エンカレッジ・テクノロジ（3682）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社のモットーは、社名にも掲げる「勇気づける(エンカレッジ)」です。2002年の創立以来、当社はお客様企業にとって最適なシステム運用の実現を支援するとともに、そこで従事するシステム運用者や管理者が自らの業務に誇りを持ち、効率的に業務遂行できる環境づくりへ貢献してまいりました。私たちはこうした支援や貢献を実現するために、パッケージソフトウエア・ベンダーとして数多くのシステム管理製品を提供しております。新たな製品の開発に当たり、私たちは常にお客様との活発なディスカッションとヒアリングを徹底しています。こうした取り組みによってお客様が持つ悩みの根本原因や、ニーズのもとになる真の目的を把握するだけでなく、自分の事として捉えております。その結果を、新しい価値として創造したパッケージソフトウエアの開発という形で具体化しております。私たちは、絶えず自らの技術を磨きながら、過信することなく、最適な解決策を導くことに努めております。 現代社会においては、企業活動や行政サービス、個人の生活など、あらゆる場面でITの利用は不可欠なものとなっております。当社は拡大するICT社会において、ソフトウエアならびに関連サービスの提供を通じて、システム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しております。その一環として、2024年４月に『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』をパーパス(当社の存在意義)として定めました。これからもデジタル技術は加速度的に進歩し、社会の隅々までITの活用が広がるとともに、サイバー攻撃の高度化・複雑化やシステムの障害による社会的影響の拡大が見込まれます。当社はこうした環境の中で、システム運用を支える役割を確実に果たしてまいります。 当社は事業活動を通じてパーパスを実現するため、経営理念として、１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。を定めております。 こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。これらを実現するため、１．価値創造の源はお客様にある２．お客様の喜びは我々の幸せである３．勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である４．敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする５．小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造するを経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題2026年３月期におきましては、世界的な地政学上のリスクの高まりとともにサイバー攻撃の高度化や生成AIを利用したフェイクニュースの拡散など、インターネットを通じた情報化社会の脆弱性が度々露見しました。国内においても、ランサムウェア攻撃による流通業界の被害は社会生活に甚大な被害をもたらし、攻撃された企業の経済的損失だけでなく、一般の社会生活においても数か月にわたる不便を強いられる事案が発生いたしました。企業の情報資産においては、外部攻撃による情報漏洩だけでなく企業内部から営業秘密などの機密情報を持ち出すケースも後を絶たない状況が続いております。「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用開始が見込まれる中、すべての企業にとって、情報資産管理のためのIT投資は事業の継続、拡大に欠くことのできない投資となっております。このような外部環境において、当社は事業を通じて安心・安全なICT社会の創出に貢献するため、2026年３月期に「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発／製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策として定めました。当該施策の結果および2027年３月期の新たな重点施策につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績の分析」に記載しております。 (3) 中長期経営計画当社は2024年４月に2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の３ヶ年にあたる第１次中期経営計画(投資フェーズ：2025年３月期から2027年３月期)を開示しております。 ① VISION2030特権ID／証跡管理などシステム運用(管理)分野において、プロダクトならびにシステムエンジニアリングサービスの新たな価値を創造し、製品と保守売上主体のビジネスモデルに加え、クラウドサービスへの本格参入やコンサルティングサービス、技術サービスなど新たなソリューションを展開します。また、リーダー育成に取組み、円滑な世代交代を行いながら顧客志向で一体化した機動力ある新体制を築きます。 ② 戦略的サービス当社は、システム運用の統制を極めるオンリーワンベンダーとなるべく、次に掲げるサービス展開を進めてまいります。・コンサルティングサービス・プロダクトサービス(パッケージソフトウエア製品／クラウドサービス)・システムインテグレーションサービス(製品導入に伴う技術支援)・システムマネージメントサービス(SIO常駐サービス) ③ 第１次中期経営計画(投資フェーズ；2025年３月期～2027年３月期)当期間は投資フェーズと位置付け、現行製品・サービスを着実に販売し、収益を獲得することで原資を確保して第２次中期経営計画(2028年３月期～2030年３月期)の成長フェーズに向けた新製品の開発に積極的に投資してまいります。当該３ヶ年の売上、損益を達成させる重要なポイントは以下の３点です。・ライセンス売上の達成・保守更新率の達成・ESS AdminONEならびにESS REC ６移行推進これらの重要なポイントを実現するため、各事業年度の重点施策を定めて取組んでまいります。 投資フェーズにおける製品・サービス開発のロードマップは以下の通りです。・既存製品：バージョンアップによる機能拡張・新製品：第１次中期経営計画期間３ヶ年を通じて企画、開発を行い第２次中期経営計画(成長フェーズ)の売上拡大を目指す・既存主要製品の統合：ESS AdminONE、ESS REC ６と同じアーキテクチャに統一。新たな運用統制ソリューション製品として提供・新クラウドサービス：新製品、統合製品をクラウド化(SaaS化) (4) 持続的成長に向けた取組み当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保して、スピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。 ① ダイバーシティの推進当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取組みを行っております。特に、他社を経験した幹部社員を登用したことにより、幅広く知識・経験の蓄積と融合が進みました。 ② 女性活躍の推進当社は従業員124名(2026年３月末現在)のうち女性が51名(41.1％)となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も課長クラスの２名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取組みを行っております。これらの取組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2028年３月31日時点の女性管理職を、2025年４月１日時点の２倍以上に増やすことを目標としております。 ③ 柔軟な働き方と公平・公正な人事評価制度の両立以下に掲げる施策を取り入れることにより、社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指しております。：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗(KGI、KPI)を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る ④ 安心して継続的に働くことができる賃金の見直し日本経済は実質賃金がプラスとなる月が続いておりますが（毎月勤労統計調査 2026年3月分速報）、政府による補助金の影響により物価上昇が一定程度抑制された結果による側面もあります。そうした中、「2025年の崖」(2025年に約43万人までIT人材の不足が拡大：経済産業省)が現実のものとなり、国内のIT産業は慢性的な人材不足の状況から抜け出せる見通しが立っておらず、IT人材の採用コストは高騰を続けております。当社は、社員が安心して継続的に働くことができるよう、また、新卒採用やキャリア採用で必要な人材を確実に獲得できるように、賃金及び初任給の見直しを行っております。2025年３月期、2026年３月期は連続して平均６％の賃上げを行いました。2027年３月期も、賞与の支給標準月数を4ヶ月から5ヶ月へ改善することで、６％の年収増を計画しております。新卒社員の初任給も300千円(住宅手当を除く)としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社のモットーは、社名にも掲げる「勇気づける(エンカレッジ)」です。2002年の創立以来、当社はお客様企業にとって最適なシステム運用の実現を支援するとともに、そこで従事するシステム運用者や管理者が自らの業務に誇りを持ち、効率的に業務遂行できる環境づくりへ貢献してまいりました。私たちはこうした支援や貢献を実現するために、パッケージソフトウエア・ベンダーとして数多くのシステム管理製品を提供しております。