じげん（3679）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関わるリスクについて① 広告市場について株式会社電通発表の「2025年の日本の広告費」（2026年３月発表）によれば、我が国の総広告費は８兆623億円と、前年比＋5.1％となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は４兆459億円と前年比＋10.8％と推計され、堅調に成長しております。しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア顧客企業との関係・情報提供についてライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進してまいりました。今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、事故について当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、当社グループの本社及び重要な事業拠点は首都圏及び大阪・名古屋等の都市部に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関わるリスクについて① ライフサービスプラットフォーム事業への依存について2026年３月期における売上収益（29,221百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が約98％を占めております。従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② サイト機能の充実についてライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 海外市場への進出について当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画どおりに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業運営体制について① 特定人物への依存について代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 組織規模拡大に応じた業務執行体制について当社グループは、2026年３月31日時点で、従業員数1,350名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員315名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) システム等に関するリスクについて① システム障害について当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。また万が一トラブルが発生した際に備え、これを速やかに検知できるようシステム稼働状況のモニタリングや、障害発生時の対応フロー等を整備し迅速な復旧体制を整えています。しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、生成AIをはじめとするAI技術の急速な台頭など活発な技術革新が行われており、そのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。さらに、2026年7月1日付で「AX/AI・セキュリティ推進室」を新設し、最新技術の安全かつ効果的なビジネス活用と、それに伴うセキュリティガバナンスの強化を推進する体制を整えております。しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、又は想定以上のスピードで技術革新が進行した場合等、それに伴いシステム開発費用、その他環境整備費用等が発生する可能性があります。また、AI技術の進展に伴うセキュリティリスクや法的・倫理的リスクへの対応、あるいは適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について① 一般的な法的規制について当社グループの事業に関連する主な法規則として「不当景品類及び不当表示防止法」、「職業安定法」、「消費者契約法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等があります。現時点では、これらに関連する法的規制が当社グループ事業に対する影響は限定的ですが、今後、これらに関連する法令の大幅な改正があった場合又は当社の事業に関連する規制等が新設された場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、当社グループのコンピュータ・システムは、外部からの不正アクセスを防止するため様々なアクセス制御等のセキュリティ対策によって保護されております。しかし、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先・委託先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を予防するために研修・教育等の対応を行っております。しかしながら、容易に認識することが困難な特許権等の知的財産権を過失等により侵害することによって損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) その他のリスクについて① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2026年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は4,343,000株であり、発行済株式総数110,000,000株の3.9％に相当しております。 ② のれんの減損に関するリスク当社グループは2026年３月末時点で13,483百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関わるリスクについて①　広告市場について株式会社電通発表の「2024年の日本の広告費」（2025年２月発表）によれば、我が国の総広告費は７兆6,730億円と、前年比＋4.9％となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は３兆6,517億円と前年比＋9.6％と推計され、堅調に成長しております。しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　メディア顧客企業との関係・情報提供についてライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　競合について現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進してまいりました。今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　自然災害、事故について当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、当社グループの本社及び重要な事業拠点は首都圏及び大阪・名古屋等の都市部に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関わるリスクについて①　ライフサービスプラットフォーム事業への依存について2025年３月期における売上収益（25,450百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が約98％を占めております。従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　取引依存度の高い主要な取引先について当社グループがライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引先はございません。 ③　サイト機能の充実についてライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤　海外市場への進出について当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業運営体制について①　特定人物への依存について代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　人材の獲得及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　組織規模拡大に応じた業務執行体制について当社グループは、2025年３月31日時点で、従業員数964名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員66名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④　内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) システム等に関するリスクについて①　システム障害について当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。また万が一トラブルが発生した際に備え、これを速やかに検知できるようシステム稼働状況のモニタリングや、障害発生時の対応フロー等を整備し迅速な復旧体制を整えています。しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 ②　技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、または想定以上のスピードで技術革新が進行した場合等、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　事業拡大に伴うシステム投資について当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について①　一般的な法的規制について当社グループの事業に関連する主な法規則として「不当景品類及び不当表示防止法」、「職業安定法」、「消費者契約法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等があります。現時点では、これらに関連する法的規制が当社グループ事業に対する影響は限定的ですが、今後、これらに関連する法令の大幅な改正があった場合又は当社の事業に関連する規制等が新設された場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　個人情報の保護について当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、当社グループのコンピュータ・システムは、外部からの不正アクセスを防止するため様々なアクセス制御等のセキュリティ対策によって保護されております。しかし、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先・委託先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を予防するために研修・教育等の対応を行っております。しかしながら、容易に認識することが困難な特許権等の知的財産権を過失等により侵害することによって損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) その他のリスクについて①　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2025年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は3,333,000株であり、発行済株式総数110,000,000株の3.0％に相当しております。 ②　のれんの減損に関するリスク当社グループは2025年３月末時点で10,872百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関わるリスクについて① 広告市場について株式会社電通発表の「2023年の日本の広告費」（2024年２月発表）によれば、我が国の総広告費は７兆3,167億円と、前年比＋3.0％となり、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は３兆3,330億円と前年比＋7.8％と推計され、堅調に成長しております。しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア顧客企業との関係・情報提供についてライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進してまいりました。今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、事故について当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、当社グループの本社及び重要な事業拠点は首都圏及び大阪・名古屋等の都市部に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関わるリスクについて① ライフサービスプラットフォーム事業への依存について2024年３月期における売上収益（23,249百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が約97％を占めております。従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引依存度の高い主要な取引先について当社グループがライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引先はございません。 ③ サイト機能の充実についてライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外市場への進出について当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業運営体制について① 特定人物への依存について代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 組織規模拡大に応じた業務執行体制について当社グループは、2024年３月31日時点で、従業員数927名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員90名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) システム等に関するリスクについて① システム障害について当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。また万が一トラブルが発生した際に備え、これを速やかに検知できるようシステム稼働状況のモニタリングや、障害発生時の対応フロー等を整備し迅速な復旧体制を整えています。しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、または想定以上のスピードで技術革新が進行した場合等、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について① 一般的な法的規制について当社グループの事業に関連する主な法規則として「不当景品類及び不当表示防止法」、「職業安定法」、「消費者契約法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等があります。現時点では、これらに関連する法的規制が当社グループ事業に対する影響は限定的ですが、今後、これらに関連する法令の大幅な改正があった場合又は当社の事業に関連する規制等が新設された場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、当社グループのコンピュータ・システムは、外部からの不正アクセスを防止するため様々なアクセス制御等のセキュリティ対策によって保護されております。しかし、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先・委託先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を予防するために研修・教育等の対応を行っております。しかしながら、容易に認識することが困難な特許権等の知的財産権を過失等により侵害することによって損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) その他のリスクについて① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2024年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は3,397,000株であり、発行済株式総数111,700,000株の3.0％に相当しております。 ② のれんの減損に関するリスク当社グループは2024年３月末時点で10,001百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関わるリスクについて① 広告市場について株式会社電通発表の「2022年の日本の広告費」（2023年２月発表）によれば、我が国の総広告費は７兆1,012億円と、前年比＋4.4％となり、コロナ禍前の2019年を超え、1947年に推定を開始して以降、過去最高となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は３兆912億円と前年比＋14.3％と推計され、堅調に成長しております。しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア顧客企業との関係・情報提供についてライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築してまいりました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進してまいりました。今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、事故について当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、当社グループの本社及び重要な事業拠点は首都圏に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関わるリスクについて① ライフサービスプラットフォーム事業への依存について2023年３月期における売上収益（18,082百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が約97％を占めております。