事業の概要
- データ交換ミドルウェアデータ・アプリケーションは、企業内の異なるシステム間でデータをスムーズにやり取りするためのソフトウェア（ミドルウェア）を開発・販売・保守しています。これにより、顧客企業はシステム開発や業務にかかるコストを削減し、効率を高めることができます。この基盤型ソフトウェアは、企業のITインフラを支える重要な役割を担っています。
- AI関連ソリューション子会社の株式会社WEELはAI専門メディアの運営、AIコンサルティング、システム受託開発を手掛けています。また、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はEDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューションを提供し、株式会社メロンは時系列解析や大規模言語モデルを活用したAI開発・ソフトウェア開発を行っています。これらのAI技術を組み合わせることで、顧客企業の業務効率化を支援しています。
- グループ連携による価値提供データ・アプリケーショングループは、データ交換ミドルウェア事業とAI関連事業を展開する子会社群（WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ、メロン）が連携し、顧客企業のシステム開発・業務コスト削減とAI技術活用による業務効率化を支援しています。これにより、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しており、多角的なソリューション提供が収益構造の柱となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- データ交換系ミドルウェア事業データ・アプリケーションは、企業内の異なるシステム間でデータを効率的にやり取りするための基盤型ソフトウェア製品の開発、販売、保守を行っています。この事業はグループの主要な収益源であり、顧客企業のシステム開発コスト削減や業務効率化に貢献しています。
- AI関連ソリューション事業子会社の株式会社WEELはAI専門メディア運営、AIコンサルティング、システム受託開発を展開しています。また、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はEDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューションを提供し、株式会社メロンは時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発・ソフトウェア開発を主要事業としています。
- グループシナジーの追求データ・アプリケーショングループは、データ交換ミドルウェア事業とAI関連事業を展開する各子会社が連携することで、顧客企業に対してシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援しています。これにより、顧客企業の高い投資収益率の実現を目指し、グループ全体の成長を促進しています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社３社（株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロン）で構成されており、「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」の３つのセグメントを展開しております。当社はソフトウエア事業として、データ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びにこれらの導入・運用を支援する関連サービスを提供しております。デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はシステムインテグレーション事業として、EDI（電子データ交換）／EAI（企業内アプリケーション統合）を基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、システムインテグレーションやサービス提供を主要事業としております。株式会社WEEL及び株式会社メロンは、AI関連事業として生成AIを活用したシステム受託開発・コンサルティング・AIメディア運営、並びに時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI開発及びソフトウエア開発を主要事業としております。これらのグループ会社の連携により、顧客企業のシステム開発・業務コストの低減とAI技術活用による業務効率化を支援し、高い投資収益率を提供することを目指しております。 当社グループの提出日現在における事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 データ交換系ミドルウエアの基盤型ソフトウエア製品は顧客のシステム開発・業務コスト低減に貢献し、AI技術活用による業務効率化を支援するため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 データ交換系ミドルウエア、AI技術、時系列解析技術、大規模言語モデルソフトウエアの開発・提供。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：事業内容に関する外的要因や固有の問題発生 ／ 新技術や外部環境の変化への対応困難 ／ 製品の致命的不具合（バグ）の発生
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 0 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
データ・アプリケーションの財務サマリが未収録であり、具体的な無形資産（ブランド、特許等）に関する情報が入手できないため、現時点では評価不能。
スイッチングコスト☆☆☆☆☆
顧客がデータ・アプリケーションのサービスから乗り換える際のコストに関する具体的な情報や事例が入手できないため、スイッチング・コストの有無や強さを評価できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
データ・アプリケーションのプラットフォームやサービスにおけるネットワーク効果の有無やその強さを示す具体的なデータや事例が見当たらないため、現時点では評価不能。
コスト優位☆☆☆☆☆
データ・アプリケーションのコスト構造や競合他社との比較に関する情報が不足しており、コスト優位性を評価するための具体的な根拠がない。
規模の経済☆☆☆☆☆
データ・アプリケーションの事業規模や市場シェアに関する具体的な情報が不足しており、効率規模の観点からの競争優位性を評価できない。
- データ連携の専門性データ・アプリケーションは、企業内のデータ交換を円滑にするためのミドルウェアに特化しており、長年の経験と実績に基づいた高い専門技術を有しています。これにより、複雑なシステム環境下でも安定したデータ連携を実現し、顧客企業の業務プロセスを効率化する基盤を提供できる点が強みです。
