Ｕｂｉｃｏｍホールディングス（3937）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念① Unique beyond comparison 時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。② Go Global Ubicomグループのビジネススキームを、米国及びアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。③ Win-Win お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。 (2) 事業展開方針 当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。① 常に他社に先駆けてマーケットを創造 グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。② ニッチNo.１のポジションを構築 新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。③ グローバル展開 常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。 (3) 経営環境及び対処すべき課題長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。① メディカル事業メディカル事業においては、「Mighty」シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術、知財及び医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、さらなる高収益モデル・新規プラットフォームビジネスの創出を推進してまいります。具体的には、生命保険会社の業務効率化に資する「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開・機能強化、健保組合・学会などの要請に応える「データ分析プラットフォーム」の強化、医療のDX化を推進する「遠隔サービスプラットフォーム」の構築、国民の健康増進に寄与する「マイナポータルプラットフォーム」「PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォーム」の開発などを進め、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の創出を図ってまいります。 ② テクノロジーコンサルティング事業 テクノロジーコンサルティング事業においては、IBM社のAIプラットフォーム(watsonx)を中核基盤とし、IBM Bob及び複数の生成AI技術を活用したAI駆動開発体制の構築に向け、AIを通じてクライアントへ新たな価値を提供するビジネスモデルへの転換に向けた基盤整備を推進してまいります。このような状況においてフィリピンのオフショア拠点を中核としつつ、若く優秀なバイリンガルITエンジニアの確保及び育成は経営上の重要課題であると認識しております。今後は、フィリピンのエンジニアの高い英語力に加えAI活用力のさらなる強化に向けた教育とフィリピン以外の優秀なグローバル人材（AIネイティブエンジニア）の採用も積極的に実施し、高付加価値・高生産性モデルへの転換による収益性の高い案件の獲得力を高めてまいります。 ③ 全社的な取り組み当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成を事業戦略に掲げており、それらの実現に向けたさらなる投資活動の展開及びそれら投資効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。今後は、メディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推進することにより、新規事業モデルの創出に全社的に取り組んでまいります。当社は2026年２月よりスタンダード市場へ移行しておりますが、引き続き、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向け取り組んでまいります。 ④ 協業・戦略的提携当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携及び開発協業を実施しており、現在も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&A）の早期実現及び新たな事業構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。中でも、メディカル事業においては、全国販売代理店との関係性をベースにしたM&A戦略を推進しており、現在、株式会社ISM（以下、ISM社）及びラジエンスウエア株式会社（以下、ラジエンスウエア社）の２社のM&Aが結実いたしました。今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念① Unique beyond comparison 時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。② Go Global Ubicomグループのビジネススキームを、米国及びアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。③ Win-Win お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。 (2) 事業展開方針 当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。① 常に他社に先駆けてマーケットを創造 グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。② ニッチNo.１のポジションを構築 新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。③ グローバル展開 常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。 (3) 経営環境及び対処すべき課題長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。① メディカル事業メディカル事業においては、「Mighty」シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術、知財及び医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、さらなる高収益モデル・新規プラットフォームビジネスの創出を推進してまいります。具体的には、生命保険会社の業務効率化に資する「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開・機能強化、健保組合・学会などの要請に応える「データ分析プラットフォーム」の強化、医療のDX化を推進する「遠隔サービスプラットフォーム」の構築、国民の健康増進に寄与する「マイナポータルプラットフォーム」「PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォーム」の開発などを進め、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の創出を図ってまいります。 ② テクノロジーコンサルティング事業 テクノロジーコンサルティング事業においては、IBM社のAIプラットフォーム(watsonx)を中核基盤とし、IBM Bob及び複数の生成AI技術を活用したAI駆動開発体制の構築に向け、AIを通じてクライアントへ新たな価値を提供するビジネスモデルへの転換に向けた基盤整備を推進してまいります。このような状況においてフィリピンのオフショア拠点を中核としつつ、若く優秀なバイリンガルITエンジニアの確保及び育成は経営上の重要課題であると認識しております。今後は、フィリピンのエンジニアの高い英語力に加えAI活用力のさらなる強化に向けた教育とフィリピン以外の優秀なグローバル人材（AIネイティブエンジニア）の採用も積極的に実施し、高付加価値・高生産性モデルへの転換による収益性の高い案件の獲得力を高めてまいります。 ③ 全社的な取り組み当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成を事業戦略に掲げており、それらの実現に向けたさらなる投資活動の展開及びそれら投資効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。今後は、メディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推進することにより、新規事業モデルの創出に全社的に取り組んでまいります。当社は2026年２月よりスタンダード市場へ移行しておりますが、引き続き、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向け取り組んでまいります。 ④ 協業・戦略的提携当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携及び開発協業を実施しており、現在も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&A）の早期実現及び新たな事業構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。中でも、メディカル事業においては、全国販売代理店との関係性をベースにしたM&A戦略を推進しており、現在、株式会社ISM（以下、ISM社）及びラジエンスウエア株式会社（以下、ラジエンスウエア社）の２社のM&Aが結実いたしました。今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,839,744千円となり、前連結会計年度末に比べ235,687千円増加いたしました。これは主に、契約資産が159,856千円、未収入金が11,316千円減少したものの、現金及び預金が305,994千円、売掛金が79,382千円、その他の資産が23,739千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,135,496千円となり、前連結会計年度末に比べ130,853千円減少いたしました。これは、有形固定資産が5,189千円、投資その他の資産が52,374千円、無形固定資産が73,289千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,679,393千円となり、前連結会計年度末に比べ92,219千円減少いたしました。これは主に、契約負債が14,812千円増加したものの、買掛金が44,701千円、未払法人税等が32,185千円、リース債務が18,237千円、その他の負債が11,895千円減少したこと等によるものであります。固定負債は270,769千円となり、前連結会計年度末に比べ226,231千円減少いたしました。これは主に、リース債務が108,710千円、退職給付に係る負債が48,603千円、繰延税金負債が69,057千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は6,025,077千円となり、前連結会計年度末に比べ423,285千円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が30,696千円、新株予約権が57,850千円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が86,804千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が406,848千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の支援を背景に、個人消費や設備投資は堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、国際情勢の影響による資源価格の高騰や世界的な金融政策の変化により、先行き不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス産業においては、国内の構造的な課題である労働人口の減少を背景に、企業の生産性向上や国際競争力強化に向けたDX投資は、引き続き力強く推移いたしました。特に、生成AI等の先端技術の活用による事業変革の動きが加速し、IT投資需要は一層高まっております。 このような状況の中、当社は、少子高齢化、医療問題といった社会課題に着目し、革新的なITソリューションの提供を通じ、事業拡大及び収益性向上に取り組んでまいりました。 メディカル事業においては、「MightyChecker®」シリーズ及び「Mighty QUBE® Hybrid」の拡販に加え、サブスクリプションモデルにおける着実な積み上げによる成長及びM&Aによる収益規模の拡大が寄与し、売上高及び営業利益は堅調に推移いたしました。 テクノロジーコンサルティング事業においては、IBM社のAIプラットフォーム（watsonx）を中核基盤としたAI駆動開発体制の構築に向け、PoC案件の受注及び検証の実施、大規模なエンタープライズ案件の進捗が見られました。一方、将来的な高付加価値・高生産性モデルへの転換を見据え、小規模・短期案件の受注抑制及び利益率の低い案件の見直し、AI人材育成を優先した結果、売上高及び営業利益は前年同期比で減少となりました。 当連結会計年度においては、メディカル事業におけるM&A戦略の推進に伴い、ラジエンスウエア株式会社（以下、ラジエンスウエア社）の株式取得に係るM&A関連費用（デューデリジェンス費用及びアドバイザリー費用等）を計上いたしました。なお、当該一時的費用を除いた営業利益は業績予想を上回り、前期比増益を達成しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,992,564千円（前期比5.5％減）、営業利益1,304,102千円（前期比0.9％減）、経常利益1,287,483千円（前期比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は891,778千円（前期比3.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。 a. メディカル事業 医療業界は、診療報酬改定後も医療機関の経営悪化が深刻化し、持続可能な医療体制の再構築が急務となっております。日本病院会「2024年度診療報酬改定後の病院経営状況」によれば、医療機関における営業利益にあたる「医業利益」が赤字の医療機関は69.0％、経常利益が赤字の医療機関も61.2％と、約７割が赤字に陥る構造的な経営難が続いております。また、厚生労働省の「医療DX令和ビジョン2030」を背景に、医療データの利活用環境の整備と電子カルテの普及促進が進展しております。電子カルテの普及率は一般病院で2011年の21.9％から2023年には65.6％へ、一般診療所では21.2％から55.0％へと着実に上昇し、中小規模の医療機関にも浸透しつつあります。