事業の概要
- ソフトウェア開発関連事業顧客からの受託開発を中心に、システムやソフトウェアの設計、開発、導入、保守まで一貫したサービスを提供しています。また、ソフトウェア開発プロセスの改善や品質管理の国際標準であるCMMI導入のコンサルティングも行い、顧客企業のIT基盤をサポートすることで収益を得ています。
- サービスインテグレーション事業SaaS（Software as a Service）型のソフトウェアサービスを提供し、関連するシステムのコンサルティングから設計、開発、導入、保守までトータルに支援します。さらに、ハードウェアの販売や導入、サプライ品の供給も行い、顧客のIT環境全体をサポートすることで収益を上げています。子会社のフィット・コムはこの事業に特化しています。
- その他事業各メーカーのソフトウェアやハードウェアを顧客に最適な形で提供するシステム販売を行っています。また、静岡県袋井市や滋賀県近江八幡市で農作物の生産、加工、販売を行う農業関連事業も展開しており、子会社のルーツと浅小井農園がこの分野を担っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ソフトウェア開発関連事業この事業は、顧客からの依頼に基づいてシステムやソフトウェアを設計、開発、導入し、その後の保守までを一貫して提供するものです。企業のIT基盤を支える重要な役割を担っており、売上高は239.75億円、営業利益は4.57億円と、同社グループの主要な収益源となっています。
- サービスインテグレーション事業SaaS（Software as a Service）型のソフトウェアサービス提供を主軸とし、関連するシステムのコンサルティングから開発、導入、保守、さらにはハードウェアの販売まで、顧客のIT環境を総合的にサポートします。売上高は58.04億円、営業利益は1.30億円であり、成長分野として位置づけられています。
- その他事業（農業・システム販売）このセグメントには、各メーカーのソフトウェアやハードウェアを顧客に提供するシステム販売と、静岡県や滋賀県で農作物の生産・加工・販売を行う農業関連事業が含まれます。具体的な売上や利益の数値は示されていませんが、事業の多角化とリスク分散に貢献しています。
2025-07 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| SoftwareDevelopmentAlliedEnterprise | 事業 | 24 | 5 | 19.1% |
| ServiceIntegrationBusiness | 地域 | 6 | 1 | 22.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。 従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。 具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。 (1)ソフトウェア開発関連事業 顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。 (2)サービスインテグレーション事業 SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。 (3)その他 システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。 また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売等を行っております。なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。 [事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 ISO9001、CMMIに基づく開発プロセス管理、改善により品質・納期・コスト・リスク等を管理 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 高度な技術と品質管理体制、優秀な技術者の確保・育成が必要 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 低い |
会社が挙げる主要リスク：事業環境の急激な変化 ／ 受託開発案件の収支悪化、売上計上遅延、低採算化、不具合発生 ／ 主要取引先との取引動向
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報からは、特定の強力な無形資産の存在を示す明確な証拠は見当たりません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
顧客が基幹業務システムを導入した場合、システム変更に伴うコストやリスクは大きいため、一定のスイッチング・コストは存在すると考えられます。しかし、具体的な顧客定着率や乗り換え事例に関する情報が不足しています。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業内容（システムインテグレーション、ソフトウェア開発等）からは、直接的なネットワーク効果が発生するビジネスモデルとは考えにくいです。ユーザー数の増加がサービス価値を直接高める構造は見られません。
コスト優位☆☆☆☆☆
情報通信業であり、特にシステム開発・運用においては、人件費や開発費がコストの大部分を占めると推測されます。他社と比較して構造的なコスト優位性を持つことを示す情報は現時点では確認できません。
規模の経済★☆☆☆☆
情報通信業全体としては規模の経済が働く可能性がありますが、同社単独で業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているかについては、財務データや市場シェアの具体的な情報が不足しており、判断が難しい状況です。
- 高品質な開発プロセスISO9001（品質マネジメントシステム）やCMMI（ソフトウェア開発能力成熟度モデル）といった国際的な基準に基づいた開発プロセスを導入しており、これにより高品質なシステム開発と生産性の向上を実現しています。顧客からの信頼獲得と安定した事業運営に繋がっています。
- 幅広い事業領域と多角化ソフトウェア開発、SaaS型サービス、ハードウェア販売、さらには農業まで、多岐にわたる事業を展開しています。これにより、特定の市場変動リスクを分散し、多様な顧客ニーズに対応できる柔軟性を持っています。子会社も各事業分野で専門性を発揮しています。