- AI技術の積極活用子会社である株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロンを通じて、AI専門メディア運営、AIコンサルティング、大規模言語モデルを活用したAI開発など、最先端のAI技術を取り入れています。これにより、データ連携基盤とAI技術を融合させ、顧客企業に新たな価値を提供できる可能性があります。
- パートナー販売網データ・アプリケーションの製品は、主にシステムインテグレーターなどのパートナー企業を通じて販売されています。これにより、幅広い業種・業態の顧客ニーズにきめ細かく対応できる販売網を構築しており、自社だけではリーチしにくい多様な顧客層へのアプローチが可能となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2028年３月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。 (2）経営戦略等当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の３つを基本方針として定めております。・DIGITAL WORK の実現と企業成長を両立するべく３本の柱「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」から構成する事業戦略・業績伸長及び重要事業戦略指標に加え、戦略的投資を実現する上で収益性を正確にはかる指標で構成する計数計画・資本コストや株価を意識しつつ、株主還元基本方針は変更せず、ROE目標値・配当下限額で構成する財務方針 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標を以下のとおりとしております。なお、財務方針に関しては、資本コストや株価を意識した経営を深化させるとともに、株主還元を強化するため、2026年４月16日に内容を変更しております。 目標とする経営指標項目2028年３月期目標値売上高（連結）60億円EBITDA（連結）10億円 ※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用 財務方針株主還元方針：総還元性向100％（フルペイアウト） 2028年３月期目標値ROE15％以上 水準DOE3.5％～5.0％水準配当下限額25円自己株式の取得積極的に検討 詳細は、2025年５月12日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ」及び2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウエア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。 ② 研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。 ③ 人材の確保と育成当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウエア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成に取り組んでおります。 ④ 業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。 ⑤ 財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを財務上の課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウエアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2028年３月期までの中期ビジョンとして「個人と組織がともに成長し続ける DIGITAL WORK を実現する」を掲げております。 (2）経営戦略等当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の３つを基本方針として定めております。・DIGITAL WORK の実現と企業成長を両立するべく３本の柱「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」から構成する事業戦略・業績伸長及び重要事業戦略指標に加え、戦略的投資を実現する上で収益性を正確にはかる指標で構成する計数計画・資本コストや株価を意識しつつ、株主還元基本方針は変更せず、ROE目標値・配当下限額で構成する財務方針 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標を以下のとおりとしております。なお、財務方針に関しては、資本コストや株価を意識した経営を深化させるとともに、株主還元を強化するため、2026年４月16日に内容を変更しております。 目標とする経営指標項目2028年３月期目標値売上高（連結）60億円EBITDA（連結）10億円 ※EBITDA＝営業利益＋償却費＋株式報酬費用 財務方針株主還元方針：総還元性向100％（フルペイアウト） 2028年３月期目標値ROE15％以上 水準DOE3.5％～5.0％水準配当下限額25円自己株式の取得積極的に検討 詳細は、2025年５月12日公表の「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定のお知らせ」及び2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。 (4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウエア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。 ② 研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。 ③ 人材の確保と育成当社グループは、ソフトウエア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウエア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成に取り組んでおります。 ④ 業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。 ⑤ 財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことを財務上の課題と認識し、課題解決に向けて取り組んでおります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の堅調さに加え、円安を背景としたインバウンド消費の増加、半導体関連需要の回復により、総じて安定的に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、日中関係の悪化やイラン情勢の緊迫化など、地政学リスクの高まりが先行き不透明感を残しました。