（出典：厚生労働省「医療施設調査」（令和５年））こうした中、政府は社会保障費抑制と医療DX推進等を政策に掲げ、補助金の前倒し支給や医療従事者の処遇改善など、医療機関支援策を加速しております。 当社が展開する医療機関向け経営支援ソリューション「Mighty」シリーズは、これらの政策テーマと高い親和性を有し、着実に成長しております。ユーザー数は22,912件となり、主力製品である「MightyChecker® EX」及び「Mighty QUBE® Hybrid」に対する需要は、引き続き堅調に推移いたしました。また、WEBを活用した営業・サポートの継続によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、導入効果に基づく価格最適化の取り組みを進め、収益基盤の強化を図っております。さらに、2026年４月よりクラウド型レセプト点検ソフトウエアの新製品（次世代モデル）「MightyChecker® Cloud X」の提供を開始いたしました。本製品は、従来の診療所向けに提供してきた「MightyChecker® Cloud」の進化モデルとして新たに開発したものであり、レセプト点検領域における長年の実績と医療データ基盤を活かし、医療機関の収益改善に資する経営分析機能と、高い安全性を確保したガイドライン準拠のセキュリティを兼ね備えたクラウドサービスであります。診療所に加え小規模病院領域への展開を進めることで、今後顧客基盤の拡大及びストック型収益の積み上げの加速に寄与いたします。 成長戦略の柱であるM&Aの第２弾として、ラジエンスウエア社を子会社化し、首都圏・北関東における強固な顧客基盤を獲得いたしました。これにより、同社が有する既存医療システム関連顧客約475件を基盤に、保守・サービスの提供を拡大することでストック型売上の積み上げを図ります。さらに、同社は代理店として多様な医療システムの販売実績を有しております。医療DX令和ビジョン2030を背景とした電子カルテ等の豊富な引き合いに対して、電子カルテ等の高単価商材と当社ソリューションのクロスセルを推進するとともに、当社の経営ノウハウの活用及びメディカル事業のコンサルティング人材を活用することで、機会損失の解消及び導入リードタイムの短縮を図り、顧客当たり売上の最大化と成長スピードの加速を実現してまいります。なお、同社は2026年４月１日より当社グループの連結対象となり、翌連結会計年度より業績寄与を見込んでおります。2025年～2030年にかけて、メディカル事業の収益性最大化に向け、売上規模数億円～10億円の地域密着型医療ネットワークを有する企業を対象に、累計８～10社のM&Aを推進し、グループ直販モデルへの転換を図ってまいります。 また、Mightyシリーズに次ぐ新たなサブスク型の収益源の確保及びさらなる収益率向上に向け、医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む新規プラットフォームビジネスの推進など、医療のデジタル化に関する事業を積極的に推進しております。これら施策の一つである保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」は、2026年１月より朝日生命保険相互会社での導入が開始され、導入社数は５社に拡大いたしました。今後は、追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた浸透を図ってまいります。 利益面につきましては、「Mighty」シリーズのサブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大及びプロジェクト毎の徹底した収益管理により、安定した水準を維持しております。一方で、当連結会計年度に子会社化した株式会社ISMは代理店ビジネスの特性上、当社メディカル事業と比較して利益率が低水準にあることから、営業利益率は一時的に低下しております。当面はトップラインの拡大を優先し、売上規模成長に向けた戦略的投資と位置付けております。今後は、クロスセル及びリカーリング収益の拡大を通じて、より高収益な事業構造への転換を図ってまいります。 この結果、メディカル事業の売上高は1,949,099千円（前期比13.1％増）、セグメント利益は1,226,759千円（前期比8.7％増）となりました。 b．テクノロジーコンサルティング事業 日本におけるIT人材不足は一段と深刻化しており、特にAIやサイバーセキュリティ分野における高度人材の不足は、企業のDX推進における構造的課題となっております。このような環境のもと、当社は従来の「人月型」ビジネスモデルからの転換を進め、AIを活用した高付加価値型ビジネスへの移行を中長期戦略として推進しております。当連結会計年度においては、IBM社のAIプラットフォーム（watsonx）を中核基盤とし、IBM Bob（AIエージェント駆動型の統合開発環境）及び複数の生成AI技術を活用したAI駆動開発体制の構築に向け、AIセンターの設立や人材育成への戦略的投資を本格化させ、高付加価値・高生産性モデルへの転換及びAIを通じてクライアントへ新たな価値を提供するビジネスモデルへの転換に向けた基盤整備を推進いたしました。特に、当第４四半期においては、PoCフェーズに注力し、日本IBM社より大規模なエンタープライズ案件（当社戦略領域である金融・製造・医療・エネルギー領域）におけるAI活用の検証要請を起点として、PoC案件の受注及び検証の実施を推進いたしました。当該案件は現在もPoC及び要件定義を並行して推進しており、本開発フェーズへの移行に向けて着実に進展しております。また、既存案件においても、テスト自動化やドキュメント生成など、フィリピン拠点全体でのAI活用は実務レベルで浸透し始めております。将来的な高付加価値・高生産性モデルへの転換を見据え、小規模・短期案件の受注抑制及び採算性の低い案件の見直しを行い、AIエンジニアの育成を優先した結果、売上高・営業利益は前年同期比で減少いたしました。これは事業競争力低下によるものではなく、AI駆動開発への移行に向けた構造転換に伴う戦略的な売上抑制によるものであります。 フィリピン子会社においては、経営陣の刷新を機に、日本本社主導の経営体制へ移行し、意思決定の迅速化及び高度化を図りました。あわせて、コスト構造改革（人件費及び間接費の適正化等）の推進により、収益性の改善が進展いたしました。その結果、日本からの受注減少の影響を受けたものの、Go Global方針のもと、米国を中心としたヘルスケア／ライフサイエンス領域における直契約案件の拡大等により、売上高は2,849,653千円（前期比2.5％減）と微減にとどまりました。一方で、単価の適正化及び前述の施策の効果により、営業利益は、365,223千円（前期比28.9%増）と大幅に増加いたしました。 この結果、テクノロジーコンサルティング事業の売上高は4,043,465千円（前期比12.4％減）、セグメント利益は430,780千円（前期比23.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ305,994千円増加し、5,166,446千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は984,068千円（前期比5.7％増）となりました。