- 情報セキュリティ体制ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得やプライバシーマークの付与認定により、顧客の機密情報や個人情報の厳重な管理体制を構築しています。情報漏洩リスクへの対策を強化することで、顧客からの信頼を維持し、事業継続性を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 《理念》 当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。 1）ミッション ① 「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。 ② 世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。 ③ 「ダイヤモンド経営」を実践します。 2）ビジョン ① 高付加価値を創造する企業を目指します。 ② 社員満足度の高い会社を目指します。 ③ 社会に認められる製品・サービスの開発・創出を目指します。 3）バリュー 品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。 ① 「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。 ② 「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。 ③ 「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、適正な利益の確保と持続的な事業拡大を図るため、売上総利益及び営業利益を主要な経営指標と位置付けております。中期経営計画「DCX2030」の推進を通じて収益性の向上を図り、安定的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年７月期を最終年度とする中期経営計画「DCX2030」（Daiwa Computer Transformation 2030）を2025年９月に策定いたしました。本中期経営計画は、創業50周年を迎える2027年を一つの節目と捉え、第二創業期としての変革を力強く推進する事を目的としております。 この「DCX2030」の実現に向けて、下記の3つの成長戦略を軸に設定し、中長期的な成長に向けた事業と人材への積極投資を実行してまいります。 1）事業基盤の強化・再構築 ① ＡＩ(*１)等の利活用によるソフトウェア開発の生産性及び品質の向上。 ② 開発体制の強化に向けたプロジェクトマネジメント人材の拡充。 ③ 自社クラウドサービスやスマート農業分野への成長投資・資本投下の強化。 2）ソリューション提案の推進 ① パートナー企業との協業深化による顧客課題解決型・高付加価値のソリューションの拡大、及び企業のＤＸ(*２)需要・システム刷新に対応する機動的な体制構築。 ② ＮＦＣ(*３)等の先端技術を活用したマーケティングツールを起点とする新規顧客基盤の開拓・拡大。 3）人的資本への積極投資 ① 高品質なサービス開発・提供を担う社内教育・研修制度の体系的な再整備。 ② 働きがいのある職場環境の整備による従業員エンゲージメントの向上、並びに労働生産性の最大化。 ③ 人材マネジメントシステムを通じたスキルの可視化と、戦略領域への重点的なリスキリング・能力開発。 ④ 多様性を尊重した柔軟な働き方の推進と、安心・快適なオフィス環境の整備。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「DCX2030」の重点戦略を着実に遂行するため、以下の課題に優先的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 1．既存事業の深化と重点注力事業の拡大 当社グループは、長年にわたりソフトウェア開発を中核事業として、製造・流通・サービス業をはじめとする幅広い顧客基盤に対し高品質なシステムを提供してまいりました。今後も既存取引先との強固な信頼関係を維持・深化させ、顧客の高度化するニーズに対応することで安定的な収益基盤を強化してまいります。 同時に、クラウドサービスやスマート農業（i-農業®）(*４)などの注力領域においては、社会課題の解決と技術革新の両立を追求し、受託開発に並ぶ収益の柱へと育成・拡大してまいります。 1）ソフトウェア開発① 既存取引先との良好な関係をさらに深化させ、協業体制の強化を通じて事業の拡大を図ります。② 多様な案件に対応可能な高度な技術力を持つエンジニアの育成を推進します。③ 生成ＡＩの利活用による生産性向上をさらに進めます。 2）クラウドサービス① 顧客に選ばれ、継続的に利用される価値あるサービスの提供を目標に、サービスの魅力向上と他社サービスとの差別化を追求します。② 営業施策の強化による認知度向上に努めます。③ 安心、安全な利用環境の提供に向けて、サービス基盤の強化を進めます。 3）スマート農業① 農業の生産性、安定性、持続性の向上を目的とし、情報通信技術(ＩＣＴ)を活用した製品・サービスの開発を推進します。② スマート農業事業の拡大に向けて、投資効果の高い設備投資を戦略的に実行します。 2．人的資本への投資 ＩＴ業界において競争力の源泉は人材であり、当社グループは高度な技術力と業界知識を持つ人材の育成に注力しております。次世代人材の育成、働き方改革、キャリア形成支援などを通じて、人的資本への投資を加速させ、組織力の向上を図ってまいります。 1）新卒採用を中心にエンジニアの育成を進める一方、中途採用の強化にも取り組み、一定の進展が見られました。引き続き、新卒採用と中途採用をバランスよく推進し、多様な人材の確保を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化に取り組みます。 2）人材育成のさらなる強化を目的として、積極的な教育・育成投資を実施します。 3）これらの人的資本への投資を実現するため、人事制度をはじめとする各種制度の改善を実施します。 3．ＡＩ関連事業への取り組み 1）生成ＡＩを利活用できるエンジニアの育成を推進します。 2）自社サービス・プロダクトの魅力向上を目的に、ＡＩ機能の導入を推進します。 3）生産性向上を図るため、生成ＡＩの利活用をさらに拡大します。 4．ＲＦＩＤ(*５)を用いたサービスの更なる展開 ＮＦＣを活用した当社のマーケティングサービスを起点に、新規顧客基盤の拡大を加速します。 (5）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。 ＊１．ＡＩ（人工知能：Artificial Intelligence） 人間の知的行動を模倣する技術であり、学習、推論、判断を行う能力を持つコンピュータープログラムとして、近年、様々な分野で利活用されています。 ＊２．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 既存のビジネスから脱却して、ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。 ＊３．ＮＦＣ（Near Field Communication） RFIDの一種で、近距離での無線通信を行う技術です。主にスマートフォンや交通系ICカードでの非接触決済に利用されています。 ＊４．スマート農業 ロボット技術や情報通信技術 (ＩＣＴ)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現すること等を推進する新たな農業。 ＊５．ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification） 微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 《理念》 当社グループの経営理念の根幹は、「和の魂」にあります。「和の魂」とは、お互いが持つ個の力を連携し、それを組織の力にしていく「和の精神」であります。「安心」、「安全」、「信頼」という絆作りを追求し、魅力ある会社を創造し、会社の発展と社会に貢献してまいります。魅力ある会社とは、「商品・サービスを買いたい」、「取引したい」、「勤めたい」、「投資したい」会社であります。 1）ミッション ① 「より良いソリューション・顧客満足度の高い製品・サービス」を提供します。 ② 世界に通用する「Ｐ（人・プロセス・プロダクト）」により社会に貢献します。 ③ 「ダイヤモンド経営」を実践します。 2）ビジョン ① 高付加価値を創造する企業を目指します。 ② 社員満足度の高い会社を目指します。 ③ 社会に認められる製品・サービスの開発・創出を目指します。 3）バリュー 品質・環境・技術のバランスを考え、本質を追求した事業を行います。 ① 「品質」：品質第一主義に徹した高品質なシステム開発を行い、お客様の信頼に応える事業活動を推進します。 ② 「環境」：環境への配慮とは何か、その本質を追求し、地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。 ③ 「技術」：時代のニーズに合う最適・最先端の技術を取り入れ、さらに、新たなるチャレンジに踏み出すため「半歩先」の技術を習得する努力を続け、お客様が安心できるサービスの提供を目指し、事業活動を推進します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、適正な利益の確保と持続的な事業拡大を図るため、売上総利益及び営業利益を主要な経営指標と位置付けております。中期経営計画「DCX2030」の推進を通じて収益性の向上を図り、安定的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年７月期を最終年度とする中期経営計画「DCX2030」（Daiwa Computer Transformation 2030）を2025年９月に策定いたしました。本中期経営計画は、創業50周年を迎える2027年を一つの節目と捉え、第二創業期としての変革を力強く推進する事を目的としております。 この「DCX2030」の実現に向けて、下記の3つの成長戦略を軸に設定し、中長期的な成長に向けた事業と人材への積極投資を実行してまいります。 1）事業基盤の強化・再構築 ① ＡＩ(*１)等の利活用によるソフトウェア開発の生産性及び品質の向上。 ② 開発体制の強化に向けたプロジェクトマネジメント人材の拡充。 ③ 自社クラウドサービスやスマート農業分野への成長投資・資本投下の強化。 2）ソリューション提案の推進 ① パートナー企業との協業深化による顧客課題解決型・高付加価値のソリューションの拡大、及び企業のＤＸ(*２)需要・システム刷新に対応する機動的な体制構築。 ② ＮＦＣ(*３)等の先端技術を活用したマーケティングツールを起点とする新規顧客基盤の開拓・拡大。 3）人的資本への積極投資 ① 高品質なサービス開発・提供を担う社内教育・研修制度の体系的な再整備。 ② 働きがいのある職場環境の整備による従業員エンゲージメントの向上、並びに労働生産性の最大化。 ③ 人材マネジメントシステムを通じたスキルの可視化と、戦略領域への重点的なリスキリング・能力開発。 ④ 多様性を尊重した柔軟な働き方の推進と、安心・快適なオフィス環境の整備。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「DCX2030」の重点戦略を着実に遂行するため、以下の課題に優先的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 1．既存事業の深化と重点注力事業の拡大 当社グループは、長年にわたりソフトウェア開発を中核事業として、製造・流通・サービス業をはじめとする幅広い顧客基盤に対し高品質なシステムを提供してまいりました。今後も既存取引先との強固な信頼関係を維持・深化させ、顧客の高度化するニーズに対応することで安定的な収益基盤を強化してまいります。 同時に、クラウドサービスやスマート農業（i-農業®）(*４)などの注力領域においては、社会課題の解決と技術革新の両立を追求し、受託開発に並ぶ収益の柱へと育成・拡大してまいります。 1）ソフトウェア開発① 既存取引先との良好な関係をさらに深化させ、協業体制の強化を通じて事業の拡大を図ります。② 多様な案件に対応可能な高度な技術力を持つエンジニアの育成を推進します。③ 生成ＡＩの利活用による生産性向上をさらに進めます。 2）クラウドサービス① 顧客に選ばれ、継続的に利用される価値あるサービスの提供を目標に、サービスの魅力向上と他社サービスとの差別化を追求します。② 営業施策の強化による認知度向上に努めます。③ 安心、安全な利用環境の提供に向けて、サービス基盤の強化を進めます。 3）スマート農業① 農業の生産性、安定性、持続性の向上を目的とし、情報通信技術(ＩＣＴ)を活用した製品・サービスの開発を推進します。② スマート農業事業の拡大に向けて、投資効果の高い設備投資を戦略的に実行します。 2．