ベイシス（4068）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営方針 当社グループは、企業理念に掲げるMISSION「社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える」のもと、VISION「Update The World～変化し、変化させ、必要不可欠なOnly Oneへ」を掲げており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「規模じゃない、価値で勝つ。2035年、業界を代表する企業へ」を掲げております。事業規模の拡大のみを追うのではなく、現場実行力とテクノロジーの掛け合わせによって顧客に提供する価値を高め、その対価として持続的な収益成長を実現することを基本的な考え方としております。 同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めてまいります。 (２) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりであります。 ① モバイル（通信キャリア）領域 当社グループが主要な顧客とする通信事業者の設備投資は、5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いてまいりましたが、足元では回復の動きがみられます。株式会社MCAの調査によれば、国内のセルラーキャリア設備投資額は、2024年度は1兆3,260億円（前年度比2.6％減）と減少した一方、2025年度は1兆3,830億円（同4.3％増）と増加する見込みとされております。キャリア別には、NTTドコモおよびソフトバンクが投資を拡大する一方、KDDI（au）および楽天モバイルは投資を縮小する見通しであります（※１）。 同社の別の調査によれば、国内の通信事業者の設備投資額は、2025年度に前年度比13.2％増の２兆6,211億円が計画されているものの、2026年度以降は2024年度並みの水準に戻り、2028年度は２兆2,759億円になると予測されており、楽観できるものではありません（※２）。 加えて、通信事業者の投資の重点は変化しております。5Gのエリア展開が一巡する一方、各社はAI・データセンター、光ネットワークおよび衛星通信といった新たな領域への投資を拡大しており、基地局関連の投資は、新規エリアの展開から既存設備の維持・更新および運用の効率化へと性格が変わりつつあるものと認識しております。この結果、通信事業者の設備投資額の増減は、当社グループが受託する基地局工事の量に直ちに連動するものではなくなっております。 当連結会計年度における当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比3.4％減となりました。これは、当社グループが強みとする5Gエリア展開工事が縮小したことに加え、主要顧客において外注費の削減方針が継続していることによるものであります。以上を踏まえ、当社グループは、モバイル領域の売上高について当面横ばいまたは減少が続くことを前提としております。 ② IoT・社会インフラ領域 一方、わが国では労働力人口の減少が続いており、生産年齢人口（15〜64歳）は2000年の8,622万人から2025年には7,354万人へ減少しております（※３）。有効求人倍率は2025年度平均で1.20倍と、2000年の0.59倍から大きく上昇した水準で推移しております（※４）。また、株式会社帝国データバンクの調査によれば、正社員が不足していると回答した企業の割合は51.3％、非正社員では28.8％となっており、なかでも建設業における正社員の不足割合は66.0％と全業種で２番目に高い水準にあります（※５）。 こうした環境のもと、現場の省人化・デジタル化が不可欠となり、AI・ドローン・ロボット・IoTの社会実装が加速しております。IoT機器の設置台数は今後大きく増加することが見込まれており、クラウドカメラの累計稼働台数は2024年度の54.75万台（見込み）から2029年度には131万台へ拡大すると予測されているほか（※６）、EV用充電器は公共用で2030年までに30万口の整備が目標とされ（※７）、水道スマートメーターについては、東京都において先行導入されている約13万件から、2030年代までに約780万件の全戸導入が予定されております（※８）。 また、危機管理型水位計は2025年時点で9,300台が設置されており、今後、更新および高性能化が本格化するものと見込まれます（※９）。 IoT機器の種類および設置台数の増加は、全国・多拠点での設置・運用・保守需要の拡大につながるものであり、当社グループにとって事業機会の拡大を意味するものと認識しております。 当連結会計年度における当社グループのIoTエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比13.1％増となりました。当社グループは、当該領域を中期経営計画2030における成長の中心と位置付けております。（注）本項に記載した外部データの出所は以下のとおりであります。将来に関する数値は、当社が入手可能な公表資料に基づくものであり、将来の実現を保証するものではありません。 番号出所※１株式会社MCA「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2025年版」（2026年６月）。同設備投資額は、基地局向け投資に加えコアネットワーク向け投資を含む金額であります。※２株式会社MCA「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場2025年版」。※１とは調査の対象範囲が異なります。※３総務省統計局「人口推計」※４厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」。2025年度の年度平均であります。※５株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年７月）」（2026年８月公表。調査期間2026年７月17日～31日、有効回答企業数10,518社）※６株式会社矢野経済研究所「監視カメラ／システム国内市場に関する調査（2024年）」（2025年３月31日公表）。台数は累計稼働台数であり、2024年度は見込値であります。※７経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023年10月）※８国土交通省水管理・国土保全局水道事業課「水道分野におけるスマートメーターの導入促進について」（2025年３月10日）※９国土交通省水管理・国土保全局「危機管理型水位計設置の手引き（案）」（2026年３月）。台数は令和７年現在の全国の導入台数であります。 (３) 中長期的な経営戦略当社グループは、2026年８月に「中期経営計画2030」（2027年６月期から2030年６月期までの４か年）を策定・公表いたしました。 ① 前中期経営計画（中期経営計画2026）の総括 前中期経営計画では、上場時から掲げてきた「インフラテック企業」への進化に向け、モバイルサービスで培った通信キャリア品質の現場実行力をIoT領域へ転用し、IoTサービスの成長とBPaaSモデルの形成を進めました。その結果、IoT領域を成長事業へ転換し、BPaaSモデルの形成と、それを通じた競争資産（下記②に記載）の蓄積といった成長基盤を構築いたしました。一方、売上高については、モバイル領域が計画以上に大きく縮小したことに加え、IoT領域も成長は継続したものの当初想定した水準には届かず、最終年度（2026年６月期）の売上高は8,427百万円と当初計画9,612百万円を下回りました。利益面では、利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれず売上総利益率が低下したことに加え、IoTサービスは施工・設置を中心としたフロー案件の比率が高く、売上成長を継続的な利益成長へ転換する収益構造の構築が十分に進まなかったことから、EBITDAは294百万円と当初計画753百万円を下回りました。この結果、当社グループは、①対応領域・顧客基盤が限定的であること、②高収益・継続収益モデルが未確立であること、③利益成長の仕組みが未完成であること、④市場認知が不十分であること、⑤事業機能の拡充に時間を要していること、を残された課題と認識しております。 ② 中期経営計画2030の基本方針中期経営計画2030では、基本方針を「『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張」と定めております。インフラの構築・運用に必要な機能を一気通貫で提供するとともに、新たな領域・市場・サービスへ継続的に拡張していく事業エコシステムの構築を目指すものであります。 ▼図１ 中期経営計画2030の全体像 その成長エンジンと位置付けているのが「BPaaS」であります。現場実行力とテクノロジーを掛け合わせ、ICT・IoTインフラの構築・運用に係る現場オペレーションを一気通貫で提供する形態であり、BPaaS案件の拡大を通じて、現場実行力、全国パートナー網、顧客接点・案件実績および現場データという４つの競争資産を蓄積・強化してまいります。これらを核として新たな領域・顧客へ展開することで、ストック収益と顧客生涯価値（LTV）の拡大を図ってまいります。 ▼図２ 成長エンジン「BPaaS」と４つの競争資産③ ５つの重点戦略基本方針を実現するため、以下の５つの重点戦略を相互に連携させて推進いたします。 