これは主に、法人税等の支払等があったものの、売上債権の減少や税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は57,870千円（前期に獲得した資金は18,799千円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は627,048千円（前期に使用した資金は126,432千円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出及び配当金の支払等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノロジーコンサルティング事業3,061,957△12.6メディカル事業399,19422.7合計3,461,152△9.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価（売上原価）によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)テクノロジーコンサルティング事業3,741,793△19.0854,686△26.1メディカル事業1,929,5946.6904,026△2.1合計5,671,388△11.81,758,712△15.4 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノロジーコンサルティング事業4,043,465△12.4メディカル事業1,949,09913.1合計5,992,564△5.5 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本アイ・ビー・エム株式会社1,127,44417.8594,3909.9レノボ・ジャパン合同会社694,07910.9658,97411.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （売上高）当社グループは、請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は5,992,564千円となり、前連結会計年度に比べ348,425千円減少いたしました。 これは主に、メディカル事業において、サブスクリプションモデルによる安定的な収益基盤の拡大及びM&Aによる収益規模の拡大が寄与したこと、また、テクノロジーコンサルティング事業において、将来的な高付加価値・高生産性モデルへの転換を見据え、小規模・短期案件の受注抑制及び採算性の低い案件の見直しによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,992,564千円（前期比5.5％減）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の売上原価は3,461,152千円となり、前連結会計年度に比べ368,877千円減少いたしました。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,227,309千円となり、前連結会計年度に比べ31,919千円増加いたしました。 これは主に、テクノロジーコンサルティング事業における戦略的な案件選別や開発体制の最適化等により売上原価が減少した一方で、将来成長に向けた人材投資及びM&A関連費用等により販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,304,102千円（前期比0.9％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は29,484千円となり、前連結会計年度に比べ18,752千円減少いたしました。これは主に、為替差益及び投資事業組合運用益の減少によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は46,104千円となり、前連結会計年度に比べ23,788千円増加いたしました。これは主に、リース支払利息及び投資事業組合運用損の計上が増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,287,483千円（前期比4.0％減）となりました。 （税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は56,158千円となり、前連結会計年度に比べ52,863千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は50,120千円となり、前連結会計年度に比べ50,120千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券評価損の計上が増加したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,293,521千円（前期比3.8％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は400,249千円となり、前連結会計年度に比べ86,137千円減少いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は891,778千円（前期比3.9％増）となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、事業成長と将来の成長を見据えた戦略的投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。 当連結会計年度末における有利子負債残高は281,394千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,166,446千円となっております。 内部留保については、安定した配当を継続しつつ、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念①　Unique beyond comparison　　　時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。②　Go Global　　Ubicomグループのビジネススキームを、米国及びアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。③　Win-Win　　お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。 (2) 事業展開方針　　当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。①　常に他社に先駆けてマーケットを創造　　グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。②　ニッチNo.１のポジションを構築　　新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。③　グローバル展開　　常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。 (3) 経営環境及び対処すべき課題長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。①　メディカル事業メディカル事業においては、「MightyChecker® EX」及び「MightyChecker® Cloud」、「Mighty QUBE® Hybrid」の販売に伴う「Mighty」シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術、知財及び医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、第２成長フェーズとして、さらなる高収益モデル・新規プラットフォームビジネスの創出を推進してまいります。