戸田工業（4100）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、マテリアリティで定めた第98期（2031年３月期）のありたい姿の実現を目指し、第92期（2025年３月期）から第94期（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を推進しております。第94期（2027年３月期）は「Vision2026」の最終年度にあたり、本計画で掲げた経営目標数値の達成に向けた総仕上げを行うとともに、次期成長フェーズへの確かな基盤を構築する重要な一年と位置付けております。 当社グループは引き続き、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」という経営方針に基づき、選択と集中を徹底することで、収益構造の質的改善と、より筋肉質な経営体質への転換を図ってまいります。 「Vision2026」における事業セグメント及び材料区分「電子素材」セグメントの材料 「機能性顔料」 セグメントの材料・磁石材料 ・顔料（着色顔料、トナー、触媒など）・誘電体材料 ・環境関連材料・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池（LIB）用材料 ・ハイドロタルサイト 事業ポートフォリオマネジメントの強化 ＜「Vision2026」の概要＞ 当社グループは、各材料・事業について収益性及び成長性の観点から整理し、以下の４つのカテゴリーに分類して事業運営を行っております。「成長事業」 ：磁石材料、誘電体材料、LIB用材料（持分法適用関連会社）「次世代事業」 ：軟磁性材料、環境関連材料「収益基盤事業」 ：触媒など「再生・転換事業」：LIB用前駆体、ハイドロタルサイト、着色顔料、トナー用材料 また、事業ポートフォリオマネジメントを強力に推し進めるべく、事業戦略、財務戦略、人財戦略の3つの戦略を着実に実行してまいります。 ＜「Vision2026」の振り返り＞ 「Vision2026」の中間年度にあたる当期は、前期に顕在化した収益構造上の課題に対する改善施策を着実に実行するとともに、事業ポートフォリオマネジメントのもと、成長事業への積極的な投資による将来に向けた事業基盤の拡充に取り組んでまいりました。 成長事業である磁石材料及び誘電体材料につきましては、磁石材料において中国市場での競争激化の影響を受け減収となったものの、新製法の導入による製造コスト削減などの取組みが奏功し、利益を確保いたしました。また、誘電体材料については、AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサ用途を中心に、小型化・高性能化ニーズの高まりを背景として、当社独自の微粒子材料への需要が拡大し、順調に推移いたしました。再生・転換事業に位置付けた各種材料についても、合理化の推進や事業体制の見直しを進め、収益改善に向けた成果を得ることができました。 一方、次世代事業の軟磁性材料は、中国での競争激化により減収減益となり、収益改善に向けた取組みを開始いたしました。LIB用材料は、EV市場減速の影響を受けたことから、2026年２月26日開催の取締役会において、当該材料の生産・販売を行う持分法適用関連会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」の出資持分を全て譲渡し、合弁事業の解消することを決議いたしました。これにより、収益構造の改善と経営資源の最適配分を図り、連結経常利益の向上を見込んでおります。 財務体質の改善に向けては、キャッシュ・フローの改善を重要な経営課題として位置付け、棚卸資産の適正化をはじめとする運転資本の効率化に取り組んだ結果、財務の柔軟性は着実に回復し、成長事業及び次世代事業への投資余力を確保するための環境が整いつつあります。併せて、経営戦略と一体化した人財戦略のもと、多様な人財の活躍推進やDXを支える人財の育成にも取り組んでまいりました。 これらの取組みを通じて、当期は収益構造の質的改善や、より筋肉質な経営体質への転換に向けた成果が表れ始めた年度であったと認識しております。 ＜今後の取組み＞１．事業戦略成長分野における当社グループの事業展開イメージ 「Vision2026」の最終年度となる次期は、不安定な国際情勢による原材料及びエネルギー価格の高騰、物流への影響等が懸念され、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。特に中東情勢の緊迫化は様々なコストの上昇や原材料調達への影響等、サプライチェーン全体におけるリスクが顕在化しつつあり、当社グループを取り巻く経営環境は、慎重な見極めと柔軟な対応が求められる局面にあると認識しております。 このような環境の中、当社グループは、第98期（2031年３月期）に目指すありたい姿の実現に向けた重要な節目と認識し、これまで進めてきた選択と集中をさらに深化させ、事業ポートフォリオマネジメントの強化による持続的な成長基盤の確立に取り組んでまいります。 当社グループは、独自の湿式合成をはじめとする微粒子合成技術を中核に据え、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を軸として、モビリティ、AI、環境といった成長分野への事業展開を加速し、持続的な企業価値の向上を目指しております。これらの成長分野において、当社グループが長年培ってきた材料技術を、社会や産業にとって「なくてはならない価値」として提供し続けることが、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。 最終年度である次期においては、単なる施策の推進にとどまらず、成長事業・次世代事業の拡大と、再生・転換事業の収益性改善による財務体質の強化を着実に進めることで、「Vision2026」の総仕上げを図ってまいります。 今後、以下の重点施策を着実に実行し、「Vision2026」の達成と、その先の持続的な成長につなげてまいります。 （モビリティ及びAI分野への取組み） 成長事業である磁石材料及び誘電体材料に加え、次世代事業と位置づける軟磁性材料の事業拡大に注力しております。 磁石材料では、磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石及びその材料の開発・製造・販売を行っております。ボンド磁石は、焼結磁石と比較して軽量であることに加え、高い寸法精度や形状自由度を有することから、自動車のモータやセンサをはじめとする用途で採用が進んでおります。特に、自動車における省エネルギー性能の向上に向けては、車両全体の熱を効率的に制御する熱マネジメントの重要性が高まっており、温度管理に用いられる冷却ポンプモータ向けを中心に、磁石材料の需要が拡大しております。こうした市場ニーズに対応するため、当社グループではアジアを中心としたグローバルな生産体制を構築し、安定供給体制の強化を進めております。また、2021年に連結子会社化した射出成形磁石メーカーである江門協立磁業高科技有限公司を中核に、川下領域を含めた事業基盤の強化を図っております。さらに、高磁力・高耐食・高耐熱性を備えた希土類系ボンド磁石材料の展開を拡充しております。希土類磁石の課題である腐食に対しては、当社独自の表面処理技術により高い耐食性を実現し、顧客から高い評価を得ております。一方、希土類磁石に使用される希土類（レアアース）は、貴重な資源であるとともに、国際情勢等の影響を受けやすく、調達面における不確実性が高い材料であります。当社は、希土類の中でも特に高価で調達難易度の高い重希土類（ジスプロシウム）に依存することなく、比較的安定的に調達が可能な希土類を用いた磁石材料の生産技術及び製造プロセスを確立しております。これにより、原材料調達リスクの低減を図るとともに、お客様の求める安定的な製品供給を継続的に実現してまいります。 誘電体材料であるチタン酸バリウムは、自動車やICT機器に用いられる積層セラミックコンデンサの主要材料であり、AIサーバー向けを中心とした需要回復・拡大を背景に市場環境は堅調に推移しております。積層セラミックコンデンサの高周波化・小型化・高容量化に伴い、材料には粒子径や形状の均一性、高い結晶性が求められることから、当社グループでは湿式合成法を用いた独自の微粒子合成技術により、150nm以下の微粒子に特化した製品の開発・製造を進めております。加えて、従来は粉体として供給していたチタン酸バリウムについて、顧客の工程負担低減と付加価値向上を目的に、分散体形態での提供を推進しており、当期には専用設備を稼働させております。今後も安定品質・安定供給を徹底し、成長市場における事業拡大を図ってまいります。 軟磁性材料については、電子機器に搭載されるインダクタ用途を中心に、自動車及びICT分野で市場拡大が続いております。電源モジュールの小型化や大電流化に対応するため、材料は従来のフェライト系磁性粉からメタル系磁性粉へと移行が進んでおり、当社グループでは顧客ニーズに応じた多様な磁気特性・粒子サイズのメタル系磁性粉を供給しております。さらに、競争が激化する市場においても技術力を軸とした差別化を進め、事業拡大を図ってまいります。 （環境分野への取組み） 機能性顔料（着色顔料、トナー用材料）で長年培ってきた酸化鉄に関する技術・知見を活かし、次世代事業として環境関連材料の開発を進めております。現在、主に２つの材料開発を進めており、いずれも温室効果ガスの資源化を目的とした取組みであります。 ①CO₂分離回収材料の開発 室温でCO₂を分離・回収する材料で、2025年「大阪・関西万博」に出展し、事業化に向けた実証試験を実施いたしました。万博での実証試験データをもとに様々な需要に対応すべく、CO₂回収能力の向上に取り組んでおります。現在は、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／CO₂の分離回収等技術開発プロジェクト」に基づき、実証設備を当社小野田事業所（山口県山陽小野田市）に移設し、引き続き実証実験を行い、第95期（2028年３月期）以降の商用化を目指しております。 ②CO₂フリー水素・CNT製造技術の開発 メタンガスを原料としたCO₂フリー水素・カーボンナノチューブ（CNT）の製造技術・材料の実証試験を北海道豊富町で実施いたしました。現地においては、NEDOの助成事業により実証プラントを建設しております。今後、DMR 法による水素製造システムの確立とコスト低減を図るとともに需要家での品質実証を行い、本事業の社会実装を目指してまいります。 環境負荷低減への貢献と将来の事業成長を見据え、第95期（2028年３月期）までの事業化、第98期（2031年３月期）には売上高10億円、営業利益率10％規模への成長を目指しております。 ２．財務戦略 「Vision2026」において、当社グループは、財務基盤の安定と資本効率の向上を目指した事業運営を推進するため、営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を主要KPIとして設定し、管理しております。これらの指標を通じて、資本コストを意識した経営判断を行い、持続的なキャッシュ創出に取り組んでまいりました。 前期に低下した収益力を踏まえ、当社グループでは、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善を中心とした運転資本の効率化を全社一丸となって推進しております。その結果、営業キャッシュ・フローは着実に改善し、財務の柔軟性の回復が進むとともに、収益力の回復に向けた事業体質の整備が着実に進展しております。 また、事業ポートフォリオマネジメントの実効性を高めるため、投資判断及び資源配分にあたっては、収益性と成長性の両面から重要な指標としてNPVを用い、投資の妥当性を検証しております。こうした評価に基づき、成長事業及び次世代事業への重点的な資源配分を進めております。これらの取組みにより、次期以降は収益の着実な創出と中長期的な成長につなげていく方針であります。 株主還元につきましては、安定的な配当の継続を重要な方針としておりますが、現時点では収益力及び財務基盤の回復を優先すべき段階にあると認識しております。「Vision2026」の期間を通じて、復配に向けた体制整備を着実に進めてまいります。 ３．人財戦略 当社グループは、200年を超えて事業を継続してきた技術立社として、「人財」こそが最大の経営資本であるとの認識のもと、「Vision2026」における事業ポートフォリオマネジメントを実行するため、経営戦略と一体化した人財戦略を推進しております。 社員一人ひとりが自主的に学び、経験を重ねながら成長し続けることを重視し、その基盤として自律的なキャリア形成を支援しております。また、多様な人財の活躍とDXを支える人財育成は、「Vision2026」の達成と次期成長フェーズへの備えの双方において重要な要素であると考えております。 これらの考え方を踏まえ、以下の3つの重点施策を軸に取組みを進めてまいります。 ①主要部門のサクセッションプラン強化 当社は、「Vision2026」を確実に実行し、次期成長フェーズにつなげていくためには、CEOを含む主要ポジションの後継者について、経営トップの見立てに加え、制度による妥当性・継続性の担保が必要と認識しております。前期及び当期においては、サクセッションプラン本格導入に向けたガバナンス及び制度基盤の整備を進めてまいりました。具体的には、指名・報酬諮問委員会の運用を見直し、形式的な審議から脱却した実質的な議論を行う体制へ移行するとともに、役員報酬制度の点検・整備および役職体系の整理を通じて、人財マネジメントの制度運用の整合性と透明性の向上を図ってまいりました。これらの取り組みを踏まえ、次期からは、キーポジションの定義や人財要件の明確化、候補者プールの管理、育成、定期モニタリングを含むサクセッションプランの制度を構築し、運用を開始いたします。取締役会の監督のもと、透明性の確保に努めてまいります。 ②女性及びマイノリティのキャリア開発 当社は、事業ポートフォリオマネジメントを支える人財基盤を強化するため、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備し、適所適材の配置や将来の登用につなげていくことが重要であると考えております。とりわけ女性やマイノリティの活躍推進を重要視し、アンコンシャス・バイアス研修や女性社員向けのシリーズ研修を通じてキャリア支援の強化を図っております。また、管理職への理解促進や育児・介護両立支援策の充実も継続して行い、多様な人財の活躍環境を整備しております。採用面では、性別にとらわれることなく、能力や意欲を重視した人財の確保を行っております。その前提のもと、多様な視点を活かした組織づくりを進めるため、理工系女性の採用にも取り組んでおります。マイノリティ理解については、2024年１月より、LGBTQ+に関する啓発漫画を毎月配信し、理解度確認テストを全社員が受講することを通じて、偏見の是正と多様性尊重の意識醸成に努めております。次期はこれらの取り組みを基盤に、多様な人財の採用強化と戦略的な配置・育成を進めるとともに、女性のキャリア形成支援や両立支援施策の充実を通じて活躍機会の拡大を図り、管理職層の多様性向上につなげてまいります。 ③DX推進を加速する人財育成 迅速な業務遂行・意思決定を実現するためには、業務のデジタル化とDXの推進が不可欠であります。当社では、デジタルイノベーション推進室を中心に、各部門から選出されたメンバーが現場業務の棚卸しを行い、デジタル技術を活用した効率的な業務体制の構築に取り組んでおります。これらの活動に加え、部門内外での勉強会や研修を積極的に実施し、DX推進を担う人財の育成を推進しております。今後も組織全体のDX推進力強化を図り、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 最後に、当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会のニーズや時代の最先端の要請に応えることで持続的な成長を遂げてまいりました。今後も、酸化鉄の可能性を追求し、新たな素材やソリューションを提供し、多様化・高度化する社会を支える存在であり続けることを目指しております。 また、メーカーとして重要な責務である「お客様のニーズに応える製品の安定的かつ継続的な供給」に真摯に取り組み、信頼されるパートナーとしての役割を果たしてまいります。 当社グループは、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対する社会的責任を果たしてまいります。 パーパス微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。 経営理念私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、永遠に生々発展します。誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材及びソリューションを通じて、広く社会に貢献します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、マテリアリティで定めた第98期（2031年３月期）のありたい姿の実現を目指し、第92期（2025年３月期）から第94期（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を推進しております。第94期（2027年３月期）は「Vision2026」の最終年度にあたり、本計画で掲げた経営目標数値の達成に向けた総仕上げを行うとともに、次期成長フェーズへの確かな基盤を構築する重要な一年と位置付けております。 当社グループは引き続き、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」という経営方針に基づき、選択と集中を徹底することで、収益構造の質的改善と、より筋肉質な経営体質への転換を図ってまいります。 「Vision2026」における事業セグメント及び材料区分「電子素材」セグメントの材料 「機能性顔料」 セグメントの材料・磁石材料 ・顔料（着色顔料、トナー、触媒など）・誘電体材料 ・環境関連材料・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池（LIB）用材料 ・ハイドロタルサイト 事業ポートフォリオマネジメントの強化 ＜「Vision2026」の概要＞ 当社グループは、各材料・事業について収益性及び成長性の観点から整理し、以下の４つのカテゴリーに分類して事業運営を行っております。「成長事業」 ：磁石材料、誘電体材料、LIB用材料（持分法適用関連会社）「次世代事業」 ：軟磁性材料、環境関連材料「収益基盤事業」 ：触媒など「再生・転換事業」：LIB用前駆体、ハイドロタルサイト、着色顔料、トナー用材料 また、事業ポートフォリオマネジメントを強力に推し進めるべく、事業戦略、財務戦略、人財戦略の3つの戦略を着実に実行してまいります。 ＜「Vision2026」の振り返り＞ 「Vision2026」の中間年度にあたる当期は、前期に顕在化した収益構造上の課題に対する改善施策を着実に実行するとともに、事業ポートフォリオマネジメントのもと、成長事業への積極的な投資による将来に向けた事業基盤の拡充に取り組んでまいりました。 成長事業である磁石材料及び誘電体材料につきましては、磁石材料において中国市場での競争激化の影響を受け減収となったものの、新製法の導入による製造コスト削減などの取組みが奏功し、利益を確保いたしました。また、誘電体材料については、AIサーバー向けの積層セラミックコンデンサ用途を中心に、小型化・高性能化ニーズの高まりを背景として、当社独自の微粒子材料への需要が拡大し、順調に推移いたしました。再生・転換事業に位置付けた各種材料についても、合理化の推進や事業体制の見直しを進め、収益改善に向けた成果を得ることができました。 