IT業界では、少子化に伴う労働力不足への対応や生産性向上を目的に、DX推進の動きが加速しましたが、地政学リスクに起因する原油高や物価上昇、人件費の高騰により、企業のIT投資に対する慎重姿勢が継続しました。加えて、為替変動による調達コストの増加や、先行き不透明感を背景に、企業の中長期的な投資判断は慎重な傾向が続きました。2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、当社グループの連結子会社は３社となりました。WEEL社は生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化し、メロン社は時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発を展開、DTC社はEDI/EAIを基軸とした業務インフラソリューションを提供しています。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っています。これらの事業環境の変化と体制強化を受け、当社グループは2025年３月期より推進していた中期経営計画を見直し、2026年３月期から2028年３月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年５月12日に策定・公表いたしました。新中期経営計画では、DX化された新しい働き方「DIGITAL WORK」の実現を中核ビジョンに掲げ、「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」を目指しております。これを達成するため、当社グループは以下の３つの事業戦略を推進しております。 ・事業領域の拡大・開拓・収益安定性の向上・人的資本経営の推進 また、当連結会計年度より、当社グループは従来のソフトウエア関連事業の単一セグメントから、事業セグメントを以下の３区分に再編しております。 ・ソフトウエア事業・システムインテグレーション事業・AI関連事業 なお、当社は中期経営計画における財務方針の見直しにより、従来のDOE3.5％水準から、総還元性向100％（フルペイアウト）を基本とし、DOE3.5％～5.0％水準を目安に、自己株式取得も含めた機動的な株主還元を行います。また、2026年３月期の剰余金の配当は、１株当たり35円（普通配当26円＋記念配当９円）となります。詳細は、2026年４月16日公表の「中期経営計画における財務方針の変更および2026年３月期剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加して7,036百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ609百万円増加して2,012百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円増加して5,024百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,322百万円（前年同期比65.8％増）、営業利益276百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益324百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円（前年同期比41.8％減）となりました。 各事業セグメントの状況は次のとおりであります。 ソフトウエア事業クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」を2025年11月28日より提供開始しました。これにあわせて、市場展開を加速するため、当社の最新戦略や製品情報を販売代理店と共有し、セミナーの実施や営業資料の整備などを通じて営業活動を支援し、販路拡大を進めています。また、ワークマネジメントプラットフォーム「Placul（プラカル）」のカスタマーサクセス業務に特化した新エディション「Placul - CustomerSuccess Edition（カスタマーサクセス・エディション）」を2025年10月17日より提供開始いたしました。これにより、顧客企業のカスタマーサクセス部門における業務効率化と顧客体験の向上を支援し、Placulの利用領域をさらに拡大してまいります。また、当社は中期経営計画において人的資本経営を重要施策に掲げ、環境整備を進めてきた結果、こうした取り組みが評価され、D&I AWARD 2025「ベストワークプレイス」「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。さらに、ワンキャリア就活クチコミアワード2026 特別部門理系学生が選んだランキングGOLDランク・同アワードエリア部門関東ランキングBRONZEランクに選出されました。これらを背景に、当連結会計年度のソフトウエア事業の売上高は2,426百万円（前年同期比4.0％減）となりました。なお、リカーリング売上比率は83.3％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は49.1％となりました。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当連結会計年度のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は89百万円となっております。当社は安定収益基盤の構築に向け、売り切り型からサブスクリプション型への移行を進めており、2026年３月期をもって新規の売り切り販売を終了しております。これにより、移行期は成長率が一時的に鈍化する可能性がありますが、継続収益の積み上げにより将来的には安定した持続的成長を実現していきます。 システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業では、DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進しており、ACMS Cloudの構築体制においてもグループ内のシナジーを実現するために引き続き協力体制を強化しております。また、DTC社単体においても、受注活動及び案件対応力の強化を通じて、安定的な事業運営に取り組みました。さらに、EDI環境をフルパッケージで提供する「トラコ」が「ITトレンド年間ランキング」のEDI部門で第１位を獲得するなど、市場における認知度向上が進んでいます。加えて、新卒を対象とした採用活動を継続して推進しており、専門人材の獲得を目指すとともに外注依存の軽減による内製化比率の向上を通じて、将来的な利益率の改善につながる体制づくりを進めております。これらを背景に、当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の売上高は1,328百万円となりました。