重点戦略内 容目 的① 対応領域拡大培った４つの競争資産を活用し、建物・設備マネジメント、エネルギー・スマートメーター、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災・レジリエンス等の新たな領域・顧客へ展開する対応領域／顧客接点の拡大・売上成長 ② BLAS拡販・BPaaS化推進構築後の運用・保守・改善まで継続提供し、フロー型案件のストック化を進めるストック収益・顧客LTVの拡大 ③ 全社AXによる経営基盤の変革AIを前提に業務・組織・データ・システムを一体で再設計し、案件別の原価・利益をタイムリーに可視化する全社共通の業務基盤へ転換する生産性・収益性の向上 ④ ブランディング・マーケティングブランドの再定義と情報発信を強化し、顧客・採用候補者・パートナー・M&A対象企業との接点を継続的に創出する市場認知・顧客／人材獲得力の強化 ⑤ M&Aの推進 垂直統合（協力会社の取込）・水平展開（サービスラインの拡充）・ストック化（保守運用への拡張）により、自社に不足する事業機能・対象領域・顧客基盤を獲得する事業基盤・収益基盤・全国対応力の強化 ④ サービス別の戦略当社グループは、2027年６月期より、提供サービスの実態に基づく「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」の３区分により事業を管理する方針であり、それぞれの戦略は以下のとおりであります。 サービス2030年６月期に目指す姿成長戦略IoTサービス現場データとAIを活用し、導入・保守・運用・改善までを最適化する現場オペレーション基盤の確立単発受託から、導入・運用・改善まで担う現場オペレーション事業へ進化し、BPaaS化により継続収益を拡大ネットワークサービスネットワークインフラの設計・構築・現地対応・運用保守まで一貫して支援できるエンジニアリング体制の確立収益改善が見込める上流工程への対応拡大、エンジニア育成、ナレッジ標準化SaaSサービスBLASを基盤に、保守高度化・予兆保全・パートナー連携まで展開するBPaaS基盤の確立BLASの機能高度化により、ストック収益と顧客LTVを拡大 (４) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識しております。 中期経営計画2030においては、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後EBITDAを最重要指標と位置付けております。これは、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けていることから、M&Aに伴うのれん償却費等の影響を受ける営業利益を主要指標とした場合、成長投資を実行するほど指標が悪化するためであります。 当社グループにおける調整後EBITDAの定義は以下のとおりであり、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく指標ではありません。 • EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額• 調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的または非経常的な費用（M&A関連費用、株式報酬費用、株主優待費用など） 当該指標の実績および目標は以下のとおりであります。2030年６月期の目標は、新規のM&Aを含まない前提の数値であり、M&Aによる成長を含めた場合は1,500百万円以上を目指しております。 2026年６月期（実績）2030年6月期（中期経営計画2030目標）調整後EBITDA（百万円）3341,348 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、これまで事業ポートフォリオの転換を進めてまいりましたが、収益性の改善は当初の想定に至っておりません。こうした状況を踏まえ、「中期経営計画2030」を策定し、『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張を基本方針に掲げております。同計画の実現に向け、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は次のとおりであります。 ［事業上の課題］① 対応領域・顧客基盤の拡大 当社グループが対応する領域および顧客は、通信・エネルギーの周辺が中心であり、他の分野への広がりは途上にあります。人手不足を背景にIoTの社会実装が加速し、全国・多拠点における機器の設置から運用・保守までの需要が高まるなか、この機会を確実に取り込むことが重要であると認識しております。通信インフラの構築を通じて培った現場実行力と全国のパートナー網、ならびに蓄積した案件実績と現場データを活かし、建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災・減災といった新たな分野へ展開してまいります。あわせて、既存顧客に対する提案の範囲を広げるとともに、成功事例を標準化し、同様の課題を有する他の業界へと展開してまいります。 また、当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度は低下傾向にあるものの、通信事業者との取引比率は依然として高い水準にあります。新規顧客の獲得に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進するため、営業機能の一層の拡充・強化に取り組んでまいります。② 継続収益モデルの確立 当社グループの利益を支えてきたストック型の案件は、通信キャリアによる設備投資の抑制に伴い減少しております。一方、成長領域であるIoT分野は、機器の設置・施工をもって完了するフロー型の案件が中心であり、設置後の運用・保守まで受託する取り組みは広がりつつあるものの、売上の成長が継続的な利益に結びつく収益モデルの確立には、なお至っておりません。 機器の設置にとどまらず、稼働監視、定期点検、障害対応から改善提案までを一貫して担うことで、フロー型からストック型への転換を進めてまいります。これらの業務につきましては、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」を活用して標準化を進め、現場のデータを蓄積してまいります。あわせて、2023年９月より開始した「BLAS」の外部の顧客への販売を拡大してまいります。③ 生産性の向上と収益性の改善 案件が増えるにつれて業務の流れが複雑になり、システムの分散と管理工数の増大を招いた結果、生産性の向上を十分に実現できておりません。当社グループは、AIの活用を前提として業務・組織・データ・システムを一体で見直す全社的な変革（AX）に取り組んでまいります。受注から請求に至る販売・購買・原価の処理を部門横断で再設計し、案件ごとの原価と利益を適時に把握できる仕組みを整えることで、見積および単価の精度を高め、低採算案件を早期に把握し、収益性の改善につなげてまいります。なお、AIの出力については人が評価・承認する統制（Human in the Loop）を組み込み、品質と説明責任を担保する方針であります。 また、自社開発の現場作業DXクラウドサービス「BLAS」については開発を強化し、一日あたり数千件に及ぶ現場案件の管理に加え、前工程（機器準備・現地情報確認等）および後工程（レポート作成等）の効率化を実現しております。さらに、運用で得られた知見や顧客・現場作業者からのフィードバックを踏まえ、監視や保守高度化等の「保守DX」の実現に向けた機能開発を進めております。引き続き「BLAS」の継続的な機能拡充と将来を見据えたシステム開発を推進すべく、内製体制の強化および他社との連携等を通じてテクノロジーの強化を図ってまいります。④ 市場認知の向上 新たな顧客の開拓、パートナー企業の獲得および人材の採用のいずれにおいても、当社グループの認知度は十分ではありません。認知度の向上は、これらすべての土台となるものと認識しております。ブランドの再定義と情報発信の強化に取り組み、コーポレートサイトおよび「BLAS」のサービスサイトを軸として、顧客、採用候補者ならびにパートナー企業との継続的な接点を生み出す体制を整えてまいります。⑤ 事業機能の拡充 機器の設置・施工以外の専門性の高い保守・点検や、AI・データの活用といった機能を自社のみで備えるには時間を要します。当社グループは、対象となる領域の特性に応じてM&Aと事業提携を使い分け、これらの機能と新たな顧客を獲得することで、提供できるサービスの幅を広げてまいります。具体的には、当社グループのオペレーションとの類似性が高く、かつ顧客・設置物件の重複度が高い領域についてはM&Aを優先し、類似性は低いものの重複度が高い領域については事業提携を優先する方針であります。M&Aの実行にあたりましては、投資判断の基準と財務規律を定めるとともに、買収後の統合（PMI）を着実に進められる体制を築いてまいります。 ⑥ 人材の育成と安全・品質の確保 事業の拡大を支えるためには、プロジェクトマネージャーやフィールドエンジニアをはじめとする人材の確保と育成を一段と進める必要があります。階層別・職能別の教育体制の充実、リスキリングの機会提供およびキャリアパスの整備を通じて人材力を高めるとともに、全国の施工を支えるパートナー企業に対しても、技術研修や情報共有の場を設けてまいります。特に、全社AXの推進に対応するためのデジタル人材の確保・育成を重点課題としております。 また、労働災害の防止と施工品質の維持は事業の継続と社会からの信頼の基礎であることから、安全衛生教育の徹底と作業手順の標準化に引き続き取り組んでまいります。 ［財務上の課題］⑦ 資本政策およびキャピタルアロケーション 当社グループは、創出したキャッシュについて、①自社の成長投資、②M&Aによる成長投資、③株主還元、の順で配分する方針であります。資本コストを上回るリターンが見込める投資機会が存在する限り成長投資を優先することとし、株主還元については、配当は当面行わず、株価が本源的価値を下回ると判断される場合に自己株式の取得を実施する方針であります。配当は余資が生じた場合に検討いたします。⑧ 投資規律および財務健全性の維持 当社グループは、上記⑤に記載のM&Aの実行にあたり、以下の投資規律に基づき判断する方針であります。• 取得価額はEV／EBITDA倍率で評価し、当社の評価倍率に照らして妥当な水準にとどめること• のれんの計上額を抑制し、将来の減損リスクと１株当たり利益の希薄化を限定すること• 営業キャッシュ・フローと借入により実行し、レバレッジ上限（ネット有利子負債／調整後EBITDA 2.5倍、M&A直後は3.0倍まで）の範囲内で判断すること（現時点でエクイティ・ファイナンスは想定しておりません）⑨ 資本コストや株価を意識した経営および上場維持基準への対応 当社株式は株式会社東京証券取引所グロース市場に上場しております。