一方、次世代事業の軟磁性材料は、中国での競争激化により減収減益となり、収益改善に向けた取組みを開始いたしました。LIB用材料は、EV市場減速の影響を受けたことから、2026年２月26日開催の取締役会において、当該材料の生産・販売を行う持分法適用関連会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」の出資持分を全て譲渡し、合弁事業の解消することを決議いたしました。これにより、収益構造の改善と経営資源の最適配分を図り、連結経常利益の向上を見込んでおります。 財務体質の改善に向けては、キャッシュ・フローの改善を重要な経営課題として位置付け、棚卸資産の適正化をはじめとする運転資本の効率化に取り組んだ結果、財務の柔軟性は着実に回復し、成長事業及び次世代事業への投資余力を確保するための環境が整いつつあります。併せて、経営戦略と一体化した人財戦略のもと、多様な人財の活躍推進やDXを支える人財の育成にも取り組んでまいりました。 これらの取組みを通じて、当期は収益構造の質的改善や、より筋肉質な経営体質への転換に向けた成果が表れ始めた年度であったと認識しております。 ＜今後の取組み＞１．事業戦略成長分野における当社グループの事業展開イメージ 「Vision2026」の最終年度となる次期は、不安定な国際情勢による原材料及びエネルギー価格の高騰、物流への影響等が懸念され、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。特に中東情勢の緊迫化は様々なコストの上昇や原材料調達への影響等、サプライチェーン全体におけるリスクが顕在化しつつあり、当社グループを取り巻く経営環境は、慎重な見極めと柔軟な対応が求められる局面にあると認識しております。 このような環境の中、当社グループは、第98期（2031年３月期）に目指すありたい姿の実現に向けた重要な節目と認識し、これまで進めてきた選択と集中をさらに深化させ、事業ポートフォリオマネジメントの強化による持続的な成長基盤の確立に取り組んでまいります。 当社グループは、独自の湿式合成をはじめとする微粒子合成技術を中核に据え、「事業ポートフォリオマネジメントの強化」を軸として、モビリティ、AI、環境といった成長分野への事業展開を加速し、持続的な企業価値の向上を目指しております。これらの成長分野において、当社グループが長年培ってきた材料技術を、社会や産業にとって「なくてはならない価値」として提供し続けることが、当社グループにとって重要な経営課題であると認識しております。 最終年度である次期においては、単なる施策の推進にとどまらず、成長事業・次世代事業の拡大と、再生・転換事業の収益性改善による財務体質の強化を着実に進めることで、「Vision2026」の総仕上げを図ってまいります。 今後、以下の重点施策を着実に実行し、「Vision2026」の達成と、その先の持続的な成長につなげてまいります。 （モビリティ及びAI分野への取組み） 成長事業である磁石材料及び誘電体材料に加え、次世代事業と位置づける軟磁性材料の事業拡大に注力しております。 磁石材料では、磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石及びその材料の開発・製造・販売を行っております。ボンド磁石は、焼結磁石と比較して軽量であることに加え、高い寸法精度や形状自由度を有することから、自動車のモータやセンサをはじめとする用途で採用が進んでおります。特に、自動車における省エネルギー性能の向上に向けては、車両全体の熱を効率的に制御する熱マネジメントの重要性が高まっており、温度管理に用いられる冷却ポンプモータ向けを中心に、磁石材料の需要が拡大しております。こうした市場ニーズに対応するため、当社グループではアジアを中心としたグローバルな生産体制を構築し、安定供給体制の強化を進めております。また、2021年に連結子会社化した射出成形磁石メーカーである江門協立磁業高科技有限公司を中核に、川下領域を含めた事業基盤の強化を図っております。さらに、高磁力・高耐食・高耐熱性を備えた希土類系ボンド磁石材料の展開を拡充しております。希土類磁石の課題である腐食に対しては、当社独自の表面処理技術により高い耐食性を実現し、顧客から高い評価を得ております。一方、希土類磁石に使用される希土類（レアアース）は、貴重な資源であるとともに、国際情勢等の影響を受けやすく、調達面における不確実性が高い材料であります。当社は、希土類の中でも特に高価で調達難易度の高い重希土類（ジスプロシウム）に依存することなく、比較的安定的に調達が可能な希土類を用いた磁石材料の生産技術及び製造プロセスを確立しております。これにより、原材料調達リスクの低減を図るとともに、お客様の求める安定的な製品供給を継続的に実現してまいります。 誘電体材料であるチタン酸バリウムは、自動車やICT機器に用いられる積層セラミックコンデンサの主要材料であり、AIサーバー向けを中心とした需要回復・拡大を背景に市場環境は堅調に推移しております。積層セラミックコンデンサの高周波化・小型化・高容量化に伴い、材料には粒子径や形状の均一性、高い結晶性が求められることから、当社グループでは湿式合成法を用いた独自の微粒子合成技術により、150nm以下の微粒子に特化した製品の開発・製造を進めております。加えて、従来は粉体として供給していたチタン酸バリウムについて、顧客の工程負担低減と付加価値向上を目的に、分散体形態での提供を推進しており、当期には専用設備を稼働させております。今後も安定品質・安定供給を徹底し、成長市場における事業拡大を図ってまいります。 軟磁性材料については、電子機器に搭載されるインダクタ用途を中心に、自動車及びICT分野で市場拡大が続いております。電源モジュールの小型化や大電流化に対応するため、材料は従来のフェライト系磁性粉からメタル系磁性粉へと移行が進んでおり、当社グループでは顧客ニーズに応じた多様な磁気特性・粒子サイズのメタル系磁性粉を供給しております。さらに、競争が激化する市場においても技術力を軸とした差別化を進め、事業拡大を図ってまいります。 （環境分野への取組み） 機能性顔料（着色顔料、トナー用材料）で長年培ってきた酸化鉄に関する技術・知見を活かし、次世代事業として環境関連材料の開発を進めております。現在、主に２つの材料開発を進めており、いずれも温室効果ガスの資源化を目的とした取組みであります。 ①CO₂分離回収材料の開発 室温でCO₂を分離・回収する材料で、2025年「大阪・関西万博」に出展し、事業化に向けた実証試験を実施いたしました。万博での実証試験データをもとに様々な需要に対応すべく、CO₂回収能力の向上に取り組んでおります。現在は、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／CO₂の分離回収等技術開発プロジェクト」に基づき、実証設備を当社小野田事業所（山口県山陽小野田市）に移設し、引き続き実証実験を行い、第95期（2028年３月期）以降の商用化を目指しております。 ②CO₂フリー水素・CNT製造技術の開発 メタンガスを原料としたCO₂フリー水素・カーボンナノチューブ（CNT）の製造技術・材料の実証試験を北海道豊富町で実施いたしました。現地においては、NEDOの助成事業により実証プラントを建設しております。今後、DMR 法による水素製造システムの確立とコスト低減を図るとともに需要家での品質実証を行い、本事業の社会実装を目指してまいります。 環境負荷低減への貢献と将来の事業成長を見据え、第95期（2028年３月期）までの事業化、第98期（2031年３月期）には売上高10億円、営業利益率10％規模への成長を目指しております。 ２．財務戦略 「Vision2026」において、当社グループは、財務基盤の安定と資本効率の向上を目指した事業運営を推進するため、営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を主要KPIとして設定し、管理しております。これらの指標を通じて、資本コストを意識した経営判断を行い、持続的なキャッシュ創出に取り組んでまいりました。 前期に低下した収益力を踏まえ、当社グループでは、キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の改善を中心とした運転資本の効率化を全社一丸となって推進しております。その結果、営業キャッシュ・フローは着実に改善し、財務の柔軟性の回復が進むとともに、収益力の回復に向けた事業体質の整備が着実に進展しております。 また、事業ポートフォリオマネジメントの実効性を高めるため、投資判断及び資源配分にあたっては、収益性と成長性の両面から重要な指標としてNPVを用い、投資の妥当性を検証しております。こうした評価に基づき、成長事業及び次世代事業への重点的な資源配分を進めております。これらの取組みにより、次期以降は収益の着実な創出と中長期的な成長につなげていく方針であります。 株主還元につきましては、安定的な配当の継続を重要な方針としておりますが、現時点では収益力及び財務基盤の回復を優先すべき段階にあると認識しております。「Vision2026」の期間を通じて、復配に向けた体制整備を着実に進めてまいります。 ３．人財戦略 当社グループは、200年を超えて事業を継続してきた技術立社として、「人財」こそが最大の経営資本であるとの認識のもと、「Vision2026」における事業ポートフォリオマネジメントを実行するため、経営戦略と一体化した人財戦略を推進しております。 社員一人ひとりが自主的に学び、経験を重ねながら成長し続けることを重視し、その基盤として自律的なキャリア形成を支援しております。また、多様な人財の活躍とDXを支える人財育成は、「Vision2026」の達成と次期成長フェーズへの備えの双方において重要な要素であると考えております。 これらの考え方を踏まえ、以下の3つの重点施策を軸に取組みを進めてまいります。 ①主要部門のサクセッションプラン強化 当社は、「Vision2026」を確実に実行し、次期成長フェーズにつなげていくためには、CEOを含む主要ポジションの後継者について、経営トップの見立てに加え、制度による妥当性・継続性の担保が必要と認識しております。