新たな製品の開発に当たり、私たちは常にお客様との活発なディスカッションとヒアリングを徹底しています。こうした取り組みによってお客様が持つ悩みの根本原因や、ニーズのもとになる真の目的を把握するだけでなく、自分の事として捉えております。その結果を、新しい価値として創造したパッケージソフトウエアの開発という形で具体化しております。私たちは、絶えず自らの技術を磨きながら、過信することなく、最適な解決策を導くことに努めております。 現代社会においては、企業活動や行政サービス、個人の生活など、あらゆる場面でITの利用は不可欠なものとなっております。当社は拡大するICT社会において、ソフトウエアならびに関連サービスの提供を通じて、システム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しております。その一環として、2024年４月に『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』をパーパス(当社の存在意義)として定めました。これからもデジタル技術は加速度的に進歩し、社会の隅々までITの活用が広がるとともに、サイバー攻撃の高度化・複雑化やシステムの障害による社会的影響の拡大が見込まれます。当社はこうした環境の中で、システム運用を支える役割を確実に果たしてまいります。 当社は事業活動を通じてパーパスを実現するため、経営理念として、１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。を定めております。 こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。これらを実現するため、１．価値創造の源はお客様にある２．お客様の喜びは我々の幸せである３．勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である４．敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする５．小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造するを経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題2026年３月期におきましては、世界的な地政学上のリスクの高まりとともにサイバー攻撃の高度化や生成AIを利用したフェイクニュースの拡散など、インターネットを通じた情報化社会の脆弱性が度々露見しました。国内においても、ランサムウェア攻撃による流通業界の被害は社会生活に甚大な被害をもたらし、攻撃された企業の経済的損失だけでなく、一般の社会生活においても数か月にわたる不便を強いられる事案が発生いたしました。企業の情報資産においては、外部攻撃による情報漏洩だけでなく企業内部から営業秘密などの機密情報を持ち出すケースも後を絶たない状況が続いております。「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用開始が見込まれる中、すべての企業にとって、情報資産管理のためのIT投資は事業の継続、拡大に欠くことのできない投資となっております。このような外部環境において、当社は事業を通じて安心・安全なICT社会の創出に貢献するため、2026年３月期に「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発／製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策として定めました。当該施策の結果および2027年３月期の新たな重点施策につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績の分析」に記載しております。 (3) 中長期経営計画当社は2024年４月に2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の３ヶ年にあたる第１次中期経営計画(投資フェーズ：2025年３月期から2027年３月期)を開示しております。 ① VISION2030特権ID／証跡管理などシステム運用(管理)分野において、プロダクトならびにシステムエンジニアリングサービスの新たな価値を創造し、製品と保守売上主体のビジネスモデルに加え、クラウドサービスへの本格参入やコンサルティングサービス、技術サービスなど新たなソリューションを展開します。また、リーダー育成に取組み、円滑な世代交代を行いながら顧客志向で一体化した機動力ある新体制を築きます。 ② 戦略的サービス当社は、システム運用の統制を極めるオンリーワンベンダーとなるべく、次に掲げるサービス展開を進めてまいります。・コンサルティングサービス・プロダクトサービス(パッケージソフトウエア製品／クラウドサービス)・システムインテグレーションサービス(製品導入に伴う技術支援)・システムマネージメントサービス(SIO常駐サービス) ③ 第１次中期経営計画(投資フェーズ；2025年３月期～2027年３月期)当期間は投資フェーズと位置付け、現行製品・サービスを着実に販売し、収益を獲得することで原資を確保して第２次中期経営計画(2028年３月期～2030年３月期)の成長フェーズに向けた新製品の開発に積極的に投資してまいります。当該３ヶ年の売上、損益を達成させる重要なポイントは以下の３点です。・ライセンス売上の達成・保守更新率の達成・ESS AdminONEならびにESS REC ６移行推進これらの重要なポイントを実現するため、各事業年度の重点施策を定めて取組んでまいります。 投資フェーズにおける製品・サービス開発のロードマップは以下の通りです。・既存製品：バージョンアップによる機能拡張・新製品：第１次中期経営計画期間３ヶ年を通じて企画、開発を行い第２次中期経営計画(成長フェーズ)の売上拡大を目指す・既存主要製品の統合：ESS AdminONE、ESS REC ６と同じアーキテクチャに統一。新たな運用統制ソリューション製品として提供・新クラウドサービス：新製品、統合製品をクラウド化(SaaS化) (4) 持続的成長に向けた取組み当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保して、スピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。 ① ダイバーシティの推進当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取組みを行っております。特に、他社を経験した幹部社員を登用したことにより、幅広く知識・経験の蓄積と融合が進みました。 ② 女性活躍の推進当社は従業員124名(2026年３月末現在)のうち女性が51名(41.1％)となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も課長クラスの２名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取組みを行っております。これらの取組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2028年３月31日時点の女性管理職を、2025年４月１日時点の２倍以上に増やすことを目標としております。 ③ 柔軟な働き方と公平・公正な人事評価制度の両立以下に掲げる施策を取り入れることにより、社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指しております。：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗(KGI、KPI)を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る ④ 安心して継続的に働くことができる賃金の見直し日本経済は実質賃金がプラスとなる月が続いておりますが（毎月勤労統計調査 2026年3月分速報）、政府による補助金の影響により物価上昇が一定程度抑制された結果による側面もあります。そうした中、「2025年の崖」(2025年に約43万人までIT人材の不足が拡大：経済産業省)が現実のものとなり、国内のIT産業は慢性的な人材不足の状況から抜け出せる見通しが立っておらず、IT人材の採用コストは高騰を続けております。当社は、社員が安心して継続的に働くことができるよう、また、新卒採用やキャリア採用で必要な人材を確実に獲得できるように、賃金及び初任給の見直しを行っております。2025年３月期、2026年３月期は連続して平均６％の賃上げを行いました。2027年３月期も、賞与の支給標準月数を4ヶ月から5ヶ月へ改善することで、６％の年収増を計画しております。新卒社員の初任給も300千円(住宅手当を除く)としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、賃上げ率が2年連続で5％を上回るなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクの増大や国際情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の高騰が続いており、継続的な物価上昇による景気の下押しが懸念される状況となっております。 国内のIT投資に目を向けますと、労働市場における人手不足への対応や企業の生産性向上に向けた取り組みの一環として、生成AIの活用が幅広い業務へ浸透しており、ソフトウエア投資は全企業規模の全産業において2025年度で前年度比7.8％増（計画）、2026年度も2.7％増（計画）と、引き続き積極的に拡大しております（日本銀行「全国企業短期経済観測調査」2026年3月調査）。情報セキュリティの面では、外部からのランサムウェア攻撃がサプライチェーンに重大な影響を及ぼす事例が複数発生する一方、内部不正による情報漏えい等も引き続き顕在化しております。