ＯＤＫソリューションズ（3839）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。 経営の基本方針は、 １．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る ２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する ３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。 また、これらを具現化するために、 「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」 「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」 「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」 「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するためローリング方式により中期経営計画を策定しており、「2027年３月期～2029年３月期中期経営計画」は、次のとおりとなっています。業績目標（連結、2029年３月期目標）営業収益：10,000百万円経常利益：900百万円配当：年10円の安定配当を堅持基本方針ＯＤＫグループ拡大基本戦略コア事業の収益最大化と最新テクノロジーの活用、グループシナジーの最大化 業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『アプデミー®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして拡充し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。 当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めております。なお、2027年３月期～2029年３月期中期経営計画においては、３年間で50億円規模の投資枠を設定しております。 １．新規事業・次世代サービス創出への投資 ２．M&Aへの投資 ３．既存事業の収益性改善に資する投資 (3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報サービス業界においては、生成ＡＩをはじめとする技術の爆発的な進展により、デジタル分野が単なる利便性の向上を超え、社会経済において重要・不可欠な役割を担う社会基盤としての機能を強めております。これにともない、企業のＤＸ投資はＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や、中核となる技術・システムの競争力強化に向けて、引続き旺盛に推移するものと期待されております。 一方、国内の労働力人口の減少が加速しており、人材確保の困難さや労務コストの上昇が継続的なリスクとなっております。 こうした環境下、当社グループでは、『UCARO®』の若年層接点を活かした事業創出を推進し、蓄積されたデータとブロックチェーン、NFT、DIDといったWeb3.0技術がもたらす高度なセキュリティを活用した次世代の自己主権型デジタルアイデンティティ基盤『アプデミー®』を通じて、個人の学びや体験実績を「改ざん不可能な信用」という価値に変え、社会に新たな機会を創出することを目指しております。 2026年４月に連結子会社である株式会社ポトスを通じて、戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD HRシリーズ」の提供を開始いたしました。本サービスは、『UCARO®』による学生接点を強みとした入社前のデータと、入社後の配置・育成・評価データをシームレス連動させ、客観的なデータに基づいた再現性の高い人事判断を支援するものであります。将来的には、『アプデミー®』との連携により、学生時代から連続的に蓄積された人的資本情報を活かし、企業の高度な経営判断を支えるサービスへと拡張してまいります。 また、ＡＩが講師・採点者として学習者に寄り添う次世代プラットフォーム『iStudy® AI Platform』をリリースいたしました。ＡＩ教材作成ツール『iStudy® AI Creator』との連携により、教材作成から対話型の学習支援、記述式課題の即時添削までをＡＩが一貫して担います。これにより、人的リソースに依存しない高品質な教育環境を提供し、教育の完全自動化と学習効果の最大化を同時に実現する基盤を提供してまいります。 さらに、事業領域の拡大を目的に、グリーンモンスター株式会社との協業に関する基本合意を締結いたしました。当社グループの顧客基盤に、同社の体験型投資学習コンテンツを融合させることで、金融教育及び資産形成支援領域における新たなサービス創出を図ってまいります。 当年度の当社グループは、売上高は堅調に推移したものの、M＆A不成立に加え、医療関連サービス及び就活関連サービスの業績が当初予想を下回ったことにより、利益計画は未達となりました。また、PBRは１倍を下回り、ROIC（連結）は7.0％を下回る結果となりました。こうした指標の低迷の本質的な課題は、これまですすめてきた先行投資の成果が十分に顕在化しておらず、収益化に時間を要している点にあります。また、その成長性を市場へ十分に示すことができず、株価に反映しきれていないことも重く受け止めております。 こうした認識のもと、新中期経営計画では３年間で50億円の投資枠を設け、これまでの投資を一気に収益化フェーズへと引き上げるための動きを加速させてまいります。特に、進行中の『アプデミー®』を軸としたデータビジネスによる独自の優位性確立と収益化が、当社グループの成長を牽引し、市場評価の向上によるPBR１倍超の早期実現を可能にするものと確信しております。 今後も、ＩＲ活動のさらなる強化や人的資本経営推進を通じ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。 経営の基本方針は、 １．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る ２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する ３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。 また、これらを具現化するために、 「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」 「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」 「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」 「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するためローリング方式により中期経営計画を策定しており、「2027年３月期～2029年３月期中期経営計画」は、次のとおりとなっています。