人的資本への投資 ＩＴ業界において競争力の源泉は人材であり、当社グループは高度な技術力と業界知識を持つ人材の育成に注力しております。次世代人材の育成、働き方改革、キャリア形成支援などを通じて、人的資本への投資を加速させ、組織力の向上を図ってまいります。 1）新卒採用を中心にエンジニアの育成を進める一方、中途採用の強化にも取り組み、一定の進展が見られました。引き続き、新卒採用と中途採用をバランスよく推進し、多様な人材の確保を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化に取り組みます。 2）人材育成のさらなる強化を目的として、積極的な教育・育成投資を実施します。 3）これらの人的資本への投資を実現するため、人事制度をはじめとする各種制度の改善を実施します。 3．ＡＩ関連事業への取り組み 1）生成ＡＩを利活用できるエンジニアの育成を推進します。 2）自社サービス・プロダクトの魅力向上を目的に、ＡＩ機能の導入を推進します。 3）生産性向上を図るため、生成ＡＩの利活用をさらに拡大します。 4．ＲＦＩＤ(*５)を用いたサービスの更なる展開 ＮＦＣを活用した当社のマーケティングサービスを起点に、新規顧客基盤の拡大を加速します。 (5）その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。 ＊１．ＡＩ（人工知能：Artificial Intelligence） 人間の知的行動を模倣する技術であり、学習、推論、判断を行う能力を持つコンピュータープログラムとして、近年、様々な分野で利活用されています。 ＊２．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 既存のビジネスから脱却して、ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。 ＊３．ＮＦＣ（Near Field Communication） RFIDの一種で、近距離での無線通信を行う技術です。主にスマートフォンや交通系ICカードでの非接触決済に利用されています。 ＊４．スマート農業 ロボット技術や情報通信技術 (ＩＣＴ)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現すること等を推進する新たな農業。 ＊５．ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification） 微小な無線チップにより人やモノを識別・管理する仕組み。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）経営成績当連結会計年度における我が国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移した一方で、円安等による物価上昇の継続、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや調達環境の不透明化等により、先行き不透明な状況が続きました。情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種において底堅く推移しており、ＤＸ推進、働き方改革や人手不足への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化等に向けたシステム投資需要は堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「DCX2030」（2026年７月期～2030年７月期。以下、「同計画」）に基づき、事業ポートフォリオにおける主力であるソフトウェア開発事業の継続的な成長を図るとともに、クラウドサービス及びスマート農業分野においては、サービス強化を通じた事業成長の加速に取り組んでおります。また、ＡＩの活用による生産性の向上にも取り組んでおり、その成果も徐々に顕在化しております。これらの取り組みにより、売上高は概ね計画どおりに推移しました。また、利益面では、戦略的投資を計画どおりに実施したことにより、当初想定した水準で推移しました。その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。売上高は3,239百万円（前期比1.1％増）と堅調に推移し、同計画に基づく戦略的投資の実施に伴う先行費用の発生等により、売上総利益は806百万円（前期比23.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は549百万円（前期比14.2％増）、営業利益は257百万円（前期比54.9％減）となりました。営業外収益が58百万円、営業外費用が６百万円であったことから、経常利益は309百万円（前期比50.1％減）となりました。税金等調整前当期純利益は309百万円（前期比50.1％減）、税金費用は91百万円（前期比54.6％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円（前期比47.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （ソフトウェア開発関連事業）受注は堅調に推移したことにより、売上高は2,467百万円（前期比2.9％増）となりました。一方、前期に引き続き、今後の受託開発案件の獲得を見据えた支援型の案件の比率が高かったことにより、営業利益は277百万円（前期比39.4％減）となりました。 （サービスインテグレーション事業）受注は堅調に推移したことにより、売上高は594百万円（前期比2.4％増）となり、引き続き人員の増強による人件費の増加、並びに体制強化による外注費の増加により、営業利益は29百万円（前期比77.5％減）となりました。 (2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、3,700百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は170百万円（前期は277百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益309百万円、減価償却費41百万円、売上債権の増加による資金の減少66百万円、法人税等の支払額187百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は156百万円（前期は87百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出151百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は80百万円（前期は109百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額73百万円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）・資金需要の主な内容及び方針 当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的なサービス機能の向上に加え、サーバー等インフラの強化、認知度向上のためのマーケティングへの投資も行っております。