具体的には、生命保険会社の業務効率化に資する「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開・機能強化、健保組合・学会などの要請に応える「データ分析プラットフォーム」の強化、医療のDX化を推進する「遠隔サービスプラットフォーム」の構築、国民の健康増進に寄与する「マイナポータルプラットフォーム」「PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォーム」の開発などを進め、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の創出を図ってまいります。 ②　テクノロジーコンサルティング事業　　　テクノロジーコンサルティング事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層（医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等）に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「ソフトウエア テスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かして数々のソリューションを積極的に展開してまいります。今後は、フィリピンのオフショア拠点を中核としつつ、若く優秀なバイリンガルITエンジニアの強みを生かし、高度IT人材の育成や日本国内の営業体制の強化を通じて、価格競争を回避するための組織体制強化により収益性の高い案件の獲得力を高めてまいります。さらに、フィリピン以外のオフショアパートナーや国内SIerの協業を通じ、外部リソースとの連携による柔軟な対応体制の構築も推進してまいります。 ③　全社的な取り組み当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成」及び「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」を事業戦略に掲げており、それらの実現に向けたさらなる投資活動 の展開及びそれら投資効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。今後は、先端IT人材のさらなる育成やメディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推進することにより、新たな収益ピラーの立ち上げ、新規事業モデルの創出に全社的に取り組み、引き続き「最高益達成」の実現を目指してまいります。また、当社は2022年４月よりプライム市場へ移行し、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向け取り組んでまいります。 　④　協業・戦略的提携当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携及び開発協業を実施しており、現在 も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&A）の早期実現及び新たな事業構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。中でも、メディカル事業においては、全国販売代理店との関係性をベースにしたM&A戦略を推進しており、2025年３月期より交渉を開始した株式会社ISMとの戦略的提携は、当社の中長期的成長を支えるモデルケースとして位置づけています。今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念①　Unique beyond comparison　　　時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。②　Go Global　　Ubicomグループのビジネススキームを、米国及びアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。③　Win-Win　　お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。 (2) 事業展開方針　　当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。①　常に他社に先駆けてマーケットを創造　　グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。②　ニッチNo.１のポジションを構築　　新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。③　グローバル展開　　常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。 (3) 経営環境及び対処すべき課題長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。①　メディカル事業メディカル事業においては、「MightyChecker® EX」及び「MightyChecker® Cloud」、「Mighty QUBE® Hybrid」の販売に伴う「Mighty」シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術、知財及び医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、第２成長フェーズとして、さらなる高収益モデル・新規プラットフォームビジネスの創出を推進してまいります。具体的には、生命保険会社の業務効率化に資する「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開・機能強化、健保組合・学会などの要請に応える「データ分析プラットフォーム」の強化、医療のDX化を推進する「遠隔サービスプラットフォーム」の構築、国民の健康増進に寄与する「マイナポータルプラットフォーム」「PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォーム」の開発などを進め、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の創出を図ってまいります。 ②　テクノロジーコンサルティング事業　　　テクノロジーコンサルティング事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層（医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等）に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「ソフトウエア テスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かして数々のソリューションを積極的に展開してまいります。今後は、フィリピンのオフショア拠点を中核としつつ、若く優秀なバイリンガルITエンジニアの強みを生かし、高度IT人材の育成や日本国内の営業体制の強化を通じて、価格競争を回避するための組織体制強化により収益性の高い案件の獲得力を高めてまいります。さらに、フィリピン以外のオフショアパートナーや国内SIerの協業を通じ、外部リソースとの連携による柔軟な対応体制の構築も推進してまいります。 ③　全社的な取り組み当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成」及び「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」を事業戦略に掲げており、それらの実現に向けたさらなる投資活動 の展開及びそれら投資効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。