事業の概要
- 多角的な化学製品事業日本曹達グループは、化学素材、農業関連製品、商社・物流、エンジニアリング、環境ソリューションという幅広い分野で事業を展開しています。自社での製品製造・販売に加え、子会社や関連会社と連携し、国内外で多様な製品とサービスを提供することで収益を上げています。
- グローバルな製造・販売体制ケミカルマテリアルやアグリビジネスを中心に、製品の製造から販売までを自社で行う一方で、一部製品の製造や海外販売は子会社や関連会社に委託しています。これにより、効率的な生産体制と広範な販売ネットワークを構築し、事業の拡大を図っています。
- 専門分野でのサービス提供化学製品の製造・販売だけでなく、トレーディング＆ロジスティクス事業では化学品や産業機器の国内外販売、運輸・倉庫業務を提供しています。また、エンジニアリング事業ではプラント建設や土木工事、エコソリューション事業では産業廃棄物処理を行うなど、専門的なサービス提供も収益源となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 化学素材事業工業薬品、化成品、機能材料、エコケア製品、医薬品・工業用殺菌剤の製造・販売を主な事業としています。売上高は364.42億円、営業利益は60.74億円と、グループ内で最も高い利益を上げており、主要な収益源となっています。
- 農業関連事業殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤などの農薬製品の製造・販売を行っています。売上高は535.88億円とグループ内で最大ですが、営業利益は51.15億円で、化学素材事業に次ぐ規模です。国内外で幅広く展開しており、海外売上比率が高いのが特徴です。
- 商社・物流事業化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品などの国内販売および輸出入、さらに運輸・倉庫業務を提供しています。売上高は428.18億円、営業利益は24.17億円で、グループの多様な製品流通とサプライチェーンを支える重要な役割を担っています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ChemicalMaterials | 事業 | 364 | 61 | 16.7% |
| AgriBusiness | 地域 | 536 | 51 | 9.5% |
| TradingAndLogistics | 事業 | 428 | 24 | 5.6% |
| Engineering | 事業 | 131 | 24 | 18.0% |
| EcoSolutions | 事業 | 92 | 1 | 1.1% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社７社（2026年３月31日現在）により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。 当社グループが営んでいる主なセグメント毎の事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［ケミカルマテリアル］ （工業薬品) 工業薬品の製造、販売を当社が行っております。 （化成品) 化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 （機能材料） 機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 （エコケア製品） エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。 （医薬品・工業用殺菌剤） 医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。 ［アグリビジネス］ （殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等） 殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。 海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。 ［トレーディング＆ロジスティクス］ 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。 運輸・倉庫業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。 ［エンジニアリング］ プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。 [エコソリューション] 各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 原材料価格上昇に対し、原価低減や販売価格改定で影響軽減を図っているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 精密重合技術や有機合成技術、ホスゲン・金属ソーダ等の当社特有の原料利用。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：市場に関するリスク ／ 為替変動リスク ／ 原材料調達に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
農薬・医薬中間体分野で長年の研究開発実績と一部特許を有するが、グローバルなブランド力や独占的IPは限定的。ニッチ分野での技術力は評価できるものの、広範な競争優位性には至らない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
医薬中間体や機能性化学品は、顧客の製造プロセスに組み込まれるため、切り替えには一定のコストと時間を要する。しかし、代替品の開発やサプライヤーの多様化リスクは存在する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果が働く事業モデルではない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の生産ノウハウや一部の効率化は進んでいるが、グローバルな規模の経済や圧倒的なコストリーダーシップを確立しているとは言えない。原料価格変動の影響を受けやすい。
規模の経済★☆☆☆☆
特定のニッチ市場では一定のシェアを持つが、化学業界全体で見ると規模の経済による優位性は限定的。グローバル大手と比較して生産規模は小さい。
- 多様な事業ポートフォリオ日本曹達グループは、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング、エコソリューションと多岐にわたる事業を展開しており、特定の市場変動リスクを分散できる強みがあります。これにより、安定した経営基盤を築き、持続的な成長を目指しています。
- グローバルな販売ネットワークケミカルマテリアルやアグリビジネスにおいて、海外売上比率が約53%と高く、NISSO AMERICA INC.やNISSO CHEMICAL EUROPE GmbHなどの現地法人を通じてグローバルに製品を供給しています。これにより、世界中の市場ニーズに対応し、事業機会を拡大できる可能性があります。
