田岡化学工業（4113）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 経営環境当連結会計年度の世界経済は、米国の不透明な通商政策に対する懸念が見られたものの、世界的な生成AI関連需要の拡大に伴う活発な設備投資が経済をけん引しました。一方で地政学リスクの長期化や中国の景気減速、欧米での金融政策の先行き不透明感等から、国や地域により景況感にばらつきが見られる動きとなりました。国内においては、賃上げの浸透や設備投資の回復が日本経済を下支えした一方で、輸出の混乱や、円安等による物価上昇により、景気は総じて緩やかな回復基調に留まりました。このような状況のなか、当社は2025年度より新中期経営計画（TCG as one 2027）の取り組みを推進しておりますが、年度後半からの樹脂原料の販売減少を受け、前年度対比では増収増益となったものの、当初予想と比べ、減収減益となりました。 (3) 中期経営計画中期経営計画については当社のホームページ（https://www.taoka-chem.co.jp/ir/midplan.html）にも詳しく記載していますのでご参照ください。（中長期ビジョン）田岡化学グループは、2025 年度を初年度とした中期経営計画 「TCG as one 2027(Taoka Chemical Group as one 2027) 」を策定いたしました。当社グループは、本中期経営計画において中長期で当社グループが目指すべき姿を定め、中期経営計画の実現を通じて、グループ一丸となって事業規模の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、長年培ってきた有機合成技術を基に、暮らしと環境のイノベーションに貢献することを会社の使命とし、中長期ビジョンを連結売上高500億円、営業利益40億円、ROIC(投下資本利益率)10％以上としております。（中期経営計画スローガン）”TCG as one 2027”（TCGはTaoka Chemical Group の略）「田岡化学グループ」が一丸となって中長期ビジョンの実現に向けて中期経営計画を推進していきます。（経営指標：KPI Key Performance Indicator）経営指標は、売上高目標を400億円、ROIC10％以上、定常投資として３か年累計で100億円、さらに戦略投資として60億円を計上し、新製品売上高率は20％を目標とします。これらのうちROICと戦略投資を経営課題としています。（経営課題）・ROIC既存事業の深耕、新規開発品の早期上市、新規事業の開拓、海外事業の拡大等、全事業部門での収益向上に取組みます。・戦略投資既存プラントの縮小・撤退を含めた再構築とともに、効率化を追求して生産数量の最大化を図る一方で、成長投資としてマルチプラントの新設を計画します。（基本戦略）コンプライアンスの徹底と安全・安定操業継続を最優先したうえで、以下の基本戦略を設定します。①収益力の向上・新規開発品目の導入と低採算品目の損益改善対策の実行による総合的な収益力の向上の達成②生産体制の拡充・新製品の早期導入に向けたプラント再編計画・将来の人員不足に備えた工場自動化の推進・生産終了工場跡地の活用③研究開発の強化・新製品売上高率20％・効率的な研究開発体制の構築・持続的成長の為の研究開発における総合力の強化④DX推進・マテリアルズインフォマティクスの導入による研究開発の効率化、高速化・設備、保全管理への活用・原料購買関連のビッグデータ活用⑤従業員エンゲージメントの向上・働きやすい職場風土の醸成・自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援・多様な価値観を認め合い創造性を発揮・健康経営の推進⑥サステナビリティ製品の開発・生分解性・バイオマス可塑剤の開発・プラスチックリサイクル活用研究（光学樹脂レンズ廃材の再利用等）・高機能絶縁材料の開発（電動車用） （4）2025年度見通しの振り返り2025年度は、下半期から樹脂原料の出荷が減少し、売上高及び利益面において、残念ながら当初想定の見通しを達成することはできませんでした。 （5）2026年度の見通し2026年度の当社グループの業績は、農薬中間体の販売増による増収が見込まれる一方で、樹脂原料における2025年度後半からの出荷の減少により、2026年度は大幅な減益の見込みです。昨今の中東情勢の混乱も踏まえ、当社は以下のとおり取り組みを進めてまいります。・新規開発品・受託製品の早期導入を促進し、工場の稼働率向上を図ります。・原料価格が大幅に上昇するとともに供給制限をも強いられる中、顧客需要への影響を最小限に抑制する最適生産の維持に努めます。・原燃料価格に応じ、タイムリーな販売価格への反映に努めます。当社グループは、引き続き中期経営計画「TCG as one 2027」の下、収益構造の底上げを追求し、全ての事業においてのROIC・営業利益率の改善を目指し、企業価値の持続的向上に取組んでまいります。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 経営環境当連結会計年度の世界経済は、米国の不透明な通商政策に対する懸念が見られたものの、世界的な生成AI関連需要の拡大に伴う活発な設備投資が経済をけん引しました。