このような環境下において、デジタル化を推進する企業には、複数のサイバー脅威を想定した、より実効性の高い情報セキュリティ対策が求められております。 このような状況のもと、当社は、前期（2025年３月期）を開始するにあたり2031年３月期（FY2030）を新たな事業フェーズと捉え、そこへ至る2027年３月期までの３ヶ年を第１次中期経営計画（投資フェーズ）、次の2030年３月期までの３ヶ年を第２次中期経営計画（成長フェーズ）として、次世代が活躍するFY2030に向けた成長戦略をまとめました。 当期は、当該第１次中期経営計画の２期目として、「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発/製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでまいりました。 そのなかでも「ライセンス売上の計画達成」を当期の最重要事項と位置付け取り組んでまいりましたが、ライセンス売上目標700百万円に対して504百万円の大幅な未達となりました。既存顧客の新規商談や新規顧客による純新規商談の売上は前期とほぼ同水準で推移したものの、予定していた特権ID管理製品「ESS AdminONE」商談および証跡管理製品「ESS REC 6」との複合商談において、顧客の選定基準がクラウド提供へとシフトする傾向が強まり、大型案件での失注が発生いたしました。このような状況を踏まえ、「新機能開発」においては、期初計画には含まれていなかった特権ID管理製品「ESS AdminONE」のクラウド版開発に急遽着手し、本年4月より「ESS AdminONE Cloud」として提供を開始いたしました。これにより製品競争力の一層の強化を図ってまいります。また、代理店のシステム更改（SI商談）が失注したことに伴うライセンス売上の減少に対しては、案件把握や商談対応力強化を目的とした人員補強や各種施策の実施を進めております。なお、本年2月にはセキュリティとシステム運用効率化をテーマとした当社初となるオフライン大型イベント「SmartIT Forum 2026」をJPタワーホール＆カンファレンス（東京都千代田区）にて単独開催いたしました。主要代理店の製品・ソリューションの同時展示も行われ、約250名ものお客様に来場いただくなど、盛況のうちに終了いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、2,584,637千円(前年同期比3.3％増)となりました。フロー売上であるライセンス売上は減少したものの、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上が、前期受注案件や新規での移行案件等により前期比20.5％と大きく増加しました。また、ストック売上である保守サポートサービス売上は目標である保守更新率96％を達成し堅調に推移しました。また、クラウドサービス売上も新規受注案件などの増加により39.7％増と、大きく伸長しております。 一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、市場販売目的のソフトウエアの一部償却期限到来に伴い、減価償却費が減少する反面、売上高の伸長に伴う業績連動賞与の増加や、協力会社からの要請に基づく単価引き上げ及び（期中平均）要員増加の影響による外注費の増加、広告宣伝費の増加等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は2,281,636千円(前年同期比3.5％増)となりました。この結果、営業利益は303,000千円(前年同期比1.7％増)、経常利益は315,580千円(同4.1％増)、当期純利益は212,814千円(同3.4％減)となりました。 (財政状態)(資産)当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ316,003千円増加し、4,975,557千円(前事業年度末比6.8％増)となりました。主な要因は、保守売上の伸長に伴う保守サポートサービス売上に係る契約負債の増加を主因とした現金及び預金の増加346,303千円によるものであります。(負債)当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ262,179千円増加し、1,408,722千円(前事業年度末比22.9％増)となりました。主として保守サポートサービス売上の伸長に伴う契約負債の増加170,265千円、未払法人税等の増加31,501千円によるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ53,823千円増加し、3,566,835千円(前事業年度末比1.5％増)となりました。主として当期純利益212,814千円、剰余金の配当167,869千円によるものであります。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）製品・サービスの名称前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％) うちESS REC286,124269,332△5.9％うちESS AdminONE221,173229,7363.9％うちその他ライセンス71,2865,449△92.4％ライセンス578,584504,518△12.8％保守サポートサービス1,434,4371,480,0693.2％クラウドサービス171,487239,55439.7％コンサルティングサービス282,392340,16120.5％SIO常駐サービス17,23517,8423.5％その他17,4442,490△85.7％パッケージソフトウエア事業合計2,501,5822,584,6373.3％ (注) １．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであります。２．その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社NTTデータ555,53822.2509,83019.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 ② 経営成績の分析当社は、第１次中期経営計画のもとで2026年３月期より(ア) ライセンス売上の計画達成(イ) 新機能開発／製品・サービス品質強化(ウ) 人材強化の３点を重点施策として取り組みました。当該施策の分析と結果は以下の通りです。 重点施策活動結果と分析(ア) ライセンス売上の計画達成当事業年度の取組み当社製品(ソフトウエア)のライセンス販売にあっては、既存顧客の別システムへの展開（新規）やライセンスを追加販売するケース（追加）と、取引がない新しい顧客へ訴求するケース（純新規）があります。ライセンスの販売が、製品のインストールや設定作業などのコンサルティングサービス、問い合わせ対応などの保守サポートサービスなどの収益の起点となるため、営業活動は案件の発掘が最も重要な活動となります。A) 新規・純新規案件数の増加および受注率向上・顧客深耕型営業に注力・営業SEの増員による案件対応強化・代理店の顧客担当部門へのアプローチ強化B) 案件発掘のためのマーケティング強化・自社カンファレンスの開催規模拡大により集客倍増・主要イベントへの出展規模拡大による認知度向上・インバウンドリードのナーチャリングによる案件化推進当事業年度の成果ライセンス売上は以下の成果となりました。A) 新規・純新規案件数の増加および受注率向上・特権ID管理製品を求める商談においては、顧客がクラウド提供を基 本の選定基準とする傾向が強くなり、大型案件の失注が発生しまし た。・代理店自身が受注を見込むシステム更改などSI商談を失注したた め、組み込む予定の当社製品も失注となりました。B) 案件発掘のためのマーケティング強化・2026年2月に当社初となる大型オフラインイベント『SmartIT Forum 2026』を開催し、潜在顧客を含む約250名の参加がありました。・プロモーションによるリード獲得が前年比25％増となったもののイ ンバウンドリードは同7％減となったことに加え、上半期が不振だっ たため商談化数が前年割れ（23％減）となりました。 重点施策活動結果と分析(イ) 新機能開発／製品・サービス品質強化当事業年度の取組み当社は、常に顧客視点の新たな価値創造によって製品・サービスを創出、提供しております。A) 新機能開発・AdminONE、REC 6の新機能開発・リリース・クラウドサービス（AdminONE）開発・新製品（AIを活用したRECデータ分析による統制強化）の研究B) 製品・サービス品質の強化・品質点検による開発プロセスの改善・開発フェーズでのテスト自動化による品質・生産性向上・コンサルティングサービスの実施プロセス改善当事業年度の成果新機能開発ならびに製品・サービス品質の強化は、以下の成果となりました。A) 新機能開発・REC 6の最新バージョンV6.2を2026年5月に販売開始、AdminONEの最 新バージョンV1.5もまもなくリリース予定（2026年６月時点）とな りました。・クラウドサービスAdminONE Cloudの申し込み受付を2026年４月より 開始しました。・AIによる点検／監査自動化製品の開発を推進しております。B) 製品・サービス品質の強化・開発工程において生成AIの活用による効率化の推進とともに品質課 題の改善に取り組んでおります。・新任チームリーダー、プロジェクトリーダーの育成によるスキル強 化を行っております。・協業体制の本格化や作業効率化ツールの作成などに取り組み、340 百万円の構築プロジェクトを遂行いたしました。 重点施策活動結果と分析(ウ) 人材強化当事業年度の取組み 当社は、ソフトウエアの開発、販売および保守サポートを行うことで、経営理念に掲げる付加価値を創出しており、事業価値の源泉は人的資本に大きく依存しております。