ＲＦＩＤ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動においては、農業生産設備の維持管理、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共同研究も重要視しております。 ・資金調達 これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等により対応する所存であります。資金の調達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。 なお、当社グループの2026年７月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が37百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は3,700百万円と有利子負債を大きく上回り、強固な財務基盤を実現しております。 ・株主還元に関する考え方 株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、企業価値の向上とその水準の維持を図ることに最大限活用し、業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 第46期第47期第48期第49期第50期 2022年７月期2023年７月期2024年７月期2025年７月期2026年７月期自己資本比率（％）84.083.183.386.086.7時価ベースの自己資本比率（％）73.963.570.670.967.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.30.10.20.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）316.2358.6582.92,300.61,252.6 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）1,818,150112.5サービスインテグレーション事業（千円）359,718125.6その他（千円）107,117114.8合計（千円）2,284,986114.5 （注）金額は製造原価によっております。 (2）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）受注高前期比（％）受注残高前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,477,848109.5542,209102.0サービスインテグレーション事業（千円）497,02499.9123,81595.2その他（千円）169,846133.669,361959.4合計（千円）3,144,720108.9735,385110.0 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）前期比（％）ソフトウェア開発関連事業（千円）2,467,124102.9サービスインテグレーション事業（千円）594,134102.4その他（千円）177,84578.4合計（千円）3,239,104101.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年８月１日至 2025年７月31日）当連結会計年度（自 2025年８月１日至 2026年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＳＣＳＫ㈱997,34931.11,354,94241.8㈱大塚商会640,86120.0598,89918.5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態の分析① 資産 当連結会計年度末の資産合計は6,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が100百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が57百万円、投資有価証券が165百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② 負債 当連結会計年度末の負債合計は857百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が38百万円、退職給付に係る負債が16百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が78百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産合計は5,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により73百万円減少し、その他有価証券評価差額金が55百万円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の分析「経営成績等の概要 （１）経営成績」をご参照下さい。 (3）キャッシュ・フローの状況「経営成績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
事業リスク
- 事業環境の急激な変化エネルギー価格の高騰、金融市場の変動、地政学的リスク、物価上昇など、国内外の経済情勢が不安定な状況です。情報サービス産業ではIT投資需要は堅調ですが、技術や顧客ニーズが急激に変化した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 受託開発案件のリスク受託開発では、納期や検収時期の変更による収益悪化、大規模案件でのコスト見積りの困難さによる採算割れ、予期せぬ不具合発生による損害賠償や信頼失墜のリスクがあります。また、外部協力会社への外注体制に支障が生じた場合も業績に影響が出る可能性があります。