一方で地政学リスクの長期化や中国の景気減速、欧米での金融政策の先行き不透明感等から、国や地域により景況感にばらつきが見られる動きとなりました。国内においては、賃上げの浸透や設備投資の回復が日本経済を下支えした一方で、輸出の混乱や、円安等による物価上昇により、景気は総じて緩やかな回復基調に留まりました。このような状況のなか、当社は2025年度より新中期経営計画（TCG as one 2027）の取り組みを推進しておりますが、年度後半からの樹脂原料の販売減少を受け、前年度対比では増収増益となったものの、当初予想と比べ、減収減益となりました。 (3) 中期経営計画中期経営計画については当社のホームページ（https://www.taoka-chem.co.jp/ir/midplan.html）にも詳しく記載していますのでご参照ください。（中長期ビジョン）田岡化学グループは、2025 年度を初年度とした中期経営計画 「TCG as one 2027(Taoka Chemical Group as one 2027) 」を策定いたしました。当社グループは、本中期経営計画において中長期で当社グループが目指すべき姿を定め、中期経営計画の実現を通じて、グループ一丸となって事業規模の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループは、長年培ってきた有機合成技術を基に、暮らしと環境のイノベーションに貢献することを会社の使命とし、中長期ビジョンを連結売上高500億円、営業利益40億円、ROIC(投下資本利益率)10％以上としております。（中期経営計画スローガン）”TCG as one 2027”（TCGはTaoka Chemical Group の略）「田岡化学グループ」が一丸となって中長期ビジョンの実現に向けて中期経営計画を推進していきます。（経営指標：KPI Key Performance Indicator）経営指標は、売上高目標を400億円、ROIC10％以上、定常投資として３か年累計で100億円、さらに戦略投資として60億円を計上し、新製品売上高率は20％を目標とします。これらのうちROICと戦略投資を経営課題としています。（経営課題）・ROIC既存事業の深耕、新規開発品の早期上市、新規事業の開拓、海外事業の拡大等、全事業部門での収益向上に取組みます。・戦略投資既存プラントの縮小・撤退を含めた再構築とともに、効率化を追求して生産数量の最大化を図る一方で、成長投資としてマルチプラントの新設を計画します。（基本戦略）コンプライアンスの徹底と安全・安定操業継続を最優先したうえで、以下の基本戦略を設定します。①収益力の向上・新規開発品目の導入と低採算品目の損益改善対策の実行による総合的な収益力の向上の達成②生産体制の拡充・新製品の早期導入に向けたプラント再編計画・将来の人員不足に備えた工場自動化の推進・生産終了工場跡地の活用③研究開発の強化・新製品売上高率20％・効率的な研究開発体制の構築・持続的成長の為の研究開発における総合力の強化④DX推進・マテリアルズインフォマティクスの導入による研究開発の効率化、高速化・設備、保全管理への活用・原料購買関連のビッグデータ活用⑤従業員エンゲージメントの向上・働きやすい職場風土の醸成・自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援・多様な価値観を認め合い創造性を発揮・健康経営の推進⑥サステナビリティ製品の開発・生分解性・バイオマス可塑剤の開発・プラスチックリサイクル活用研究（光学樹脂レンズ廃材の再利用等）・高機能絶縁材料の開発（電動車用） （4）2025年度見通しの振り返り2025年度は、下半期から樹脂原料の出荷が減少し、売上高及び利益面において、残念ながら当初想定の見通しを達成することはできませんでした。 （5）2026年度の見通し2026年度の当社グループの業績は、農薬中間体の販売増による増収が見込まれる一方で、樹脂原料における2025年度後半からの出荷の減少により、2026年度は大幅な減益の見込みです。昨今の中東情勢の混乱も踏まえ、当社は以下のとおり取り組みを進めてまいります。・新規開発品・受託製品の早期導入を促進し、工場の稼働率向上を図ります。・原料価格が大幅に上昇するとともに供給制限をも強いられる中、顧客需要への影響を最小限に抑制する最適生産の維持に努めます。・原燃料価格に応じ、タイムリーな販売価格への反映に努めます。当社グループは、引き続き中期経営計画「TCG as one 2027」の下、収益構造の底上げを追求し、全ての事業においてのROIC・営業利益率の改善を目指し、企業価値の持続的向上に取組んでまいります。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況① 経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国の不透明な通商政策に対する懸念が見られたものの、世界的な生成AI関連需要の拡大に伴う活発な設備投資が経済をけん引しました。