Ａｂａｌａｎｃｅ（3856）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済は、米国を中心に個人消費や企業投資が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。このような市場動向を踏まえ。当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を４GW保有しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を１GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。 (3)経営戦略当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。 ① 太陽光パネル製造事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。米国テキサス州のパネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ③ 財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組みます。今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げ等により自己資本の増強に努めます。 (4)重視する財務目標（KPI）当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 ① 太陽光パネル製造事業におけるサプライチェーンの強靭化と競争力の強化 当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税 の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補 助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。 ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするア ジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背 景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製 品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリア には、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供 給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ③ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善 当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2026年３月期は自己資本比率が24.7%まで回復しております。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済は、米国を中心に個人消費や企業投資が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。このような市場動向を踏まえ。当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を４GW保有しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を１GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。 (3)経営戦略当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。 ① 太陽光パネル製造事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。米国テキサス州のパネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ③ 財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組みます。今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げ等により自己資本の増強に努めます。 (4)重視する財務目標（KPI）当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 ① 太陽光パネル製造事業におけるサプライチェーンの強靭化と競争力の強化 当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア 体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税 の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補 助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。 ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするア ジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背 景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製 品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリア には、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供 給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② 太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保 当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ③ 財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善 当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2026年３月期は自己資本比率が24.7%まで回復しております。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概況① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済は、米国を中心に個人消費や企業投資が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。このような市場動向を踏まえ。当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を４GW保有しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を１GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。当社は、前連結会計年度に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９ヶ月の変則決算となりました。これに伴い、前連結会計年度（2024年７月１日～2025年３月31日）と当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）は比較対象期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(％)を記載せず説明しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は120,169百万円、営業利益は13,928百万円、第４四半期に為替差益が2,120百万円発生したことにより、経常利益は12,497百万円、グリーンエネルギー事業における太陽光発電所等の減損に伴う減損損失869百万円に加え、過年度決算に関する訂正関連費用272百万円及び特別調査費用181百万円並びに第４四半期で繰延税金資産が減少し法人税等調整額が680百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,722百万円となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited （以下、「TOYO SOLAR」という。） を傘下におくTOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備に係る物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。 セグメント毎の経営成績については、次の通りです。 １．太陽光パネル製造事業売上高111,768百万円、セグメント利益13,952百万円となりました。エチオピア国で生産する太陽光セルは、４GWの生産能力を保有しており、米国及びアジア地域を中心にコスト競争力のあるセル販売が進みました。ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLAR製の太陽光パネル及びセルは、インド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調に推移しています。なお、2026年１月にベトナム国のVSUNから米国向けに輸出した太陽光パネルの一部につき、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）より、米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました。この影響で。滞船料などの費用が2,082百万円発生しました。当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。太陽光パネルの販売を開始した米国新工場の2025年10～12月の経営成績は、当社の第４四半期連結会計期間において反映されています。 ２．グリーンエネルギー事業太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売5,555百万円、売電及びO&M収入等2,160百万円を計上し、売上高7,879百万円、セグメント利益803百万円となりました。当社グループでは、WWB株式会社及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取り組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ３．その他売上高522百万円、セグメント損失139百万円となりました。その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業等を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,352百万円減少し、22,573百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は24,413百万円(前連結会計年度は10,341百万円の支出)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益15,512百万円、減価償却費6,429百万円を計上したほか、運転資金項目として、契約負債の金額の増加により11,334百万円、前渡金の減少による6,574百万円、それぞれ資金が増加する一方で、棚卸資産の増加10,053百万円により資金が減少しました （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は9,573百万円(前連結会計年度は2,620百万円の支出)となりました。主な内容は、固定資産の取得による支出20,222百万円、固定資産売却による収入8,037百万円、預け金の預入による支出3,750百万円及び預け金の回収による収入6,981百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は17,308百万円（前連結会計年度は4,128百万円の収入）となりました。主な内容は、短期借入れによる収入64,101百万円、及び短期借入金の返済による支出65,510百万円、及び割賦債務の返済による支出7,247百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業につきましては、商品仕入実績の欄をご参照ください。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)78,953－グリーンエネルギー事業(百万円)3,154－報告セグメント合計(百万円)82,107－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (c) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業172,127－80,754－グリーンエネルギー事業9,197－1,789－報告セグメント合計181,325－82,544－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)111,768－グリーンエネルギー事業(百万円)7,879－報告セグメント合計(百万円)119,647－その他(百万円)522－合計(百万円)120,169－ (注)１.期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりませ ん。 ２.セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源は、金融機関からの借入により資金調達を行った一方で、資金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは17,308百万円の支出となっております。また、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出（投資活動によるキャッシュ・フロー9,573百万円の支出)をしております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化に伴う収益性の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容太陽光パネル製造事業は、VSUN及びTOYO SOLARが連携し、太陽光パネルの上流工程となるセル及びインゴット・ウエハの内製化等グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。エチオピア国で生産する太陽光セルは、４GWの生産能力を保有しており、米国及びアジア地域を中心にコスト競争力のあるセル販売が進み、営業利益は前年同期比で増益となりました。ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLAR製の太陽光パネル及びセルは、インド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調に推移しています。なお、2026年１月にベトナム国のVSUNから米国向けに輸出した太陽光パネルの一部につき、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）より、米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました。この影響で、滞船料などの損害が2,082百万円発生しました。現在は、対象となる３隻分の内1隻分の太陽光パネルについては米国への輸入及び顧客への販売が進んでおり、残り２隻分の太陽光パネルについて、引き続き問題解決に取り組んでおります。グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ④ 財政状態に関する分析資産、負債及び純資産の状況 （資産）当連結会計年度における流動資産は103,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,990百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,533百万円減少、仕掛品が1,314百万円増加した一方で、売掛金が2,012百万円減少、商品及び製品が49百万円減少、前渡金が5,882百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は65,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,105百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が9,649百万円増加及び投資有価証券が7百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、168,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,095百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度における流動負債は99,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,354百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,336百万円増加した一方で、買掛金が6,183百万円増加及び輸出関税に係る引当金が224百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は17,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,543百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,662百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、116,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,811百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度における純資産合計は52,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,283百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を7,722百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は15.6％）となりました。