なお、システムインテグレーション事業につきましては、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして設定したため、前連結会計年度との比較はしておりません。 AI関連事業AI関連事業では、メロン社のプロダクトである需要予測サービス『KISS』が「生成AI業務変革カオスマップ」に紹介されるなど、市場から一定の評価を受けています。また、WEEL社も「生成AIサミットVol.7」などに出展することで、AI技術の実用化と市場展開を推進いたしました。これらの販売促進活動を通じて、複数の企業から具体的な引き合いや相談が寄せられており、今後の受注や事業拡大に向けた有望な商談機会を創出しております。また、今後も高まることが予想されるAI需要を背景とした事業成長のために、AI人材・データサイエンティスト・データコンサルタント等の専門人材の採用活動も積極的に進めており、技術力と受託開発体制のさらなる強化を図っております。これらを背景に、当連結会計年度のAI関連事業の売上高は567百万円（前年同期比607.3％増）となりました。 売上高は、ソフトウエア事業において売り切り型からサブスクリプション移行を進めたことに加え、当期はサブスクリプションの大型案件が少なく規模が縮小したこと、さらに子会社において売上計上基準を調整したことも影響し、業績予想を下回る結果となりました。一方、のれん償却費の継続的な計上はあるものの、コスト管理を徹底し、適正なコストコントロールの実施により、営業利益及びEBITDAは業績予想と概ね同等の水準となりました。今後の課題といたしましては、ACMS Cloudの安定稼働及び販売強化、グループ各社のシナジー創出による売上・利益の拡大、並びにAI関連事業における受注基盤の確立と認識しております。中期経営計画のもと、「事業領域の拡大・開拓」「収益安定性の向上」「人的資本経営の推進」の３つの柱を推進してまいります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,112百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は462百万円（前連結会計年度の得られた資金は103百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益280百万円、売上債権の減少190百万円、受取利息及び受取配当金45百万円、仕入債務の減少178百万円、未払金の減少11百万円、前受金の増加251百万円、減価償却費88百万円、のれん償却費95百万円、法人税等の支払107百万円、現金及び現金同等物の期末残高の増加284百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は82百万円（前連結会計年度の使用した資金は261百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、子会社株式の取得による収入91百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は261百万円（前連結会計年度の使用した資金は162百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額162百万円、長期借入金の返済による支出102百万円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業内容は、ソフトウエア製品の開発、販売及び保守、システムインテグレーション並びにAI関連サービスの提供であり、有形物の製造を行っていないことから、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社グループは、主にソフトウエア製品の開発、販売及び保守、システムインテグレーション並びにAI関連サービスの提供を行っております。受注残高の金額的重要性が乏しいため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。区分の名称金額（千円）前期比（％）ソフトウエア事業2,492,81098.7システムインテグレーション事業1,335,446－AI関連事業638,278795.0小計4,466,535171.3セグメント間の相殺消去△144,170－合計4,322,364165.8 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）富士通株式会社343,88713.2605,58914.0株式会社日立システムズ283,58910.9－－ （注）当連結会計年度の株式会社日立システムズに対する販売実績は、総販売高の100分の10未満のため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ857百万円増加して7,036百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加323百万円、売掛金の増加232百万円、のれんの増加295百万円、投資有価証券の減少232百万円、繰延税金資産の増加21百万円であります。 （負債の部）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ609百万円増加して2,012百万円となりました。主な内訳は、買掛金の増加46百万円、未払金の増加59百万円、未払法人税等の増加29百万円、前受金の増加280百万円、賞与引当金の増加29百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加69百万円、長期借入金の増加135百万円、リース債務の減少13百万円、繰延税金負債の減少56百万円であります。 （純資産の部）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円増加して5,024百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金の増加53百万円、その他有価証券評価差額金の減少88百万円、非支配株主持分の増加211百万円であります。なお、自己資本比率は68.4％となりました。 ｂ．経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。売上高は4,322百万円（前年同期比65.8％増）となりました。2025年４月１日よりDTC社及びメロン社が連結の範囲に加わり、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の売上が新たに加わったこと、並びに前連結会計年度に中途連結（2024年10月）となったWEEL社の売上が当連結会計年度は通年で寄与したことが主な増加要因であります。一方、ソフトウエア事業においては売り切り型からサブスクリプション型への移行に伴いパッケージ売上が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。