一方で地政学リスクの長期化や中国の景気減速、欧米での金融政策の先行き不透明感等から、国や地域により景況感にばらつきが見られる動きとなりました。国内においては、賃上げの浸透や設備投資の回復が日本経済を下支えした一方で、米国通商政策による輸出の混乱や、円安等による物価上昇により、景気は総じて緩やかな回復基調に留まりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料の出荷増加が寄与し331億92百万円（前連結会計年度比32億62百万円、10.9％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は20億46百万円（同１億59百万円、8.4％増）、経常利益は20億96百万円（同１億32百万円、6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億33百万円（同55百万円、3.7％増）となりました。 セグメント別の売上高の概況区 分前連結会計年度当連結会計年度増 減金額構成比金額構成比金額増減率 百万円％百万円％百万円％ 精密化学品事業13,23344.216,53549.83,30225.0 機能材事業3,47611.63,42210.3△54△1.6 樹脂添加剤事業12,60342.112,67638.2720.6化学工業セグメント29,31297.932,63298.33,32011.3化学分析受託事業6182.15601.7△59△9.5合 計29,930100.033,192100.03,26210.9 ＜化学工業セグメント＞当セグメントの売上高は、326億32百万円となり、前連結会計年度と比べて33億20百万円の増収となりました。 (精密化学品事業)医農薬中間体の販売は減少しましたが、樹脂原料の販売の増加により、売上高は165億35百万円となり、前連結会計年度と比べて33億２百万円の増収となりました。 (機能材事業)ゴム薬品の販売の減少により、売上高は34億22百万円となり、前連結会計年度と比べて54百万円の減収となりました。 (樹脂添加剤事業)可塑剤の販売が増加したため、売上高は126億76百万円となり、前連結会計年度と比べて72百万円の増収となりました。 ＜化学分析受託事業セグメント＞当セグメントの売上高は、土壌調査や石綿分析などで減少したため、５億60百万円となり、前連結会計年度と比べて59百万円の減収となりました。 ② 財政状態の状況（資産）流動資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末と比べて11億34百万円増加し、173億60百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億14百万円減少し、135億67百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の総資産額は309億28百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億20百万円の増加となりました。（負債）流動負債は、買掛金等の増加により、前連結会計年度末と比べて３億52百万円増加し、86億34百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べて８億82百万円減少し、27億44百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億30百万円減少し、113億78百万円となりました。（純資産)当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて10億51百万円増加し、195億50百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて45百万円減少し、29億37百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億60百万円、減価償却費18億21百万円でしたが、棚卸資産の増加５億87百万円や法人税等の支払額６億19百万円などにより20億59百万円の収入（前連結会計年度は43億71百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、９億25百万円の支出（前連結会計年度は14億18百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出９億18百万円です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、12億19百万円の支出（前連結会計年度は９億97百万円の支出）となりました。主なものは、長期借入金の返済による支出６億20百万円、配当金の支払額５億73百万円等です。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率金額(百万円）金額(百万円）(％) 精密化学品事業11,10811,5534.0 機能材事業2,7482,8092.2 樹脂添加剤事業9,36210,1508.4化学工業セグメント23,21924,5125.6化学分析受託事業－－－合 計23,21924,5125.6 (注) １ 金額は、販売価格で表示しています。