前期及び当期においては、サクセッションプラン本格導入に向けたガバナンス及び制度基盤の整備を進めてまいりました。具体的には、指名・報酬諮問委員会の運用を見直し、形式的な審議から脱却した実質的な議論を行う体制へ移行するとともに、役員報酬制度の点検・整備および役職体系の整理を通じて、人財マネジメントの制度運用の整合性と透明性の向上を図ってまいりました。これらの取り組みを踏まえ、次期からは、キーポジションの定義や人財要件の明確化、候補者プールの管理、育成、定期モニタリングを含むサクセッションプランの制度を構築し、運用を開始いたします。取締役会の監督のもと、透明性の確保に努めてまいります。 ②女性及びマイノリティのキャリア開発 当社は、事業ポートフォリオマネジメントを支える人財基盤を強化するため、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備し、適所適材の配置や将来の登用につなげていくことが重要であると考えております。とりわけ女性やマイノリティの活躍推進を重要視し、アンコンシャス・バイアス研修や女性社員向けのシリーズ研修を通じてキャリア支援の強化を図っております。また、管理職への理解促進や育児・介護両立支援策の充実も継続して行い、多様な人財の活躍環境を整備しております。採用面では、性別にとらわれることなく、能力や意欲を重視した人財の確保を行っております。その前提のもと、多様な視点を活かした組織づくりを進めるため、理工系女性の採用にも取り組んでおります。マイノリティ理解については、2024年１月より、LGBTQ+に関する啓発漫画を毎月配信し、理解度確認テストを全社員が受講することを通じて、偏見の是正と多様性尊重の意識醸成に努めております。次期はこれらの取り組みを基盤に、多様な人財の採用強化と戦略的な配置・育成を進めるとともに、女性のキャリア形成支援や両立支援施策の充実を通じて活躍機会の拡大を図り、管理職層の多様性向上につなげてまいります。 ③DX推進を加速する人財育成 迅速な業務遂行・意思決定を実現するためには、業務のデジタル化とDXの推進が不可欠であります。当社では、デジタルイノベーション推進室を中心に、各部門から選出されたメンバーが現場業務の棚卸しを行い、デジタル技術を活用した効率的な業務体制の構築に取り組んでおります。これらの活動に加え、部門内外での勉強会や研修を積極的に実施し、DX推進を担う人財の育成を推進しております。今後も組織全体のDX推進力強化を図り、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 最後に、当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会のニーズや時代の最先端の要請に応えることで持続的な成長を遂げてまいりました。今後も、酸化鉄の可能性を追求し、新たな素材やソリューションを提供し、多様化・高度化する社会を支える存在であり続けることを目指しております。 また、メーカーとして重要な責務である「お客様のニーズに応える製品の安定的かつ継続的な供給」に真摯に取り組み、信頼されるパートナーとしての役割を果たしてまいります。 当社グループは、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対する社会的責任を果たしてまいります。 パーパス微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。 経営理念私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、永遠に生々発展します。誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材及びソリューションを通じて、広く社会に貢献します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 売上高（百万円）営業利益又は営業損失（△）（百万円）経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純損失（△）（円）当期28,041862△77△3,455△597.39前期31,667△648△1,411△3,563△616.44増減率（％）△11.4－－－－ 当期の業績は、売上高は28,041百万円（前期比11.4％減）、営業利益は862百万円（前期は営業損失648百万円）、経常損失は77百万円（前期は経常損失1,411百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,455百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,563百万円）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 売上高セグメント利益前期（百万円）当期（百万円）増減率（％）前期（百万円）当期（百万円）増減率（％）機能性顔料8,0717,815△3.21,0091,49848.4電子素材24,12120,726△14.11,2122,15177.5消去又は全社△525△500－△2,870△2,787－合計31,66728,041△11.4△648862－ (機能性顔料) 記録材の需要は好調に推移し、前期に比べ伸長いたしました。また、祖業である着色材料も回復いたしました。一方、トナー用材料において一部顧客による在庫調整の影響を受けたこと等により、売上高は前期比3.2％減の7,815百万円となりました。セグメント利益においては、原価低減及び諸経費削減に加え、製品の価格是正活動等の効果により前期比48.4％増の1,498百万円となりました。 (電子素材) 誘電体材料はAIサーバー及び周辺機器向けMLCC（積層セラミックコンデンサ）の需要が大幅に増加していることにより、過去最高の売上高となりました。一方、磁石材料や軟磁性材料は自動車市場における新車販売台数の減少や中国における同業他社との競争激化により苦戦いたしました。また、戸田アドバンストマテリアルズInc.の解散及び清算することを決定したこと、ハイドロタルサイト事業の協業活動を解消した影響もあり、売上高は前期比14.1％減の20,726百万円となりました。利益面においては、拡販活動や原価低減及び諸経費削減の効果に加え、戸田アドバンストマテリアルズInc.においても費用の減少や在庫の販売により、前期に比べ業績が大幅に改善いたしました。以上のことから、セグメント利益は前期比77.5％増の2,151百万円となりました。 ②財政状態の状況 前期（百万円）当期（百万円）増減（百万円）資産合計50,67247,887△2,785負債合計38,89438,069△825純資産合計11,7779,817△1,960 当社グループの当期末における資産は、投資有価証券が941百万円増加したものの、現金及び預金が796百万円、受取手形及び売掛金が1,177百万円、商品及び製品が787百万円、関係会社出資金が1,218百万円減少したこと等から、前期末に比べ2,785百万円減少いたしました。 負債は、関係会社出資金譲渡損失引当金が3,016百万円増加したものの、借入金が2,695百万円、関係会社整理損失引当金が422百万円、流動負債のその他が579百万円減少したこと等から、前期末に比べ825百万円減少いたしました。 純資産は、その他有価証券評価差額金が643百万円、為替換算調整勘定が248百万円、退職給付に係る調整額が573百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失3,455百万円の計上等から、前期末に比べ1,960百万円減少いたしました。 以上の結果、１株当たりの純資産額は前期比343.65円減少して1,561.31円となり、自己資本比率は前期比2.8ポイント減少して18.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 前期（百万円）当期（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,8203,323△497投資活動によるキャッシュ・フロー△1,890△994896財務活動によるキャッシュ・フロー△2,131△3,175△1,044現金及び現金同等物期末残高7,8377,234△603 当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,234百万円となり、前期末より603百万円減少いたしました。 当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは3,323百万円（前期は3,820百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額1,276百万円、棚卸資産の減少額838百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額223百万円、法人税等の支払額481百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△994百万円（前期は△1,890百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,580百万円、無形固定資産の取得による支出230百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額380百万円、補助金の受取額273百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは△3,175百万円（前期は△2,131百万円）となりました。