- 主要取引先への依存SCSK株式会社と株式会社大塚商会が主要取引先であり、直近2年間で売上高の30%以上を占めています。これらの取引先の事業動向によっては、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。取引先特化サービスや技術者のマルチスキル化で対応を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下の通り記載しております。当社グループはこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。 (1）事業環境等 日本の経済情勢は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、円安等による物価上昇の継続、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや調達環境の不透明化等により、先行き不透明な状況が懸念されております。 情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種において底堅く、ＤＸ推進、働き方改革や人手不足への対応、デジタル化による自動化・効率化・省力化等に向けたシステム投資需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。 このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１(*１)、ＣＭＭＩ(*２)を基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ＊１．ＩＳＯ９００１ 国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した品質マネジメントシステムに関わる国際標準規格。＊２．ＣＭＭＩ 米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所（ＳＥＩ）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。 (2）受託開発案件について 当社グループが行う受託開発においては、次のような事態により経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。① 当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 業務の請負に際しては、工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。④ 受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っておりますが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理、改善によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。また、経営陣と各部門の責任者が、適時リスクの高い案件への対応方針を協議し、決定しております。更に、売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。 (3）主要取引先との取引について 当社グループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ2025年７月期（31.1％、20.0％）、2026年７月期（41.8％、18.5％）となっております。 現状において両社との取引関係は極めて安定的に推移しておりますが、今後両社の事業方針の変更、業績変動、あるいは発注方針の見直し等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社グループでは以下の対応策を講じております。① 主要取引先のビジネスモデルに特化した高付加価値サービスの提供と、開発プロセスの効率化によるパートナーシップの深化。② 多種多様なニーズに応えるべく、技術者のマルチスキル化の推進。③ 得意業種・技術領域におけるスペシャリストの育成による競争力強化。④ 新規顧客の開拓、及び独自ソリューション展開による顧客基盤の拡充。 (4）情報管理について 当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）(*３)の認証取得、プライバシーマークの付与認定を維持・運用し、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に取り組んでおります。また、テレワークの普及やサイバー脅威の増加に対応すべく、開発環境・社内ネットワーク・機器等のセキュリティ設備強化を進めるとともに、全役員・従業員に対する情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。 ＊３．ＩＳＯ２７００１ 情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。 (5）優秀な人材の確保と育成 当社グループが事業競争力を維持し、高品質なサービスを提供し続けるためには、優秀な人材の継続的な確保と育成が極めて重要であります。一方、人材の需要逼迫に伴う採用難航や離職、育成の遅れ等が生じた場合、案件対応力の低下や開発体制の逼迫を招き、当社グループの業績及び成長性に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループでは中期経営計画「DCX2030」の重点施策である「人財価値の向上」のもと、以下の取り組みを推進しております。 人材確保面では、将来の事業基盤を支える新卒採用の継続を軸としつつ、即戦力となる中途採用を積極的に強化するとともに、パートナー政策を通じて機動的な開発リソースを安定確保しております。 人材育成・活用面では、職務階層別研修や次世代リーダー育成、ジョブローテーションを通じた既存社員の能力開発を進めております。 あわせて、人材マネジメントシステムの活用により社員のスキルや実績情報を一元管理し、適材適所の配置と計画的なリスキリング・スキル向上を促すことで、人的資本の価値向上に取り組んでおります。