業績目標（連結、2029年３月期目標）営業収益：10,000百万円経常利益：900百万円配当：年10円の安定配当を堅持基本方針ＯＤＫグループ拡大基本戦略コア事業の収益最大化と最新テクノロジーの活用、グループシナジーの最大化 業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。 経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『アプデミー®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして拡充し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。 当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めております。なお、2027年３月期～2029年３月期中期経営計画においては、３年間で50億円規模の投資枠を設定しております。 １．新規事業・次世代サービス創出への投資 ２．M&Aへの投資 ３．既存事業の収益性改善に資する投資 (3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報サービス業界においては、生成ＡＩをはじめとする技術の爆発的な進展により、デジタル分野が単なる利便性の向上を超え、社会経済において重要・不可欠な役割を担う社会基盤としての機能を強めております。これにともない、企業のＤＸ投資はＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や、中核となる技術・システムの競争力強化に向けて、引続き旺盛に推移するものと期待されております。 一方、国内の労働力人口の減少が加速しており、人材確保の困難さや労務コストの上昇が継続的なリスクとなっております。 こうした環境下、当社グループでは、『UCARO®』の若年層接点を活かした事業創出を推進し、蓄積されたデータとブロックチェーン、NFT、DIDといったWeb3.0技術がもたらす高度なセキュリティを活用した次世代の自己主権型デジタルアイデンティティ基盤『アプデミー®』を通じて、個人の学びや体験実績を「改ざん不可能な信用」という価値に変え、社会に新たな機会を創出することを目指しております。 2026年４月に連結子会社である株式会社ポトスを通じて、戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD HRシリーズ」の提供を開始いたしました。本サービスは、『UCARO®』による学生接点を強みとした入社前のデータと、入社後の配置・育成・評価データをシームレス連動させ、客観的なデータに基づいた再現性の高い人事判断を支援するものであります。将来的には、『アプデミー®』との連携により、学生時代から連続的に蓄積された人的資本情報を活かし、企業の高度な経営判断を支えるサービスへと拡張してまいります。 また、ＡＩが講師・採点者として学習者に寄り添う次世代プラットフォーム『iStudy® AI Platform』をリリースいたしました。ＡＩ教材作成ツール『iStudy® AI Creator』との連携により、教材作成から対話型の学習支援、記述式課題の即時添削までをＡＩが一貫して担います。これにより、人的リソースに依存しない高品質な教育環境を提供し、教育の完全自動化と学習効果の最大化を同時に実現する基盤を提供してまいります。 さらに、事業領域の拡大を目的に、グリーンモンスター株式会社との協業に関する基本合意を締結いたしました。当社グループの顧客基盤に、同社の体験型投資学習コンテンツを融合させることで、金融教育及び資産形成支援領域における新たなサービス創出を図ってまいります。 当年度の当社グループは、売上高は堅調に推移したものの、M＆A不成立に加え、医療関連サービス及び就活関連サービスの業績が当初予想を下回ったことにより、利益計画は未達となりました。また、PBRは１倍を下回り、ROIC（連結）は7.0％を下回る結果となりました。こうした指標の低迷の本質的な課題は、これまですすめてきた先行投資の成果が十分に顕在化しておらず、収益化に時間を要している点にあります。また、その成長性を市場へ十分に示すことができず、株価に反映しきれていないことも重く受け止めております。 こうした認識のもと、新中期経営計画では３年間で50億円の投資枠を設け、これまでの投資を一気に収益化フェーズへと引き上げるための動きを加速させてまいります。特に、進行中の『アプデミー®』を軸としたデータビジネスによる独自の優位性確立と収益化が、当社グループの成長を牽引し、市場評価の向上によるPBR１倍超の早期実現を可能にするものと確信しております。 今後も、ＩＲ活動のさらなる強化や人的資本経営推進を通じ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響が残るものの、雇用・所得環境及び企業収益の改善等が見られ、全体的に緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、中東情勢の影響は世界経済、特にアジア諸国に深刻な減速リスクをもたらす懸念があり、引続き慎重な注視が必要な状況にあります。情報サービス産業におきましては、慢性的な人材不足が継続しているものの、企業の収益性向上や人手不足対策等を目的としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＡＩ導入及びデータ基盤整備への投資意欲は引続き高い水準で推移しており、市場のさらなる拡大が見込まれております。こうした環境下、当社グループは、日常の様々な体験や実績をNFT(※)等としてデジタル化・蓄積する『アプデミー®』の活用により、「学歴・資格」等だけではなく多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指しております。ビジョンマップ特設サイト（URL: https://www.odk.co.jp/company/visionmap/）長期的に目指す世界観を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「UCARO®を軸としたデータビジネス推進」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」「研究開発成果のビジネス展開加速」「子会社合併効果の最大化及びCABUILD構想の成功」「重点エリア・顧客層の拡大」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。