日本カーバイド工業（4064）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であること Sincerity・奉仕すること Service・協力すること One-NCI・創造すること Innovationを掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の全体像 当社グループは、前中期経営計画期間の実績をベースにOne & Onlyの製品と技術で、持続的な成長を実現するステージへと移行し、2030年のありたい姿「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」の実現を目指します。 新中期経営計画では、2030年度の財務目標を、売上高620億円、営業利益70億円、ROE10％以上、D/Eレシオ0.5倍以下としております。 One & Onlyの製品・技術で、持続的な成長を実現するステージへ 成長見通し 各セグメントにおいて、当社の強みであるOne & Onlyの製品や技術を軸に事業拡大を進めていくことで、売上高は2025年度比約1.2倍、営業利益は約1.7倍の成長を目指します。 成長戦略としては、新中期経営計画においても、エレクトロニクスとセーフティを注力領域としています。その上で、改めてOne & Onlyの製品と技術に着目し、成長ドライバーを再定義いたしました。 注力領域① エレクトロニクス 注力領域エレクトロニクスでは、成長が期待される半導体及び電子デバイスを戦略市場分野とし、高性能化・高密度化が進む領域において、One & Onlyの製品と技術を強みに高付加価値化を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。 ［成長ドライバー］ 注力領域② セーフティ 注力領域セーフティでは、人々の生活とのかかわりが深い環境・ライフ・モビリティ分野を戦略市場分野とし、安全・環境要求が高まる領域において、One & Onlyの製品と技術を強みにグローバル展開を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。 ［成長ドライバー］ 注力領域における成長ドライバーの成長見通し 成長ドライバー全体として、2030年度には売上高260億円、営業利益60億円まで拡大することを目指します。 内訳として、エレクトロニクス領域では売上高80億円、営業利益20億円、セーフティ領域では売上高180億円、営業利益40億円を見込んでおります。 成長ドライバー全体として、2030年度末までに以下の成長を目指す 設備投資 新中期経営計画では、５年間で総額280億円の設備投資を計画しており、前中期経営計画期間の実績と比較して大幅に増額となり、この内戦略市場分野へは220億円を投じる計画です。 成長戦略を支える取組み 研究開発の加速、SDGs経営の推進、DXの推進、コンプライアンスの遵守の４つの取組みにより、成長戦略を支えていきます。 これらの取組みは前中期経営計画から継続しておりますが、当社の持続的な成長を実現するための不可欠な施策と考えており、一層の強化を図っていきます。 ４つの取組みで「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の成長戦略を支え、財務目標の達成を目指す ＜30年度非財務目標＞● 戦略市場分野 新製品売上高比率：20％● GHG排出量：2013年度比46％削減● 女性管理職比率：当社グループ20％、当社10％ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社では、PBR１倍以上を目指し、ROEとPERの改善という両面からの取組みを実施していきます。 具体的には、成長ドライバーの拡販や新製品創出による事業成長に加え、不採算事業の収益性改善や見極めなどにより、ROEの向上やPERの改善につなげていきます。 また、資本戦略・財務戦略の観点からも、株主還元の強化や有利子負債の戦略投資への活用検討などを通じて、企業価値の向上を図っていきます。 PBRは2021年度末0.43から2025年度末0.63へ改善ROEとPERの両面での改善を目指す 株主還元方針 株主還元の強化と安定配当の底上げを目的として、既に３月13日付の適時開示で公表しているとおり、新中期経営計画期間における株主還元方針を見直しました。 配当性向40％またはDOE（自己資本配当率）3.0％のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していきます。 キャピタルアロケーション 外部資金を活用し、積極的な戦略投資を実施するとともに、株主還元については、前中期経営計画期間の30億円から、新中期経営計画期間では80億円規模へ拡大いたします。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であること Sincerity・奉仕すること Service・協力すること One-NCI・創造すること Innovationを掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の全体像 当社グループは、前中期経営計画期間の実績をベースにOne & Onlyの製品と技術で、持続的な成長を実現するステージへと移行し、2030年のありたい姿「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」の実現を目指します。 新中期経営計画では、2030年度の財務目標を、売上高620億円、営業利益70億円、ROE10％以上、D/Eレシオ0.5倍以下としております。 One & Onlyの製品・技術で、持続的な成長を実現するステージへ 成長見通し 各セグメントにおいて、当社の強みであるOne & Onlyの製品や技術を軸に事業拡大を進めていくことで、売上高は2025年度比約1.2倍、営業利益は約1.7倍の成長を目指します。 成長戦略としては、新中期経営計画においても、エレクトロニクスとセーフティを注力領域としています。その上で、改めてOne & Onlyの製品と技術に着目し、成長ドライバーを再定義いたしました。 