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的なグローバル企業」を目指し、2030年までに国内と海外を合わせた保有発電容量１GW及び（年間）製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、太陽光パネル12GWと定め、長期の事業目標としております。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉えており、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上を図ってまいります。 １．ガバナンス体制及び内部統制の改善・強化当社は、2026年７月31日開示「当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当社株式は監理銘柄（審査中）に指定されました。当社は、株式会社東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。当社は、本年４月に指名委員会を設置し、取締役の指名に関する手続きの公正性、透明性並びに客観性を強化することで、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。今後も、監査等委員会設置会社として、３名の社外取締役で構成される監査等委員会が取締役の職務執行に対する組織的な監査を担うとともに、各監査等委員は内部監査部門の責任者及び会計監査人と緊密に連携してまいります。現経営体制の下、コーポレートガバナンス体制及び内部統制機能の改善・強化を継続し、当社グループの健全な事業成長を図ってまいります。 ２．太陽光パネル製造事業におけるサプライチェーンの強靭化と競争力の強化当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ３．太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 ４．財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善当社は国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2026年３月期は自己資本比率が24.7%まで回復しております。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行きへの懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しました。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。　当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況が継続しました。このような経営環境に対応し、当社グループはインド及び台湾向けの新たな販売戦略を推し進めてまいりました。併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル工場の建設準備も進めてまいりました。これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いたしました。 (3)経営戦略当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。 ① 太陽光パネル製造事業において、太陽光パネル市場の需要動向及び各国の政策（補助金政策、税制等）、地政学的リスク等を鑑み、最適なグローバル・サプライチェーン体制を構築します。戦略的に、ベトナム国での太陽光パネル、同部材となるセルの生産体制の最適化を図り、インゴット・ウエハの内製化で収益性を高めます。また、地政学的リスクの対応として、VSUN及びTOYO SOLARの製品の輸出販売先として、欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を推し進めます。加えて、TOYOはエチオピア国の太陽光セルの新工場での生産能力拡大を進め、TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネル新工場への製品供給を行います。そして、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。今後はNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、事業拡大を目指してまいります。 ③　財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組みます。今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げ等により自己資本の増強に努めます。 (4)重視する財務目標（KPI）当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 　　 ①　VSUN及びTOYO SOLARの販売先の多角化と収益力の向上　　　　ベトナム国に生産拠点を置くVSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARのセルについては、米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対するアンチダンピング関税及び相殺関税の適用が最終決定されたことから、昨年より取り組みを強化している欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を更に推し進め、収益力の向上に取り組みます。 　　②　米国ナスダック上場のTOYOを中心としたグローバル・サプライチェーン体制の確立　　　　TOYO SOLARの親会社であるTOYOは昨年７月に米国ナスダックに上場し、今後太陽光関連製品のグローバル・サプライチェーンを強化します。TOYOはエチオピア国において、セルの新工場（第１フェーズ）を建設しましたが、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行う他、外部顧客への販売も強化します。そして、今後米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 　　③　太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保　　　　当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 　　④　財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善　　　　当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2025年３月期は自己資本比率が16.6%まで回復しております。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社グループは、企業理念を「Best Values」とし、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを掲げています。また、企業のビジョンを「Excellent Creative Company」に定めております。 (2)経営環境 　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行きへの懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しました。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。　当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況が継続しました。このような経営環境に対応し、当社グループはインド及び台湾向けの新たな販売戦略を推し進めてまいりました。併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル工場の建設準備も進めてまいりました。これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いたしました。 (3)経営戦略当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」の中で、長期で当社グループが目指す姿として「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げています。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目指すほか、太陽光パネル製造事業では、製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、パネル12GWとして、長期での事業成長を目指しています。 