百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金3,888百万円となっております。増加の主な要因は、新規連結による預り金の増加、連結子会社における契約負債の増加及び長期借入金の新規借入による増加であります。その結果、負債は18,341百万円（同9,907百万円増）となりました。純資産は8,366百万円（前連結会計年度末比379百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,887百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュフローの状況）当連結会計年度においては、持続的な成長の実現のため様々な取り組みを通じて、グループのビジネスモデルの進化と各事業における対応領域の拡大を推進しており、税金等調整前当期純利益を1,712百万円計上いたしましたことから、営業活動によるキャッシュ・フローは1,854百万円の資金の増加となりました。また、下記「（資本の財源）」に記載のとおり、長期借入金について3,000百万円の借入をした一方で、1,272百万円の資金を返済しており、財務活動によるキャッシュ・フローは1,064百万円の資金の増加となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高が3,844百万円増加しております。2026年度については、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無く、今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。その他については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(資本の財源)当連結会計年度においては、デジタルマーケティング事業の拡大を目的として、また、グループとして事業基盤を維持し、継続的な成長のための投資を実行していくことを目的として、長期借入金3,000百万円を調達いたしました。(資金の流動性)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,478百万円（前年同期比3,844百万円増）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は161.0％であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。 b. 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後当社の連結業績に影響を与えるリスクとして特に注視すべき不透明な要因として、混迷が長期化するウクライナや中東情勢のほか、原材料価格の高騰や急激な為替レートの変動などが挙げられます。これらの要因が当社の顧客の企業活動に影響をもたらし、顧客企業の新商品・サービス開発投資、マーケティングＤＸ投資、販売促進活動等が想定以上に急激に変更（加速または縮減）された場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (１)　会社の経営の基本方針当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かうための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just go for it！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して推進しております。その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指します。 (２)　目標とする経営指標当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE（自己資本当期純利益率）を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。 (３)　中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年８月12日に中期経営方針を公表いたしました。本中期経営方針では、テーマを「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」と定め、中期的に「ジェネレイト・カンパニー」を目指すことを宣言しております。これは、グループシナジーを積極的に推進（Ｕｎｉｔｅ）し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上（Ｇｅｎｅｒａｔｅ）させることにより、高い成長を実現していくという方針を端的に表現したものであります。この中期経営方針のもと、当社グループは、経営人材の積極的な採用をはじめ従業員の育成に注力し、ＡＩ投資を中核としたＩＴシステム／インフラ投資による生産性向上に努め、周辺事業領域を含めた積極的なＭ＆Ａの実行により、向こう５年以内（2030年６月期まで）に、連結売上高500億円、営業利益50億円を実現することを、中期成長指針としております。具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントをこれまでの３区分から２区分へ集約し、2026年6月期第１四半期の決算情報より、新事業セグメントでの開示を実施いたします。具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」といたします。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、ＩＰコンテンツ／インフルエンサーマーケティング、ＥＣ事業を中心に、Ｍ＆Ａを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。事業セグメントの変更について詳しくは、2025年８月12日に公表いたしました「事業セグメントの変更について」をご参照ください。 (４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。 （人材の確保、育成）当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 （グループシナジーの発揮及びマネジメント体制の強化について）当社グループは2025年６月30日時点で連結子会社31社、関連会社３社からなる企業集団として拡大してまいりました。これまでは全体の成長を推進していくために、グループ各社の部分最適を優先しながら各種施策の実施・強化を推進している面もありましたが、今後当社グループが成長をさらに加速させていくためには、中期経営方針のもとでグループシナジーを発揮し、全体最適を目指すために、マネジメントの意識の変化や体制・連携を強化・推進していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、マネジメント人材の育成・強化やグループを横断したコミュニケーションの活性化等を通じて、当社グループの成長の加速、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。 (１)　会社の経営の基本方針当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かうための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just go for it！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して推進しております。その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指します。 (２)　目標とする経営指標当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROE（自己資本当期純利益率）を、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるべく、売上高成長率、営業利益率を意識した経営に取り組んでおります。 (３)　中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年８月12日に中期経営方針を公表いたしました。本中期経営方針では、テーマを「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」と定め、中期的に「ジェネレイト・カンパニー」を目指すことを宣言しております。これは、グループシナジーを積極的に推進（Ｕｎｉｔｅ）し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上（Ｇｅｎｅｒａｔｅ）させることにより、高い成長を実現していくという方針を端的に表現したものであります。この中期経営方針のもと、当社グループは、経営人材の積極的な採用をはじめ従業員の育成に注力し、ＡＩ投資を中核としたＩＴシステム／インフラ投資による生産性向上に努め、周辺事業領域を含めた積極的なＭ＆Ａの実行により、向こう５年以内（2030年６月期まで）に、連結売上高500億円、営業利益50億円を実現することを、中期成長指針としております。