売上原価は2,088百万円（前年同期比163.1％増）となりました。DTC社及びメロン社の連結化に伴い、原価率の高いシステムインテグレーション事業及びAI関連事業の原価が加わったことが主な要因であります。この結果、売上総利益は2,233百万円（前年同期比23.2％増）となりましたが、売上総利益率は51.7％となり、前連結会計年度の69.5％から17.9ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は1,956百万円（前年同期比31.9％増）となりました。DTC社及びメロン社の連結化に伴う費用の増加に加え、のれん償却費が95百万円（前年同期19百万円）に増加したことが主な要因であります。以上の結果、営業利益276百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益324百万円（前年同期比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益156百万円（前年同期比41.8％減）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度末には4,112百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は348百万円となっておりますが、これは、リース債務及び株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金並びに連結子会社の金融機関からの借入金であります。当社グループの第三者に対する保証は、信託Ｅ口における借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証残高は27百万円であります。 ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、まずソフトウエア事業においては、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、連結子会社の取得に伴うのれんが計上されており、今後数年間にわたりのれん償却費が継続的に計上されることが利益水準に影響を与える要因となっております。 システムインテグレーション事業及びAI関連事業においては、プロジェクトごとに要件や規模が異なり、特にAI関連事業では先端技術領域であるため開発の不確実性も存在します。このような事業特性から、プロジェクトの進捗状況や技術的課題により、計画と実績に乖離が生じる可能性があります。 グループ全体としては、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売が主体であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。さらに、AI関連事業のように新規性の高い案件については、売上規模や納期の予測が難しい側面があり、業績の変動要因となる可能性があります。
事業リスク
- 景気変動と事業展開データ・アプリケーショングループの事業は、データ交換ミドルウェアやAIソリューションの提供が中心であり、国内景気の悪化や低迷は、顧客企業のIT投資意欲の減退につながる可能性があります。これにより、製品の販売減少やプロジェクトの中止が発生し、グループ全体の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 技術革新と競争激化情報技術の発展は急速であり、特に生成AIや大規模言語モデルなどの技術革新はソフトウェア市場に大きな変化をもたらしています。競合他社の新製品投入や戦略的提携、新規参入者による価格競争の激化により、データ・アプリケーショングループの技術や製品が陳腐化し、市場での競争優位性を失う可能性があります。
- ソフトウェアの不具合データ・アプリケーショングループが提供するソフトウェア製品やAIソリューションは、高度で複雑なため、完全に不具合（バグ）をなくすことは困難とされています。特にAI技術を活用したシステムは不確実性を含む場合があり、導入後に重大な不具合が発見された場合、直接的な損失はなくても、その後の製品売上減少や社会的信用の低下につながる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業内容に関して① 事業内容について当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）、株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの４社で構成されており、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の３つのセグメントを展開しております。当社はデータ交換系ミドルウエア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウエア製品及びクラウドサービスの開発・販売・保守並びに関連サービスの提供を行い、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社はEDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューションの展開及びシステムインテグレーション・クラウドサービスの提供を行い、株式会社WEEL及び株式会社メロンはAIコンサルティング・システム受託開発・AIソフトウエア開発及びクラウドサービスの提供を行っております。当社グループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションは、ますます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソフトウエア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、AI技術の活用による業務効率化を支援することで、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末現在で68.4％となっており、企業活動を維持するために必要な資金を確保しております。 ② 新技術や外部環境について近時のネットワーク技術やソフトウエア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、特に生成AIや大規模言語モデルなどの技術革新により、ソフトウエア市場においても日々激しい開発競争・販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向・技術動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努めております。