今後は、先端IT人材のさらなる育成やメディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推進することにより、新たな収益ピラーの立ち上げ、新規事業モデルの創出に全社的に取り組み、引き続き「最高益達成」の実現を目指してまいります。また、当社は2022年４月よりプライム市場へ移行し、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向け取り組んでまいります。 　④　協業・戦略的提携当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携及び開発協業を実施しており、現在 も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&A）の早期実現及び新たな事業構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。中でも、メディカル事業においては、全国販売代理店との関係性をベースにしたM&A戦略を推進しており、2025年３月期より交渉を開始した株式会社ISMとの戦略的提携は、当社の中長期的成長を支えるモデルケースとして位置づけています。今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a．財政状態（資産）　　当連結会計年度末における流動資産は6,604,056千円となり、前連結会計年度末に比べ943,881千円増加いたしました。これは主に、売掛金が97,695千円、未収入金が16,423千円減少したものの、現金及び預金が834,351千円、契約資産が214,666千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,266,349千円となり、前連結会計年度末に比べ42,709千円増加いたしました。これは、有形固定資産が23,254千円、投資その他の資産が63,056千円減少し、無形固定資産が129,020千円増加したことによるものであります。 （負債）　　当連結会計年度末における流動負債は1,771,613千円となり、前連結会計年度末に比べ45,655千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が19,592千円、契約負債が20,005千円、リース債務が14,026千円増加したこと等によるものであります。固定負債は497,000千円となり、前連結会計年度末に比べ58,937千円増加いたしました。これは主に、リース債務が104,841千円増加したものの、退職給付に係る負債が37,401千円、繰延税金負債が7,773千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　　当連結会計年度末における純資産は5,601,792千円となり、前連結会計年度末に比べ881,998千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が165,425千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が704,160千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融政策の影響に加え、個人消費や賃金上昇、企業の設備投資等の継続を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。当社の属する情報サービス産業におきましては、デジタル化や人手不足への対応を主因に拡大傾向にあり、人材確保と生産性向上へのニーズが高まっております。 　このような状況の中、当社は、課題先進国と言われる日本の少子高齢化、医療問題といった社会課題に着目し、革新的なITソリューションにより解決するビジネスモデルを提供してまいりました。 　メディカル事業においては、医療従事者の働き方改革の推進、医療機関の収益改善、医療安全と質の向上に向けて、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向け経営支援ソリューションであるレセプト点検ソフトウエア「MightyChecker®」シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」のシェア拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」、オーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」においては、引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移しております。さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しで実施した高収益モデルの確立による効果が継続しております。また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、新規プラットフォームビジネスとして、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開に続いて、レセプト点検プラットフォームである「遠隔サービスプラットフォーム」を新たにリリースいたしました。 　テクノロジーコンサルティング事業においては、国内IT人材の不足に対応するべく、オフショア開発30年のノウハウを生かし、オフショア開発コンサルティング事業を国内外の大手企業向けにスタートいたしました。各企業様のプロジェクトに合ったベンダー選定からオフショア環境の提供・多様な開発スタイルへの対応、その後の保守運用フェーズまで一気通貫でのサポートが可能となります。これにより、精度の高いコンサルティングを実現すると同時に、国内外の市場に向けて、マーケットを拡大してまいります。当社はこれまで、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、戦略市場である医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、旺盛な引き合いから予想される大型開発需要や既存の主要顧客、AI事業のビジネス拡大等、成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントや成長市場で必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの教育及び獲得を実施してまいりました。　なお、当連結会計年度より、2024年５月１日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,340,989千円（前期比6.7％増）、営業利益1,315,569千円（前期比22.7％増）、経常利益1,341,490千円（前期比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は858,398千円（前期比63.1％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。 a. メディカル事業 　2024年４月より医師にも適用された働き方改革および診療報酬改定の影響を受け、医療機関におけるDX投資の加速が進行しています。この市場環境の追い風を背景に、当社の基幹ソリューション「Mighty」シリーズのユーザー数は、前連結会計年度末比5.4％増の21,944件となりました。