具体的なアクションプランの一つとして、更なる事業シナジー創出のための基礎とするため、事業セグメントをこれまでの３区分から２区分へ集約し、2026年6月期第１四半期の決算情報より、新事業セグメントでの開示を実施いたします。具体的には、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し、あらたに「リサーチ・インサイト事業」といたします。当事業では、顧客の求める付加価値の大きな変化に対応すべく、単なる調査業務にとどまらず、よりコンサルティング、インサイト領域の深化及び拡大を進め、デジタルマーケティング事業との積極的なシナジー創出を加速することで、新たな付加価値の提供を実現してまいります。また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、ＩＰコンテンツ／インフルエンサーマーケティング、ＥＣ事業を中心に、Ｍ＆Ａを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。事業セグメントの変更について詳しくは、2025年８月12日に公表いたしました「事業セグメントの変更について」をご参照ください。 (４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下のとおりに重要な課題を認識し、優先的に取り組んでまいります。 （人材の確保、育成）当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。このため、当社グループが今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題であると考えております。人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。 （コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポレートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 （グループシナジーの発揮及びマネジメント体制の強化について）当社グループは2025年６月30日時点で連結子会社31社、関連会社３社からなる企業集団として拡大してまいりました。これまでは全体の成長を推進していくために、グループ各社の部分最適を優先しながら各種施策の実施・強化を推進している面もありましたが、今後当社グループが成長をさらに加速させていくためには、中期経営方針のもとでグループシナジーを発揮し、全体最適を目指すために、マネジメントの意識の変化や体制・連携を強化・推進していくことが重要な課題であると認識しております。そのため、マネジメント人材の育成・強化やグループを横断したコミュニケーションの活性化等を通じて、当社グループの成長の加速、中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善するなか、内需拡大・インバウンド消費増加などにより、緩やかな回復が進みました。一方で、中国経済の成長鈍化、米国通商政策の世界経済への影響懸念、物価高による個人消費の低迷等は国内外で多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落としており、依然として先行き不透明な状況が継続しました。当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。この結果、当連結会計年度における売上高は28,897百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は2,523百万円（同36.8％増）、経常利益は2,400百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円（同13.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（デジタルマーケティング事業）デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。同事業の外部顧客に対する売上高は12,521百万円（前年同期比17.4％増）となりました。その主因は、インフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション等の高成長事業領域がけん引したことや、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを前連結会計年度期中に新規連結を開始したことに伴う事業拡大効果、などによるものです。同事業のセグメント利益（営業利益）は900百万円（同38.1％増）となりました。これは、売上高増加による売上総利益の増加によるものです。 （データマーケティング事業）データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。同事業の外部顧客に対する売上高は9,914百万円（前年同期比12.5％増）となりました。これは、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンラインリサーチの好調により増収、２）海外事業を行うKadenceグループにおいて、主力の北米拠点でのリサーチ需要が回復し大幅に増収、等によるものです。同事業のセグメント利益（営業利益）は2,987百万円（同34.4％増）となりました。その主因は、売上高増加に伴う売上総利益の増加によるものです。 （インサイト事業）インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。同事業の外部顧客に対する売上高は6,461百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社において、オフライン調査等のリサーチ需要は底堅く推移したものの、医療・ヘルスケア領域が軟調に推移したことで小幅な増収にとどまった、２）Kadenceグループの海外事業会社において、英国拠点におけるリサーチが好調だった一方、インドネシアやシンガポール拠点などが苦戦して減収となった、等によるものです。同事業のセグメント利益（営業利益）は836百万円（同13.5％減）となりました。その主因は、売上高減少に伴う売上総利益の減少によるものです。 当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が12,870百万円（前連結会計年度末比113百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金7,634百万円、売掛金3,676百万円となっております。固定資産は3,551百万円（同321百万円減）となりました。主な項目としては、ソフトウエア488百万円、のれん1,176百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金693百万円となっております。その結果、総資産は16,421百万円（同209百万円減）となりました。 負債については、流動負債が5,417百万円（前連結会計年度末比451百万円減）となりました。主な項目としては、買掛金1,228百万円、１年内返済予定の長期借入金1,097百万円、短期借入金486百万円となっております。固定負債は3,017百万円（同662百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,666百万円となっております。その結果、負債は8,434百万円（同1,113百万円減）となりました。純資産は7,987百万円（前連結会計年度末比905百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,372百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,634百万円（前連結会計年度末比257百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,956百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額867百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益2,338百万円の計上、減価償却費350百万円の計上、のれん償却額257百万円の計上などによる増加要因があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、480百万円となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出245百万円、事業譲受による支出120百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出78百万円などの減少要因があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、1,144百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,154百万円、自己株式の取得による支出373百万円、配当金の支払額257百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入400百万円の増加要因があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。 