注力領域① エレクトロニクス 注力領域エレクトロニクスでは、成長が期待される半導体及び電子デバイスを戦略市場分野とし、高性能化・高密度化が進む領域において、One & Onlyの製品と技術を強みに高付加価値化を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。 ［成長ドライバー］ 注力領域② セーフティ 注力領域セーフティでは、人々の生活とのかかわりが深い環境・ライフ・モビリティ分野を戦略市場分野とし、安全・環境要求が高まる領域において、One & Onlyの製品と技術を強みにグローバル展開を進め、新規ビジネスの創出を通じた成長の実現を目指します。 ［成長ドライバー］ 注力領域における成長ドライバーの成長見通し 成長ドライバー全体として、2030年度には売上高260億円、営業利益60億円まで拡大することを目指します。 内訳として、エレクトロニクス領域では売上高80億円、営業利益20億円、セーフティ領域では売上高180億円、営業利益40億円を見込んでおります。 成長ドライバー全体として、2030年度末までに以下の成長を目指す 設備投資 新中期経営計画では、５年間で総額280億円の設備投資を計画しており、前中期経営計画期間の実績と比較して大幅に増額となり、この内戦略市場分野へは220億円を投じる計画です。 成長戦略を支える取組み 研究開発の加速、SDGs経営の推進、DXの推進、コンプライアンスの遵守の４つの取組みにより、成長戦略を支えていきます。 これらの取組みは前中期経営計画から継続しておりますが、当社の持続的な成長を実現するための不可欠な施策と考えており、一層の強化を図っていきます。 ４つの取組みで「NCIキラリ 2nd STAGE 2030」の成長戦略を支え、財務目標の達成を目指す ＜30年度非財務目標＞● 戦略市場分野 新製品売上高比率：20％● GHG排出量：2013年度比46％削減● 女性管理職比率：当社グループ20％、当社10％ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社では、PBR１倍以上を目指し、ROEとPERの改善という両面からの取組みを実施していきます。 具体的には、成長ドライバーの拡販や新製品創出による事業成長に加え、不採算事業の収益性改善や見極めなどにより、ROEの向上やPERの改善につなげていきます。 また、資本戦略・財務戦略の観点からも、株主還元の強化や有利子負債の戦略投資への活用検討などを通じて、企業価値の向上を図っていきます。 PBRは2021年度末0.43から2025年度末0.63へ改善ROEとPERの両面での改善を目指す 株主還元方針 株主還元の強化と安定配当の底上げを目的として、既に３月13日付の適時開示で公表しているとおり、新中期経営計画期間における株主還元方針を見直しました。 配当性向40％またはDOE（自己資本配当率）3.0％のいずれか高い金額を目安に、安定配当の継続を目指していきます。 キャピタルアロケーション 外部資金を活用し、積極的な戦略投資を実施するとともに、株主還元については、前中期経営計画期間の30億円から、新中期経営計画期間では80億円規模へ拡大いたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体的に緩やかな成長となりましたが、年度末の中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクや、米国の関税措置の影響が見られる中、先行きに対する不透明感が増大しました。地域別では、日本や東南アジアにおいて景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷等を背景に内需は弱含みで推移し、市場における競争環境の厳しさが増しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、景気回復は緩やかな動きにとどまりました。米国では、AI関連投資を背景に半導体分野の需要は回復基調となった一方、関税措置が一部事業環境に影響を及ぼしました。このような中、当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響を受けましたが、自動車向け3Dエンブレムの出荷やブラジルでの二輪車関連製品の出荷が増加しました。建材関連は、高強度高機能手すりの出荷が増加しました。エンジニアリングは、EPC事業（Engineering：設計 Procurement：調達 Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加しました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1,182百万円（2.4％）増の49,909百万円、営業利益は前連結会計年度比601百万円（17.2％）増の4,095百万円、経常利益は前連結会計年度比821百万円（21.9％）増の4,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比396百万円（17.9％）増の2,607百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （電子・機能製品）当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。機能化学品は、医薬品や農薬向け製品の出荷増や、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴う半導体向け製品の出荷増に加え、製品価格の改定により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。機能樹脂は、中国での拡販により医薬品向け原料の出荷が増加したものの、中国市場での競争激化により、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。電子素材は、電子部品向け製品の需要増に加え、製品価格の改定や為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比577百万円（3.3％）減の16,837百万円、セグメント利益は前連結会計年度比543百万円（58.0％）増の1,479百万円となりました。 （フィルム・シート製品）当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。フィルムは、中国での拡販により、レーザーマーキングラベルの出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。ステッカーは、米国での拡販により、自動車向け3Dエンブレムの出荷増に加え、ブラジルでの二輪車生産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加したことや、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。再帰反射シートは、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響したものの、ナンバープレート向け製品の出荷が増加したことに加え、為替により損益へプラスに影響し、前連結会計年度比増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1,440百万円（6.9％）増の22,395百万円、セグメント利益は前連結会計年度比377百万円（14.7％）増の2,945百万円となりました。 （建材関連）当該事業の主な取扱製品は、住設用樹脂押出成形品や戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度高機能アルミ手すりなどのアルミ建材であります。アルミ地金価格高騰による原材料価格上昇により損益へマイナスに影響も、高強度高機能手すりの売上が増加し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比105百万円（1.5％）増の7,109百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15百万円（20.0％）増の90百万円となりました。 （エンジニアリング）当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。EPC事業（Engineering：設計 Procurement：調達 Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大により売上が増加した一方で、資材価格高騰等により収益性が低下したことから、当セグメントの売上高は前連結会計年度比443百万円（12.3％）増の4,041百万円、セグメント利益は前連結会計年度比199百万円（46.0％）減の233百万円となりました。 また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比594百万円減少し、62,765百万円となりました。このうち、流動資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比462百万円増加し、38,915百万円となりました。固定資産は、減損損失の計上などにより、前連結会計年度末比1,057百万円減少し、23,850百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比3,636百万円減少し、21,817百万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少などにより、前連結会計年度末比2,929百万円減少し、12,101百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比707百万円減少し、9,716百万円となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,794百万円減少し、7,107百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3,042百万円増加し、40,948百万円となりました。このうち、株主資本は、前連結会計年度末比1,874百万円増加し、27,262百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比862百万円増加し、11,196百万円となりました。なお、当社は、当連結会計年度において、取締役会決議に基づき、自己株式21百万円を処分しております。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比プラス4.9ポイントの61.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益の増加に加えて、売上債権の減少など運転収支の改善により、前連結会計年度比1,462百万円収入が増加し、5,567百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度比101百万円支出が増加し、1,313百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済による支出の増加などにより、前連結会計年度比1,153百万円支出が増加し、3,696百万円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比778百万円増加して13,842百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品15,558△3.9フィルム・シート製品19,02920.8建材関連2,6843.0エンジニアリング－－合計37,2737.9（注） 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残（百万円）前期比（％）電子・機能製品6,02012.4373△7.2フィルム・シート製品－－－－建材関連－－－－エンジニアリング4,154△5.54,0889.9合計10,1744.44,4628.3（注） 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品16,837△3.3フィルム・シート製品22,3956.9建材関連7,1091.5エンジニアリング4,04112.3調整額△474－合計49,9092.4（注） 調整額の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益） 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経常利益） 当連結会計年度は円安に伴う為替差益の増加などにより、経常利益は4,583百万円と前連結会計年度比821百万円（21.9％）の増益となり、経常利益率は9.2％と前連結会計年度（7.7％）から上昇しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、2,607百万円と前連結会計年度比396百万円（17.9％）の増益となりました。 