従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引依存度の高い主要な取引先について当社グループがライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引先はございません。 ③ サイト機能の充実についてライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図ってまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外市場への進出について当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業運営体制について① 特定人物への依存について代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 組織規模拡大に応じた業務執行体制について当社グループは、2023年３月31日時点で、従業員数857名（正社員及び人材派遣事業の派遣従業員109名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4) システム等に関するリスクについて① システム障害について当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。また万が一トラブルが発生した際に備え、これを速やかに検知できるようシステム稼働状況のモニタリングや、障害発生時の対応フロー等を整備し迅速な復旧体制を整えています。しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、または想定以上のスピードで技術革新が進行した場合等、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について① 一般的な法的規制について当社グループの事業に関連する主な法規則として「不当景品類及び不当表示防止法」、「職業安定法」、「消費者契約法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」等があります。現時点では、これらに関連する法的規制が当社グループ事業に対する影響は限定的ですが、今後、これらに関連する法令の大幅な改正があった場合又は当社の事業に関連する規制等が新設された場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、当社グループのコンピュータ・システムは、外部からの不正アクセスを防止するため様々なアクセス制御等のセキュリティ対策によって保護されております。しかし、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先・委託先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を予防するために研修・教育等の対応を行っております。しかしながら、容易に認識することが困難な特許権等の知的財産権を過失等により侵害することによって損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (6) その他のリスクについて① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2023年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は2,637,000株であり、発行済株式総数111,700,000株の2.4％に相当しております。 ② のれんの減損に関するリスク当社グループは2023年３月末時点で9,911百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関わるリスクについて① 広告市場について株式会社電通発表の「2021年の日本の広告費」（2022年２月発表）によれば、我が国の総広告費は６兆7,998億円と、新型コロナウイルス感染症緩和により、前年比＋10.4％となりました。特に、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は２兆7,052億円と前年比＋21.4％と推計され、堅調に成長しております。しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア顧客企業との関係・情報提供についてライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築して参りました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新聞社との関係について連結子会社の株式会社三光アドでは、東海地方において中日新聞社グループをはじめとする複数の新聞社と提携し、新聞折込求人広告媒体を運営しております。今後、当社グループでは、新聞社グループとの更なる連携による既存事業の一層の強化や新規事業の検討を図っていく所存ですが、何らかの要因によって新聞社との提携関係に変化が生じ、折込可能地域や折込料が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について現在、ライフサービスプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進して参りました。今後も、当社グループでは、ライフサービスプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、事故について当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関わるリスクについて① ライフサービスプラットフォーム事業への依存について2022年３月期における売上収益（15,272百万円）は、ライフサービスプラットフォーム事業による売上収益が約97％を占めております。従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフサービスプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引依存度の高い主要な取引先について当社グループがライフサービスプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引先はございません。 ③ サイト機能の充実についてライフサービスプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図って参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域でのライフサービスプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外市場への進出について当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 （３）事業運営体制について① 特定人物への依存について代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 組織規模拡大に応じた業務執行体制について当社グループは、2022年３月31日時点で、従業員数704名（正社員のほか契約社員を含み、人材派遣事業の派遣従業員128名を含む）となっております。今後、M&Aや新規採用により、組織規模を拡大していく予定であり、これに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）システム等に関するリスクについて① システム障害について当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害、事故などによって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。当社グループは、サービスを構成するITシステムの安定的稼働のために、システムの冗長化やクラウドサービス利用などの対策を行い、システムトラブルの発生可能性を低減しています。また万が一トラブルが発生した際に備え、これを速やかに検知できるようシステム稼働状況をモニタリングするとともに、障害発生時の対応フロー等を整備し迅速な復旧体制を整えています。しかしながら、このような対応にも関わらず各サービスのITシステムへの過負荷や電力供給の停止、クラウドサービスの停止、サイバー攻撃等による不正アクセス等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績等に影響を与える可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数・アクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について① 一般的なインターネットにおける法的規制について当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （６）その他のリスクについて① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2022年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は2,180,000株であり、発行済株式総数111,700,000株の2.0％に相当しております。 ② のれんの減損に関するリスク当社グループは2022年３月末時点で6,934百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関わるリスクについて① 広告市場について株式会社電通発表の「2020年の日本の広告費」（2021年２月発表）によれば、我が国の総広告費は６兆1,594億円と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年比△11.2％と、東日本大震災の2011年以来、９年ぶりに前年実績を下回りました。一方で、当社グループで関連性が大きいインターネット広告市場は２兆2,290億円と前年比＋5.9％と推計され、堅調に成長しております。しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア顧客企業との関係・情報提供についてライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築して参りました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新聞社との関係についてライフメディアプラットフォーム事業を構成するグループ企業の１社である株式会社三光アドでは、東海地方において中日新聞社グループをはじめとする複数の新聞社と提携し、新聞折込求人広告媒体を運営しております。今後、当社グループでは、新聞社グループとの更なる連携による既存事業の一層の強化や新規事業の検討を図っていく所存ですが、何らかの要因によって新聞社との提携関係に変化が生じ、折込可能地域や折込料が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について現在、ライフメディアプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進して参りました。今後も、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、事故について当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新型コロナウイルス感染拡大を契機とした事業リスクについて当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、緊急事態宣言の発令等に合わせ、従業員に関しては在宅勤務(リモートワーク)での業務運営を行うほか、不要不急のイベント参加や国内外出張の取り止め、及び社内集会の中止または規模縮小を実施しております。ただし、当社グループの主力であるインターネットメディア事業やシステム事業は、テレマーケティングやウェブマーケティングとの親和性が高く、提出日現在において、上記の措置によって営業活動等に大きな影響は生じておりません。しかしながら、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の制限により、人材領域や生活領域旅行分野の顧客においては広告出稿、システム利用の需要が減退し、当該事業において収益が減少しました。これに伴い、連結子会社である株式会社アップルワールド及び株式会社三光アド及びその他人材領域の資産も含め、減損損失3,991百万円を計上しております。また、それ以外の事業においても、人材領域においては短期的に採用需要が減退し、生活領域の自動車分野においては特に海外における経済活動制限の影響によって、顧客企業やユーザーの動きが鈍化する等、一時的な業績の落ち込みが見られました。提出日現在において、事業毎に濃淡はあるものの今後のワクチン接種の普及等により収益環境は徐々に正常化するものと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染終息後においても、長期的に企業やユーザーの行動は変容し続ける可能性があり、これらの需要を適切に捉える必要があると考えております。 （２）事業内容に関わるリスクについて① ライフメディアプラットフォーム事業への依存について2021年３月期における売上収益（12,564百万円）は、ライフメディアプラットフォーム事業による売上収益が約96％を占めております。従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフメディアプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引依存度の高い主要な取引先について当社グループがライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引先はございません。 ③ サイト機能の充実についてライフメディアプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図って参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域でのライフメディアプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外市場への進出について当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 （３）事業運営体制について① 特定人物への依存について代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 急速な組織規模拡大に応じた業務執行体制について当社グループは、現在772名（2021年３月31日、正社員のほか契約社員を含み、人材派遣事業の派遣従業員178名を含む）と2020年３月31日の465名より、M&Aに伴うグループ会社及び事業数の増加に伴い、組織規模が急速に拡大しております。当社グループはこれに応じてマネジメント体制の充実、グループガバナンスの強化、従業員の育成等を行っておりますが、今後もこれらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）システム等に関するリスクについて① システム障害について当社グループは運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、及び新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について① 一般的なインターネットにおける法的規制について当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （６）その他のリスクについて① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2021年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は2,140,000株であり、発行済株式総数111,700,000株の1.9％に相当しております。 ② のれんの減損に関するリスク当社グループは2021年３月末時点で6,655百万円ののれんがございます。当連結会計年度において、のれんの減損損失3,613百万円を計上しました。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関わるリスクについて① 広告市場について株式会社電通発表の「2019年の日本の広告費」（2020年３月発表）によれば、我が国の総広告費は６兆9,381億円と前年比＋6.2%拡大し、８年連続で前年実績を上回りました。特にインターネット広告市場は２兆1,048億円と前年比＋19.7％と推計され、高い成長率を維持しております。しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア顧客企業との関係・情報提供についてライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築して参りました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新聞社との関係についてライフメディアプラットフォーム事業を構成するグループ企業の１社である株式会社三光アドでは、東海地方において中日新聞社グループをはじめとする複数の新聞社と提携し、新聞折込求人広告媒体を運営しております。今後、当社グループでは、新聞社グループとの更なる連携による既存事業の一層の強化や新規事業の検討を図っていく所存ですが、何らかの要因によって新聞社との提携関係に変化が生じ、折込可能地域や折込料が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について現在、ライフメディアプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進して参りました。