これは主に、長期借入金等の返済による支出7,507百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入4,350百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。 ④生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料7,560△1.7電子素材18,603△9.9合計26,164△7.7 （注）金額は、平均販売価格によっております。 (2）受注実績 当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料7,807△3.1電子素材20,234△14.3合計28,041△11.4 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析 当期における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化による原材料及びエネルギー価格の高騰が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、2030年度（2031年３月期）のありたい姿や2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、選択と集中を加速させ、さらなる事業ポートフォリオマネジメントの強化を推し進めております。事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大を図っております。磁石材料の主な用途は自動車のモータやセンサであり、自動車部品の小型化・軽量化ニーズによる需要拡大に対応するため、経営資源を投入いたしました。また、誘電体材料の主な用途は自動車やICT機器等に搭載される積層セラミックコンデンサであり、さらなる小型化、高容量化が求められております。当社は独自の微粒子合成技術による150nm以下に特化した製品の開発及び製造を進めていることに加え、お客様に乾燥前の微粒子をご提供することで、高品質かつ微粒子分散の手間の軽減を実現可能とする分散体を提供することも目指しております。再生・転換事業と位置付けている着色材料やトナー用材料は、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めてまいりました。次世代事業と位置付けている環境関連材料においては、CO₂分離回収材料等の環境負荷低減に貢献する新素材の開発を進め、早期事業化を目指し、経営資源を重点的に投入いたしました。 営業外収支においてはEV市場の成長鈍化の影響を受け、持分法による投資損失を計上いたしました。また、特別損益においては当社の持分法適用関連会社であるBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社の出資持分の全部を譲渡することに伴い、発生が見込まれる損失を計上いたしました。 以上のことから、売上高は28,041百万円（前期比11.4％減）、営業利益は862百万円（前期は営業損失648百万円）、経常損失は77百万円（前期は経常損失1,411百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,455百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,563百万円）となりました。 なお、セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （b）財政状態の分析 当期の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当期における金融機関からの借入状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、マテリアリティで定めた第98期（2031年３月期）のありたい姿の達成を目指し、第92期（2025年３月期）から第94期（2027年３月期）までの３か年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。「Vision2026」にて掲げたKPIの達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでおります。 「Vision2026」における事業セグメント及び材料区分「電子素材」セグメントの材料 「機能性顔料」　セグメントの材料・磁石材料 ・顔料（着色顔料、トナー、触媒等）・誘電体材料 ・環境関連材料・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池（LIB）用材料 ・ハイドロタルサイト 事業ポートフォリオマネジメントの強化 ＜「Vision2026」の概要＞　事業ポートフォリオマネジメントを強化するにあたり、各事業について収益性・成長性の位置付けを整理しております。選択と集中を加速し、事業成長を図ってまいります。「成長事業」　　　：　磁石材料、誘電体材料、LIB用材料（持分法適用関連会社）「次世代事業」　　：　軟磁性材料、環境関連材料「収益基盤事業」　：　触媒等「再生・転換事業」：　LIB用前駆体、ハイドロタルサイト、着色顔料、トナー用材料 　また、事業ポートフォリオマネジメントの強化を最大のミッションとし、事業戦略、財務戦略、人財戦略の３つの戦略を実行してまいります。 ＜「Vision2026」の振り返り＞　「Vision2026」の初年度である当期においては、以下の事業が堅調に推移いたしました。「成長事業」　　：磁石材料、誘電体材料「次世代事業」　：軟磁性材料「収益基盤事業」：触媒　これらは、事業拡大に向けてかねてより経営資源を投入してきたことや、韓国の「戸田マテリアルズ株式会社」の連結子会社化に加え、好調な需要を着実に取り込んだことにより、堅調に推移いたしました。　一方で、以下の事業では課題が顕在化いたしました。　「再生・転換事業」に位置付けたLIB用前駆体材料は、EV市場の成長鈍化により受注が急減し、大幅な利益減少となりました。「成長事業」に含まれるLIB用材料（持分法適用関連会社）においても同様に利益が減少いたしました。　「再生・転換事業」に位置付けた着色顔料、トナー用材料及びハイドロタルサイトは、想定以上に需要が減少し、またエネルギーコスト上昇等により、黒字化には至りませんでした。これらの結果、「再生・転換事業」の低迷が大きく影響し、当期におけるKPIは未達となりました。 ＜今後の取組み＞事業戦略　「Vision2026」の中間期となる次期は、物価上昇の継続と金利上昇による企業の経済活動や個人消費への影響、加えて米国の通商政策による世界経済への影響等を背景に、不透明な事業環境が続くものと予想されます。特に各国で相互関税が実施されることは、世界的な貿易活動の減少やサプライチェーンの混乱が生じるとともに、各国における輸入コストの増加によって不確実性を高めることになります。　このような経営環境の中で、当社グループは、第98期（2031年３月期）のありたい姿や中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、引き続き選択と集中を加速させ、事業ポートフォリオマネジメントの強化による事業成長を推し進めてまいります。　今後、以下の重点施策を推進し、次期における業績のV字回復を実現してまいります。（成長・次世代事業のさらなる成長）　「成長事業」である磁石材料、誘電体材料の事業拡大を図ってまいります。また、「次世代事業」である軟磁性材料は、グループ会社との連携強化による事業成長を進め、環境関連材料については経営資源を重点的に投入し、早期の事業化を目指してまいります。（再生・転換事業の合理化と収益力の改善）　LIB用前駆体材料については、業績が悪化した子会社「戸田アドバンストマテリアルズInc.」の解散・清算を進めることで、損失の減少を見込んでおります。また、着色顔料・トナー用材料においては、製品の価格是正活動、原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を通じて、収益性の向上を図ってまいります。　各材料の取組みは次のとおりであります。 　磁石材料では、磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石及びその材料を製造・販売しております。ボンド磁石は、射出成形や押出成形等により製造されます。特徴として樹脂を含んでいるため磁性粉を焼き固めた焼結磁石と比較して軽量である他、高い寸法精度や形状自由度等のメリットを有しております。　主な用途は自動車のモーターやセンサーで、自動車部品の小型化・軽量化ニーズに伴い、需要が拡大しております。特にEV化の進展に伴い、リチウムイオン電池の温度管理に用いられる冷却ポンプモーター向けの需要が増加しております。　こうした市場ニーズに対応するため、当社グループはアジアを中心にグローバルな生産体制を構築し、安定供給を実現しております。また2021年に連結子会社化した射出成形磁石メーカー「江門協立磁業高科技有限公司」を中核とし、川下領域の強化を進めております。さらに、高磁力・高耐食・高耐熱性を備えた希土類（レアアース）系のボンド磁石材料の展開を強化してまいります。特に腐食が課題となる希土類系の磁石においては、当社の表面処理技術により高耐食性を実現し、お客様より高い評価を得ております。今後、高輝度放射光施設「ナノテラス」を活用し、温度変化が物質に与えるメカニズムを解明・分析することで、新製品開発の加速を図ってまいります。 　誘電体材料「チタン酸バリウム」は、自動車やICT機器等に搭載される積層セラミックコンデンサー（MLCC）の主要材料として使用されております。MLCC市場では、高周波化に伴い小型化、高容量化ニーズが高まっており、使用される材料には形状・粒子サイズが均一で高結晶な微粒子が求められています。当社は、これらの要望に応えるべく湿式合成法（水溶液中での化学反応）を用いた当社独自の微粒子合成技術を活用し、150nm以下の微粒子に特化した製品の開発・製造を進めております。　