ｂ．財政状態の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であること　Sincerity・奉仕すること　Service・協力すること　One-NCI・創造すること　Innovationを掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　中期経営計画「NCIキラリ2025」の進捗状況　当社グループは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定しています。基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を目指します。 ＜財務目標＞　2025年度業績目標の達成については、半導体市況の回復の遅れに米国追加関税措置の影響も加わり、１年以上遅延する見込みです。関税の影響等を見極めた上で、次期中期経営計画期間内での達成を目指してまいります。 ＜戦略市場分野業績＞（進捗状況　戦略市場分野 売上高）　2024年度の「エレクトロニクス」戦略市場での売上高は前期比プラス28.8％となる40億円、「セーフティ」戦略市場の売上高は前期比プラス38.2％となる126億円、戦略市場全体での売上高は前期比プラス35.6％となる166億円と伸長いたしました。総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は34％となります。　2025年度においては、「エレクトロニクス」戦略市場での売上高は前期比プラス9.6％となる44億円、「セーフティ」戦略市場での売上高は為替の影響もあり前期比マイナス4.2％となる120億円、戦略市場全体での売上高は前期比マイナス0.9％となる164億円、総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は34％と予想しています。　戦略市場分野「エレクトロニクス」「セーフティ」共に、次期中期経営計画期間内での売上目標達成を目指してまいります。 （進捗状況　戦略市場分野 営業利益）　2024年度の戦略市場分野での営業利益は34億円となりました。　2025年度の戦略市場分野の営業利益は前期比横ばいの34億円と予想しております。なお、その他分野で１億円の営業損失が見込まれるため、当期営業利益予想は33億円となります。　戦略市場分野における営業利益目標につきましても、次期中期経営計画期間内での目標達成を目指してまいります。 ＜戦略市場分野新製品比率＞　当社グループでは、戦略市場分野を中心とした新製品開発を進めています。　戦略市場分野での新製品売上高比率は、2024年度は28％となる45億円、2025年度は当初目標35％に対し31％となる51億円を計画しています。 ＜主要課題と施策＞　「NCIキラリ2025」最終年度における主要課題と施策については以下の通りです。 ＜SDGs経営の推進＞　当社グループでは、中期経営計画「NCIキラリ2025」の中で、SDGs経営を重要な経営課題と捉え、当社ミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現と関わりが深く、SDGs貢献へ繋がる以下の５つのマテリアリティを設定しております。　下記マテリアリティの実現により持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現を目指しています。 　SDGs推進委員会で協議した内容を、定期的に取締役会へ報告を行い、議論、進捗管理を行っています。また、同委員会の下部組織である分科会において、各マテリアリティの実現に向けた取組み強化を図っています。 カーボンニュートラルの実現に向けた取組み　当社グループでは、地球温暖化防止の取組みとしてGHG（※）排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現を目指します。太陽光発電などによる再生可能エネルギーの利用や、プロセス効率改革の推進、排熱の回収・再利用、燃料の転換、省エネ機器への切替え、グリーン電力への転換などの取組みを推進し、カーボンニュートラルの目標として2030年度にGHG排出量を2013年度比46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しています。　2024年度は当社富山地区事業所の使用電力の一部と、ブラジル事業所の使用電力の全量をグリーン電力へ転換しました。また、中国事業所では昨年12月に完成しました太陽光発電での電力使用を開始いたしました。2025年度も引き続きグリーン電力や太陽光発電での再生可能エネルギーの導入を図るとともに、プロセス効率化での排出量削減によりカーボンニュートラルを目指していきます。※Greenhouse Gasの略。CO₂を含む温室効果ガスの総称。 従業員のやりがいと満足度の向上に向けた取組み　当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材の確保に努めております。その上で、その一人ひとりが、自分の仕事に自信と誇りを持ち、互いに協力しあって能力を最大限発揮することでシナジー創出につながるような環境の整備を図ります。また、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組み、社員が自身の成長を実感しながら活躍できるよう進めていきます。　2024年度より女性、外国人、障害者、高齢者など、あらゆる社員が働きやすく、より能力を発揮できるよう、新設のDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）推進チームが中心となってその実現に取り組んでおります。 ＜DX推進の取組み＞　当社グループでは、中期経営計画「NCIキラリ2025」の中で DXグランドデザインとそのロードマップを開示しております。2024年度は、2023年度に設置したDX推進の専門組織の取組みによりデジタル活用の基盤構築が実現し、業務の効率化と革新が進みました。　DXグランドデザインとして「マネジメント」「セールス」「プロダクション」「R&D」「バックオフィス」というカテゴリを設定しており、それぞれのカテゴリでデジタル活用を進めています。　引き続き、DXの推進により競争力強化を図り、中期経営計画目標達成に向けた取組みを進めてまいります。DXグランドデザイン実績マネジメント経営スピードアップ●経営分析のため、NCIグループのデータ集計とBIツールによる可視化を推進セールスビジネスインテリジェンスによる営業力強化●営業支援ツールによる状況の可視化とタイムリーな情報共有実現●業績情報を自動に作成し、業況分析や営業活動に活用プロダクションスマートファクトリー●操業データ可視化や自動化による工数削減●協業ロボットの導入、職場安全対策の実施R＆DR＆Dスピードアップ●研究情報を一元化と利活用するための研究プラットフォームの稼働●MI（マテリアルズインフォマティクス）による研究開発期間短縮の推進バックオフィス業務変革●NCIグループの情報活用と効率化、高いセキュリティ確保のため、クラウド系のグループウェアやオンラインストレージなどを採用し、情報系システムの大幅改変を実施●生成AIやRPAの全社活用による業務の自動化や業務効率アップを推進

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であること　Sincerity・奉仕すること　Service・協力すること　One-NCI・創造すること　Innovationを掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標　中期経営計画「NCIキラリ2025」の進捗状況　当社グループは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定しています。基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を目指します。 ＜財務目標＞　2025年度業績目標の達成については、半導体市況の回復の遅れに米国追加関税措置の影響も加わり、１年以上遅延する見込みです。関税の影響等を見極めた上で、次期中期経営計画期間内での達成を目指してまいります。 ＜戦略市場分野業績＞（進捗状況　戦略市場分野 売上高）　2024年度の「エレクトロニクス」戦略市場での売上高は前期比プラス28.8％となる40億円、「セーフティ」戦略市場の売上高は前期比プラス38.2％となる126億円、戦略市場全体での売上高は前期比プラス35.6％となる166億円と伸長いたしました。総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は34％となります。　2025年度においては、「エレクトロニクス」戦略市場での売上高は前期比プラス9.6％となる44億円、「セーフティ」戦略市場での売上高は為替の影響もあり前期比マイナス4.2％となる120億円、戦略市場全体での売上高は前期比マイナス0.9％となる164億円、総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は34％と予想しています。　戦略市場分野「エレクトロニクス」「セーフティ」共に、次期中期経営計画期間内での売上目標達成を目指してまいります。 （進捗状況　戦略市場分野 営業利益）　2024年度の戦略市場分野での営業利益は34億円となりました。　2025年度の戦略市場分野の営業利益は前期比横ばいの34億円と予想しております。なお、その他分野で１億円の営業損失が見込まれるため、当期営業利益予想は33億円となります。　戦略市場分野における営業利益目標につきましても、次期中期経営計画期間内での目標達成を目指してまいります。 ＜戦略市場分野新製品比率＞　当社グループでは、戦略市場分野を中心とした新製品開発を進めています。　戦略市場分野での新製品売上高比率は、2024年度は28％となる45億円、2025年度は当初目標35％に対し31％となる51億円を計画しています。 ＜主要課題と施策＞　「NCIキラリ2025」最終年度における主要課題と施策については以下の通りです。 ＜SDGs経営の推進＞　当社グループでは、中期経営計画「NCIキラリ2025」の中で、SDGs経営を重要な経営課題と捉え、当社ミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現と関わりが深く、SDGs貢献へ繋がる以下の５つのマテリアリティを設定しております。　下記マテリアリティの実現により持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現を目指しています。 　SDGs推進委員会で協議した内容を、定期的に取締役会へ報告を行い、議論、進捗管理を行っています。また、同委員会の下部組織である分科会において、各マテリアリティの実現に向けた取組み強化を図っています。 カーボンニュートラルの実現に向けた取組み　当社グループでは、地球温暖化防止の取組みとしてGHG（※）排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現を目指します。太陽光発電などによる再生可能エネルギーの利用や、プロセス効率改革の推進、排熱の回収・再利用、燃料の転換、省エネ機器への切替え、グリーン電力への転換などの取組みを推進し、カーボンニュートラルの目標として2030年度にGHG排出量を2013年度比46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指しています。　2024年度は当社富山地区事業所の使用電力の一部と、ブラジル事業所の使用電力の全量をグリーン電力へ転換しました。また、中国事業所では昨年12月に完成しました太陽光発電での電力使用を開始いたしました。2025年度も引き続きグリーン電力や太陽光発電での再生可能エネルギーの導入を図るとともに、プロセス効率化での排出量削減によりカーボンニュートラルを目指していきます。