同取引所は、グロース市場の時価総額に関する上場維持基準について、従来の「上場から10年経過後に40億円以上」から「上場から５年経過後に100億円以上」へ引き上げることとし、2030年３月１日より適用することを公表しております。当社は６月決算であるため、当該基準による判定は2030年６月30日を基準日として行われることとなり、中期経営計画2030の最終年度末と一致いたします。 当社グループは、中期経営計画2030において2030年６月期までに時価総額100億円以上を目指すこととしており、収益性の改善と成長性の実現、資本コストを意識した資本政策の遂行、およびIR活動を通じた情報開示の充実により、企業価値の向上に取り組んでまいります。⑩ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ事業拡大を進めるため、内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。特に、M&Aおよびグループ会社の増加を見据え、グループガバナンス体制の整備、投資判断・モニタリングプロセスの高度化、および子会社を含む内部統制の実効性向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営方針 当社グループは、企業理念に掲げるMISSION「社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える」のもと、VISION「Update The World～変化し、変化させ、必要不可欠なOnly Oneへ」を掲げており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「規模じゃない、価値で勝つ。2035年、業界を代表する企業へ」を掲げております。事業規模の拡大のみを追うのではなく、現場実行力とテクノロジーの掛け合わせによって顧客に提供する価値を高め、その対価として持続的な収益成長を実現することを基本的な考え方としております。 同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めてまいります。 (２) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりであります。 ① モバイル（通信キャリア）領域 当社グループが主要な顧客とする通信事業者の設備投資は、5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いてまいりましたが、足元では回復の動きがみられます。株式会社MCAの調査によれば、国内のセルラーキャリア設備投資額は、2024年度は1兆3,260億円（前年度比2.6％減）と減少した一方、2025年度は1兆3,830億円（同4.3％増）と増加する見込みとされております。キャリア別には、NTTドコモおよびソフトバンクが投資を拡大する一方、KDDI（au）および楽天モバイルは投資を縮小する見通しであります（※１）。 同社の別の調査によれば、国内の通信事業者の設備投資額は、2025年度に前年度比13.2％増の２兆6,211億円が計画されているものの、2026年度以降は2024年度並みの水準に戻り、2028年度は２兆2,759億円になると予測されており、楽観できるものではありません（※２）。 加えて、通信事業者の投資の重点は変化しております。5Gのエリア展開が一巡する一方、各社はAI・データセンター、光ネットワークおよび衛星通信といった新たな領域への投資を拡大しており、基地局関連の投資は、新規エリアの展開から既存設備の維持・更新および運用の効率化へと性格が変わりつつあるものと認識しております。この結果、通信事業者の設備投資額の増減は、当社グループが受託する基地局工事の量に直ちに連動するものではなくなっております。 当連結会計年度における当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比3.4％減となりました。これは、当社グループが強みとする5Gエリア展開工事が縮小したことに加え、主要顧客において外注費の削減方針が継続していることによるものであります。以上を踏まえ、当社グループは、モバイル領域の売上高について当面横ばいまたは減少が続くことを前提としております。 ② IoT・社会インフラ領域 一方、わが国では労働力人口の減少が続いており、生産年齢人口（15〜64歳）は2000年の8,622万人から2025年には7,354万人へ減少しております（※３）。有効求人倍率は2025年度平均で1.20倍と、2000年の0.59倍から大きく上昇した水準で推移しております（※４）。また、株式会社帝国データバンクの調査によれば、正社員が不足していると回答した企業の割合は51.3％、非正社員では28.8％となっており、なかでも建設業における正社員の不足割合は66.0％と全業種で２番目に高い水準にあります（※５）。 こうした環境のもと、現場の省人化・デジタル化が不可欠となり、AI・ドローン・ロボット・IoTの社会実装が加速しております。IoT機器の設置台数は今後大きく増加することが見込まれており、クラウドカメラの累計稼働台数は2024年度の54.75万台（見込み）から2029年度には131万台へ拡大すると予測されているほか（※６）、EV用充電器は公共用で2030年までに30万口の整備が目標とされ（※７）、水道スマートメーターについては、東京都において先行導入されている約13万件から、2030年代までに約780万件の全戸導入が予定されております（※８）。 また、危機管理型水位計は2025年時点で9,300台が設置されており、今後、更新および高性能化が本格化するものと見込まれます（※９）。 IoT機器の種類および設置台数の増加は、全国・多拠点での設置・運用・保守需要の拡大につながるものであり、当社グループにとって事業機会の拡大を意味するものと認識しております。 当連結会計年度における当社グループのIoTエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比13.1％増となりました。当社グループは、当該領域を中期経営計画2030における成長の中心と位置付けております。（注）本項に記載した外部データの出所は以下のとおりであります。将来に関する数値は、当社が入手可能な公表資料に基づくものであり、将来の実現を保証するものではありません。 番号出所※１株式会社MCA「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2025年版」（2026年６月）。同設備投資額は、基地局向け投資に加えコアネットワーク向け投資を含む金額であります。※２株式会社MCA「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場2025年版」。※１とは調査の対象範囲が異なります。※３総務省統計局「人口推計」※４厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」。2025年度の年度平均であります。※５株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年７月）」（2026年８月公表。調査期間2026年７月17日～31日、有効回答企業数10,518社）※６株式会社矢野経済研究所「監視カメラ／システム国内市場に関する調査（2024年）」（2025年３月31日公表）。台数は累計稼働台数であり、2024年度は見込値であります。※７経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023年10月）※８国土交通省水管理・国土保全局水道事業課「水道分野におけるスマートメーターの導入促進について」（2025年３月10日）※９国土交通省水管理・国土保全局「危機管理型水位計設置の手引き（案）」（2026年３月）。台数は令和７年現在の全国の導入台数であります。 (３) 中長期的な経営戦略当社グループは、2026年８月に「中期経営計画2030」（2027年６月期から2030年６月期までの４か年）を策定・公表いたしました。 ① 前中期経営計画（中期経営計画2026）の総括 前中期経営計画では、上場時から掲げてきた「インフラテック企業」への進化に向け、モバイルサービスで培った通信キャリア品質の現場実行力をIoT領域へ転用し、IoTサービスの成長とBPaaSモデルの形成を進めました。その結果、IoT領域を成長事業へ転換し、BPaaSモデルの形成と、それを通じた競争資産（下記②に記載）の蓄積といった成長基盤を構築いたしました。一方、売上高については、モバイル領域が計画以上に大きく縮小したことに加え、IoT領域も成長は継続したものの当初想定した水準には届かず、最終年度（2026年６月期）の売上高は8,427百万円と当初計画9,612百万円を下回りました。利益面では、利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれず売上総利益率が低下したことに加え、IoTサービスは施工・設置を中心としたフロー案件の比率が高く、売上成長を継続的な利益成長へ転換する収益構造の構築が十分に進まなかったことから、EBITDAは294百万円と当初計画753百万円を下回りました。この結果、当社グループは、①対応領域・顧客基盤が限定的であること、②高収益・継続収益モデルが未確立であること、③利益成長の仕組みが未完成であること、④市場認知が不十分であること、⑤事業機能の拡充に時間を要していること、を残された課題と認識しております。 ② 中期経営計画2030の基本方針中期経営計画2030では、基本方針を「『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張」と定めております。インフラの構築・運用に必要な機能を一気通貫で提供するとともに、新たな領域・市場・サービスへ継続的に拡張していく事業エコシステムの構築を目指すものであります。 ▼図１ 中期経営計画2030の全体像 その成長エンジンと位置付けているのが「BPaaS」であります。現場実行力とテクノロジーを掛け合わせ、ICT・IoTインフラの構築・運用に係る現場オペレーションを一気通貫で提供する形態であり、BPaaS案件の拡大を通じて、現場実行力、全国パートナー網、顧客接点・案件実績および現場データという４つの競争資産を蓄積・強化してまいります。これらを核として新たな領域・顧客へ展開することで、ストック収益と顧客生涯価値（LTV）の拡大を図ってまいります。 ▼図２ 成長エンジン「BPaaS」と４つの競争資産③ ５つの重点戦略基本方針を実現するため、以下の５つの重点戦略を相互に連携させて推進いたします。 重点戦略内 容目 的① 対応領域拡大培った４つの競争資産を活用し、建物・設備マネジメント、エネルギー・スマートメーター、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災・レジリエンス等の新たな領域・顧客へ展開する対応領域／顧客接点の拡大・売上成長 ② BLAS拡販・BPaaS化推進構築後の運用・保守・改善まで継続提供し、フロー型案件のストック化を進めるストック収益・顧客LTVの拡大 ③ 全社AXによる経営基盤の変革AIを前提に業務・組織・データ・システムを一体で再設計し、案件別の原価・利益をタイムリーに可視化する全社共通の業務基盤へ転換する生産性・収益性の向上 ④ ブランディング・マーケティングブランドの再定義と情報発信を強化し、顧客・採用候補者・パートナー・M&A対象企業との接点を継続的に創出する市場認知・顧客／人材獲得力の強化 ⑤ M&Aの推進 垂直統合（協力会社の取込）・水平展開（サービスラインの拡充）・ストック化（保守運用への拡張）により、自社に不足する事業機能・対象領域・顧客基盤を獲得する事業基盤・収益基盤・全国対応力の強化 ④ サービス別の戦略当社グループは、2027年６月期より、提供サービスの実態に基づく「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」の３区分により事業を管理する方針であり、それぞれの戦略は以下のとおりであります。 サービス2030年６月期に目指す姿成長戦略IoTサービス現場データとAIを活用し、導入・保守・運用・改善までを最適化する現場オペレーション基盤の確立単発受託から、導入・運用・改善まで担う現場オペレーション事業へ進化し、BPaaS化により継続収益を拡大ネットワークサービスネットワークインフラの設計・構築・現地対応・運用保守まで一貫して支援できるエンジニアリング体制の確立収益改善が見込める上流工程への対応拡大、エンジニア育成、ナレッジ標準化SaaSサービスBLASを基盤に、保守高度化・予兆保全・パートナー連携まで展開するBPaaS基盤の確立BLASの機能高度化により、ストック収益と顧客LTVを拡大 (４) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識しております。 中期経営計画2030においては、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後EBITDAを最重要指標と位置付けております。これは、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けていることから、M&Aに伴うのれん償却費等の影響を受ける営業利益を主要指標とした場合、成長投資を実行するほど指標が悪化するためであります。 当社グループにおける調整後EBITDAの定義は以下のとおりであり、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく指標ではありません。 • EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額• 調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的または非経常的な費用（M&A関連費用、株式報酬費用、株主優待費用など） 当該指標の実績および目標は以下のとおりであります。2030年６月期の目標は、新規のM&Aを含まない前提の数値であり、M&Aによる成長を含めた場合は1,500百万円以上を目指しております。 2026年６月期（実績）2030年6月期（中期経営計画2030目標）調整後EBITDA（百万円）3341,348 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、これまで事業ポートフォリオの転換を進めてまいりましたが、収益性の改善は当初の想定に至っておりません。こうした状況を踏まえ、「中期経営計画2030」を策定し、『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張を基本方針に掲げております。同計画の実現に向け、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は次のとおりであります。 ［事業上の課題］① 対応領域・顧客基盤の拡大 当社グループが対応する領域および顧客は、通信・エネルギーの周辺が中心であり、他の分野への広がりは途上にあります。人手不足を背景にIoTの社会実装が加速し、全国・多拠点における機器の設置から運用・保守までの需要が高まるなか、この機会を確実に取り込むことが重要であると認識しております。通信インフラの構築を通じて培った現場実行力と全国のパートナー網、ならびに蓄積した案件実績と現場データを活かし、建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災・減災といった新たな分野へ展開してまいります。あわせて、既存顧客に対する提案の範囲を広げるとともに、成功事例を標準化し、同様の課題を有する他の業界へと展開してまいります。 また、当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度は低下傾向にあるものの、通信事業者との取引比率は依然として高い水準にあります。新規顧客の獲得に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進するため、営業機能の一層の拡充・強化に取り組んでまいります。② 継続収益モデルの確立 当社グループの利益を支えてきたストック型の案件は、通信キャリアによる設備投資の抑制に伴い減少しております。一方、成長領域であるIoT分野は、機器の設置・施工をもって完了するフロー型の案件が中心であり、設置後の運用・保守まで受託する取り組みは広がりつつあるものの、売上の成長が継続的な利益に結びつく収益モデルの確立には、なお至っておりません。 機器の設置にとどまらず、稼働監視、定期点検、障害対応から改善提案までを一貫して担うことで、フロー型からストック型への転換を進めてまいります。これらの業務につきましては、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」を活用して標準化を進め、現場のデータを蓄積してまいります。あわせて、2023年９月より開始した「BLAS」の外部の顧客への販売を拡大してまいります。③ 生産性の向上と収益性の改善 案件が増えるにつれて業務の流れが複雑になり、システムの分散と管理工数の増大を招いた結果、生産性の向上を十分に実現できておりません。当社グループは、AIの活用を前提として業務・組織・データ・システムを一体で見直す全社的な変革（AX）に取り組んでまいります。受注から請求に至る販売・購買・原価の処理を部門横断で再設計し、案件ごとの原価と利益を適時に把握できる仕組みを整えることで、見積および単価の精度を高め、低採算案件を早期に把握し、収益性の改善につなげてまいります。なお、AIの出力については人が評価・承認する統制（Human in the Loop）を組み込み、品質と説明責任を担保する方針であります。 また、自社開発の現場作業DXクラウドサービス「BLAS」については開発を強化し、一日あたり数千件に及ぶ現場案件の管理に加え、前工程（機器準備・現地情報確認等）および後工程（レポート作成等）の効率化を実現しております。さらに、運用で得られた知見や顧客・現場作業者からのフィードバックを踏まえ、監視や保守高度化等の「保守DX」の実現に向けた機能開発を進めております。引き続き「BLAS」の継続的な機能拡充と将来を見据えたシステム開発を推進すべく、内製体制の強化および他社との連携等を通じてテクノロジーの強化を図ってまいります。④ 市場認知の向上 新たな顧客の開拓、パートナー企業の獲得および人材の採用のいずれにおいても、当社グループの認知度は十分ではありません。認知度の向上は、これらすべての土台となるものと認識しております。ブランドの再定義と情報発信の強化に取り組み、コーポレートサイトおよび「BLAS」のサービスサイトを軸として、顧客、採用候補者ならびにパートナー企業との継続的な接点を生み出す体制を整えてまいります。⑤ 事業機能の拡充 機器の設置・施工以外の専門性の高い保守・点検や、AI・データの活用といった機能を自社のみで備えるには時間を要します。当社グループは、対象となる領域の特性に応じてM&Aと事業提携を使い分け、これらの機能と新たな顧客を獲得することで、提供できるサービスの幅を広げてまいります。具体的には、当社グループのオペレーションとの類似性が高く、かつ顧客・設置物件の重複度が高い領域についてはM&Aを優先し、類似性は低いものの重複度が高い領域については事業提携を優先する方針であります。M&Aの実行にあたりましては、投資判断の基準と財務規律を定めるとともに、買収後の統合（PMI）を着実に進められる体制を築いてまいります。 ⑥ 人材の育成と安全・品質の確保 事業の拡大を支えるためには、プロジェクトマネージャーやフィールドエンジニアをはじめとする人材の確保と育成を一段と進める必要があります。階層別・職能別の教育体制の充実、リスキリングの機会提供およびキャリアパスの整備を通じて人材力を高めるとともに、全国の施工を支えるパートナー企業に対しても、技術研修や情報共有の場を設けてまいります。特に、全社AXの推進に対応するためのデジタル人材の確保・育成を重点課題としております。 