- 一貫したサプライチェーン製品の製造から販売、物流、さらにはプラント建設や廃棄物処理まで、グループ内で多岐にわたる機能を保有しています。これにより、効率的な事業運営と品質管理が可能となり、顧客に対して安定した製品供給とサービス提供を実現できると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。 この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。 また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。 (2) 経営環境 経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を含む地政学的リスクや金融資本市場の変動、及び主要国における通商政策の変更などにより、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、新規事業の創出を推進いたします。 中期経営計画につきましては、2026年５月14日に公表いたしました中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅲ」（2026年度～2029年度）をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）におきまして、2030年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上、ROS10％以上、ROA７％以上、ROE10％以上としています。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。 この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。 また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。 (2) 経営環境 経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を含む地政学的リスクや金融資本市場の変動、及び主要国における通商政策の変更などにより、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、新規事業の創出を推進いたします。 中期経営計画につきましては、2026年５月14日に公表いたしました中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅲ」（2026年度～2029年度）をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）におきまして、2030年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上、ROS10％以上、ROA７％以上、ROE10％以上としています。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、海外景気の下振れ懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ192億８百万円増加し、3,073億５百万円となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12億１千６百万円増加し、1,012億１千１百万円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末に比べ179億９千１百万円増加し、2,060億９千４百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,520億９千１百万円（前年度比2.0％減）、営業利益149億７千万円（前年度比6.8％減）、経常利益229億９千万円（前年度比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益182億７千１百万円（前年度比21.7％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ケミカルマテリアルは、売上高374億６百万円（前年度比2.6％増）、営業利益57億２千万円（前年度比5.8％減）となりました。 アグリビジネスは、売上高525億１百万円（前年度比2.0％減）、営業利益54億８千５百万円（前年度比7.2％増）となりました。トレーディング＆ロジスティクスは、売上高438億７百万円（前年度比2.3％増）、営業利益22億７千万円（前年度比6.1％減）となりました。 エンジニアリングは、売上高85億１千７百万円（前年度比35.2％減）、営業利益11億４千１百万円（前年度比51.8％減）となりました。 エコソリューションは、売上高98億５千９百万円（前年度比7.0％増）、営業利益５億２千８百万円（前年度比432.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は２億７千２百万円増加し、219億７百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益247億３千２百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益60億５千５百万円を含む）に加え、減価償却費81億４千８百万円などがあった一方、配当金の支払額81億９千３百万円、仕入債務の減少77億７千６百万円、自己株式の取得による支出50億９百万円、法人税等の支払額36億７千３百万円などがあったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）37,56098.5アグリビジネス（百万円）39,896105.6エコソリューション（百万円）8,590105.7合計（百万円）86,047102.4（注）金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．製品・商品仕入実績 当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）7,01794.7アグリビジネス（百万円）4,56386.2トレーディング＆ロジスティクス（百万円）25,48594.9エコソリューション（百万円）1,71492.0合計（百万円）38,78093.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング18,463295.716,970241.2（注）セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）37,4062.6アグリビジネス（百万円）52,501△2.0トレーディング＆ロジスティクス（百万円）43,8072.3エンジニアリング（百万円）8,517△35.2エコソリューション（百万円）9,8597.0合計（百万円）152,091△2.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．固定資産の減損処理 当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っています。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 なお、当連結会計年度において減損損失１億２千３百万円を計上しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※10 減損損失」に記載のとおりであります。 ｂ．退職給付費用及び債務 当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定のうえ、数理計算結果に基づき算定しています。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しています。 なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしています。ｃ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。 繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることとなります。 ｄ．環境対策引当金 当社グループは環境対策引当金の計上について、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(a）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が59億６千３百万円減少したものの、持分法による投資利益の計上などにより投資有価証券が157億２百万円増加したことや、退職給付に係る資産が45億７千５百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ192億８百万円増加し、3,073億５百万円となりました。 負債につきましては、支払手形及び買掛金が37億５千９百万円減少したものの、繰延税金負債が43億６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12億１千６百万円増加し、1,012億１千１百万円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末に比べ179億９千１百万円増加し、2,060億９千４百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.6％となりました。