株式会社WEELを通じてAI技術の最新動向を取り入れデータ連携基盤へのAI技術の融合を進めるとともに、株式会社メロンの時系列解析技術や大規模言語モデルに関する知見、及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社のEDI/EAI領域における技術力を結集し、グループ全体での研究開発体制の強化を図っております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことも想定され、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らかの要因で技術変化への対応が困難となることにより、当社グループの市場での競争優位性が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応できるように努めております。クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」及びワークマネジメントプラットフォーム「Placul」の開発・提供を通じて新たな事業領域の開拓を推進するとともに、2024年７月の株式会社WEELのグループ参加、並びに2025年４月のデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンのグループ参加により、AI・データ連携・EDI/EAIの各技術領域における研究開発体制を一層強化しております。これらグループ各社の技術・知見を結集することで、データ連携ビジネスの加速と製品・サービスの継続的な機能向上を図ってまいります。 ③ 製品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響の可能性当社グループのソフトウエア製品・クラウドサービス及びAIソリューションにおいて、ソフトウエアの不具合を無くすことは重要な課題であります。当社グループでは、自社製品・サービスの開発工程においてソフトウエアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウエア上で不具合を皆無にすることは不可能と言われております。特に、AIの特性上、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供する生成AI・時系列解析技術を活用したシステムやソリューションは従来型ソフトウエアとは異なる不確実性を含む場合があります。また、クラウドサービスとして提供するACMS Cloud、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等においては、サービスの安定稼働に支障が生じた場合、複数の顧客に同時に影響が及ぶ可能性があります。そのため、顧客が当社グループの製品・サービスを導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしても当社グループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品やサービスのその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、品質管理室の設置等、製品・サービスの品質管理体制を強化することでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。また、当社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得しております。なお、認証範囲は当社のクラウドサービス（ACMS Cloud）及びそのサポートサービスを対象としております。AI関連製品・サービスについては適切なテスト手法の導入や品質管理プロセスの確立を、クラウドサービスについては冗長構成の採用や障害対応手順の整備を進め、グループ全体として信頼性の高い製品・サービスの提供に努めております。 ④ 間接販売（パートナーモデル）への依存について当社（株式会社データ・アプリケーション）のソフトウエア製品・クラウドサービス及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。当社の顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社では、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア製品・クラウドサービスにおける間接販売による売上高は、当連結会計年度においても当社の売上高の大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係性を深化させ、強固なものとなるように努めております。また、グループ各社の技術・知見を活用し、パートナーに対してデータ連携・AI・EDI/EAIを組み合わせた付加価値の高い提案が可能となっており、こうした新たな価値提供を通じてパートナーとの関係強化を図っております。 (2）組織・管理体制に関して① 小規模組織による管理体制について当社グループは、2026年３月31日現在で従業員数253名の組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。また、2025年４月１日付でデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンが当社グループに加わったことにより、グループ管理体制の整備・充実が従来以上に重要な課題となっております。各子会社の業務執行状況の把握や内部統制の有効性確保において、グループ全体としての管理体制が十分に機能しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図るとともに、グループ経営会議の定期的な開催や子会社に対する内部監査の実施等を通じて、グループ全体の管理体制の強化に努めてまいります。 ② 情報セキュリティ管理について当社グループは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の個人情報のほか、顧客企業の機密情報・業務データ等を取り扱っております。特に、当社が提供するACMS Cloud等のクラウドサービス及びデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が提供するトラコ・マジックオーダー等のクラウドサービスにおいては、複数の顧客の業務データをクラウド上で処理・管理していることから、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害等により情報が漏洩・滅失した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可能性があります。また、当社グループの各社においてそれぞれ情報セキュリティ管理体制の整備を進めておりますが、グループ全体として管理水準が統一されていない場合には、セキュリティインシデントが発生するリスクが高まる可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、社内規程の制定及び従業員への教育等を通じて情報管理体制の強化を図っております。