社員一人ひとりの専門性や経験に加え、新たな価値を生み出す創造力や発想力こそが、事業活動の成否を左右する重要な要素であるため、当社は「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けております。A) パフォーマンス向上への体制強化・営業活動活性化のための支援体制強化・ローテーションによる業務知識習得／スキルアップ及びリスキリング・業務時間を最大限有効活用(コスト効率化)するマネジメント強化B) 人材育成・組織、業務をリードする次世代リーダーの育成・育成体系の充実・拡充による早期戦力化・協働意識とエンゲージメントを高める一体感の醸成当事業年度の成果新卒社員は前事業年度に入社した２名から当事業年度は６名に増加し、各部門においてVISION2030に向けた体制の強化が図られております。A) パフォーマンス向上への体制強化・営業担当者の顧客深耕を支援するため、研究開発部門などからエン ジニアのローテーションを行うことでセールスエンジニアやポス トセールスなどに充て、顧客との高度な技術的なコミュニケーショ ン負担を軽減する体制作りを行いました。・社員の残業時間削減による働き方の改善とともに、協力会社社員が 契約時間でフルに能力を発揮するため、現場マネジメントの業務指 示スキル強化を行っております。B) 人材育成・次世代リーダーを嘱望される社員に対して集合研修から実践に至る 教育プログラムを組み、実行しております。・複雑化、高度化する技術を効果的、効率的に製品開発工程で活かす ため、選抜型でPL、PMの育成に取り組んでおります。・全社で一体感を醸成するため全社員参加の社員旅行を開催しており ます。また、リーダー以上の社員を対象に、マネジメント層として の結束を高めるため合宿型の研修を計画しております。 今後の取組みとしましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期経営計画」に記載の通り、2031年３月期に向けて中長期にわたる経営計画を立案し、2027年３月期は以下の通り重点施策を定め、新たな活動に取り組んでおります。 2027年３月期 重点施策 重点施策新たな取組み（ア） 事業計画（KPI）達成2026年３月期の売上高計画未達は、ライセンス売上が計画値を約27％下回ったことが最大の原因と考えられます。この結果を受けて、2027年３月期はライセンス売上をはじめとする事業計画（KPI）の達成を最重要事項と位置付けております。A) 既存顧客・代理店への深耕・既存顧客の各階層へ訪問を拡大し深耕を強化・営業増員により代理店の顧客担当部門へのアプローチ強化・マーケティング活動強化により純新規商談発掘B) 保守・クラウドサービスの更新率向上・顧客満足度調査による利用状況の把握・顧客担当SEによる利活用推進・クラウドサービス機能の拡充による継続的利用促進（イ） 新製品・サービスリリー ス／品質向上当社は製品・サービスを通じて顧客へ新たな価値を創造し、提供するとともに、高品質な製品・サービスの提供に努めております。A) 新製品／新Cloud（製品版と同一機能）／新サービスリリース ・ESS AdminONE Cloud／ESS REC 6 Cloudリリース（製品版と同一機 能）・ESS REC 6、ESS AdminONE機能拡張版リリース・新製品／新Cloud（AIによる点検／監査自動化）開発・特権ID管理コンサルティングの新サービスリリースB) 品質向上・開発スペシャリストを品質タスクフォースへ投入・品質強化・AI活用・プロセス改善による社員スキル強化と外注費削減（ウ） 人材強化（パフォーマン ス20％UP）当社事業価値の源泉は人的資本に大きく依存しており、「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けております。A) パフォーマンス向上・パフォーマンス向上に向けた人事評価制度へ見直し・パフォーマンス向上実現に報いる報酬制度へ改定・ベンチャースピリットの醸成 挑戦する意欲／プライドと当事者意識／成し遂げる努力B) 人材育成・組織、業務をリードする次世代リーダーの育成・PM、PLをはじめ早期戦力化に向けた育成メニューの拡充・外部人材削減に伴うスキルの社内移転により人材基盤強化 以下は、前年度実績対比及び2025年５月13日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。(売上高の状況) 当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率2,584百万円前事業年度実績対比83百万円3.3％の増加業績予想対比△215百万円7.7％の減少 前事業年度の実績対比につきましては、ライセンス売上が大型案件の導入時期延期やクラウドサービスの選択などの影響により74百万円(12.8％)減少するも、コンサルティングサービス売上が57百万円(20.5％)増加、保守サポートサービス売上が45百万円(3.2％)の増加、クラウドサービス売上が68百万円(39.7％)の増加と、各セグメントが伸長し、83百万円(3.3％)の増加となりました。業績予想対比におきましては、既存保守サポートサービス売上及びクラウド売上がほぼ計画どおりの売上となるも、ライセンス売上が上記理由を要因に計画比195百万円の減少、ライセンスに付随するコンサルティングサービス売上も計画比9百万円減少となり、215百万円(7.7％)の減少となりました。 (営業利益の状況) 当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率303百万円前事業年度実績対比５百万円1.7％の増加業績予想対比３百万円1.0％の増加 前事業年度の実績対比につきましては、減価償却負担(ソフトウエア償却費からソフトウエアに計上される機能拡張費用を控除)が、前年同期比56百万円減少するも、労務費・人件費、外注費の増加により売上原価及び販管費が78百万円増加し、営業利益は５百万円(1.7％)の増加となりました。業績予想対比におきましては、売上計画が未達となるも、業績連動賞与等が計画比減少し、営業利益は３百万円(1.0％)の増加となりました。 (経常利益の状況) 当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率315百万円前事業年度実績対比12百万円4.1％の増加業績予想対比12百万円4.0％の増加 前事業年度の実績対比につきましては、受取利息の増加により12百万円(4.1％)の増加となりました。また、業績予想対比につきましても、前期比同様に受取利息の増加により12百万円(4.0％)の増加となりました。 (当期純利益の状況) 当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率212百万円前事業年度実績対比△7百万円3.4％の減少業績予想対比２百万円1.0％の増加 前事業年度の実績対比につきましては、法人税等の税金費用が19百万円増加し、当期純利益は７百万円(3.4％)の減少となりました。業績予想対比におきましては、税金費用の増加がありましたが、経常利益の増加により当期純利益は２百万円(1.0％)の増加となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行など外部からの資金調達は行っておりません。その結果、自己資本比率は71％となっております。事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しております。当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上かつ純資産配当率(DOE)５％程度を目安とし、自己資金で対応する予定です。なお、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。また、自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実施いたします。 ・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は運用の効率化推進の観点から、普通預金か ら定期預金への振替を実施したことによる、投資活動によるキャッシュ・フローの資金減937,574千円等により、 2,153,013千円(前事業年度末比353,696千円減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は 次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、751,747千円(前事業年度は345,945千円の資金増)となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益315,580千円、減価償却費250,454千円、売掛金及び契約資産の減少58,380千円、保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加170,265千円によるものであります。主な支出要因は、法人税等の支払71,950千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、937,574千円(前事業年度は261,878千円の資金減)となりました。主な支出要因は、定期預金の預入および払戻の支出合計700,000千円、製品の拡張・改良の推進に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出214,153千円、有形固定資産の取得による支出21,576千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、167,869千円(前事業年度は134,295千円の資金減)となりました。