(b）経営成績 当連結会計年度は、ケミカルマテリアルやアグリビジネス、およびエコソリューションの販売が概ね堅調に推移したものの、エンジニアリングにおいて大口のプラント建設工事が減少したことなどにより、売上高は1,520億９千１百万円（前年度比2.0％減）、営業利益は149億７千万円（前年度比6.8％減）となりました。 経常利益は、持分法による投資利益が増加したことや、為替差益を計上したことなどにより、229億９千万円（前年度比17.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、182億７千１百万円（前年度比21.7％増）となりました。(c）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向などがあります。 ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」、及びＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が堅調に推移するものと見込んでおります。 アグリビジネスにおきましては、引き続き南米向け販売でジェネリック農薬との厳しい競争が継続することが見込まれております。成長製品である殺菌剤「ピシロック」・「ミギワ」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販と利益率の向上に取り組みます。 当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、新規事業の創出を推進いたします。 当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性(a）資金需要 資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の支払いであります。(b）資金の源泉 主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しています。 なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しています。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。 この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。 また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。 中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）におきましては、2030年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上、ROS10％以上、ROA７％以上、ROE10％以上としております。 当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益182億７千１百万円、ROE9.3％となりました。 引き続き目標達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容［ケミカルマテリアル］ 工業薬品やエコケア製品は減少したものの、医薬品・工業用殺菌剤や機能材料、及び化成品が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は374億６百万円（前年度比2.6％増）、営業利益は57億２千万円（前年度比5.8％減）となりました。 工業薬品は、合成塩酸が増加したものの、青化ソーダ※やカセイソーダが減少したことにより、減収となりました。 化成品は、非フェノール系感熱紙用顕色剤が伸長したことにより、増収となりました。 機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が増加したことにより、増収となりました。 エコケア製品は、光触媒薬剤「ビストレイター」や水処理剤「日曹ハイクロン」※が減少したことなどにより、減収となりました。 医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や医薬品原体が増加したことにより、増収となりました。※青化ソーダ及び水処理剤「日曹ハイクロン」は2026年３月期をもって、販売を終了しております。 ［アグリビジネス］ 南米向けの販売はジェネリック農薬との競争が激化したことにより減少したものの、欧州向けの販売は流通在庫が概ね適正水準に戻ったことにより需要が回復しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は525億１百万円（前年度比2.0％減）、営業利益は54億８千５百万円（前年度比7.2％増）となりました。 殺菌剤は、「ミギワ」の輸出向けが増加したものの、「パンチョ」・「トップジンＭ」・「ピシロック」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。 殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが減少したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが増加したことなどにより、増収となりました。 除草剤は「ナブ」が増加したものの、「コンクルード」が減少し、減収となりました。 ［トレーディング＆ロジスティクス］ 有機薬品・樹脂原料などの販売が増加したものの、営業費用が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は438億７百万円（前年度比2.3％増）、営業利益は22億７千万円（前年度比6.1％減）となりました。 ［エンジニアリング］ 大口のプラント建設工事の減少により、当連結会計年度の売上高は85億１千７百万円（前年度比35.2％減）、営業利益は11億４千１百万円（前年度比51.8％減）となりました。 ［エコソリューション］ 非鉄金属やリサイクル硫酸類の販売価格が上昇したことにより、当連結会計年度の売上高は98億５千９百万円（前年度比7.0％増）、営業利益は５億２千８百万円（前年度比432.7％増）となりました。 (3) 次期の見通し 今後の見通しにつきましては、経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を含む地政学的リスクや金融資本市場の変動、及び主要国における通商政策の変更などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような経営環境の中でありますが、当社グループといたしましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び新中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）の達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。 新中期経営計画につきましては、2026年５月14日に公表いたしました中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅲ」（2026年度～2029年度）をご参照ください。 ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」や樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」、及びＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」が堅調に推移するものと見込んでおります。 アグリビジネスにおきましては、引き続き南米向け販売でジェネリック農薬との厳しい競争が継続することが見込まれております。成長製品である殺菌剤「ピシロック」・「ミギワ」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販と利益率の向上に取り組みます。 次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高1,522億円、営業利益142億円、経常利益190億円、親会社株主に帰属する当期純利益158億円を予測しております。 また、為替レートは１ドル＝150円、１ユーロ＝175円を想定しております。