その方策として、体験型投資学習アプリを展開するグリーンモンスター株式会社と、大学生を対象とした金融教育の普及及び新たな学習機会の創出に向けた協業について基本合意いたしました。協業第一弾として、新大学１年生の金融リテラシー向上を目的とした「体験型金融教育プログラム」を実施しております。今後は『アプデミー®』による金融リテラシーの証明や金融機関の若年層顧客の獲得支援等、データの利活用による新たなビジネスモデルの構築を検討してまいります。株式会社ポトスでは、採用から人事データをつなぎ、採用・評価・配置等において再現性の高い人事判断をＡＩによって支援する戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD® HRシリーズ」の提供を開始いたしました。将来的には、当社が提供する『アプデミー®』とのデータ連携を計画しており、蓄積された学生の学習履歴や体験実績を活用し、次世代のデジタル履歴書の生成サービスへの展開や、学生時代から連続的に蓄積される人的資本情報を活かすことで、企業の高度な経営判断を支える新たなサービスへの拡張を目指してまいります。主力の教育業務においては、個別収益管理の徹底を基本に、昨今のコスト増等を踏まえた価格の適正化に継続して取組んでおります。人材育成サポート事業においては、ＡＩが講師・採点者として、受講者一人ひとりに専属コーチのように寄り添う次世代プラットフォーム『iStudy® AI Platform』をリリースいたしました。2025年10月に先行リリースしたＡＩ教材作成ツール『iStudy® AI Creator』との連携により、教材作成から、対話型の学習支援、記述式課題の即時添削までをＡＩが一貫して担います。これにより、人的リソースに依存しない「教育の完全自動化」と「学習効果の最大化」を同時に実現する、これまでにない基盤を提供いたします。業績面では、前連結会計年度にあった医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発の剥落影響等があったものの、前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPAN株式会社（以下、「NINJAPAN」という。）の売上寄与、証券業務における『WITH-X®』関連の開発案件による売上増加、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、売上高は過去最高の6,657,915千円（前年同期比 2.9%増）となりました。新サービスの販売促進費用発生等により、営業利益は606,811千円（同 17.6%増）、経常利益は659,074千円（同 14.3%増）となりました。また、のれん及び無形固定資産の減損損失計上、ソフトウエア仮勘定の除却損計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は139,501千円（同 47.0%減）となりました。売上高の内訳は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。 内訳当連結会計年度売上高内訳教育業務（千円）前年同期比（％）証券・ほふり業務（千円）前年同期比（％）一般業務（千円）前年同期比（％）システム運用4,138,3675.91,009,7750.1620,611△4.1システム開発及び保守--267,45671.76,222△94.8機械販売----77,458△59.4合計4,138,3675.91,277,2329.7704,292△26.5 内訳当連結会計年度売上高内訳その他（千円）前年同期比（％）合計（千円）前年同期比（％）システム運用409,32833.26,178,0835.2システム開発及び保守128,694△3.6402,373△1.7機械販売--77,458△59.4合計538,02322.16,657,9152.9 〔システム運用〕 前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、6,178,083千円（前年同期比 5.2％増）となりました。〔システム開発及び保守〕 証券業務における『WITH-X®』関連の開発案件による売上増加があったものの、医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落等により、402,373千円（同 1.7％減）となりました。〔機械販売〕 医療システム用プリンタの機器更新や医療システム基盤更改の剥落等により、77,458千円（同 59.4％減）となりました。 （※）NFT： Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ37,906千円減少し3,085,415千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、652,594千円の収入（前年同期は1,000,702千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、283,024千円の支出（同 704,272千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、407,476千円の支出（同 121,372千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｂ．受注実績 当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。 なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。内訳当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）システム運用（千円）6,178,0835.2システム開発及び保守（千円）402,373△1.7機械販売（千円）77,458△59.4合計（千円）6,657,9152.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて232,896千円減の9,020,937千円となりました。これは主に無形固定資産の減少によるものであります。（負債） 前連結会計年度末と比べて342,330千円減の2,606,822千円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少によるものであります。（純資産） 前連結会計年度末と比べて109,434千円増の6,414,115千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ｂ．経営成績（売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与、証券業務における『WITH-X®』関連の開発案件による売上増加、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、売上高は過去最高の6,657,915千円（前年同期比 2.9%増）となりました。 