子会社である株式会社エーアイエスが展開する主力製品、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に対する需要も、引き続き堅調に推移しています。次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」は、旧製品「Mighty Checker For ORCA」及び「(旧)MightyChecker® PRO」の新規販売終了によるアップセル施策によって順調にリプレイスが完了し、ユーザー単価アップに向けた施策を継続しております。　また、WEBを活用した営業・サポートへの移行によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格への切り替えの取り組みを強化しております。また、新たに当社ではメディカル事業のさらなる収益拡大を目的に、すでに関係を構築している全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進してまいります。「Mighty」シリーズの販売は、現在約95％が販売代理店経由となっており、この施策により販路の拡大と直接取引ルートの強化を図ります。2025年３月期に交渉を開始した株式会社ISMとのM&Aを見据えた戦略的な提携は、当社の中長期的成長を支えるモデルケースとして位置づけています。　また、同社が有する全国800件以上の医療機関との強固なネットワークを活かし、既存導入施設には次世代製品へのリプレイス、新規医療機関には「MightyChecker® EX」などの新規導入を推進してまいります。これにより、顧客単価の向上と導入医療機関数の増加を実現するとともに、エーアイエスが長年蓄積してきた販売ノウハウを融合させることで、代理店における販売力の最大化を図ります。今後は、同社のM&Aを成功モデルとして、すでに関係を構築している全国の地域密着型販売代理店との関係性をベースに、段階的な協業体制の強化とグループとして連携を進めることで、代理店ネットワークを活用した営業効率の最大化と、より盤石な収益構造への転換を目指してまいります。Mightyシリーズに次ぐ新たなサブスク型の収益源の確保及び、さらなる収益率向上に向け、医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む新規プラットフォームビジネスの推進など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げております。これら施策の一つである保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」は、複数の生命保険会社との実証実験を経て、現在４社の生命保険会社にて実装されております。今後は、追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた浸透を図ってまいります。 　また、新たに提供を開始した「遠隔サービスプラットフォーム」は、「MightyChecker® EX」のエンジンと医療クラウドサービス「SonaM」を搭載した、レセプト点検プラットフォームです。大手医療人材派遣業を手掛ける株式会社日本教育クリエイトとの業務提携により、同社が提供するオンラインレセプトチェックサービス「レセノテ」への採用が実現しました。今後、「レセノテ」の契約医療機関増大により、「MightyChecker® EX」の拡販とエンジン提供によるサービス提供料の２つの収益モデルで、売上・利益の向上に寄与します。利益面につきましては、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功した結果、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続、売上高セグメント利益率が65.5％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。 　この結果、メディカル事業の売上高は1,723,673千円（前期比4.7％増）、セグメント利益は1,128,432千円（前期比11.7％増）となりました。 　b．テクノロジーコンサルティング事業　　国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化を背景に、大手企業やSIerにおいてオフショア開発委託先の再編が進む中、当社は、安全性と品質を両立した開発体制、ならびに30年に及ぶフィリピンオフショア開発の実績を評価され、引き続き高い需要を確保しております。その結果、新規プロジェクトの開始や外部環境の影響により2024年３月期第３四半期に発生したSIer関連案件の一時的な時期ずれは徐々に解消し、売上高・営業利益ともに前年を上回る結果となりました。2025年３月期第４四半期単体においては、世界経済の先行き不透明感を背景に、米国の関税措置の影響を受けるクライアントが顕在化したことにより、製造業を中心に一部案件において値下げ圧力が強まっております。それに伴い、オフショア開発領域においては価格競争が激化しつつありますが、当社はこのような環境においても価格競争に巻き込まれることなく、収益性を慎重に精査・選別した上で、戦略的な受注の絞り込みを実施いたしました。また、同四半期にて発生した請負案件のオーバーランへの対応に伴い、短期的には利益面に一定の影響を及ぼしております。このような方針のもと、2026年３月期上期では、価格競争を回避するための組織体制強化として、特にAIを含む先端技術領域に対応可能な高度IT人材の育成と、高単価な上流工程に対応する体制の強化を推進に加え、日本国内営業体制の強化により、高単価で収益性の高い案件の獲得力向上にも取り組んでまいります。　また、フィリピン以外のオフショアパートナー企業との連携や、日本国内のSIerとの協業を通じ、外部リソースとの連携による柔軟な対応体制の構築も推進してまいります。さらに、米中関係由来のサプライチェーンの変化や中国国内経済の低迷を背景に、日本およびグローバル企業における中国拠点の縮小・撤退が進む中、当社もこうした構造変化に対応し、中国拠点の構造改革（拠点縮小・人員削減）を実施いたします。具体的には、昆山事業所の縮小と合肥事業所への事業集約を実施し、固定費の圧縮と収益構造の最適化を図ります。これにより、主要顧客である、グローバル大手PCメーカーとの取引関係を維持しつつ、営業利益の確保を可能とする体制を進めてまいります。なお、当施策に伴う人員削減および移転関連の費用については、2026年３月期上期に一時的な損金として発生する見込みです。他方で、フィリピン拠点におけるラボ型開発体制において、クライアントである日本の大手企業の幹部候補者を出向者として受け入れる「出向ラボ型開発」を推進しております。このモデルは、出向者が現地エンジニアと協働することでクライアント企業内でのオフショア活用のノウハウや技術継承・人材育成にも寄与しています。円滑なコミュニケーション、円滑なプロジェクト進行と長期的な取引継続を目的とした新しい開発体制です。出向ラボ型では、出向者が現地外国人エンジニアとの共同作業を通じ、英語による開発・マネジメント経験を蓄積し、異文化環境下でのコミュニケーションスキルの向上、さらにオフショア拠点活用のノウハウを自社に蓄積することができるため、クライアント企業における次世代幹部人材の育成にも資するモデルとなります。実際、在フィリピン日系企業が同国の投資環境におけるメリットとして最も重視する点の一つに「言語・コミュニケーション上の障害の少なさ」が挙げられており、この環境は出向ラボ型開発の円滑な実施と相性が良く、戦略的人材育成とオフショア開発の生産性を同時に実現できる手法として、当社の差別化要素となっております。