また、労働災害の防止と施工品質の維持は事業の継続と社会からの信頼の基礎であることから、安全衛生教育の徹底と作業手順の標準化に引き続き取り組んでまいります。 ［財務上の課題］⑦ 資本政策およびキャピタルアロケーション 当社グループは、創出したキャッシュについて、①自社の成長投資、②M&Aによる成長投資、③株主還元、の順で配分する方針であります。資本コストを上回るリターンが見込める投資機会が存在する限り成長投資を優先することとし、株主還元については、配当は当面行わず、株価が本源的価値を下回ると判断される場合に自己株式の取得を実施する方針であります。配当は余資が生じた場合に検討いたします。⑧ 投資規律および財務健全性の維持 当社グループは、上記⑤に記載のM&Aの実行にあたり、以下の投資規律に基づき判断する方針であります。• 取得価額はEV／EBITDA倍率で評価し、当社の評価倍率に照らして妥当な水準にとどめること• のれんの計上額を抑制し、将来の減損リスクと１株当たり利益の希薄化を限定すること• 営業キャッシュ・フローと借入により実行し、レバレッジ上限（ネット有利子負債／調整後EBITDA 2.5倍、M&A直後は3.0倍まで）の範囲内で判断すること（現時点でエクイティ・ファイナンスは想定しておりません）⑨ 資本コストや株価を意識した経営および上場維持基準への対応 当社株式は株式会社東京証券取引所グロース市場に上場しております。同取引所は、グロース市場の時価総額に関する上場維持基準について、従来の「上場から10年経過後に40億円以上」から「上場から５年経過後に100億円以上」へ引き上げることとし、2030年３月１日より適用することを公表しております。当社は６月決算であるため、当該基準による判定は2030年６月30日を基準日として行われることとなり、中期経営計画2030の最終年度末と一致いたします。 当社グループは、中期経営計画2030において2030年６月期までに時価総額100億円以上を目指すこととしており、収益性の改善と成長性の実現、資本コストを意識した資本政策の遂行、およびIR活動を通じた情報開示の充実により、企業価値の向上に取り組んでまいります。⑩ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ事業拡大を進めるため、内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。特に、M&Aおよびグループ会社の増加を見据え、グループガバナンス体制の整備、投資判断・モニタリングプロセスの高度化、および子会社を含む内部統制の実効性向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,047,548千円で前連結会計年度末に比べ33,812千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の減少を、仕掛品の増加51,787千円や売掛金及び契約資産の増加30,266千円等が上回ったことによるものであります。固定資産は、766,326千円で前連結会計年度末に比べて62,562千円増加いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却などの減少要因を、投資有価証券の増加32,510千円及びその他の投資の増加16,228千円等が上回ったことによるものであります。この結果資産合計は3,813,875千円となり、前連結会計年度末に比べ96,374千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債合計は1,399,412千円で、前連結会計年度末に比べ15,920千円の減少となりました。これは主にその他流動負債の減少39,767千円、未払金の減少13,018千円及び未払法人税等の減少18,724千円が、買掛金の増加59,434千円を上回ったことによるものであります。固定負債は269,571千円となり、前連結会計年度末に比べ13,996千円の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による45,000千円を、資産除去債務の増加63,694千円等が上回ったことによるものであります。この結果負債合計は1,668,984千円となり、前連結会計年度末に比べ1,924千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,144,891千円で前連結会計年度末に比べ98,298千円の増加となりました。これは主に当期純利益による利益剰余金の増加112,798千円が、自己株式の取得による減少44,857千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.6％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループの業績概況は以下のとおりであります。 モバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリア各社における5Gエリア展開工事の縮小が続いたことにより、売上高は前連結会計年度を下回りました。一方、業績予想においては同工事の減少を織り込んでおりましたが、通信キャリア向けの通信品質改善工事、基地局設置および法令点検案件が想定以上に推移したことから、業績予想を上回る着地となりました。 IoTエンジニアリングサービスにおいては、主力のスマートメーターの設置・交換に加えて、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比13.1％増と二桁の成長を継続し、当社グループの事業成長を牽引いたしました。これは、当社が自社開発している現場作業DXクラウド「BLAS（ブラス）」の活用による現場作業の効率化および日本全国をカバーする幅広いサービスデリバリー体制が奏功したことによるものです。業績予想におきましては、前連結会計年度比26.7％増となる一段と高い成長を前提としておりましたが、多店舗向けネットワーク構築案件およびWi-Fi・LAN構築案件の受注が想定を下回ったことに加え、大型案件の検収が翌連結会計年度にずれ込んだことから、当該水準には至りませんでした。なお、当該案件は翌連結会計年度の業績に寄与する見込みであります。 その他サービスにおいては、金融機関向けネットワーク更改の需要増によりITインフラ関連の案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比9.4％増となりました。一方、グループ子会社において、需要に対応するサービス提供体制の拡充が計画に対して遅れたことから、業績予想には至りませんでした。 なお、当連結会計年度においては、「BLAS」が経済産業省の「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定されたほか、現場データの活用を支援するシリコンバレー発のスタートアップMODE, Inc.との戦略的業務提携および同社への出資、株式会社Vieurekaとのプロダクト連携を開始するなど、現場データを活用した事業モデルへの進化に向けた取り組みを進めております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,427,008千円(前年同期比5.5％増)、営業利益216,040千円(前年同期比21.5％増)、経常利益210,504千円(前年同期比25.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益112,798千円(前年同期比16.7％増)となりました。 なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス3,252,441千円(前年同期比3.4％減)、IoTエンジニアリングサービス3,742,570千円(前年同期比13.1％増)、及びその他1,431,995千円(前年同期比9.4％増)となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は857,334千円となり、前連結会計年度末に比べ60,297千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは103,735千円の収入（前連結会計年度は464,976千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益210,504千円、仕入債務の増加59,434千円等の増加要因が、棚卸資産の増加51,631千円といった減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、75,683千円の支出（前連結会計年度は52,164千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出34,236千円および投資有価証券の取得による支出30,670千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは88,348千円の支出（前連結会計年度は466,037千円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出44,857千円、長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）7,880,430110.42,250,134149.1（注） 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）8,427,008105.5（注）１．当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社1,958,49224.51,536,73418.2ＳＢエンジニアリング株式会社1,080,84713.51,272,48715.1東京電力パワーグリッド株式会社957,55512.0891,54210.