事業リスク
- 景気変動と市場リスク当社グループの事業には景気変動の影響を受けやすい製品やサービスが含まれるため、経済環境の悪化や市況の大きな変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特にアグリビジネスは季節性や天候に左右されやすく、収益が不安定になるリスクがあります。
- グローバル事業のリスク海外売上比率が約53%と高いため、各国の法規制変更、伝染病の流行、戦争・テロなどの地政学的リスク、通商政策の変更などが業績に大きな影響を与える可能性があります。また、為替変動も海外売上や原材料調達コストに影響を及ぼし、業績を不安定にする要因となります。
- 原材料調達と法的規制製品に使用する原材料の確保が困難になったり、価格が急激に変動したりすると、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、環境問題への意識の高まりから化学製品に対する規制が強化される傾向にあり、新たな多額の投資が必要になった場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．市場に関するリスク(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(2)アグリビジネスにおいては需要に季節性があるため、第４四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。(3)当社グループはケミカルマテリアル・アグリビジネスを中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約56％となっています。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロなどの地政学的リスクや偶発的要因、主要国における通商政策の変更などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報の収集並びにビジネス動向の分析を行っています。２．為替変動リスク(1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っています。(2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。３．原材料調達に関するリスク 当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っています。４．法的規制に関するリスク 当社グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っていますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。５．研究開発に関するリスク 当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入していますが、特にアグリビジネスにおける研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額になるため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。６．製品の品質保証に関するリスク 当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めています。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することで、PL問題の未然防止を図っています。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し万一の事故に備えていますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。７．事故・災害に関するリスク 当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全などについてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めています。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害などの発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や、事故災害への対策費用、及び生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。８．減損会計適用に関するリスク 当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。９．退職給付債務に関するリスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているため、市場環境の急変などにより実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。10．知的財産の侵害リスク 当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理していますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。11．情報セキュリティに関するリスク 当社グループは事業に関する機密情報などを有しています。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報管理に関する社内規程を制定し、従業員には教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報などを共有するステークホルダーとは秘密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めています。12. 人材確保に関するリスク 生産年齢人口の減少によって労働力が確保できない場合は、事業活動の停滞などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、デジタル化を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための戦略として「日本曹達DXビジョン」を策定し、生産プロセスの効率化と最適生産体制の構築、革新的なデータ活用による研究の効率化、及びデジタル技術の活用による業務効率化に取り組んでいます。また、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、多様な価値観・強みを持つ社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるように、ダイバーシティの推進や人材育成、働きがいと誇りを持てる職場づくりに取り組んでいます。13. 人権に関するリスク 近年、企業活動における人権尊重の重要性が世界的に高まっております。人権の尊重は、持続可能なサプライチェーンの構築、顧客・投資家・取引先・従業員・地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保、優秀な人材の確保などを通じ、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えています。一方、当社グループの事業活動またはサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信頼喪失や社会的信用の低下などにより、当社グループの企業価値および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは2026年３月に「日本曹達グループ人権方針」を制定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範に基づき、人権尊重の取り組みを通じて、バリューチェーン全体に関わる人々の安全・安心の確保に努めています。