さらに、加工度を高めた分散体の開発にも注力しております。当社のチタン酸バリウムは湿式合成法で生成し乾燥させた後、粉体状でお客様へ提供しております。その後、お客様は、チタン酸バリウムの粉体を分散体に加工して使用されております。これらを踏まえ、当社では、お客様の使いやすさを追求し、湿式合成後、乾燥させることなく分散体まで加工し、高付加価値品として提供することを目指しております。次期には専用設備を本稼働させる予定であります。　また、MLCC市場は、当期よりAIサーバー向けを中心に需要が回復しており、チタン酸バリウムの受注も増加傾向にあります。これに対し、当社は安定品質・安定供給に努め、事業のさらなる拡大を図ってまいります。 　軟磁性材料は、電子機器に搭載されるインダクターに使用されております。インダクター市場は、特に自動車やICT分野において拡大が続いております。近年では、各種機器に搭載される電源モジュールの小型化が進んでいることから、インダクター本体にも同様に小型化が求められております。加えて、多くの電流を効率的に処理するために大電流化への対応も求められており、使用される材料も従来のフェライト系からメタル系にシフトしております。この需要に対応するため、当社グループでは、以下の取組みを進めております。・顧客ニーズに応える様々な磁気特性・粒子サイズのメタル系磁性粉の供給・メタル系材料を取り扱う韓国子会社「戸田マテリアルズ株式会社」との連携強化　これらの取組みにより、成長を続けるインダクター市場の需要を確実に捉え、事業の拡大を図ってまいります。 　機能性顔料（着色顔料、トナー用材料）においては、引き続き価格是正、原価低減、諸経費削減等の合理化活動を推進し、収益性のさらなる向上を図ってまいります。　また、「次世代事業」として取り組む環境関連材料では、機能性顔料で培った酸化鉄に関する知見と技術を応用し、環境負荷の低減に貢献する新素材の開発を進めております。現在、主に２つの材料開発を進めており、いずれも温室効果ガスを資源化する取組みであります。①CO₂分離回収材料の開発　室温でCO₂を分離・回収する材料で、2025年「大阪・関西万博」に出展し、事業化に向けた実証試験を進めております。②CO₂フリー水素・CNT製造技術の開発　メタンガスを原料としたCO2フリー水素・カーボンナノチューブ（CNT）の製造技術・材料の実証試験を北海道豊富町で実施しております。　これらの材料は、第95期（2028年３月期）までの事業化を目指しており、第98期（2031年３月期）には売上高10億円、営業利益率10%の事業規模への成長を見込んでおります。 財務戦略　「Vision2026」において、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営を推進するため、営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間をKPIとして設定し、推進しております。当期は、特別損失の計上なども影響し、KPIを大きく下回る結果となりました。今後、収益力の強化に向けた活動に取り組み、利益創出による財務基盤の改善を図ってまいります。また、キャッシュ・フローの改善にも注力しており、棚卸資産の適正化を進めております。市場環境の変化に即応した在庫管理の徹底により、当期においては在庫金額が大幅に減少し、在庫回転期間の短縮を実現しております。引き続きKPIの達成に向け、ためらうことなく施策を推進してまいります。　株主還元としては、当社は安定的な配当を継続することを最も重要視しております。しかしながら、現時点では、安定配当を実施するための基盤が未だ整っていないことから、配当を見送る判断をいたしました。　「Vision2026」の期間において復配に向けた体制の整備に注力し、安定的に利益還元が可能となるよう取り組んでまいります。 人財戦略　当社グループは、事業の発展のカギが人財であると考え、経営戦略と一体となった人財戦略を実行しております。　また、採用、育成、配置、エンゲージメント、DE&I、健康の6つの施策に取り組み、技術立社を支える人財開発を推し進めております。　「Vision2026」では、以下の3つを重点施策として定め、具体的な活動を展開しております。①主要部門のサクセションプラン強化　経営戦略と人財戦略の連携を図るため、社内取締役・人事部門による「人財育成会議」を定期的に開催しております。また経営・事業の中核を担う後継者候補の選定と育成計画を策定し、変化する経営環境に対応できるリーダーの育成を目指しております。②女性及びマイノリティのキャリア開発　社内意識改革を促進する教育プランの実施や、女性のライフプランに配慮したキャリア支援を通じて、管理職への登用を推進しております。③DX推進を加速する人財育成　情報セキュリティ研修やガイドライン整備、推進を担う専門部署の設置等、DX導入環境を整えております。今後は専門部署を中心に、全従業員のスキル向上を図り、全体最適の視点からグループ全体の生産性向上に取り組んでまいります。これにより、企業価値の創出・保護と、顧客価値の最大化を目指してまいります。 　最後に、当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会のニーズや時代の最先端の要請に応えることで持続的な成長を遂げてまいりました。今後も、酸化鉄の可能性を追求し、新たな素材やソリューションを提供し、多様化・高度化する社会を支える存在であり続けることを目指しております。　また、メーカーとして重要な責務である「お客様のニーズに応える製品の安定的かつ継続的な供給」に真摯に取り組み、信頼されるパートナーとしての役割を果たしてまいります。　当社グループは、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対する社会的責任を果たしてまいります。 パーパス微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。 経営理念私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、永遠に生々発展します。誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材及びソリューションを通じて、広く社会に貢献します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、マテリアリティで定めた第98期（2031年３月期）のありたい姿の達成を目指し、第92期（2025年３月期）から第94期（2027年３月期）までの３か年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。「Vision2026」にて掲げたKPIの達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでおります。 「Vision2026」における事業セグメント及び材料区分「電子素材」セグメントの材料 「機能性顔料」　セグメントの材料・磁石材料 ・顔料（着色顔料、トナー、触媒等）・誘電体材料 ・環境関連材料・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池（LIB）用材料 ・ハイドロタルサイト 事業ポートフォリオマネジメントの強化 ＜「Vision2026」の概要＞　事業ポートフォリオマネジメントを強化するにあたり、各事業について収益性・成長性の位置付けを整理しております。選択と集中を加速し、事業成長を図ってまいります。「成長事業」　　　：　磁石材料、誘電体材料、LIB用材料（持分法適用関連会社）「次世代事業」　　：　軟磁性材料、環境関連材料「収益基盤事業」　：　触媒等「再生・転換事業」：　LIB用前駆体、ハイドロタルサイト、着色顔料、トナー用材料 　また、事業ポートフォリオマネジメントの強化を最大のミッションとし、事業戦略、財務戦略、人財戦略の３つの戦略を実行してまいります。 ＜「Vision2026」の振り返り＞　「Vision2026」の初年度である当期においては、以下の事業が堅調に推移いたしました。「成長事業」　　：磁石材料、誘電体材料「次世代事業」　：軟磁性材料「収益基盤事業」：触媒　これらは、事業拡大に向けてかねてより経営資源を投入してきたことや、韓国の「戸田マテリアルズ株式会社」の連結子会社化に加え、好調な需要を着実に取り込んだことにより、堅調に推移いたしました。　一方で、以下の事業では課題が顕在化いたしました。　「再生・転換事業」に位置付けたLIB用前駆体材料は、EV市場の成長鈍化により受注が急減し、大幅な利益減少となりました。「成長事業」に含まれるLIB用材料（持分法適用関連会社）においても同様に利益が減少いたしました。　「再生・転換事業」に位置付けた着色顔料、トナー用材料及びハイドロタルサイトは、想定以上に需要が減少し、またエネルギーコスト上昇等により、黒字化には至りませんでした。これらの結果、「再生・転換事業」の低迷が大きく影響し、当期におけるKPIは未達となりました。 ＜今後の取組み＞事業戦略　「Vision2026」の中間期となる次期は、物価上昇の継続と金利上昇による企業の経済活動や個人消費への影響、加えて米国の通商政策による世界経済への影響等を背景に、不透明な事業環境が続くものと予想されます。特に各国で相互関税が実施されることは、世界的な貿易活動の減少やサプライチェーンの混乱が生じるとともに、各国における輸入コストの増加によって不確実性を高めることになります。　このような経営環境の中で、当社グループは、第98期（2031年３月期）のありたい姿や中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、引き続き選択と集中を加速させ、事業ポートフォリオマネジメントの強化による事業成長を推し進めてまいります。　今後、以下の重点施策を推進し、次期における業績のV字回復を実現してまいります。（成長・次世代事業のさらなる成長）　「成長事業」である磁石材料、誘電体材料の事業拡大を図ってまいります。