当社においてはISMS及びクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27001・27017）の認証を取得しており（認証範囲：当社のクラウドサービス（ACMS Cloud）及びそのサポートサービス）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社においては情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証（ISO/IEC 27001）を取得しております（認証範囲：本社、ただし札幌支社を除く）。引き続きグループ各社の情報セキュリティ管理水準の向上及びグループ全体での管理体制の統一・強化に努めてまいります。 ③ 人材の確保と育成について当社グループの事業は知的集約型の業務であり、ソフトウエア・クラウドサービスの開発・運用においては高度な専門技術・知識を有するエンジニアが、システムインテグレーション事業においてはデータ連携領域の専門技術者が、AI関連事業においてはAI・データサイエンス・大規模言語モデル等に関する高度な専門人材がそれぞれ不可欠であります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い人材の育成に注力しております。しかしながら、IT人材の需給逼迫が続く現在の労働市場において、計画通りの人材を確保できない場合、人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、学習機会の拡充や積極的な採用活動の推進に加え、グループ各社が有する専門知識・技術の共有及び人材交流を通じて、グループ全体での人材育成体制の強化に努めてまいります。 (3）財政状態等に関して① 財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについて当社グループの事業は、ソフトウエア事業、システムインテグレーション事業及びAI関連事業の３セグメントで構成されており、それぞれの事業特性が業績変動の要因となる可能性があります。ソフトウエア事業においては、パッケージ型製品及びクラウドサービスを提供しておりますが、人件費等の固定費水準が高く変動費比率が低いという事業特性から、売上高の増減が利益に与える影響が他の事業形態に比べ大きい傾向にあります。なお、当社は2026年４月１日出荷分より新規の売り切り型販売を原則終了しサブスクリプション型販売に移行しており、移行期においては継続収益の積み上がりまでの間、一時的に売上高が鈍化する可能性があります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売が主体であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。システムインテグレーション事業においては、EDI/EAI等のシステム構築案件を中心としており、案件の大規模化や顧客の予算・調達スケジュールの変動等により、当初の計画と実績に乖離が生じる可能性があります。AI関連事業においては、株式会社WEEL及び株式会社メロンがAIシステムの受託開発・コンサルティング、AIプロダクトの提供等を行っておりますが、プロジェクトごとに要件や規模が異なり、先端技術領域であるため開発の不確実性も存在します。このような事業特性から、AIプロジェクトの進捗状況や技術的課題により、計画と実績に乖離が生じる可能性があります。 ② 有価証券投資による影響について当社（株式会社データ・アプリケーション）は上場の株式及び債券を、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社は投資信託をそれぞれ保有しております。このため、株式市況、債券市況及び投資信託の基準価額の動向により減損処理の対象となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制・その他に関して① 知的財産権等について当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。また、いわゆるビジネスモデル特許についても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。特に、AI技術の急速な発展に伴い、関連特許の出願・登録が世界的に活発化しております。AIモデルの学習手法、アルゴリズム、さらには学習データの利用権など、AI領域における知的財産権の範囲や解釈は流動的であり、法的見解や判例も発展途上の段階にあります。そのため、株式会社WEEL及び株式会社メロンが提供するAIソリューションにおいて、意図せず第三者の知的財産権を侵害するリスクが存在します。従いまして、当社グループの事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、法務部門を中心として適切な知的財産の管理に努めております。AI関連技術については、特許動向の定期的な調査や、業界標準的なライセンス形態の採用、AIモデルの利用条件の遵守など、知的財産権侵害リスクの低減に向けた取り組みを強化しております。また、自社の知的財産の保護に向けて、独自技術の特許出願を推進しております。 ② 災害や未知の感染症等について地震等の自然災害や火災等により、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、未知の感染症のまん延等により、従業員が罹患するリスクや販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。特に、株式会社WEEL及び株式会社メロンが行うAIコンサルティング・システム受託開発事業、並びにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が行うシステムインテグレーション事業においては、クライアント企業との綿密なコミュニケーションや現場での導入支援が重要であり、対面での業務遂行が制限される状況下ではプロジェクト進行の遅延や顧客満足度への影響が生じる可能性があります。また、当社グループの各拠点において同時に被災した場合には、グループ全体の業務継続に重大な支障が生じる可能性があります。従いまして、これらに伴う受注活動の低下等による売上高の減少、設備の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、本リスクに対して、テレワークの推進や分散型オフィス体制の整備等、労働環境の充実を図り、安全に企業活動を継続できるよう努めております。また、グループ各社においてリモート環境下でも効率的に業務を遂行できる体制の構築を進めるとともに、事業継続計画（BCP）の策定・見直しを通じて、災害や感染症等の有事においても事業継続性を確保する取り組みを強化してまいります。