２ セグメント間の取引については、相殺消去しています。b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っていません。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)化学分析受託事業 受注高601558△7.2受注残高2725△7.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増 減金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)増減率（％）精密化学品事業13,23344.216,53549.83,30225.0機能材事業3,47611.63,42210.3△54△1.6樹脂添加剤事業12,60342.112,67638.2720.6化学工業セグメント29,31297.932,63298.33,32011.3化学分析受託事業6182.15601.7△59△9.5合 計29,930100.033,192100.03,26210.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）三菱瓦斯化学株式会社7,04323.511,80235.6住友化学株式会社4,46014.93,57210.8住友電工ウインテック株式会社3,26110.93,2749.9 (2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）増減率（％）売上高29,93033,1923,26210.9営業利益1,8872,0461598.4経常利益1,9642,0961326.7当期純利益1,4781,533553.7 （売上高）当連結会計年度の売上高は、樹脂原料の出荷増加が寄与し前連結会計年度に比べ32億62百万円の増収となり、331億92百万円となりました。 （営業利益）営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っています。当連結会計年度の営業利益は、全般的な交易条件の悪化による２億２千万円の減益、樹脂原料などを中心に数量差による12億７千万円の増益、新多目的プラント稼働開始により、償却費や労務費などの固定費の増加による５億７千万円の減益、前期在庫の流れ込み等によるその他差３億３万円の減益により、結果として、前連結会計年度に比べ１億59百万円の増益の20億46百万円となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が減少したことにより、前連結会計年度より15百万円減少の71百万円となりました。営業外費用は支払補償費が増加したことから、前連結会計年度より11百万円増加の21百万円となりました。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などによる固定資産除却損35百万円の計上です。 ② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の通りです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしています。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしています。資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しています。資金の配分方針については、適正な手元現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。なお、2025年度の投資キャッシュ・フローは９億25百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しています。株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としています。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容） 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っています。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っています。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(固定資産の減損損失）当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 経営環境2024年度は、地政学的リスクの継続や金融資本市場の変動等、経済環境は不透明な状況が続いていましたが、当社を取り巻く事業環境を見ると、世界的なスマートフォン市場の回復に伴い関連製品の需要が戻りつつあるなど、徐々にではありますが改善の動きが見られます。