教育業務につきましては、価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、売上高は4,138,367千円（同 5.9%増）となりました。 証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、『WITH-X®』関連の開発案件による売上等により、売上高は1,277,232千円（同 9.7%増）となりました。 一般業務につきましては、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発の剥落影響等により、売上高は704,292千円（同 26.5%減）となりました。 その他の業務につきましては、前連結会計年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与等により、売上高は538,023千円（同 22.1%増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ18,434千円減の4,482,840千円（同 0.4%減）となりました。これは、前期に発生した医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発の剥落等によるものであります。 販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度の途中に連結子会社となったNINJAPANの通期連結化にともなう費用の増加等により、前連結会計年度に比べ113,266千円増の1,568,263千円（同 7.8%増）となりました。 その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ90,691千円増の606,811千円（同 17.6%増）となりました。（営業外損益及び経常利益） 受取配当金の増加はあったものの、投資事業組合運用益の減少等により営業外損益は52,263千円となったことから、経常利益は前連結会計年度に比べ82,350千円増の659,074千円（同 14.3%増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、のれん及び無形固定資産の減損損失計上、ソフトウエア仮勘定の除却損計上等により、前連結会計年度に比べ123,866千円減の139,501千円（同 47.0%減）となりました。 ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。指標2026年３月期(計画)（千円）2026年３月期(実績)（千円）増減（千円）計画比（％）営業収益7,200,0006,657,915△542,084△7.5経常利益580,000659,07479,07413.6 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。（財務政策） 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は869,309千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,085,415千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。　経営の基本方針は、　１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る　２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する　３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。　また、これらを具現化するために、　「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」　「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」　「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」　「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。 (2）経営戦略等　当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しており、「2026年３月期～2028年３月期中期経営計画」は、次のとおりとなっています。業績目標（連結、2028年３月期目標）営業収益：9,000百万円経常利益：900百万円配当：年10円の安定配当を堅持基本方針ＯＤＫグループ拡大基本戦略グループシナジーの最大化、コア事業の収益基盤強化と成長事業への積極投資　業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。　経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『UCARO®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして育成し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。 　当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めております。なお、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画においては、３年間で35億円規模の投資枠を設定しております。　１．次世代サービス創出に関連する投資　２．M&Aへの投資　３．既存事業の収益性改善に資する投資　４．株主還元 (3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。　また、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ROIC）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ROIC目標値も必要に応じて見直します。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　情報サービス業界においては、Web3.0や生成ＡＩの活用が一層加速していくことが想定されるほか、社会全体のＤＸ促進・クラウドシフト等、中長期的な市場規模の拡大が期待されております。　一方、国内においては少子化に歯止めがかからず、18歳人口減少に備えた顧客層・顧客接点の拡大及び新規サービス創出が急務となっております。　