配当金の支払額によるものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針　当社のモットーは、社名に採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。　当社は、2002年の創立以来、お客様企業にとって最適なシステム運用を実現し、そこで従事するシステム運用者やシステム運用管理者が自らの業務に誇りをもって効率的に取り組むことを促すため、パッケージソフトウエア・ベンダーとして数々のシステム管理製品を提供してまいりました。　私たちは常にお客様との活発なディスカッションとヒアリングを徹底して行い、お客様が持つ悩みの根本原因やニーズのもとになる真の目的を自分の事として捉えております。その結果を具現化するものとして、新しい価値として創造したパッケージソフトウエアを開発しております。絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、最も良い解決方法を導くことに努めております。 　現代社会においては、企業活動や行政サービス、個人の生活などあらゆる場面でITの利用は不可欠なものとなっております。当社は拡大するICT社会において、ソフトウエアと関連サービスの提供を通じてシステム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指し、2024年4月に『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』をパーパス（当社の存在意義）として定めました。これからもデジタル技術は加速度的に進歩し、社会の生活の隅々までITの活用が行きわたる中で、当社はシステム運用を支える役割を確実に果たしてまいります。 　当社は事業活動を通じてパーパスを実現するため、経営理念として、１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。を定めております。 　こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。　これらを実現するため、１. 価値創造の源はお客様にある２. お客様の喜びは我々の幸せである３. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である４. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする５. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造するを経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。 （2）経営環境及び対処すべき課題　2025年3月期におきましては、生成AIの急激な技術的進歩により利用場面もあらゆる分野へ広がり、一般社会に普遍的な技術として浸透しはじめ、企業活動の中でも生産性を向上させるツールとして導入が進んでおります。働き方もテレワークと出社勤務のハイブリッドな働き方が定着し、インターネット環境の利用や重要な情報の共有が日常的に行われるようになりました。こうしたICT社会においては高度なサイバー攻撃の脅威のみならず、従来と変わらない在籍社員や退職者、協力会社社員による社内の機密情報の持ち出しが発生しております。全ての企業にとって、情報資産管理のためのIT投資は事業の継続、拡大に欠くことのできない投資となっております。　このような外部環境において、当社は事業を通じて安心・安全なICT社会の創出に貢献するため、2025年３月期に「フロー売上拡大」「ストック売上拡大」「役割による組織化ならびにタレントスキル向上による生産性向上」を重点施策として定めました。当該施策の結果および2026年３月期の新たな重点施策につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績の分析」に記載しております。 （3）中長期経営計画当社は2024年４月に2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の3ヶ年にあたる第1次中期経営計画（投資フェーズ：2025年3月期から2027年3月期）を開示しております。 ①VISION2030　特権ID／証跡管理などシステム運用（管理）分野において、プロダクトならびにシステムエンジニアリングサービスの新たな価値を創造し、製品と保守売上主体のビジネスモデルに加え、クラウドサービスへの本格参入やコンサルティングサービス、技術サービスなど新たなソリューションを展開します。また、リーダー育成に取組み、円滑な世代交代を行いながら顧客志向で一体化した機動力ある新体制を築きます。 ②戦略的サービス　当社は、システム運用の統制を極めるオンリーワンベンダーとなるべく、次に掲げるサービス展開を進めてまいります。・コンサルティングサービス・プロダクトサービス（パッケージソフトウエア製品／クラウドサービス）・システムインテグレーションサービス（製品導入に伴う技術支援）・システムマネージメントサービス（SIO常駐サービス） ③第1次中期経営計画（投資フェーズ；2025年３月期～2027年３月期）当期間は投資フェーズと位置付け、現行製品・サービスを着実に販売し、収益を獲得することで原資を確保して第2次中期経営計画（2028年３月期～2030年３月期）の成長フェーズに向けた新製品の開発に積極的に投資してまいります。当該3ヶ年の売上、損益を達成させる重要なポイントは以下の3点です。・ライセンス売上の達成・保守更新率の達成・ESS AdminONEならびにESS REC 6移行推進これらの重要なポイントを実現するため、各事業年度の重点施策を定めて取組んでまいります。 投資フェーズにおける製品・サービス開発のロードマップは以下の通りです。・既存製品：バージョンアップによる機能拡張・新製品：第１次中期経営計画期間3ヶ年を通じて企画、開発を行い第2次中期経営計画（成長フェーズ）の売上拡大を目指す・既存主要製品の統合：ESS AdminONE、ESS REC 6と同じアーキテクチャに統一。新たな運用統制ソリューション製品として提供・新クラウドサービス：新製品、統合製品をクラウド化（SaaS化） （4）持続的成長に向けた取組み　当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保して、スピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。 ①ダイバーシティの推進当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取組みを行っております。特に他社を経験した幹部社員の登用により、幅広く知識・経験の蓄積と融合を進めております。 ②女性活躍の推進当社は従業員127名（2025年３月末現在）のうち女性が53名（41.7％）となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も課長クラスの２名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取組みを行っております。これらの取組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2028年3月31日時点の女性管理職を、2025年4月1日時点の2倍以上に増やすことを目標としております。 ③新人事制度定着による生産性向上以下に掲げる施策を取り入れることにより、社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指しております。：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る ④安心して継続的に働くことができる賃金の見直し日本経済は消費者物価が上昇し続ける反面、実質賃金はマイナスが連続しているため、政府が主導して賃上げによる物価を上回る所得の増加を目指しております。一方で「2025年の崖」（2025年に約43万人までIT人材の不足が拡大：経済産業省）が現実のものとなり、国内のIT産業は慢性的な人材不足の状況から抜け出せる見通しが立っておらず、IT人材の採用コストは高騰を続けております。当社は、社員が安心して継続的に働くことができるよう、また、新卒採用やキャリア採用で必要な人材を確実に獲得できるように、賃金及び初任給の見直しを行っております。2024年３月期の平均８％に続き、2025年３月期は平均６％の賃上げを行いました。2026年３月期も、平均６％の賃上げとともに新卒社員の初任給は300千円（住宅手当を除く）としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針　当社のモットーは、社名に採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。　当社は、2002年の創立以来、お客様企業にとって最適なシステム運用を実現し、そこで従事するシステム運用者やシステム運用管理者が自らの業務に誇りをもって効率的に取り組むことを促すため、パッケージソフトウエア・ベンダーとして数々のシステム管理製品を提供してまいりました。　私たちは常にお客様との活発なディスカッションとヒアリングを徹底して行い、お客様が持つ悩みの根本原因やニーズのもとになる真の目的を自分の事として捉えております。その結果を具現化するものとして、新しい価値として創造したパッケージソフトウエアを開発しております。絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、最も良い解決方法を導くことに努めております。 　現代社会においては、企業活動や行政サービス、個人の生活などあらゆる場面でITの利用は不可欠なものとなっております。