また、「次世代事業」である軟磁性材料は、グループ会社との連携強化による事業成長を進め、環境関連材料については経営資源を重点的に投入し、早期の事業化を目指してまいります。（再生・転換事業の合理化と収益力の改善）　LIB用前駆体材料については、業績が悪化した子会社「戸田アドバンストマテリアルズInc.」の解散・清算を進めることで、損失の減少を見込んでおります。また、着色顔料・トナー用材料においては、製品の価格是正活動、原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を通じて、収益性の向上を図ってまいります。　各材料の取組みは次のとおりであります。 　磁石材料では、磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石及びその材料を製造・販売しております。ボンド磁石は、射出成形や押出成形等により製造されます。特徴として樹脂を含んでいるため磁性粉を焼き固めた焼結磁石と比較して軽量である他、高い寸法精度や形状自由度等のメリットを有しております。　主な用途は自動車のモーターやセンサーで、自動車部品の小型化・軽量化ニーズに伴い、需要が拡大しております。特にEV化の進展に伴い、リチウムイオン電池の温度管理に用いられる冷却ポンプモーター向けの需要が増加しております。　こうした市場ニーズに対応するため、当社グループはアジアを中心にグローバルな生産体制を構築し、安定供給を実現しております。また2021年に連結子会社化した射出成形磁石メーカー「江門協立磁業高科技有限公司」を中核とし、川下領域の強化を進めております。さらに、高磁力・高耐食・高耐熱性を備えた希土類（レアアース）系のボンド磁石材料の展開を強化してまいります。特に腐食が課題となる希土類系の磁石においては、当社の表面処理技術により高耐食性を実現し、お客様より高い評価を得ております。今後、高輝度放射光施設「ナノテラス」を活用し、温度変化が物質に与えるメカニズムを解明・分析することで、新製品開発の加速を図ってまいります。 　誘電体材料「チタン酸バリウム」は、自動車やICT機器等に搭載される積層セラミックコンデンサー（MLCC）の主要材料として使用されております。MLCC市場では、高周波化に伴い小型化、高容量化ニーズが高まっており、使用される材料には形状・粒子サイズが均一で高結晶な微粒子が求められています。当社は、これらの要望に応えるべく湿式合成法（水溶液中での化学反応）を用いた当社独自の微粒子合成技術を活用し、150nm以下の微粒子に特化した製品の開発・製造を進めております。　さらに、加工度を高めた分散体の開発にも注力しております。当社のチタン酸バリウムは湿式合成法で生成し乾燥させた後、粉体状でお客様へ提供しております。その後、お客様は、チタン酸バリウムの粉体を分散体に加工して使用されております。これらを踏まえ、当社では、お客様の使いやすさを追求し、湿式合成後、乾燥させることなく分散体まで加工し、高付加価値品として提供することを目指しております。次期には専用設備を本稼働させる予定であります。　また、MLCC市場は、当期よりAIサーバー向けを中心に需要が回復しており、チタン酸バリウムの受注も増加傾向にあります。これに対し、当社は安定品質・安定供給に努め、事業のさらなる拡大を図ってまいります。 　軟磁性材料は、電子機器に搭載されるインダクターに使用されております。インダクター市場は、特に自動車やICT分野において拡大が続いております。近年では、各種機器に搭載される電源モジュールの小型化が進んでいることから、インダクター本体にも同様に小型化が求められております。加えて、多くの電流を効率的に処理するために大電流化への対応も求められており、使用される材料も従来のフェライト系からメタル系にシフトしております。この需要に対応するため、当社グループでは、以下の取組みを進めております。・顧客ニーズに応える様々な磁気特性・粒子サイズのメタル系磁性粉の供給・メタル系材料を取り扱う韓国子会社「戸田マテリアルズ株式会社」との連携強化　これらの取組みにより、成長を続けるインダクター市場の需要を確実に捉え、事業の拡大を図ってまいります。 　機能性顔料（着色顔料、トナー用材料）においては、引き続き価格是正、原価低減、諸経費削減等の合理化活動を推進し、収益性のさらなる向上を図ってまいります。　また、「次世代事業」として取り組む環境関連材料では、機能性顔料で培った酸化鉄に関する知見と技術を応用し、環境負荷の低減に貢献する新素材の開発を進めております。現在、主に２つの材料開発を進めており、いずれも温室効果ガスを資源化する取組みであります。①CO₂分離回収材料の開発　室温でCO₂を分離・回収する材料で、2025年「大阪・関西万博」に出展し、事業化に向けた実証試験を進めております。②CO₂フリー水素・CNT製造技術の開発　メタンガスを原料としたCO2フリー水素・カーボンナノチューブ（CNT）の製造技術・材料の実証試験を北海道豊富町で実施しております。　これらの材料は、第95期（2028年３月期）までの事業化を目指しており、第98期（2031年３月期）には売上高10億円、営業利益率10%の事業規模への成長を見込んでおります。 財務戦略　「Vision2026」において、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営を推進するため、営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間をKPIとして設定し、推進しております。当期は、特別損失の計上なども影響し、KPIを大きく下回る結果となりました。今後、収益力の強化に向けた活動に取り組み、利益創出による財務基盤の改善を図ってまいります。また、キャッシュ・フローの改善にも注力しており、棚卸資産の適正化を進めております。市場環境の変化に即応した在庫管理の徹底により、当期においては在庫金額が大幅に減少し、在庫回転期間の短縮を実現しております。引き続きKPIの達成に向け、ためらうことなく施策を推進してまいります。　株主還元としては、当社は安定的な配当を継続することを最も重要視しております。しかしながら、現時点では、安定配当を実施するための基盤が未だ整っていないことから、配当を見送る判断をいたしました。　「Vision2026」の期間において復配に向けた体制の整備に注力し、安定的に利益還元が可能となるよう取り組んでまいります。 人財戦略　当社グループは、事業の発展のカギが人財であると考え、経営戦略と一体となった人財戦略を実行しております。　また、採用、育成、配置、エンゲージメント、DE&I、健康の6つの施策に取り組み、技術立社を支える人財開発を推し進めております。　「Vision2026」では、以下の3つを重点施策として定め、具体的な活動を展開しております。①主要部門のサクセションプラン強化　経営戦略と人財戦略の連携を図るため、社内取締役・人事部門による「人財育成会議」を定期的に開催しております。また経営・事業の中核を担う後継者候補の選定と育成計画を策定し、変化する経営環境に対応できるリーダーの育成を目指しております。②女性及びマイノリティのキャリア開発　社内意識改革を促進する教育プランの実施や、女性のライフプランに配慮したキャリア支援を通じて、管理職への登用を推進しております。③DX推進を加速する人財育成　情報セキュリティ研修やガイドライン整備、推進を担う専門部署の設置等、DX導入環境を整えております。今後は専門部署を中心に、全従業員のスキル向上を図り、全体最適の視点からグループ全体の生産性向上に取り組んでまいります。これにより、企業価値の創出・保護と、顧客価値の最大化を目指してまいります。 　最後に、当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会のニーズや時代の最先端の要請に応えることで持続的な成長を遂げてまいりました。今後も、酸化鉄の可能性を追求し、新たな素材やソリューションを提供し、多様化・高度化する社会を支える存在であり続けることを目指しております。　また、メーカーとして重要な責務である「お客様のニーズに応える製品の安定的かつ継続的な供給」に真摯に取り組み、信頼されるパートナーとしての役割を果たしてまいります。　当社グループは、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対する社会的責任を果たしてまいります。 パーパス微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。 経営理念私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、永遠に生々発展します。誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材及びソリューションを通じて、広く社会に貢献します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 売上高（百万円）営業利益又は営業損失（△）（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純損失（△）（円）当期31,667△648△1,411△3,563△616.44前期26,2341171,168△3,581△620.00増減率（％）20.7－－－－ 　当期の業績は、売上高は31,667百万円（前期比20.7％増）、営業損失は648百万円（前期は営業利益117百万円）、経常損失は1,411百万円（前期は経常利益1,168百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,563百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,581百万円）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 売上高セグメント利益前期（百万円）当期（百万円）増減率（％）前期（百万円）当期（百万円）増減率（％）機能性顔料8,1248,071△0.78381,00920.5電子素材18,56924,12129.92,5601,212△52.7消去又は全社△459△525－△3,281△2,870－合計26,23431,66720.7117△648－ (機能性顔料)　中期経営計画「Vision2026」にて収益基盤事業と位置付けている触媒向け材料の需要は好調に推移しており、売上は前期に比べ伸長いたしました。