こうした環境下、当社グループでは、『UCARO®』の若年層接点を活かした事業創出を推進し、2024年10月に『Abuild®就活』を提供するNINJAPAN株式会社を子会社化いたしました。同社サービスと連結子会社である株式会社ポトスの『キャリポート®』の連携をすすめ、両社の協業により就職活動・新卒採用活動を支援する『CABUILD』サービスの提供を開始いたしました。こうした取組みを通じて、グループ全体の付加価値創造を図ってまいります。　また、変化の激しい国際情勢や、それに起因する金融市場の不確実性を踏まえ、証券業務の基盤強化を目指し、株式会社東証コンピュータシステムと協業に関する基本合意を締結いたしました。協業を通じて、事業競争力の強化と収益拡大を目指してまいります。　さらに、グループ経営の効率化のため、2025年４月、連結子会社である株式会社エフプラスと株式会社ＥＣＳの合併を実施いたしました。　また、『アプデミー®』においては、分散型台帳を用いたNFT等のデジタルバッジに関するWeb3.0技術の研究開発を推進しており、新規サービスへの応用を可能とするノウハウを確立しております。　当年度の当社グループは、過去最高の売上高となったものの、子会社のM＆A不成立、人材育成サポート事業の新規営業遅れ等を主因として計画未達となったほか、PBRは１倍を下回り、ROIC（連結）は目標値の7.0％を下回る等、利益率と資産効率の面で課題を残しております。　今後は、基礎研究技術の既存事業への応用や『UCARO®』を軸としたデータビジネスの推進、子会社合併による重複コストの削減や競争力強化等を通じて、グループシナジーを最大限に発揮し、収益性向上と持続的な成長を目指してまいります。　加えて、ＩＲ活動の強化やメディア露出等を通じた認知度の向上、人的資本経営推進等によるヒトと組織の好循環を促し、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。　経営の基本方針は、　１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る　２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する　３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。　また、これらを具現化するために、　「Chance チャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」　「Change 変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」　「Compliance 全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」　「Challenge 高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。 (2）経営戦略等　当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しており、「2026年３月期～2028年３月期中期経営計画」は、次のとおりとなっています。業績目標（連結、2028年３月期目標）営業収益：9,000百万円経常利益：900百万円配当：年10円の安定配当を堅持基本方針ＯＤＫグループ拡大基本戦略グループシナジーの最大化、コア事業の収益基盤強化と成長事業への積極投資　業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。　経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『UCARO®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして育成し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。 　当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めております。なお、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画においては、３年間で35億円規模の投資枠を設定しております。　１．次世代サービス創出に関連する投資　２．M&Aへの投資　３．既存事業の収益性改善に資する投資　４．株主還元 (3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。　また、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ROIC）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ROIC目標値も必要に応じて見直します。 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　情報サービス業界においては、Web3.0や生成ＡＩの活用が一層加速していくことが想定されるほか、社会全体のＤＸ促進・クラウドシフト等、中長期的な市場規模の拡大が期待されております。　一方、国内においては少子化に歯止めがかからず、18歳人口減少に備えた顧客層・顧客接点の拡大及び新規サービス創出が急務となっております。　こうした環境下、当社グループでは、『UCARO®』の若年層接点を活かした事業創出を推進し、2024年10月に『Abuild®就活』を提供するNINJAPAN株式会社を子会社化いたしました。同社サービスと連結子会社である株式会社ポトスの『キャリポート®』の連携をすすめ、両社の協業により就職活動・新卒採用活動を支援する『CABUILD』サービスの提供を開始いたしました。こうした取組みを通じて、グループ全体の付加価値創造を図ってまいります。　また、変化の激しい国際情勢や、それに起因する金融市場の不確実性を踏まえ、証券業務の基盤強化を目指し、株式会社東証コンピュータシステムと協業に関する基本合意を締結いたしました。協業を通じて、事業競争力の強化と収益拡大を目指してまいります。　さらに、グループ経営の効率化のため、2025年４月、連結子会社である株式会社エフプラスと株式会社ＥＣＳの合併を実施いたしました。　また、『アプデミー®』においては、分散型台帳を用いたNFT等のデジタルバッジに関するWeb3.0技術の研究開発を推進しており、新規サービスへの応用を可能とするノウハウを確立しております。　当年度の当社グループは、過去最高の売上高となったものの、子会社のM＆A不成立、人材育成サポート事業の新規営業遅れ等を主因として計画未達となったほか、PBRは１倍を下回り、ROIC（連結）は目標値の7.0％を下回る等、利益率と資産効率の面で課題を残しております。　今後は、基礎研究技術の既存事業への応用や『UCARO®』を軸としたデータビジネスの推進、子会社合併による重複コストの削減や競争力強化等を通じて、グループシナジーを最大限に発揮し、収益性向上と持続的な成長を目指してまいります。　