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、8,427,008千円(前期比5.5％増)となりました。主な要因は、5G縮小の一方で、キャリア向け他案件やIoTデバイス設置案件が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、6,491,521千円(前期比6.1％増)となりました。主な要因は売上高の増加に伴う増加であり、その主な内訳は人員増加による給与等の人件費の増加27,966千円であります。 この結果、売上総利益は1,935,486千円(前期比3.8％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,719,445千円(前期比1.9％増)となりました。主な要因は支払手数料の増加22,388千円及び業務委託費の増加13,652千円等であります。 この結果、営業利益は216,040千円(前期比21.5％増)となりました。（営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、3,566千円(前期比93.9％増)、営業外費用は、9,103千円(前期比23.2％減)となりました。営業外費用の主な減少要因は、前連結会計年度に計上した保険解約損の剥落等によるものであります。 この結果、経常利益は210,504千円(前期比25.4％増)となりました。（特別損益、当期純利益） 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、88,336千円となりました。また、法人税等調整額は9,369千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は112,798千円(前期比16.7％増)となりました。 c.キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は857,334千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。 f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、前連結会計年度において、従来進捗を確認していた指標（IoTエンジニアリングサービスにおける機器の設置台数及び稼働人員数）を取りやめ、適切な指標を検討することとしておりました。当連結会計年度においては、中期経営計画2030の策定に伴い、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として調整後EBITDAを採用しております。当該指標の内容及び採用の理由は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の調整後EBITDAは334百万円となりました。中期経営計画2030においては、2030年６月期の調整後EBITDAを1,348百万円（新規のM&Aを含まない前提）と定めており、対応領域の拡大、ストック型ビジネスへの転換、生産性の向上及びM&Aの推進により、当該目標の達成を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営方針当社グループは、企業理念に掲げるミッションである「ICTで世の中をもっと便利に」のもと「Update The World　変化し、変化させ、必要不可欠な会社に」を企業ビジョンとしており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めます。 (２) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、実質賃金の伸び悩みや原材料価格や物流費の高止まり、継続する円安、中東情勢の不透明感など、企業活動を取り巻く不確実性は依然として高い状況が続いております。　このような経済環境のもと、モバイルエンジニアリングサービス領域については、通信キャリア各社における設備投資の抑制が依然として続いており、当該状況は当面続くことが想定されます。 (３) 中長期的な経営戦略①　中核事業（モバイルエンジニアリングサービス）の維持・拡大　モバイルエンジニアリングサービスにおいては、ソフトバンクおよび楽天モバイルの投資抑制に伴い、2023年度は1兆3,609億円（前年度比12%減）、2024年度は1兆2,770億円（前年度比6.2%減）にまで落ち込みました。2025年度は若干の投資回復が見込まれるものの1兆3,000億円規模で推移する見込み（株式会社MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2024年版」）と試算されております。　そのため、６Ｇの導入に向けた情報収集を行いながら体制維持及び新規顧客へのアプローチを行っていきます。 ②　成長事業（IoTエンジニアリングサービス）の圧倒的成長　機器設置のフロー案件から監視・保守のストック案件に事業を拡大していきます。また、新たにBLASの外販を開始するとともに、BLASをSaaS（※１）として提供するだけではなくBPO（Business Process Outsourcing）サービスと組み合わせたBPaaS（※２）として提供することで事業の拡大を目指します。これらにより新規顧客開拓、既存顧客深耕を進め、IoTエンジニアリングサービスを第2の柱として事業拡大していきます。また、IoTの顧客に対し、アップセル、クロスセルとなりうる商材・サービスを持っている企業のM&Aも積極的に検討していきます。 ※１：SaaS（Software as a Service）は、クラウドを介して提供されるサブスクリプション型ソフトウェアサービスで、利用者はインターネット経由で柔軟にアクセス可能。BLASを有償化し、SaaSとして提供。※２：BPaaS(Business Process as a Service)は、業務プロセスを外部企業へアウトソーシングし（BPO）、クラウド上のソフトフェア（SaaS）を使って、業務効率化を実現するサービス。 ③　育成事業（ITインフラ）の立ち上げ　これまでその他サービスはRPAのエンジニアリング等を行っておりましたが、サーバーやネットワーク関連のITインフラ領域にも事業拡大を進め、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単位な上流工程に事業拡大を計画しています。 ▼事業ポートフォリオ図 (４) 目標とする経営指標 　当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、EBITDAを重視しております。2024年６月期、2025年６月期の売上高およびEBITDAは実績値、2026年６月期は2023年10月24日発表の中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）における目標となります。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期売上高（百万円）6,8227,9849,612EBITDA（百万円）138253753 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　収益基盤の多様化　当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度は、IoTエンジニアリングサービスおよびITエンジニアリングサービスの拡大に伴い低下傾向にあります。今後も、安定的かつ持続的な成長を可能にする収益基盤の構築が引き続き重要であると認識しております。新規顧客の獲得に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進するため、営業機能の一層の拡充・強化に取り組んでまいります。 ②　テクノロジーの強化　当社はインフラテックによるビジネスモデル変革を掲げ、業務のDX化を中核に据えています。自社開発の現場作業DXクラウドサービス「BLAS」については開発を強化し、一日あたり数千件に及ぶ現場案件の管理に加え、前工程（機器準備・現地情報確認等）および後工程（レポート作成等）の効率化を実現しています。さらに、運用で得られた知見や顧客・現場作業者からのフィードバックを踏まえ、監視や保守高度化等の「保守DX」の実現に向けた機能開発を進めております。引き続き「BLAS」の継続的な機能拡充と将来を見据えたシステム開発を推進すべく、内製体制の強化および他社との連携等を通じてテクノロジーの強化を図ってまいります。 ③　人材の確保と育成　当社グループとして、今後も継続的な成長を目指していくうえで、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の確保と育成は不可欠であると考えております。引き続き積極的な採用活動を推進していくとともに、教育体制の強化に取り組んでまいります。当社グループの持続的成長には、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠です。引き続き積極的な採用を推進するとともに、階層別・職能別の教育体制の強化、リスキリングの機会提供、キャリアパス整備等を通じて人材力の向上に取り組んでまいります。 ④　個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化　当社グループは、事業活動を通じて顧客の取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取り扱うことがあり、情報管理体制のより一層の強化が課題であると認識しております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO27001、ISO27017）を取得し、個人情報や機密情報の取り扱いを社内規程に定めておりますが、引き続き社内研修の継続実施等により、従業員のセキュリティ意識や情報リテラシーの向上に努めてまいります。 ⑤　法令遵守の体制強化　当社グループは、業務委託契約（準委任契約を含む）に基づき事業を行う場合があり、その際には労働者派遣事業との相違を明確に認識し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（1986年４月17日 労働省告示第37号）に従い適切に運営しております。また、一部事業は建設業法や労働者派遣法の適用を受けるため、法令遵守体制の更なる強化が必要であると考えております。今後も入社研修や定期的な講習を通じ、法令遵守の重要性を継続的に周知徹底し、法令に則った事業運営に努めてまいります。 ⑥　内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化　当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ事業拡大を進めるため、内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。今後も体制の整備と実効性の向上を通じ、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。 ⑦　顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントの可視化及び向上　当社グループは顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントや満足度の可視化を図るため各種サーベイを導入しております。2019年より従業員エンゲージメントを可視化し満足度向上に向けた活動に取り組んでおります。また、2020年からはネットプロモータースコア（NPS）を導入し、顧客及びパートナーから自社の強み・課題並びにその要因をヒアリングし日々の業務における改善へと繋げるなど、ステークホルダー全体に係るエンゲージメントの向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営方針当社グループは、企業理念に掲げるミッションである「ICTで世の中をもっと便利に」のもと「Update The World　変化し、変化させ、必要不可欠な会社に」を企業ビジョンとしており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めます。 (２) 経営環境　当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、実質賃金の伸び悩みや原材料価格や物流費の高止まり、継続する円安、中東情勢の不透明感など、企業活動を取り巻く不確実性は依然として高い状況が続いております。　このような経済環境のもと、モバイルエンジニアリングサービス領域については、通信キャリア各社における設備投資の抑制が依然として続いており、当該状況は当面続くことが想定されます。 (３) 中長期的な経営戦略①　中核事業（モバイルエンジニアリングサービス）の維持・拡大　モバイルエンジニアリングサービスにおいては、ソフトバンクおよび楽天モバイルの投資抑制に伴い、2023年度は1兆3,609億円（前年度比12%減）、2024年度は1兆2,770億円（前年度比6.2%減）にまで落ち込みました。2025年度は若干の投資回復が見込まれるものの1兆3,000億円規模で推移する見込み（株式会社MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2024年版」）と試算されております。　そのため、６Ｇの導入に向けた情報収集を行いながら体制維持及び新規顧客へのアプローチを行っていきます。 ②　成長事業（IoTエンジニアリングサービス）の圧倒的成長　機器設置のフロー案件から監視・保守のストック案件に事業を拡大していきます。また、新たにBLASの外販を開始するとともに、BLASをSaaS（※１）として提供するだけではなくBPO（Business Process Outsourcing）サービスと組み合わせたBPaaS（※２）として提供することで事業の拡大を目指します。これらにより新規顧客開拓、既存顧客深耕を進め、IoTエンジニアリングサービスを第2の柱として事業拡大していきます。また、IoTの顧客に対し、アップセル、クロスセルとなりうる商材・サービスを持っている企業のM&Aも積極的に検討していきます。 ※１：SaaS（Software as a Service）は、クラウドを介して提供されるサブスクリプション型ソフトウェアサービスで、利用者はインターネット経由で柔軟にアクセス可能。BLASを有償化し、SaaSとして提供。※２：BPaaS(Business Process as a Service)は、業務プロセスを外部企業へアウトソーシングし（BPO）、クラウド上のソフトフェア（SaaS）を使って、業務効率化を実現するサービス。 ③　育成事業（ITインフラ）の立ち上げ　これまでその他サービスはRPAのエンジニアリング等を行っておりましたが、サーバーやネットワーク関連のITインフラ領域にも事業拡大を進め、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単位な上流工程に事業拡大を計画しています。 ▼事業ポートフォリオ図 (４) 目標とする経営指標 　当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、EBITDAを重視しております。2024年６月期、2025年６月期の売上高およびEBITDAは実績値、2026年６月期は2023年10月24日発表の中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）における目標となります。 2024年６月期2025年６月期2026年６月期売上高（百万円）6,8227,9849,612EBITDA（百万円）138253753 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①　収益基盤の多様化　当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度は、IoTエンジニアリングサービスおよびITエンジニアリングサービスの拡大に伴い低下傾向にあります。今後も、安定的かつ持続的な成長を可能にする収益基盤の構築が引き続き重要であると認識しております。新規顧客の獲得に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進するため、営業機能の一層の拡充・強化に取り組んでまいります。 ②　テクノロジーの強化　当社はインフラテックによるビジネスモデル変革を掲げ、業務のDX化を中核に据えています。自社開発の現場作業DXクラウドサービス「BLAS」については開発を強化し、一日あたり数千件に及ぶ現場案件の管理に加え、前工程（機器準備・現地情報確認等）および後工程（レポート作成等）の効率化を実現しています。さらに、運用で得られた知見や顧客・現場作業者からのフィードバックを踏まえ、監視や保守高度化等の「保守DX」の実現に向けた機能開発を進めております。引き続き「BLAS」の継続的な機能拡充と将来を見据えたシステム開発を推進すべく、内製体制の強化および他社との連携等を通じてテクノロジーの強化を図ってまいります。 ③　人材の確保と育成　当社グループとして、今後も継続的な成長を目指していくうえで、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の確保と育成は不可欠であると考えております。引き続き積極的な採用活動を推進していくとともに、教育体制の強化に取り組んでまいります。当社グループの持続的成長には、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠です。引き続き積極的な採用を推進するとともに、階層別・職能別の教育体制の強化、リスキリングの機会提供、キャリアパス整備等を通じて人材力の向上に取り組んでまいります。 ④　個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化　当社グループは、事業活動を通じて顧客の取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取り扱うことがあり、情報管理体制のより一層の強化が課題であると認識しております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO27001、ISO27017）を取得し、個人情報や機密情報の取り扱いを社内規程に定めておりますが、引き続き社内研修の継続実施等により、従業員のセキュリティ意識や情報リテラシーの向上に努めてまいります。 ⑤　法令遵守の体制強化　当社グループは、業務委託契約（準委任契約を含む）に基づき事業を行う場合があり、その際には労働者派遣事業との相違を明確に認識し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（1986年４月17日 労働省告示第37号）に従い適切に運営しております。また、一部事業は建設業法や労働者派遣法の適用を受けるため、法令遵守体制の更なる強化が必要であると考えております。今後も入社研修や定期的な講習を通じ、法令遵守の重要性を継続的に周知徹底し、法令に則った事業運営に努めてまいります。 ⑥　内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化　当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ事業拡大を進めるため、内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。今後も体制の整備と実効性の向上を通じ、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。 ⑦　顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントの可視化及び向上　当社グループは顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントや満足度の可視化を図るため各種サーベイを導入しております。