当社は拡大するICT社会において、ソフトウエアと関連サービスの提供を通じてシステム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指し、2024年4月に『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』をパーパス（当社の存在意義）として定めました。これからもデジタル技術は加速度的に進歩し、社会の生活の隅々までITの活用が行きわたる中で、当社はシステム運用を支える役割を確実に果たしてまいります。 　当社は事業活動を通じてパーパスを実現するため、経営理念として、１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。を定めております。 　こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。　これらを実現するため、１. 価値創造の源はお客様にある２. お客様の喜びは我々の幸せである３. 勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である４. 敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする５. 小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造するを経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。 （2）経営環境及び対処すべき課題　2025年3月期におきましては、生成AIの急激な技術的進歩により利用場面もあらゆる分野へ広がり、一般社会に普遍的な技術として浸透しはじめ、企業活動の中でも生産性を向上させるツールとして導入が進んでおります。働き方もテレワークと出社勤務のハイブリッドな働き方が定着し、インターネット環境の利用や重要な情報の共有が日常的に行われるようになりました。こうしたICT社会においては高度なサイバー攻撃の脅威のみならず、従来と変わらない在籍社員や退職者、協力会社社員による社内の機密情報の持ち出しが発生しております。全ての企業にとって、情報資産管理のためのIT投資は事業の継続、拡大に欠くことのできない投資となっております。　このような外部環境において、当社は事業を通じて安心・安全なICT社会の創出に貢献するため、2025年３月期に「フロー売上拡大」「ストック売上拡大」「役割による組織化ならびにタレントスキル向上による生産性向上」を重点施策として定めました。当該施策の結果および2026年３月期の新たな重点施策につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績の分析」に記載しております。 （3）中長期経営計画当社は2024年４月に2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の3ヶ年にあたる第1次中期経営計画（投資フェーズ：2025年3月期から2027年3月期）を開示しております。 ①VISION2030　特権ID／証跡管理などシステム運用（管理）分野において、プロダクトならびにシステムエンジニアリングサービスの新たな価値を創造し、製品と保守売上主体のビジネスモデルに加え、クラウドサービスへの本格参入やコンサルティングサービス、技術サービスなど新たなソリューションを展開します。また、リーダー育成に取組み、円滑な世代交代を行いながら顧客志向で一体化した機動力ある新体制を築きます。 ②戦略的サービス　当社は、システム運用の統制を極めるオンリーワンベンダーとなるべく、次に掲げるサービス展開を進めてまいります。・コンサルティングサービス・プロダクトサービス（パッケージソフトウエア製品／クラウドサービス）・システムインテグレーションサービス（製品導入に伴う技術支援）・システムマネージメントサービス（SIO常駐サービス） ③第1次中期経営計画（投資フェーズ；2025年３月期～2027年３月期）当期間は投資フェーズと位置付け、現行製品・サービスを着実に販売し、収益を獲得することで原資を確保して第2次中期経営計画（2028年３月期～2030年３月期）の成長フェーズに向けた新製品の開発に積極的に投資してまいります。当該3ヶ年の売上、損益を達成させる重要なポイントは以下の3点です。・ライセンス売上の達成・保守更新率の達成・ESS AdminONEならびにESS REC 6移行推進これらの重要なポイントを実現するため、各事業年度の重点施策を定めて取組んでまいります。 投資フェーズにおける製品・サービス開発のロードマップは以下の通りです。・既存製品：バージョンアップによる機能拡張・新製品：第１次中期経営計画期間3ヶ年を通じて企画、開発を行い第2次中期経営計画（成長フェーズ）の売上拡大を目指す・既存主要製品の統合：ESS AdminONE、ESS REC 6と同じアーキテクチャに統一。新たな運用統制ソリューション製品として提供・新クラウドサービス：新製品、統合製品をクラウド化（SaaS化） （4）持続的成長に向けた取組み　当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保して、スピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。 ①ダイバーシティの推進当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取組みを行っております。特に他社を経験した幹部社員の登用により、幅広く知識・経験の蓄積と融合を進めております。 ②女性活躍の推進当社は従業員127名（2025年３月末現在）のうち女性が53名（41.7％）となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も課長クラスの２名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取組みを行っております。これらの取組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2028年3月31日時点の女性管理職を、2025年4月1日時点の2倍以上に増やすことを目標としております。 ③新人事制度定着による生産性向上以下に掲げる施策を取り入れることにより、社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指しております。：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る ④安心して継続的に働くことができる賃金の見直し日本経済は消費者物価が上昇し続ける反面、実質賃金はマイナスが連続しているため、政府が主導して賃上げによる物価を上回る所得の増加を目指しております。一方で「2025年の崖」（2025年に約43万人までIT人材の不足が拡大：経済産業省）が現実のものとなり、国内のIT産業は慢性的な人材不足の状況から抜け出せる見通しが立っておらず、IT人材の採用コストは高騰を続けております。当社は、社員が安心して継続的に働くことができるよう、また、新卒採用やキャリア採用で必要な人材を確実に獲得できるように、賃金及び初任給の見直しを行っております。2024年３月期の平均８％に続き、2025年３月期は平均６％の賃上げを行いました。2026年３月期も、平均６％の賃上げとともに新卒社員の初任給は300千円（住宅手当を除く）としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）　当事業年度における我が国経済は、雇用環境の改善と一般労働者の平均賃金の伸びによる景気の緩やかな回復が見られたものの、米国の通商政策の影響や国内での物価の継続的な上昇は、今後の景気を下押しするリスクとなっております。一方で、日銀短観2025年３月調査では、全規模・全産業におけるソフトウエア投資計画が2024年12月調査から△4.2％下方修正されましたが、前年度比7.4％の増加となっており、2025年度のソフトウエア投資計画も前年度比4.3％の増加と底堅さが見えております。2024年に発生した情報セキュリティ分野のインシデントにおいても、「内部不正による情報漏えい等」が10年連続で上位の脅威とされており（独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2025」2025年1月30日公開）、引き続き優先的な対策が求められております。　このような状況のもと、当社は、2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の３ヶ年にあたる第１次中期経営計画（投資フェーズ：2025年３月期から2027年３月期）及びゴールとなる2030年に繋がる第２次中期経営計画（成長フェーズ：2028年３月期から2030年３月期）について中長期経営計画を立案いたしました。第１次中期経営計画の初年度である2025年３月期は、「フロー売上拡大」「ストック売上強化」「役割による組織化並びにタレントスキル向上による生産性向上」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでまいりました。　「フロー売上拡大」においては、代理店強化を進めた結果、代理店営業部門でのライセンス売上が前年同期比で14.7%増となりましたが、純新規取引先を50社獲得する目標に対しては32社となったことや、ライセンス売上の減少に伴い、派生するコンサルティングサービス売上が減少する結果となりました。　「ストック売上強化」においては、保守サポートサービス契約料金の10％値上げを実施し、同時に保守更新率は95％超と高止まりいたしました。クラウドサービス強化では、エンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約が2024年６月よりスタートいたしました。