上記の目標を達成するために、当社グループは下記の経営戦略に取り組みます。 ① 太陽光パネル製造事業において、太陽光パネル市場の需要動向及び各国の政策（補助金政策、税制等）、地政学的リスク等を鑑み、最適なグローバル・サプライチェーン体制を構築します。戦略的に、ベトナム国での太陽光パネル、同部材となるセルの生産体制の最適化を図り、インゴット・ウエハの内製化で収益性を高めます。また、地政学的リスクの対応として、VSUN及びTOYO SOLARの製品の輸出販売先として、欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を推し進めます。加えて、TOYOはエチオピア国の太陽光セルの新工場での生産能力拡大を進め、TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネル新工場への製品供給を行います。そして、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 ② グリーンエネルギー事業において、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。今後はNon-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、事業拡大を目指してまいります。 ③　財務体質強化のため、自己資本比率の改善に取り組みます。今後も太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げ等により自己資本の増強に努めます。 (4)重視する財務目標（KPI）当社グループは、持続的にグループ企業価値を向上させるため、財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指しています。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉え、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上に努めてまいります。 　　 ①　VSUN及びTOYO SOLARの販売先の多角化と収益力の向上　　　　ベトナム国に生産拠点を置くVSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARのセルについては、米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対するアンチダンピング関税及び相殺関税の適用が最終決定されたことから、昨年より取り組みを強化している欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を更に推し進め、収益力の向上に取り組みます。 　　②　米国ナスダック上場のTOYOを中心としたグローバル・サプライチェーン体制の確立　　　　TOYO SOLARの親会社であるTOYOは昨年７月に米国ナスダックに上場し、今後太陽光関連製品のグローバル・サプライチェーンを強化します。TOYOはエチオピア国において、セルの新工場（第１フェーズ）を建設しましたが、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行う他、外部顧客への販売も強化します。そして、今後米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 　　③　太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保　　　　当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 　　④　財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善　　　　当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2025年３月期は自己資本比率が16.6%まで回復しております。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概況① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果も見られ、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、欧米における高金利の継続や米国の政策動向、中国経済の先行きへの懸念、更には中東地域の情勢や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として不透明な状況が継続しました。再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2024年に開催された国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）による気候変動対応等、脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況が継続しました。このような経営環境に対応し、当社グループはインド国及び台湾向けの新たな販売戦略を推し進めてまいりました。併せて、将来の収益拡大を見据え、エチオピア国のセル工場及び米国テキサスのパネル工場の建設準備も進めてまいりました。これら新工場に係る先行投資に伴い費用が発生したものの、グローバルにおける太陽光パネル市場が依然として厳しい環境の中、当連結会計年度において通期での黒字を確保いたしました。当社は、期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となります。前連結会計年度と会計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前期比(％)を記載せず説明しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は72,417百万円、営業利益は3,602百万円、経常利益は3,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円となりました。 太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited （以下、「TOYO SOLAR」という。） を傘下におくTOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備に係る物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。 セグメント毎の経営成績については、次の通りです。 １．太陽光パネル製造事業売上高64,348百万円、セグメント利益3,489百万円となりました。売上高は、主要な販売先である米国向け販売が太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了（2024年６月）に加えて、アンチダンピング関税及び相殺関税の先行きの不透明さから受注が減少しましたが、インド国や台湾及びその他新規顧客向けの販売戦略が功を奏し、一定の水準を確保しました。一方で、エチオピア国及び米国テキサスの新工場建設に係る先行投資のコスト増加及びベトナム国のセル工場における棚卸評価損等の影響から、営業利益は減益となりました。米国向け販売の低迷によりベトナム工場の稼働率が低下したため、製造原価の低減等、収益の改善に取り組んでおります。 ２．グリーンエネルギー事業太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売2,965百万円、売電及びO&M収入等4,361百万円を計上し、売上高7,441百万円、セグメント利益752百万円となりました。当社グループでは、WWB株式会社（以下、「WWB」という。）及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取り組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ３．その他売上高626百万円、セグメント損失10百万円となりました。その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業及び建機販売事業等を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、11,128百万円減少し、25,924百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は10,361百万円(前連結会計年度は44,757百万円の獲得)となりました。主な増減要因は、仕入債務の減少による3,824百万円の支出、棚卸資産の増加による3,401百万円の支出、前渡金の増加による2,091百万円の支出、及び輸出関税に係る引当金の減少による1,976百万円の支出であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は2,620百万円(前連結会計年度は21,191百万円の支出)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による3,989百万円の支出、預け金の預入による6,975百万円の支出、及び預け金の回収による8,042百万円の収入であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は4,128百万円（前連結会計年度は5,446百万円の支出）となりました。