（出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編（2024年度）」）ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野では、日本における既存の大口顧客からの受注が堅調に推移しております。AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大、またEV分野の大手グローバル企業との取引も継続するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、積極的な取り組みを継続強化いたしました。 　この結果、テクノロジーコンサルティング事業の売上高は4,617,315千円（前期比7.5％増）、セグメント利益は562,017千円（前期比33.7％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ834,351千円増加し、4,860,452千円となりました。。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は930,831千円（前期比28.1％増）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加及び法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は18,799千円（前期に使用した資金は272,761千円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があったものの、投資有価証券の償還による収入があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は126,432千円（前期比18.4％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、リース債務の返済による支出及び配当金の支払等があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノロジーコンサルティング事業3,504,6905.4メディカル事業325,340△11.4合計3,830,0303.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価（売上原価）によっております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)テクノロジーコンサルティング事業4,619,709△4.71,156,3580.2メディカル事業1,810,4681.3923,53110.4合計6,430,178△3.12,079,8894.5 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノロジーコンサルティング事業4,617,3157.5メディカル事業1,723,6734.7合計6,340,9896.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本アイ・ビー・エム株式会社807,98613.61,127,44417.8レノボ・ジャパン合同会社638,97010.8694,07910.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （売上高）当社グループは、請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は6,340,989千円となり、前連結会計年度に比べ398,347千円増加いたしました。これは主に、テクノロジーコンサルティング事業において、大手新規顧客の増加及び自動化や分析等の当社のコア技術を活用したソリューション案件が伸長したこと、また、メディカル事業において、主力製品であるMightyシリーズの導入医療機関の順調な増加により、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことによるものであります。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,340,989千円（前期比6.7％増）となりました。　（営業利益）　当連結会計年度の売上原価は3,830,030千円となり、前連結会計年度に比べ135,937千円増加いたしました。また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,195,389千円となり、前連結会計年度に比べ19,143千円増加いたしました。　これらの増加は主に、グループ全体で、開発需要に対応するため戦略的に人員強化を実施したことによる、人件費の増加等によるものであります。　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,315,569千円（前期比22.7％増）となりました。 （経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は48,237千円となり、前連結会計年度に比べ37,352千円増加いたしました。これは主に、為替差益及び投資事業組合運用益の増加によるものであります。　当連結会計年度の営業外費用は22,316千円となり、前連結会計年度に比べ125,015千円減少いたしました。これは主に、為替差損及び投資事業組合運用損の計上が減少したこと等によるものであります。　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,341,490千円（前期比43.3％増）となりました。 （税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度の特別利益は3,294千円となり、前連結会計年度に比べ3,285千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券償還益の増加によるものであります。特別損失は0千円となり、前連結会計年度に比べ17,293千円減少いたしました。これは主に、投資有価証券評価損の計上が減少したこと等によるものであります。　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,344,785千円（前期比46.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は486,387千円となり、前連結会計年度に比べ93,957千円増加いたしました。　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は858,398千円（前期比63.1％増）となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、事業成長と将来の成長を見据えた戦略的投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。　当連結会計年度末における有利子負債残高は407,480千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,860,452千円となっております。　内部留保については、安定した配当を継続しつつ、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります　ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。