b. 受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング事業12,520,73117.4データマーケティング事業9,914,39212.5インサイト事業6,461,466△3.7合計28,896,58910.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでの収益力を図ることができるROEを、最も重要な経営指標として位置付けております。同時に、当社グループが成長段階であるとの認識に立ち、株主の収益成長期待に応えるため、売上高成長率、営業利益率を重視した事業経営に取り組んでおります。　〔売上高成長率について〕当連結会計年度の売上高成長率は、10.4％（前連結会計年度は4.3％）となりました。売上高成長率が前期比で上昇した主因は、１）デジタルマーケティング事業において、インフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション等の高成長事業領域がけん引したことや、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを前連結会計年度期中に新規連結を開始したことに伴う事業拡大効果などにより、同事業の売上高が前期比17.4％増加したほか、２）データマーケティング事業において、株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社がオンラインリサーチ好調、海外事業を行うKadenceグループは主力の北米拠点でのリサーチ需要回復による大幅増収、等により、同事業の売上高が前期比12.5%増加し、他方で前期比3.7%減収となるなど伸び悩んだインサイト事業のマイナス要因をカバーしたためです。なお、インサイト事業の伸び悩みの一因だった国内医療・ヘルスケア領域売上高は、当連結会計年度の第４四半期には前年同四半期比で増収に転換するなど、一部では回復傾向も認められました。こうした中、引き続き当社グループは、成長ドライバーとして位置付けるデジタルマーケティング事業ではＭ＆Ａを含む成長投資を適切に継続し、またデータマーケティング事業での成長継続、インサイト事業の回復トレンドを加速させていくなど、連結売上高全体として10％以上の売上高成長率を中期的に確保するための取り組みを実行してまいります。　〔営業利益率について〕当連結会計年度の売上高営業利益率は8.7％（前連結会計年度は7.0％）となりました。営業利益率が前年同期比で上昇した主な要因は、データマーケティング事業及びデジタルマーケティング事業のセグメント利益率が各々増収効果を主因に改善したこと、比較的セグメント利益率の高いデータマーケティング事業の売上高構成比が上昇（前期比0.6％ポイント上昇）したこと、等によります。今後は、デジタルマーケティング事業のセグメント利益率の更なる改善や、インサイト事業の収益回復等の利益率向上施策に取り組み、連結売上高営業利益率の継続的な改善を目指します。〔ROEについて〕当連結会計年度のROEは、18.0％（前連結会計年度は18.2％）となりました。ROEが前期比で小幅ながら低下した要因は、１）売上高当期純利益率上昇、２）総資産回転率上昇、の一方で、３）財務レバレッジが低下したことによるものです。以下、要素項目ごとに説明いたします。１）売上高当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益÷売上高）は4.7％となり、前期の4.6％から小幅ながら上昇しました。これは主に、上述のとおり売上高営業利益率が前期比で上昇したことによるものです。２）総資産回転率（売上高÷期首期末単純平均総資産）は1.75回となり、前年同期の1.69回に対し小幅ながら上昇しました。要因として、上述のとおり売上高成長率が10.4%となるなか、総資産は前期末比で1.3%減と、主に負債の減少を主因に減少したためであります。３）財務レバレッジ（期末総資産÷期末自己資本）は2.06倍となり前連結会計年度末の2.35倍に対し低下いたしました。これは、利益創出等に伴う純資産ならびに自己資本の増加があった一方、負債の減少を主因に総資産が減少したことによります。 当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が12,870百万円（前連結会計年度末比113百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金7,634百万円、売掛金3,676百万円となっております。固定資産は3,551百万円（同321百万円減）となりました。主な項目としては、ソフトウェア488百万円、のれん1,176百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金693百万円となっております。減少の主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。その結果、総資産は16,421百万円（同209百万円減）となりました。負債については、流動負債が5,417百万円（前連結会計年度末比451百万円減）となりました。主な項目としては、買掛金1,228百万円、１年内返済予定の長期借入金1,097百万円、短期借入金486百万円となっております。固定負債は3,017百万円（同662百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,666百万円となっております。減少の主な要因は、流動負債その他に含まれている未払金の減少及び長期借入金の返済によるものであります。その結果、負債は8,434百万円（同1,113百万円減）となりました。純資産は7,987百万円（前連結会計年度末比905百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,372百万円となっております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュフローの状況）当連結会計年度においては、持続的な成長の実現のため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングDXパートナー」の実現へ向けた様々な取り組みを通じて、グループのビジネスモデルの進化と各事業における対応領域の拡大を推進しており、税金等調整前当期純利益を2,338百万円計上いたしましたことから、営業活動によるキャッシュ・フローは1,956百万円の資金の増加となりました。また、下記「（資本の財源）」に記載のとおり、長期借入金について400百万円の借入をした一方で、1,154百万円の資金を返済しており、財務活動によるキャッシュ・フローは1,144百万円の資金の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高が257百万円増加しております。2025年度については、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無く、今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。その他については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(資本の財源)当連結会計年度においては、デジタルマーケティング事業の拡大を目的として、また、グループとして事業基盤を維持し、継続的な成長のための投資を実行していくことを目的として、長期借入金400百万円を調達いたしました。(資金の流動性)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,634百万円（前年同期比257百万円増）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は237.6％であります。グループ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。 b. 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後当社の連結業績に影響を与えるリスクとして特に注視すべき不透明な要因として、混迷が長期化するウクライナや中東情勢のほか、原材料価格の高騰や急激な為替レートの変動などが挙げられます。これらの要因が当社の顧客の企業活動に影響をもたらし、顧客企業の新商品・サービス開発投資、マーケティングＤＸ投資、販売促進活動等が想定以上に急激に変更（加速または縮減）された場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。