こうした中、当社は従来から①既存事業の収益改善、財務体質の改善、②中期経営計画で掲げる事業戦略の遂行と早期収益化、③中期経営計画のアクションプランの一つである新規受託品の早期事業化の実現、④研究開発および新規事業の探索強化に注力することで、収益の早期回復を図るとともに、中期的な成長の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。2024年度の業績は、原料価格高騰に対応した価格施策の進展、原料調達における原価低減努力等の業績改善諸施策のほか、懸案であったスマートフォン関連製品の顧客在庫調整が進み、年度後半から出荷数量が増加に転じたことにより、中期経営計画の目標達成には至らなかったものの、前年度と比べ、営業利益、経常利益、当期純利益の各利益段階で増益となりました。当社は、2025年度より３か年の新中期経営計画「TCG as one2027」をスタートしています。足元の事業環境は回復途上にはあるものの、引き続き既存事業の一層の強化や原燃料価格の変化に応じた適切な価格施策の推進、各種合理化によるコスト削減、受託事業の強化等に取り組み、更なる収益の回復に努めてまいります。また、当社の将来の成長の源泉となる研究開発・新規事業開発に加え、さらなる生産性向上を目指したDXの推進にも積極的な投資を進めることで、企業として競争力の向上を目指してまいります。 (3) 中期経営計画中期経営計画については当社のホームページ（https://www.taoka-chem.co.jp/ir/note/2025_0512d.pdf）にも詳しく記載していますのでご参照ください。(前中期計画の振り返り）業績目標についてはROIC、営業利益率ともに目標未達となりましたが、2022年度を底に改善してまいりました。投融資計画（着工基準）は、３か年で100億円を目標にしていましたが、３か年累計で36億円となりました。研究開発費については、10億円／年としていましたが、一部経費の執行減等などにより８億円程度となりました。新製品開発目標（新製品上市後５年間の売上高）は年間70億円を目標にしていましたが2023年度および2024年度は未達となりました。海外事業規模についても年間70億円を目標にしていましたが、未達となりました。（中長期ビジョン）2025年度を初年度とした新中期経営計画の中長期の事業目標は、2030年代初頭において、売上高500億円の達成、営業利益40億円の達成、ROIC10％以上の継続としています。基本方針として、これまで蓄積してきた有機合成技術と生産技術をベースに継続的に新製品開発を行い、事業規模の拡大を図ります。また既存製品の収益構造の底上げを追求し、全ての事業においてROIC・営業利益率の改善を目指し、企業価値を持続的に向上させます。 （中期経営計画スローガン）”TCG as one 2027”（TCGはTaoka Chemical Group の略）「田岡化学グループ」が一丸となって中長期ビジョンの実現に向けて中期経営計画を推進していきます。 （経営指標：KPI Key Performance Indicator）経営指標は、売上高目標を400億円、ROIC10％以上、定常投資として３か年累計で100億円、さらに戦略投資として60億円を計上し、新製品売上高率は20％を目標とします。これらのうちROICと戦略投資を経営課題としています。（経営課題）・ROIC既存事業の深耕、新規開発品の早期上市、新規事業の開拓、海外事業の拡大等、全事業部門での収益向上に取組みます。・戦略投資既存プラントの縮小・撤退を含めた再構築とともに、効率化を追求して生産数量の最大化を図る一方で、成長投資としてマルチプラントの新設を計画します。 （基本戦略）コンプライアンスの徹底と安全・安定操業継続を最優先したうえで、以下の基本戦略を設定します。①収益力の向上・新規開発品目の導入と低採算品目の損益改善対策の実行による総合的な収益力の向上の達成②生産体制の拡充・新製品の早期導入に向けたプラント再編計画・将来の人員不足に備えた工場自動化の推進・生産終了工場跡地の活用③研究開発の強化・新製品売上高率20％・効率的な研究開発体制の構築・持続的成長の為の研究開発における総合力の強化④DX推進・マテリアルズインフォマティクスの導入による研究開発の効率化、高速化・設備、保全管理への活用・原料購買関連のビッグデータ活用⑤従業員エンゲージメントの向上・働きやすい職場風土の醸成・自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援・多様な価値観を認め合い創造性を発揮・健康経営の推進⑥サステナビリティ製品の開発・生分解性・バイオマス可塑剤の開発・プラスチックリサイクル活用研究（光学樹脂レンズ廃材の再利用等）・高機能絶縁材料の開発（BEV,HEV,PHEV等のモーター用） （投融資計画）これらの基本戦略に基づいた新中期経営計画の設備投資は、維持・更新投資として60億円、DX投資で５億円、増強合理化投資で35億円と合わせて100億円を予定しており、さらに新製品対応の生産プラント新設や既存プラントの再構築費用として60億円を加えた160億円を３か年の設備投資計画としています。 （キャッシュアロケーション方針）この中期経営計画３か年において産出される営業キャッシュフローは100億円とみており、これに加えDEレシオ0.4倍の範囲内において資金調達を行い、設備投資の160億円ならびに株主還元を30％程度とする３か年合計約15億円の配当に充当します。 （配当政策・株主還元）当社は従来より「安定的な配当を行う」ということを配当政策としていましたが、今後はより株主還元を明確にするため、本中期経営計画では、「配当性向30％程度を維持する」という方針を掲げています。 （4）2025年度業績予想2025年度の業績予想については、売上高は精密化学品事業の増収を中心に前期から60億円増収の360億円としています。利益面では、播磨新多目的工場の減価償却費の増加や、ベースアップなどによる労務費増加はあるものの、販売数量増加による利益の増加により、営業利益は６億13百万円増益の25億円、経常利益は５億36百万円増益の25億円、当期純利益は２億22百万円増益の17億円を予想しています。配当予想は、配当性向30％程度の維持という方針に則り、中間配当18円、期末配当18円として１株当たり年間配当は36円としています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。 (1) 経営理念「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」 (2) 経営環境2024年度は、地政学的リスクの継続や金融資本市場の変動等、経済環境は不透明な状況が続いていましたが、当社を取り巻く事業環境を見ると、世界的なスマートフォン市場の回復に伴い関連製品の需要が戻りつつあるなど、徐々にではありますが改善の動きが見られます。こうした中、当社は従来から①既存事業の収益改善、財務体質の改善、②中期経営計画で掲げる事業戦略の遂行と早期収益化、③中期経営計画のアクションプランの一つである新規受託品の早期事業化の実現、④研究開発および新規事業の探索強化に注力することで、収益の早期回復を図るとともに、中期的な成長の実現に向けた取り組みを推進してまいりました。2024年度の業績は、原料価格高騰に対応した価格施策の進展、原料調達における原価低減努力等の業績改善諸施策のほか、懸案であったスマートフォン関連製品の顧客在庫調整が進み、年度後半から出荷数量が増加に転じたことにより、中期経営計画の目標達成には至らなかったものの、前年度と比べ、営業利益、経常利益、当期純利益の各利益段階で増益となりました。当社は、2025年度より３か年の新中期経営計画「TCG as one2027」をスタートしています。足元の事業環境は回復途上にはあるものの、引き続き既存事業の一層の強化や原燃料価格の変化に応じた適切な価格施策の推進、各種合理化によるコスト削減、受託事業の強化等に取り組み、更なる収益の回復に努めてまいります。また、当社の将来の成長の源泉となる研究開発・新規事業開発に加え、さらなる生産性向上を目指したDXの推進にも積極的な投資を進めることで、企業として競争力の向上を目指してまいります。 (3) 中期経営計画中期経営計画については当社のホームページ（https://www.taoka-chem.co.jp/ir/note/2025_0512d.pdf）にも詳しく記載していますのでご参照ください。(前中期計画の振り返り）業績目標についてはROIC、営業利益率ともに目標未達となりましたが、2022年度を底に改善してまいりました。投融資計画（着工基準）は、３か年で100億円を目標にしていましたが、３か年累計で36億円となりました。研究開発費については、10億円／年としていましたが、一部経費の執行減等などにより８億円程度となりました。新製品開発目標（新製品上市後５年間の売上高）は年間70億円を目標にしていましたが2023年度および2024年度は未達となりました。海外事業規模についても年間70億円を目標にしていましたが、未達となりました。（中長期ビジョン）2025年度を初年度とした新中期経営計画の中長期の事業目標は、2030年代初頭において、売上高500億円の達成、営業利益40億円の達成、ROIC10％以上の継続としています。基本方針として、これまで蓄積してきた有機合成技術と生産技術をベースに継続的に新製品開発を行い、事業規模の拡大を図ります。また既存製品の収益構造の底上げを追求し、全ての事業においてROIC・営業利益率の改善を目指し、企業価値を持続的に向上させます。 （中期経営計画スローガン）”TCG as one 2027”（TCGはTaoka Chemical Group の略）「田岡化学グループ」が一丸となって中長期ビジョンの実現に向けて中期経営計画を推進していきます。 （経営指標：KPI Key Performance Indicator）経営指標は、売上高目標を400億円、ROIC10％以上、定常投資として３か年累計で100億円、さらに戦略投資として60億円を計上し、新製品売上高率は20％を目標とします。これらのうちROICと戦略投資を経営課題としています。