また、クラウドサービスを含む製品・サービスの更なる拡充に向けて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC27001とクラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017の２つの認証を取得いたしました。　「役割による組織化並びにタレントスキル向上による生産性向上」においては、機能ごとに並立していた部門の単位を事業における役割を軸に組織化し、プロダクト（製品企画／製品開発／製品保守）に関する責務と機能を集約したプロダクト統括部、SEサービスに関する責務と機能を集約したサービス統括部、全製品・サービスの売上ならびに新規顧客獲得／既存顧客の利用拡大（横展開）の責務と機能を集約したセールス統括部を編制いたしました。同時に、それぞれの統括部ならびに配下の部門内に新たなリーダーが就任いたしました。当該リーダーは若い世代からの人材も抜擢しており、マネジメント経験を積むことによって2030年には経営の一翼を担うリーダーとして活躍しはじめております。また、多様で新しい視点を取り入れることで既存の事業活動の改善や改革によって生産性が向上することを目指しております。 　以上の結果、当事業年度の売上高は、2,501,582千円(前年同期比0.1％増）となりました。フロー売上であるライセンス売上は、代理店営業部門で伸長した一方で直販営業部門における金融向け大型案件がグループ再編に伴う導入時期の延期やクラウドサービスの選択などの影響により前年同期比で減少いたしました。また、ライセンス売上に派生するコンサルティング売上も減少しております。ストック売上である保守サポートサービス売上は契約料金の10%値上げや更新率が高止まりしたことにより増加しております。また、クラウドサービス売上もエンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約開始などにより、大きく伸長しております。　一方、「ESS AdminONE」「ESS REC６」の新バージョンのリリースに伴い、減価償却負担(ソフトウエア償却費からソフトウエアに計上される機能拡張費用を控除)が、前年同期比35百万円増加、給与手当を年率約６％の昇給等をしたことにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は2,203,592千円（前年同期比1.1％増）となりました。　この結果、営業利益は297,990千円（前年同期比6.6％減）、経常利益は303,146千円（同5.7％減）、当期純利益は220,239千円（同0.6％増）となりました。（財政状態）（資産）　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ222,901千円減少し、4,659,554千円（前事業年度末比4.6％ 減）となりました。主として売掛金及び契約資産の減少110,796千円、ソフトウエアの減価償却費計上等による固 定資産の減少70,654千円、現金及び預金の減少50,228千円によるものであります。（負債）　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ310,099千円減少し、1,146,542千円（前事業年度末比21.3％ 減）となりました。主として前事業年度の確定申告納付による未払法人税等の減少165,968千円、賞与支給による 賞与引当金及び役員賞与引当金の減少106,983千円、その他に含まれる未払消費税等の減少45,525千円、保守売上 の伸長に伴う保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加40,454千円によるものであります。（純資産）　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ87,197千円増加し、3,513,011千円（前事業年度末比2.5％ 増）となりました。主として当期純利益220,239千円、剰余金の配当134,295千円によるものであります。 ②生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。 b.受注実績　当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。 c.販売実績　当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）製品・サービスの名称前事業年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）当事業年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）前年同期比（％） うちESS REC398,008286,124△28.1％ うちESS AdminONE214,300221,1733.2％ うちその他ライセンス82,46471,286△13.6％ライセンス694,772578,584△16.7％保守サポートサービス1,347,0751,434,4376.5％クラウドサービス103,404171,48765.8％コンサルティングサービス317,894282,392△11.2％SIO常駐サービス26,73417,235△35.5％その他8,26317,444111.1％パッケージソフトウエア事業合計2,498,1442,501,5820.1％　（注）１．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであります。２．その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NTTデータ483,06919.3555,53822.2※2023年７月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータに社名変更しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。　また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 ②経営成績の分析　当社は、第１次中期経営計画のもとで2025年3月期より ① フロー売上拡大、② ストック売上拡大、③ 役割による組織化ならびにタレントスキル向上による生産性向上 の３点を重点施策として取り組みました。当該施策の分析と結果は以下の通りです。 重点施策活動結果と分析①フロー売上拡大当事業年度の取組み　当社の事業におきましては、製品（ソフトウエア）のライセンス販売とこれに伴うコンサルテーションや導入作業などは販売時および検収時に収益認識を行い、フロー売上として管理しております。ア）ライセンス売上拡大　当社の収益は全てがライセンスの販売が起点となるため、営業面で最も重要な施策となります。・主要代理店の活性化、代理店の契約条件最適化、ならびに主要代理店以外　のアライアンス強化・顧客深耕によるエンタープライズユーザーの獲得・マーケティング活動による純新規の顧客企業拡大イ）コンサルティングサービス売上拡大・ESS AdminONE／ESS REC6への移行提案の推進による案件増加・問題解決型の提案による新規導入案件増加・サービス部門統合によるサービス品質の強化当事業年度の成果　フロー売上拡大の取組みは以下の成果となりました。ア）ライセンス売上拡大・金融機関向け大型案件がグループ再編に伴う導入時期の延期となり、予定　していた主力製品ESS RECの売上１億円超が実現しなかったことと、顧客　がストック売上となるクラウドサービスを選択した影響により、ライセン　ス売上は前年度比16.7％の減少となりました。・代理店については、主要代理店と準主要代理店のいずれも活性化が進み、　前年度に比べて売上高は14.7％の増加となりました。イ）コンサルティングサービス売上拡大・ライセンス売上が減少したことに伴い、これに派生するコンサルティング　サービスの売上も減少いたしました。 ②ストック売上拡大当事業年度の取組み　当社の事業におきましては、製品の導入後にライセンスを使用する間は毎年更新する保守契約や、ライセンスの一括購入ではなく一定期間を定めてサービスとしてご利用いただくクラウドサービスのように期間で収益認識を行い、ストック売上として管理しております。ア）保守サービスの強化・2024年４月より更新契約の保守料10％値上げ・保守更新率96％を目指す・品質保証部による製品製造へ牽制を強化することにより品質の強化イ）クラウドサービスの強化・ISO27001／27017取得による信頼性向上・エンタープライズユーザー向けサブスク契約の創設・主要製品のクラウド（SaaS）化によるサービス提供の検討を開始当事業年度の成果　ストック売上拡大の取組みは以下の成果となりました。ア）保守サービスの強化・保守サービスはお客様に契約料金の10％値上げをご理解いただき、計画通　り実施いたしました。・保守更新率は僅かに目標を下回ったものの95％超と高い水準となり、前年度と比べて6.5％の増加となりました。イ）クラウドサービスの強化・予定通り2025年1月に、情報セキュリティマネジメントシステム　（Information Security Management System：ISMS）の国際規格である　ISO/IEC 27001認証とクラウドセキュリティを対象としたISO/IEC 27017認　証を取得しております。・エンタープライズユーザー向けサブスク契約も予定通りお客様に提供を開　始しております。・主要製品（ESS REC、ESS AdminONE）のクラウド化も具体的な検討を始　め、第2次中期経営計画（2028年3月期～2030年3月期）の収益化に向けた　取組みを開始しております。 ③役割による組織化ならびにタレントスキル向上による生産性向上当事業年度の取組みア）役割による組織化・プロダクト統括部　プロダクト（製品企画／製品開発／製品保守）に関する全責任と機能の集　約・サービス統括部　SEサービス（Pre＆PostSales／Consulting&SI（企画含む））に関する全　責任と機能の集約・セールス統括部　全品目の売上（受注契約請求含む）ならびに新規顧客獲得／既存顧客拡大　の全責任と機能の集約イ）タレントスキル向上による生産性向上・新人、ポテンシャル採用の早期戦力化と入社後３年間の新しい教育計画の　検討・決定・リーダー層（若手・中堅層）の基本研修の実施およびPDCAによる経験学習　の実践、次世代リーダーの抜擢・育成当事業年度の成果　役割による組織化ならびにタレントスキル向上による生産性向上の取組みにより以下の成果となりました。ア）役割による組織化・プロダクト統括部、サービス統括部、セールス統括部の役割を明確にした　ことにより、顧客要望やインシデント等の情報の共有や切り分け、対応な　どが的確に行われるようになりました。また、各統括部の管理者による意　思統一が容易に行われるようになり、配下への指示命令も迅速かつ確かな　ものになりました。イ）タレントスキル向上による生産性向上・新卒入社の導入研修は改良を重ね、初期の導入研修を終えたのちに当社の　製品、サービスに適したエンジニアを育成するための実践教育や、配属先　の業務に応じたOJTを充実させており、早期戦力化を実現する教育に取り　組んでおります。この研修体系は、実務経験が少ないポテンシャル採用の　社員にも適用しております。・VISION2030に向けて最も重要な次期リーダー層の育成は、座学による知識　の習得だけでなく、それぞれの業務や組織における計画の立案から目標の　設定、実績の評価までを実践しております。マネジメントスキルの獲得を　目指して取り組み、それぞれに新たな気付きを得ることで、業務の改善や　組織の運営に反映されております。 （注）Pre&PostSales；PreSales　 ：商談確定／受注前にお客様の利用条件等を鑑みて技術的提案を行うPostSales　：製品稼働後、お客様に対して能動的に利用状況の把握や利用環境の変化等を確認し、利用の促進、新たな課題への提案を行う 　今後の取組みとしましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）中長期経営計画」に記載の通り、2031年3月期に向けて中長期にわたる経営計画を立案し、2026年3月期は以下の通り重点施策を定め、新たな活動に取り組んでおります。 2026年3月期 重点施策重点施策新たな取組み①ライセンス売上の計画達成2025年３月期の売上高計画未達は、ライセンス売上が計画値を約23％下回ったことが最大の原因となりました。この結果を受けて、2026年３月期はライセンス売上の計画達成を最重要事項と位置付けております。ア）新規・純新規案件数の増加および受注率向上・顧客深耕型営業に注力・営業SEの増員による案件対応強化・代理店の顧客担当部門へのアプローチ強化イ）案件発掘のためのマーケティング強化・自社カンファレンスの開催規模拡大により集客倍増・主要イベントへの出展規模拡大による認知度向上・インバウンドリードのナーチャリングによる案件化推進②新機能開発／製品・サービス 品質強化当社は製品・サービスを通じて顧客へ新たな価値を創造して、提供しております。ア）新機能開発・ESS AdminONE、ESS REC6の新機能開発・リリース・AdminONEクラウドサービスリリースに向けた開発・新製品（AIによるESS RECデータ分析による統制強化）の研究イ）製品・サービス品質の強化・品質点検による開発プロセスの改善・開発フェーズでのテスト自動化による品質、生産性向上・コンサルティングサービスの実施プロセス改善③人材強化当社は「人材」をマテリアリティ（重点項目）と位置付けております。ア）パフォーマンス向上へ体制強化・営業活動活性化のための支援体制強化・ローテーションによる業務知識習得、／スキルアップ及びリスキリ　ング・業務時間を最大限有効活用（コスト効率化）するマネジメント強化イ）人材育成・組織、業務をリードする次世代リーダーの育成・育成体系の充実・拡充による早期戦力化・協働意識とエンゲージメントを高める一体感の醸成 以下は、前年度実績対比及び2024年5月10日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。（売上高の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率2,501百万円前事業年度実績対比3百万円0.1％の増加業績予想対比△248百万円9.1％の減少前事業年度の実績対比につきましては、ライセンス売上が大型案件の導入時期延期やクラウドサービスの選択などの影響により116百万円(16.7％)減少し、ライセンス売上に付随するコンサルティングサービス売上も35百万円(11.2％)減少するも、保守料金の改定等により、保守サポートサービス売上が87百万円(6.5%)の増加、クラウドサービス売上が68百万円(65.8％)の増加と伸長し、3百万円（0.1％）の増加となりました。業績予想対比におきましては、保守サポートサービス売上及びクラウド売上がほぼ計画どおりの売上となるも、ライセンス売上が上記理由を要因に計画比171百万円の減少、ライセンスに付随するコンサルティングサービス売上も計画比52百万円減少となり、248百万円(9.1%)の減少となりました。 （営業利益の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率297百万円前事業年度実績対比△20百万円6.6％の減少業績予想対比△52百万円15.1％の減少前事業年度の実績対比につきましては、減価償却負担(ソフトウエア償却費からソフトウエアに計上される機能拡張費用を控除)が、前年同期比35百万円増加、給与手当を年率約６％の昇給等をしたことにより、売上原価及び販管費が24百万円増加し、営業利益は20百万円（6.6％）の減少となりました。業績予想対比におきましては、業績連動賞与等が計画比減少するも、売上計画の未達により、営業利益は52百万円（15.1％）の減少となりました。 （経常利益の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率303百万円前事業年度実績対比△18百万円5.7％の減少業績予想対比△46百万円13.4％の減少　前事業年度の実績対比につきましては、営業利益の減少により18百万円（5.7％）の減少となりました。また、業績予想対比につきましても、営業利益の計画比減少により46百万円(13.4％）の減少となりました。 （当期純利益の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率220百万円前事業年度実績対比1百万円0.6％の増加業績予想対比△20百万円8.3％の減少　前事業年度の実績対比につきましては、法人税等の税金費用が19百万円減少し、当期純利益は１百万円（0.6％）の増加となりました。　業績予想対比におきましては、税金費用の減少がありましたが、経常利益の減少により当期純利益は20百万円（8.3％）の減少となりました。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因について　当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行など外部からの資金調達は行っておりません。その結果、自己資本比率は75％となっております。　事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しております。当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。　株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上かつ純資産配当率(DOE)5%程度を目安とし、自己資金で対応する予定です。　なお、配当政策につきましては「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。また、自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実施いたします。 ・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,506,709千円（前事業年度末比 50,228千円減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、345,945千円（前事業年度は862,636千円の資金増）となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益303,146千円、減価償却費283,897千円、売上債権の減少110,796千円、保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加40,454千円によるものであります。主な支出要因は、法人税等の支払208,070千円、賞与引当金および役員賞与引当金の支給に伴う減少106,983千円、未払消費税等の減少45,525千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、261,878千円(前事業年度は364,188千円の資金減)となりました。主な支出要因は、製品の拡張・改良の推進に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出219,325千円、有形固定資産の取得による支出32,974千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、134,295千円(前事業年度は134,295千円の資金減)となりました。配当金の支払額によるものであります。 　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは84,067千円の資金増となりました（前事業年度は498,447千円の資金増）。