2019年より従業員エンゲージメントを可視化し満足度向上に向けた活動に取り組んでおります。また、2020年からはネットプロモータースコア（NPS）を導入し、顧客及びパートナーから自社の強み・課題並びにその要因をヒアリングし日々の業務における改善へと繋げるなど、ステークホルダー全体に係るエンゲージメントの向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,013,736千円で前連結会計年度末に比べ251,818千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少53,225千円及び売掛金の減少117,649千円によるものであります。固定資産は、703,763千円で前連結会計年度末に比べて17,662千円減少いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却によるものであります。この結果資産合計は3,717,500千円となり、前連結会計年度末に比べ269,481千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債合計は1,415,332千円で、前連結会計年度末に比べ296,289千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少400,000千円によるものであります。固定負債は255,575千円となり、前連結会計年度末に比べ48,798千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少45,000千円によるものであります。この結果負債合計は1,670,908千円となり、前連結会計年度末に比べ345,088千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,046,592千円で前連結会計年度末に比べ75,606千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加96,644千円が自己株式の取得による減少26,679千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.1％となりました。 ②　経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、実質賃金の伸び悩みや原材料価格や物流費の高止まり、継続する円安、中東情勢の不透明感など、企業活動を取り巻く不確実性は依然として高い状況が続いております。 　このような経済環境のもと、モバイルエンジニアリングサービス領域については、通信キャリア各社における設備投資の抑制が依然として続いており、第４四半期において大規模な常駐人数の削減が影響した結果、売上計画を下回る結果となりました。他方で、IoTエンジニアリングサービス領域およびITエンジニアリングサービス領域においては、スマートメーターの設置・交換が堅調に推移したことに加えて、顧客先にエンジニアが常駐し、監視・保守等のサービスを提供するストックビジネスが拡大しました。また、2023年９月より販売を開始したSaaS「BLAS（ブラス）」については、導入企業数も順調に増加しており、営業活動も順調に進んでおります。　営業利益については、上記のIoTエンジニアリングサービスにおけるストックビジネスの拡大および販売単価の向上を全社的に推進したことが奏功して、営業利益率が前連結会計年度から大きく改善いたしました。 　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,984,144千円(前年同期比17.0％増)、営業利益177,862千円(前年同期比119.5％増)、経常利益167,855千円(前年同期比114.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益96,644千円(前年同期比458.9％増)となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度と比較して53,225千円減少し、917,631千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは464,976千円の収入（前連結会計年度は38,956千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益167,855千円、売上債権の減少117,649千円、減価償却費58,291千円等の増加要因が、仕入債務の減少35,189千円及び法人税の支払額28,412千円の減少要因を上回ったことによるものであります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは52,164千円の支出（前連結会計年度は317,271千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,778千円、無形固定資産の取得による支出35,468千円および敷金及び保証金の差入による支出15,395千円によるものであります。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは466,037千円の支出（前連結会計年度は187,498千円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出26,679千円、長期借入金の返済による支出45,000千円、短期借入金の減少400,000千円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）7,138,230112.31,509,17664.1（注）　当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）7,984,144117.0（注）１．当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社2,172,09231.81,954,06424.5SBエンジニアリング株式会社707,01610.41,080,84713.5東京電力パワーグリッド株式会社694,59410.2957,55512.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績（売上高）　当連結会計年度における売上高は、7,984,144千円(前期比17.0％増)となりました。主な要因は、IoTエンジニアリングサービス領域におけるストックビジネスの拡大および2023年11月より連結子会社となったアヴァンセ・アジルの業績が通年で寄与したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度における売上原価は、6,119,713千円(前期比17.1％増)となりました。主な要因は売上高の増加に伴う増加であり、その主な内訳は人員増加による給与等の人件費の増加447,203千円であります。　この結果、売上総利益は1,864,430千円(前期比16,8％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,686,568千円(前期比11.3％増)となりました。主な要因は人員増加による給与等の人件費の増加80,871千円及び賃借料の増加20,282千円等であります。　この結果、営業利益は177,862千円(前期比119.5％増)となりました。（営業外損益、経常利益）　当連結会計年度における営業外収益は、1,839千円(前期比2.6％増)、営業外費用は、11,846千円(前期比150.7％増)となりました。営業外費用の主な要因は支払利息の増加2,748千円及び保険解約損4,688千円によるものであります。　この結果、経常利益は167,855千円(前期比114.9％増)となりました。（特別損益、当期純利益）　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、83,898千円となりました。また、法人税等調整額は△12,498千円となりました。　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は96,644千円(前期比458.9％増)となりました。 c.キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d.経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は917,631千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。 f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について　これまで進捗を追っていたKPIにつきまして事業環境、ビジネスモデルの変化により、当該指標がそれらの目的を果たさず投資者の投資判断に影響を及ぼさなくなったと考えられるため取りやめることとなりました。 　理由としましては、IoTエンジニアリングサービスにおいては、設置台数を成長を示すKPIとしていましたが、売上高の因数分解としては設置台数×単価や対応作業×件数、月額単価×作業数などサービス拡大に伴い様々なケースが発生しており、設置台数のみをKPIとして成長性を示すことが難しくなりました。実際に設置台数は計画未達ではありますが、IoTエンジニアリングサービス自体の売上計画は達成となっており、成長性と連動せず、目的を果たしておりません。　また、稼働人員数については安定性を判断するKPIとしておりましたが、こちらもストック要素の強い案件が、従量課金形態を取っており、稼働数では表せないケースなどが発生しております。これらの状況を鑑みたときに当該指標が目的を果たさず投資者の投資判断に影響を及ぼさなくなったと考えられるため取りやめることとなりました。　なお、KPIにつきましては引き続き適切な指標について検討していく予定です。