※Greenhouse Gasの略。CO₂を含む温室効果ガスの総称。 従業員のやりがいと満足度の向上に向けた取組み　当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材の確保に努めております。その上で、その一人ひとりが、自分の仕事に自信と誇りを持ち、互いに協力しあって能力を最大限発揮することでシナジー創出につながるような環境の整備を図ります。また、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組み、社員が自身の成長を実感しながら活躍できるよう進めていきます。　2024年度より女性、外国人、障害者、高齢者など、あらゆる社員が働きやすく、より能力を発揮できるよう、新設のDE&I（ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）推進チームが中心となってその実現に取り組んでおります。 ＜DX推進の取組み＞　当社グループでは、中期経営計画「NCIキラリ2025」の中で DXグランドデザインとそのロードマップを開示しております。2024年度は、2023年度に設置したDX推進の専門組織の取組みによりデジタル活用の基盤構築が実現し、業務の効率化と革新が進みました。　DXグランドデザインとして「マネジメント」「セールス」「プロダクション」「R&D」「バックオフィス」というカテゴリを設定しており、それぞれのカテゴリでデジタル活用を進めています。　引き続き、DXの推進により競争力強化を図り、中期経営計画目標達成に向けた取組みを進めてまいります。DXグランドデザイン実績マネジメント経営スピードアップ●経営分析のため、NCIグループのデータ集計とBIツールによる可視化を推進セールスビジネスインテリジェンスによる営業力強化●営業支援ツールによる状況の可視化とタイムリーな情報共有実現●業績情報を自動に作成し、業況分析や営業活動に活用プロダクションスマートファクトリー●操業データ可視化や自動化による工数削減●協業ロボットの導入、職場安全対策の実施R＆DR＆Dスピードアップ●研究情報を一元化と利活用するための研究プラットフォームの稼働●MI（マテリアルズインフォマティクス）による研究開発期間短縮の推進バックオフィス業務変革●NCIグループの情報活用と効率化、高いセキュリティ確保のため、クラウド系のグループウェアやオンラインストレージなどを採用し、情報系システムの大幅改変を実施●生成AIやRPAの全社活用による業務の自動化や業務効率アップを推進

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、先進国におけるインフレ抑制のための利上げ政策の継続や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、原燃料価格の高止まり等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業では、電子・機能製品は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加しました。フィルム・シート製品は、二輪車向け製品やナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。建材関連は、アルミ地金価格高騰による原材料価格の上昇により収益性が悪化しました。エンジニアリングは、製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備の受注増により売上が増加しました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比5,495百万円（12.7％）増の48,727百万円、営業利益は前連結会計年度比2,644百万円（311.4％）増の3,493百万円、経常利益は前連結会計年度比2,188百万円（139.1％）増の3,761百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,211百万円（121.2％）増の2,211百万円となりました。 　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （電子・機能製品）当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。機能化学品は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。機能樹脂は、原材料価格の上昇に応じた製品価格の改定により損益へプラスに影響しましたが、中国及び国内市場向け次世代製品への切替遅延により、光学関連分野向け粘・接着剤の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。電子素材は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加しましたが、在庫削減により損益へマイナスに影響し、前連結会計年度比増収減益となりました。以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比868百万円（5.3％）増の17,414百万円、セグメント利益は前連結会計年度比292百万円（45.5％）増の936百万円となりました。 （フィルム・シート製品）当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。フィルムは、中国での拡販により、レーザーマーキングラベルの出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。ステッカーは、ベトナムやインドネシア、ブラジルでの二輪車生産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。再帰反射シートは、欧州での販売シェア拡大によりナンバープレート向け製品の出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比3,456百万円（19.8％）増の20,955百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1,912百万円（291.6％）増の2,568百万円となりました。 （建材関連）当該事業の主な取扱製品は、住設用樹脂押出成形品や戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度・高機能アルミ手すりなどのアルミ建材であります。省エネ補助金制度による住宅リフォーム需要増により住設用樹脂押出成形品の出荷が増加したものの、住宅着工戸数の減少によるアルミ建材の売上が減少したことに加え、アルミ地金価格高騰による原材料価格の上昇により当セグメントの売上高は前連結会計年度比108百万円（1.5％）減の7,004百万円、セグメント利益は前連結会計年度比197百万円（72.5％）減の75百万円となりました。 （エンジニアリング）当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備の受注増により売上が増加したことに加え、調達効率化等のコストダウンが損益へプラスに影響し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1,107百万円（44.5％）増の3,598百万円、セグメント利益は433百万円（前連結会計年度は136百万円のセグメント損失）となりました。 　また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,340百万円増加し、63,360百万円となりました。このうち、流動資産は、売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比2,732百万円増加し、38,453百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少などにより、前連結会計年度末比391百万円減少し、24,907百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比941百万円減少し、25,454百万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少はあったものの、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比349百万円増加し、15,030百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比1,291百万円減少し、10,423百万円となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,589百万円減少し、9,902百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比3,282百万円増加し、37,906百万円となりました。このうち、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比1,391百万円増加し、25,388百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比1,698百万円増加し、10,333百万円となりました。なお、当社は、当連結会計年度において、取締役会決議に基づき、自己株式17百万円を処分しております。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比プラス2.9ポイントの56.4％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が増加したものの、増収に伴う売上債権の増加など運転収支の悪化により、前連結会計年度比1,267百万円収入が減少し、4,105百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度比1,225百万円支出が減少し、1,212百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,278百万円支出が増加し、2,543百万円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比1,006百万円増加して13,063百万円となりました。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品16,18411.9フィルム・シート製品15,752△0.2建材関連2,607△10.3エンジニアリング－－合計34,5454.2（注）　生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残（百万円）前期比（％）電子・機能製品5,3542.84023.3フィルム・シート製品－－－－建材関連－－－－エンジニアリング4,3942.13,71827.3合計9,7492.54,12124.5（注）　一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品17,4145.3フィルム・シート製品20,95519.8建材関連7,004△1.5エンジニアリング3,59844.5調整額△245－合計48,72712.7（注）　調整額の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益）　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経常利益）　当連結会計年度は半導体及び電子部品向けの電子・機能製品や、二輪車向けやナンバープレート向けのフィルム、シート製品の出荷が増加したことなどにより、売上高が増加し、経常利益は、3,761百万円と前連結会計年度比2,188百万円（139.1％）の増益となり、経常利益率は7.7％と前連結会計年度（3.6％)から上昇しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、2,211百万円と前連結会計年度比1,211百万円（121.2％）の増益となりました。 ｂ．財政状態の分析「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。