一方で、再生・転換事業と位置付けているトナー用材料等は需要が想定以上に減少したことから、売上高は前期比0.7％減の8,071百万円となりました。セグメント利益につきましては、下期より収益改善に向けて、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減活動をより一層推し進めたことにより、前期比20.5％増の1,009百万円となりました。 (電子素材)　Vision2026にて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料は需要が好調であり、加えて事業拡大に向けてかねてより経営資源を投入してきたことも寄与し、売上は前期よりも伸長いたしました。また、次世代事業と位置付けている軟磁性材料においても、戸田マテリアルズ株式会社（2025年１月１日付で戸田イスCORPORATIONから社名変更）の連結子会社化及び業績が好調に推移したことから、売上高は前期比29.9％増の24,121百万円となりました。しかしながら、EV市場の成長鈍化の影響を受け、LIB用前駆体材料の生産会社である戸田アドバンストマテリアルズInc.（以下、「TAM」）の受注が急激に落ち込んだ影響が大きく、セグメント利益は前期比52.7％減の1,212百万円となりました。　なお、TAMの業績悪化によるセグメント利益へ与える影響額は△1,370百万円になります。 ②財政状態の状況 前期（百万円）当期（百万円）増減（百万円）資産合計53,71450,672△3,042負債合計39,18938,894△295純資産合計14,52511,777△2,748 　当社グループの当期末における資産は、有形固定資産が1,605百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が417百万円、商品及び製品が532百万円、仕掛品が475百万円、原材料及び貯蔵品が2,865百万円減少したこと等から、前期末に比べ3,042百万円減少いたしました。　負債は、借入金が449百万円、関係会社整理損失引当金が955百万円増加したものの、その他流動負債が1,613百万円減少したこと等から、前期末に比べ295百万円減少いたしました。　純資産は、為替換算調整勘定が769百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失3,563百万円等から、前期末に比べ2,748百万円減少いたしました。　以上の結果、１株当たりの純資産は前期比494.24円減少して1,904.96円となり、自己資本比率は前期比4.1ポイント減少して21.7％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 前期（百万円）当期（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△6453,8204,465投資活動によるキャッシュ・フロー△1,429△1,890△461財務活動によるキャッシュ・フロー1,184△2,131△3,315現金及び現金同等物期末残高7,9437,837△106 　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,837百万円となり、前期末より106百万円減少いたしました。　当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは3,820百万円（前期は△645百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少額563百万円、棚卸資産の減少額3,951百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額214百万円、法人税等の支払額423百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは△1,890百万円（前期は△1,429百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,920百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額508百万円、有形固定資産の売却による収入221百万円、補助金の受取額335百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは△2,131百万円（前期は1,184百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額702百万円、長期借入金等の返済による支出5,235百万円、その他金融負債に係る支出1,931百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入6,370百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。 ④生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料7,690△2.7電子素材20,65124.4合計28,34215.6　（注）１　金額は、平均販売価格によっております。２　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、主に電子素材セグメントにおいて前連結会計年度末日に戸田マテリアルズ株式会社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。 (2）受注実績　当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。 (3）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料8,054△0.8電子素材23,61230.3合計31,66720.7　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に電子素材セグメントにおいて前連結会計年度末日に戸田マテリアルズ株式会社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）BASF Toda America LLC3,22712.30－－　　（注）当該年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析　当期における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融政策の変更による金利の上昇、中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、米国を発端とする通商政策に伴う世界経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、マテリアリティで定めた2030年度（2031年３月期）のありたい姿の達成を目指し、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。Vision2026にて掲げたKPIの達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでおります。当期の主な取り組みとしては、Vision2026にて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大に向けて経営資源を投入いたしました。一方、Vision2026にて再生・転換事業と位置付けているLIB用前駆体材料の主要な生産会社であるTAMをEV市場の成長鈍化の影響に加え、既存製品がプロダクトライフサイクルにおける衰退期を迎えつつあることから、解散及び清算することを決定いたしました。また、同じく再生・転換事業と位置付けている着色顔料やトナー用材料は製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めてまいりました。　営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷により減少いたしました。また、外貨建資産負債の評価替えにより、為替差損を計上いたしました。特別損益においては、当社が保有する事業用資産及び共用資産の減損損失計上に加え、TAMの解散及び清算に伴い発生が見込まれる費用等を計上いたしました。　以上のことから、売上高は31,667百万円（前期比20.7％増）、営業損失は648百万円（前期は営業利益117百万円）、経常損失は1,411百万円（前期は経常利益1,168百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,563百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,581百万円）となりました。　なお、セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （b）財政状態の分析　当期の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当期における金融機関からの借入状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。