加えて、ＩＲ活動の強化やメディア露出等を通じた認知度の向上、人的資本経営推進等によるヒトと組織の好循環を促し、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、物価上昇継続やアメリカの関税措置影響による不透明感等により、景気の下振れが懸念される状況となっております。情報サービス産業におきましては、企業の収益性向上や人手不足対策等のためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びＡＩそれぞれへの投資が増加し続けており、今後市場規模がさらに拡大することが予測されています。こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの具体化」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。その方策として、2024年10月２日に上位層の学生向け就活塾『Abuild®就活』を展開するNINJAPAN株式会社（以下「NINJAPAN」という。）の全株式を取得し、当社の子会社といたしました。当社グループは、受験生の半数以上が利用する大学受験ポータルサイト『UCARO®』を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指しております。NINJAPANが有する就活塾としての豊富な支援実績と、連結子会社の株式会社ポトスにおいて提供している、採用広報支援サービス『キャリポート®』が有する大学低年次の学生との関係性を活かし、大学受験から就職活動までシームレスなキャリア形成支援サービスの展開を目指してまいります。こうしたサービス展開を支える基礎研究として、当社『アプデミー®』において、分散型台帳を用いたNFT(※1)等のデジタルバッジやDAO（分散型自立組織）(※2)、生成ＡＩ等といったWeb3.0技術の研究開発を継続しております。デジタルバッジにおいてはサービスへの転用がすすんでおり、基礎研究技術を活かした自己証明型の身分証等へと応用されています。前述のキャリア形成支援サービスに活用し、就職活動における「学生時代に力を入れたこと（学チカ）」の証明や、企業と学生を結びつけるアクセスキーとして利用がすすみつつあります。また、当社は、「専門性の強化による新たな価値の創造」を基本方針に、「個別収益管理の深化」「ターゲット市場の拡大」「個人の価値最大化に向けた研究開発成果の活用」を本年度の重点課題として取組んでまいりました。主力の教育業務においては個別収益管理の徹底を基本に、近年のコスト増等を踏まえた価格の適正化に継続して取組んでおります。また、公益財団法人日本英語検定協会（通称「英検」）と大学入試の出願手続きに関し、『UCARO®出願（Web出願システム）』と英検のデジタル証明書の連携に向けた基本合意を締結いたしました。これにより、志願者と大学双方のさらなる利便性向上に取組んでまいります。証券業務においては、豊富な実績と信頼、高い技術力を有する株式会社東証コンピュータシステムと協業に関する基本合意に至りました。フロントからバックオフィスまでの業務全体のトータルソリューションの商品化を目指し、両社の強みを活かして、証券会社他金融機関業務全般の効率化・最適化に貢献してまいります。人材育成サポート事業においては、2025年４月に「ナレッジプロダクト課」を新設し、人的リソースの最適化と専門性の強化を図っております。新たな体制により、顧客及びコンテンツ提供企業が保有する「ナレッジ」を最大限に活用した新サービスへの刷新を行い、早期の収益拡大を目指してまいります。業績面では、当連結会計年度から新たに連結子会社となったNINJAPANの売上のほか、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は過去最高の6,472,393千円（前年同期比 10.3%増）となりました。前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等にともなう売上原価の増加や新事業におけるマーケティング費用増加等により、営業利益は516,119千円（同 9.8%減）、経常利益は576,724千円（同 4.6%減）となりました。また、前期に発生した無形固定資産の減損損失の剥落があったものの、人材育成サポート事業に係る資産の減損損失計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は263,367千円（同 1.3%減）となりました。 売上高の内訳は、次のとおりであります。なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。 内訳当連結会計年度売上高内訳教育業務（千円）前年同期比（％）証券・ほふり業務（千円）前年同期比（％）一般業務（千円）前年同期比（％）システム運用3,909,2906.61,008,5560.4647,3090.3システム開発及び保守--155,80253.8120,102256.5機械販売----190,699222.4合計3,909,2906.51,164,3595.2958,11129.8 内訳当連結会計年度売上高内訳その他（千円）前年同期比（％）合計（千円）前年同期比（％）システム運用307,19139.85,872,3486.0システム開発及び保守133,4401.5409,34552.2機械販売--190,699222.4合計440,63225.56,472,39310.3 〔システム運用〕　教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、証券業務『WITH-X®』や『KIZUNA-X®』の売上増加等により、5,872,348千円（前年同期比 6.0％増）となりました。〔システム開発及び保守〕　医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務における制度改正対応等開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上等により、409,345千円（同 52.2％増）となりました。〔機械販売〕　医療システム基盤更改や医療システム用プリンタの機器更新等により、190,699千円（同 222.4％増）となりました。 （※1）NFT：　Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。（※2）DAO（分散型自立組織）：　運営会社や取締役会等の中央管理者を置かずに、参加者全員で意思決定を行う組織を指します。組織管理の観点ではガバナンスの透明性や組織・財産の管理や執行コストの低減につながること、また経営の観点ではトークンによる経済圏の生成を通じて持続的な成長へつながることが期待されています。