今後も、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、事故について当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 新型コロナウイルス感染拡大を契機とした事業リスクについて当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、緊急事態宣言の発令・解除の状況等を鑑み、従業員に関しては在宅勤務(リモートワーク)での業務運営を行うほか、不要不急のイベント参加や国内外出張の取り止め、及び社内集会の中止または規模縮小を実施しております。ただし、当社グループの主力であるインターネットメディア事業やシステム事業は、テレマーケティングやウェブマーケティングとの親和性が高く、提出日現在において、上記の措置によって営業活動等に大きな影響は生じておりません。しかしながら、当社グループでは、国内旅行代理店向けの海外ホテル予約システム事業を手掛ける株式会社アップルワールドにおいて、2020年２月以降の我が国や諸外国における渡航制限等の影響により、ビジネス、レジャー共に既存予約のキャンセルや新規予約の減少が発生しました。また、それ以外の事業においても、2020年4月からの緊急事態宣言を受けて、人材領域においては短期的に採用需要が減退し、生活領域の自動車分野においては特に海外における経済活動制限の影響によって、顧客企業やユーザーの動きが鈍化する等、一時的な業績の落ち込みが見られます。提出日現在において、事業毎に濃淡はあるものの収益環境は徐々に正常化するものと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染終息後においても、長期的に企業やユーザーの行動は変容し続ける可能性があり、これらの需要を適切に捉える必要があると考えております。 （２）事業内容に関わるリスクについて① ライフメディアプラットフォーム事業への依存について2020年３月期における売上収益(13,199百万円）は、ライフメディアプラットフォーム事業による売上収益が約96％を占めております。従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフメディアプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引依存度の高い主要な取引先について当社グループがライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引先はございません。 ③ サイト機能の充実についてライフメディアプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 新規事業について当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図って参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域でのライフメディアプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外市場への進出について当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 （３）事業運営体制について① 特定人物への依存について代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて当社グループは、現在465名（2020年３月31日、契約社員以外の非正規社員を除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）システム等に関するリスクについて① システム障害について当社グループは運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、及び新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について① 一般的なインターネットにおける法的規制について当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （６）その他のリスクについて① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2020年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は2,224,000株であり、発行済株式総数111,700,000株の2.0％に相当しております。 ② のれんの減損に関するリスク当社グループは2020年３月末時点で9,428百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関わるリスクについて ① 広告市場について 株式会社電通発表の「2018年の日本の広告費」（2019年２月発表）によれば、我が国の総広告費は６兆5,300億円と前年比＋2.2%拡大し、７年連続で前年実績を上回りました。特にインターネット広告市場は1兆7,589億円と前年比＋16.5％と推計され、高い成長率を維持しております。 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② メディア顧客企業との関係・情報提供について ライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的にメディア顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築して参りました。一方で、メディア顧客企業の提携方針の変更や予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との関係性が変化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新聞社との関係について ライフメディアプラットフォーム事業を構成するグループ企業の１社である株式会社三光アドでは、東海地方において中日新聞社グループをはじめとする複数の新聞社と提携し、新聞折込求人広告媒体を運営しております。 今後、当社グループでは、新聞社グループとの更なる連携による既存事業の一層の強化や新規事業の検討を図っていく所存ですが、何らかの要因によって新聞社との提携関係に変化が生じ、折込可能地域や折込料が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 現在、ライフメディアプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進して参りました。 今後も、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、事故について 当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関わるリスクについて① ライフメディアプラットフォーム事業への依存について 2019年３月期における売上収益(12,854百万円）は、ライフメディアプラットフォーム事業による売上収益が約96％を占めております。 従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフメディアプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 取引依存度の高い主要な取引先について 当社グループがライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。 当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引先はございません。③ サイト機能の充実について ライフメディアプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。 しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。④ 新規事業について 当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図って参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、展開した新領域でのライフメディアプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外市場への進出について 当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。 海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 （３）事業運営体制について① 特定人物への依存について 代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年１月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、既存事業や新規事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社グループは、現在398名（2019年３月31日、契約社員以外の非正規社員を除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）システム等に関するリスクについて① システム障害について 当社グループは運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について 当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、及び新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な費用拠出や設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、費用拠出や設備投資の前倒しや当初計画よりも大規模な施策を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について ① 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について 当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。 しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （６）その他のリスクについて ① 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2019年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は752,400株であり、発行済株式総数111,700,000株の0.7％に相当しております。 ② のれんの減損に関するリスク 当社グループは2019年３月末時点で8,263百万円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関わるリスクについて① インターネット関連市場の動向について 現在、当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としており、当社グループ事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。総務省発表の「情報通信白書」によれば、2016年末のインターネット普及率は83.5％であり、スマートフォンの普及率は71.8％とインターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。 しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットサービス運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告市場について 株式会社電通発表の「2017年の日本の広告費」（2018年２月発表）によれば、我が国の総広告費は６兆3,907億円と前年比＋1.6%拡大し、６年連続で前年実績を上回りました。特にインターネット広告市場は1兆5,094億円と前年比＋15.2％と推計され、高い成長率を維持しております。 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ メディア顧客企業との関係・情報提供について ライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的に顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築して参りましたが、今後当社グループの人為的なミスによるトラブルや予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との信頼関係が失われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新聞社との関係について ライフメディアプラットフォーム事業を構成するグループ企業の１社である株式会社三光アドでは、東海地方において中日新聞社グループをはじめとする複数の新聞社と提携し、新聞折込求人広告媒体を運営しております。 今後、当社グループでは、新聞社グループとの更なる連携による既存事業の一層の強化や新規事業の検討を図っていく所存ですが、何らかの要因によって新聞社との提携関係に変化が生じ、折込可能地域や折込料が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について 現在、ライフメディアプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在しております。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進して参りました。 今後も、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害、事故について 当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関わるリスクについて① ライフメディアプラットフォーム事業への依存について 2018年３月期における売上収益(10,266,541千円）は、ライフメディアプラットフォーム事業による売上収益が約96％を占めております。 従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフメディアプラットフォーム事業の売上収益が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図って参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、展開した新領域でのライフメディアプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。③ 取引依存度の高い主要な取引先について 当社グループがライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。 当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上収益の10％以上を占める取引先はございません。 ④ 海外市場への進出について 当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。 海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ サイト機能の充実について ライフメディアプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。 しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）事業運営体制について① 特定人物への依存について特定人物への依存について 代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈は、2008年1月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社グループは、現在346名（2018年３月31日、契約社員以外の非正規社員を除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）システム等に関するリスクについて① システム障害について 当社グループは運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。② 技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について 当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、及び新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について ① 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について 当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。 しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用されたりする事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （６）その他のリスクについて① 配当政策に関するリスク 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。成長過程にあると考えられる当社では、内部留保の充実を図り、それらを事業の拡大や効率化のための投資に充当していくことが、株主に対する利益還元、及び企業価値の最大化につながると考えております。 このことから、創業以来配当は実施しておらず、将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としており、当期の配当につきましては、無配とさせていただきました。 一方で2019年３月期以降につきましては、財務基盤や資本効率の状況に鑑み、期末配当の開始を予定しております。将来的にも、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です。 ② 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2018年５月31日現在における新株予約権による潜在株式数は728,000株であり、発行済株式総数110,972,000株の0.7％に相当しております。 ③ のれんの減損に関するリスク 当社グループは2018年３月末時点で7,554,729千円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 １．事業環境に関わるリスクについて① インターネット関連市場の動向について 現在、当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。総務省発表の「平成28年版 情報通信白書」によれば、2015年末のインターネット普及率は83.0％であり、スマートフォンの普及率は72.0％とインターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。 しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットサービス運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 広告市場について 株式会社電通発表の「2016年の日本の広告費」（2017年２月発表）によれば、我が国の総広告費は６兆2,880億円と前年比＋1.9%拡大し、５年連続で前年実績を上回りました。特にインターネット広告市場は1兆3,100億円と前年比＋13.0％と推計され、高い成長率を維持しております。 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、顧客企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ メディア顧客企業との関係・情報提供について ライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、インターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであり、メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサービス構成力といったマッチングテクノロジーにより、継続的に顧客企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築して参りましたが、今後当社グループの人為的なミスによるトラブルや予期せぬ要因等により、これらメディア顧客企業との信頼関係が失われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新聞社との関係について ライフメディアプラットフォーム事業を構成するグループ企業の１社である三光アドでは、東海地方において中日新聞社グループをはじめとする複数の新聞社と提携し、新聞折込求人広告媒体を運営しております。 今後、当社グループでは、新聞社グループとの更なる連携による既存事業の一層の強化や新規事業の検討を図っていく所存ですが、何らかの要因によって新聞社との提携関係に変化が生じ、折込可能地域や折込料が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について 現在、ライフメディアプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在いたします。当社グループとしては、マッチングテクノロジーを活用して他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進して参りました。 今後も、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業に属している各媒体の規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手媒体の運営事業者等の新規参入や、既存他社媒体の規模拡大等により顧客やユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害、事故について 当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関わるリスクについて① ライフメディアプラットフォーム事業への依存について 2017年３月期における売上収益(7,534,202千円）は、ライフメディアプラットフォーム事業による収益が約96％を占めております。 従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによる顧客企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフメディアプラットフォーム事業の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図って参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、展開した新領域でのライフメディアプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 取引依存度の高い主要な取引先について 当社がライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、契約を結んだ上でインターネットメディアを運営する顧客企業より提供を受けているものであります。 当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結売上高の10％以上を占める取引先はございません。 ④ 海外市場への進出について 当社グループは今後、海外への事業展開に積極的に取り組む可能性があります。 海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ サイト機能の充実について ライフメディアプラットフォーム事業のビジネスモデルは概ね媒体運営という点で共通しているものの、当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サービスごとに市場の環境変化等に即し行っております。 しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ３．事業運営体制について① 特定人物への依存について 代表取締役社長である平尾丈は、2008年1月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社グループは、現在354名（2017年３月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ４．システム等に関するリスクについて① システム障害について 当社グループは運営サービスにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について 当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、及び新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．法的規制について ① 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」があります。 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について 当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。 しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ６．その他のリスクについて① 配当政策に関するリスク 当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。そのため、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。 ② 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権やM&A及び資本業務提携の資金獲得のための新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,795,000株であり、発行済株式総数55,301,200株（2017年５月31日現在）の5.05％に相当しております。 ③ のれんの減損に関するリスク 当社グループは2017年３月末時点で5,425,607千円ののれんがございます。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 １．事業環境に関わるリスクについて① インターネット関連市場の動向について 現在、当社グループはインターネット関連サービスを主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。総務省発表の「平成27年版 情報通信白書」によれば、平成26年末のインターネット普及率は82.8％であり、スマートフォンの普及率は64.2％とインターネット利用シーンは変化しながら拡大しております。 しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について 株式会社電通発表の「2015年の日本の広告費」（平成28年2月発表）によれば、インターネット広告市場は1兆1,594億円と前年比110.2％と推計され、デバイスの多様化・進化や景気回復による後押しもあり、2015年は前年を上回る伸び率で成長しております。 しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等により広告の需要及びインターネット広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、クライアント企業における広告媒体別の予算配分方針に変更が生じた場合には、データの提供量の削減や送客に対する単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネットメディア企業との関係・情報提供について ライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報の一部は、クライアントであるインターネットメディア運営企業より提供を受けているものであり、インターネットメディア企業との広範且つ親密なネットワークは当社グループの重要な経営資源であります。当社グループは各社に対し、検索エンジン対策を中心としたWebマーケティング力やサイトの構成力により、継続的にクライアント企業の案件に対し応募や申し込みを発生させてきたことで信頼関係を構築して参りましたが、今後当社グループの人為的なミスによるトラブルや予期せぬ要因等により、これらインターネットメディア運営企業との信頼関係が失われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 現在、ライフメディアプラットフォーム事業と同様のビジネスモデルでメディアを運営する競合企業は複数存在いたします。当社グループとしては、Webマーケティング技術や、表示するコンテンツや情報の整理の仕方等、ユーザーにとってわかりやすく使いやすいサイトの構成ノウハウ等をもとに、保持するデータベースの量やクライアント企業の案件への応募数において、他社との差別化を図ることで、市場における優位性の構築を推進して参りました。 今後も、当社グループでは、ライフメディアプラットフォーム事業に属している各サイトの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の強化を推進していく方針でありますが、大手ポータルサイト運営事業者等の新規参入や、既存他社サイトの規模拡大等によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害、事故について 当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本社は東京都内に有り、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関わるリスクについて① ライフメディアプラットフォーム事業への依存について 平成28年３月期における売上高(5,031,739千円）は、ライフメディアプラットフォーム事業による収益が約96％を占めております。 従って、各業界における広告費の支出動向や他の媒体との競合の激化、及び展開しているサイトの健全性が損なわれることによるクライアント企業との信頼関係の低下等により、当社グループのライフメディアプラットフォーム事業の売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 新規事業について 当社グループは今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んで参ります。グループ内リソースを最大限活用し、立ち上げ効率並びに資金効率の最大化を図って参りますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、展開した新領域でのライフメディアプラットフォーム事業ないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 取引依存度の高い主要な取引先について 当社がライフメディアプラットフォーム事業で用いている情報は、契約を結んだ上でインターネットメディア運営企業より提供を受けているものであります。 当社は、これまで主要取引先とは信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持して参りましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、上記企業の事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先はございません。 ④ 海外市場への進出について 当社グループは今後、海外へのサービスの展開に積極的に取り組んで参ります。 海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国において事業が計画通りに進捗しない場合等に、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ サイト機能の充実について 当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ビジネスモデルはライフメディアプラットフォーム事業全体で共通ではあるものの、ユーザーへの情報提供方法や、課金とは直接的には関係のないコンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等は運営サイトごとに市場の環境変化等に即し行っております。 しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ３．事業運営体制について① 特定人物への依存について 代表取締役社長である平尾丈は、平成20年1月より代表を務めております。同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について 当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社グループは、現在304名（平成28年３月31日）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ４．システム等に関するリスクについて① システム障害について 当社グループは運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や当該地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客や消費者との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について 当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。そのため、当社グループでは業界の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を敷いております。 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について 当社グループでは、サービスの安定稼動や消費者の満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、及び新規事業の導入、及びセキュリティ強化のため継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．法的規制について ① 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループの事業を規制する主な法規則として「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」があります。 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性が有ります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護について 当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び、関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。 しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サイトの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について 当社グループは運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ６．その他のリスクについて① 配当政策に関するリスク 当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。そのため、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。 ② 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク 当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,435,000株であり、発行済株式総数51,691,200株（平成28年３月31日現在）の2.78％に相当しております。