主な増減要因は、短期借入れによる41,009百万円の収入、及び短期借入金の返済による35,850百万円の支出であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業につきましては、商品仕入実績の欄をご参照ください。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)55,141－グリーンエネルギー事業(百万円)4,083－報告セグメント合計(百万円)59,224－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (c) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業50,231－20,395－グリーンエネルギー事業7,016－426－報告セグメント合計57,248－20,821－ (注)期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりません。 (d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年３月31日)前年同期比(％)太陽光パネル製造事業(百万円)64,348－グリーンエネルギー事業(百万円)7,441－報告セグメント合計(百万円)71,790－その他(百万円)626－合計(百万円)72,417－ (注)１.期中に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９カ月の変則決算となり、前期比較は記載しておりませ　　　ん。　　２.セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資本の財源は、金融機関からの借入により資金調達を行った一方で、資金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは4,128百万円の獲得となっております。また、国内外既存事業及び新規有望事業に対し積極的に支出（投資活動によるキャッシュ・フロー2,620百万円の支出)をしております。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合は、のれんの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化に伴う収益性の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容太陽光パネル製造事業は、VSUN及びTOYO SOLARが連携し、太陽光パネルの上流工程となるセル及びインゴット・ウエハの内製化等グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。主要な販売先である米国向け販売が太陽光パネル関連製品に対する輸入関税免除措置の終了（2024年６月）に加えて、アンチダンピング関税及び相殺関税の先行きの不透明さから受注が減少しましたが、インド国や台湾及びその他新規顧客向けの販売戦略が功を奏し、売上高は一定の水準を確保しました。一方で、エチオピア国及び米国テキサスの新工場建設に係る先行投資のコスト増加及びベトナム国のセル工場における棚卸評価損などの影響から、営業利益は減益となりました。グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。 ④ 財政状態に関する分析資産、負債及び純資産の状況　（資産）当連結会計年度における流動資産は89,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が11,289百万円減少、仕掛品が965百万円減少した一方で、売掛金が1,876百万円増加、商品及び製品が3,385百万円増加、前渡金が6,569百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は56,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,212百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が3,061百万円減少及び投資有価証券が1,147百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、145,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,371百万円減少いたしました。　（負債）当連結会計年度における流動負債は80,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が3,556百万円増加した一方で、買掛金が2,121百万円減少及び輸出関税に係る引当金が1,976百万円減少したしたこと等によるものであります。固定負債は22,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,302百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,322百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、102,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,277百万円減少いたしました。　（純資産）当連結会計年度における純資産合計は43,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ905百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を951百万円計上計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は16.6％（前連結会計年度末は15.8％）となりました。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「再生可能エネルギーの中核的なグローバル企業」を目指し、2030年までに国内と海外を合わせた保有発電容量１GW及び（年間）製造目標をインゴット・ウエハ８GW、セル16GW、太陽光パネル12GWと定め、長期の事業目標としております。本目標を達成するため、下記事項をアクション・プランと捉えており、グループ全体の持続的成長に基づく企業価値の向上を図ってまいります。 　　１．VSUN及びTOYO SOLARの販売先の多角化と収益力の向上　　　　ベトナム国に生産拠点を置くVSUNの太陽光パネル及びTOYO SOLARのセルについては、米国政府による東南アジア製太陽光パネル及びセルに対するアンチダンピング関税及び相殺関税の適用が最終決定されたことから、昨年より取り組みを強化している欧州及びインド国を始めとするアジア市場等販売先の多角化を更に推し進め、収益力の向上に取り組みます。 　　２．米国ナスダック上場のTOYOを中心としたグローバル・サプライチェーン体制の確立　　　　TOYO SOLARの親会社であるTOYOは昨年７月に米国ナスダックに上場し、今後太陽光関連製品のグローバル・サプライチェーンを強化します。TOYOはエチオピア国において、セルの新工場（第１フェーズ）を建設しましたが、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。TOYOが米国テキサス州に建設中の太陽光パネルの新工場への製品供給を行う他、外部顧客への販売も強化します。そして、今後米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。 　　３．太陽光発電所の自社保有化による安定収益の確保　　　　当社グループは太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取り組み、収益基盤の拡充を図ります。また、市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指してまいります。 　　４．財務体質強化へ向けた自己資本比率の改善　　　　当社グループは国内外で太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んできました。その結果として、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にありました。2023年６月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に、借入金の返済を進め、2025年３月期は自己資本比率が16.6%まで回復しております。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努めてまいります。 　　５．ガバナンス体制、及び内部統制の充実・強化　　　　当社グループでは、監査等委員会設置会社として、監査等委員会が取締役の職務執行の組織的監査を担っています。監査等委員会は、３名の社外取締役で構成されており、各監査等委員は、内部監査部門の責任者及び会計監査人と密接に連携しています。新経営体制においても、コーポレートガバナンス体制及び内部統制機能の強化に引き続き取り組み、当社グループの健全な事業成長を図ってまいります。