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ417,802千円増加し3,123,321千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、1,000,702千円の収入（前年同期は1,077,908千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、704,272千円の支出（同 575,440千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、121,372千円の収入（同 458,207千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に生産規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｂ．受注実績　当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しておりますが、その特性上、サービス別に受注規模を金額あるいは数量で示すことはいたしておりません。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績は、下表のとおりであります。　なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。内訳当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）システム運用（千円）5,872,3486.0システム開発及び保守（千円）409,34552.2機械販売（千円）190,699222.4合計（千円）6,472,39310.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて559,358千円増の9,253,834千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。（負債）　前連結会計年度末と比べて309,923千円増の2,949,153千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産）　前連結会計年度末と比べて249,435千円増の6,304,681千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。 ｂ．経営成績（売上高）　当社グループの当連結会計年度の売上高は、新たに連結子会社となったNINJAPANの売上のほか、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は過去最高の6,472,393千円（前年同期比 10.3%増）となりました。　教育業務につきましては、価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、売上高は3,909,290千円（同 6.5%増）となりました。　証券会社向けの証券・ほふり業務につきましては、前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は1,164,359千円（同 5.2%増）となりました。　一般業務につきましては、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発等により、売上高は958,111千円（同 29.8%増）となりました。　その他の業務につきましては、当連結会計年度から新たに連結子会社となったNINJAPANの売上等により、売上高は440,632千円（同 25.5％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）　売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ487,638千円増の4,501,275千円（同 12.1%増）となりました。これは、前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等によるものであります。　販売費及び一般管理費につきましては、新規事業におけるマーケティング費用の増加等により、前連結会計年度に比べ174,095千円増の1,454,997千円（同 13.6%増）となりました。　その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ56,391千円減の516,119千円（同 9.8%減）となりました。（営業外損益及び経常利益）　投資事業組合運用益の発生等により営業外損益は60,604千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ27,762千円減の576,724千円（同 4.6%減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、無形固定資産の減損損失の計上等により、前連結会計年度に比べ3,429千円減の263,367千円（同 1.3%減）となりました。 ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。指標2025年３月期(計画)（千円）2025年３月期(実績)（千円）増減（千円）計画比（％）営業収益6,700,0006,472,393△227,606△3.4経常利益500,000576,72476,72415.3 　また新たに、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ROIC）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ROIC目標値も必要に応じて見直します。　2025年３月期のROICは、5.0％となっております。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発・運用費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。（財務政策）　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄っており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの借入等、その時点でのコストバランスを検討し対応しております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,144,132千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,123,321千円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。