（経営課題）・ROIC既存事業の深耕、新規開発品の早期上市、新規事業の開拓、海外事業の拡大等、全事業部門での収益向上に取組みます。・戦略投資既存プラントの縮小・撤退を含めた再構築とともに、効率化を追求して生産数量の最大化を図る一方で、成長投資としてマルチプラントの新設を計画します。 （基本戦略）コンプライアンスの徹底と安全・安定操業継続を最優先したうえで、以下の基本戦略を設定します。①収益力の向上・新規開発品目の導入と低採算品目の損益改善対策の実行による総合的な収益力の向上の達成②生産体制の拡充・新製品の早期導入に向けたプラント再編計画・将来の人員不足に備えた工場自動化の推進・生産終了工場跡地の活用③研究開発の強化・新製品売上高率20％・効率的な研究開発体制の構築・持続的成長の為の研究開発における総合力の強化④DX推進・マテリアルズインフォマティクスの導入による研究開発の効率化、高速化・設備、保全管理への活用・原料購買関連のビッグデータ活用⑤従業員エンゲージメントの向上・働きやすい職場風土の醸成・自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援・多様な価値観を認め合い創造性を発揮・健康経営の推進⑥サステナビリティ製品の開発・生分解性・バイオマス可塑剤の開発・プラスチックリサイクル活用研究（光学樹脂レンズ廃材の再利用等）・高機能絶縁材料の開発（BEV,HEV,PHEV等のモーター用） （投融資計画）これらの基本戦略に基づいた新中期経営計画の設備投資は、維持・更新投資として60億円、DX投資で５億円、増強合理化投資で35億円と合わせて100億円を予定しており、さらに新製品対応の生産プラント新設や既存プラントの再構築費用として60億円を加えた160億円を３か年の設備投資計画としています。 （キャッシュアロケーション方針）この中期経営計画３か年において産出される営業キャッシュフローは100億円とみており、これに加えDEレシオ0.4倍の範囲内において資金調達を行い、設備投資の160億円ならびに株主還元を30％程度とする３か年合計約15億円の配当に充当します。 （配当政策・株主還元）当社は従来より「安定的な配当を行う」ということを配当政策としていましたが、今後はより株主還元を明確にするため、本中期経営計画では、「配当性向30％程度を維持する」という方針を掲げています。 （4）2025年度業績予想2025年度の業績予想については、売上高は精密化学品事業の増収を中心に前期から60億円増収の360億円としています。利益面では、播磨新多目的工場の減価償却費の増加や、ベースアップなどによる労務費増加はあるものの、販売数量増加による利益の増加により、営業利益は６億13百万円増益の25億円、経常利益は５億36百万円増益の25億円、当期純利益は２億22百万円増益の17億円を予想しています。配当予想は、配当性向30％程度の維持という方針に則り、中間配当18円、期末配当18円として１株当たり年間配当は36円としています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続、金融政策の変動等の不透明感や一部の国における停滞があったものの、インフレの鎮静化と貿易の持ち直し等を背景に底堅い成長を維持しました。日本でも、物価上昇が継続したものの、景気は緩やかな成長を維持しました。この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料やワニスの増収により299億30百万円（前連結会計年度比13億86百万円、4.9％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は18億87百万円（同８億12百万円、75.6％増）、経常利益は19億64百万円（同８億22百万円、72.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億78百万円（同６億58百万円、80.2％増）となりました。 セグメント別の売上高の概況区 分前連結会計年度当連結会計年度増 減金額構成比金額構成比金額増減率 百万円％百万円％百万円％ 精密化学品事業12,67344.413,23344.25604.4 機能材事業3,38911.93,47611.6872.6 樹脂添加剤事業11,86641.612,60342.17376.2化学工業セグメント27,92797.829,31297.91,3855.0化学分析受託事業6172.26182.110.1合 計28,544100.029,930100.01,3864.9 ＜化学工業セグメント＞当セグメントの売上高は、293億12百万円となり、前連結会計年度と比べて13億85百万円の増収となりました。 (精密化学品事業)医農薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料や電子材料の出荷数量が増加したことにより、売上高は132億33百万円となり、前連結会計年度と比べて５億60百万円の増収となりました。 (機能材事業)接着剤の出荷数量は減少したものの、ゴム薬品の出荷数量の増加により、売上高は34億76百万円となり、前連結会計年度と比べて87百万円の増収となりました。 (樹脂添加剤事業)ワニスの出荷数量の増加により、売上高は126億３百万円となり、前連結会計年度と比べて７億37百万円の増収となりました。 ＜化学分析受託事業セグメント＞当セグメントの売上高は、土壌調査は減少したものの、作業環境測定や組成・構造解析が増加したため、６億18百万円となり、前連結会計年度と比べて１百万円の増収となりました。 ② 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて10億59百万円増加し、162億26百万円となりました。これは、棚卸資産は減少しましたが、現金及び預金の増加や預け金の計上によるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億72百万円減少し、141億81百万円となりました。これは、主として減価償却が進んだことによるものです。この結果、当連結会計年度末の総資産額は304億７百万円となり、前連結会計年度末と比べて６億88百万円の増加となりました。（負債）流動負債は、その他に含まれる未払金や設備関係未払金は減少したものの、買掛金や未払法人税の増加により、前連結会計年度末と比べて４百万円増加し、82億82百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比べて６億５百万円減少し、36億26百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億１百万円減少し、119億８百万円となりました。（純資産)当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて12億88百万円増加し、184億99百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて20億10百万円増加し、29億82百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、43億71百万円の収入（前連結会計年度は36億28百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益19億63百万円、減価償却費14億87百万円、棚卸資産の減少額10億59百万円、主な支出は、法人税等の支払額309百万円等です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、14億18百万円の支出（前連結会計年度は11億42百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出14億円等です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、９億97百万円の支出（前連結会計年度は23億90百万円の支出）となりました。主なものは、短期借入金の減少額１億円、長期借入金の返済による支出６億20百万円、配当金の支払額２億58百万円等です。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率金額(百万円）金額(百万円）(％) 精密化学品事業11,30411,108△1.7 機能材事業2,7182,7481.1 樹脂添加剤事業9,6619,362△3.1化学工業セグメント23,68323,219△2.0化学分析受託事業－－－合 計23,68323,219△2.0 (注) １ 金額は、販売価格で表示しています。２ セグメント間の取引については、相殺消去しています。b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っていません。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)化学分析受託事業 受注高633601△5.1受注残高4427△38.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増 減金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)増減率（％）精密化学品事業12,67344.413,23344.25604.4機能材事業3,38911.93,47611.6872.6樹脂添加剤事業11,86641.612,60342.17376.2化学工業セグメント27,92797.829,31297.91,3855.0化学分析受託事業6172.26182.110.1合 計28,544100.029,930100.01,3864.9 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合（％）金額(百万円)割合（％）三菱瓦斯化学株式会社6,31822.17,04323.5住友化学株式会社4,60116.14,46014.9住友電工ウインテック株式会社3,35611.83,26110.9 (2) 経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円）増減率（％）売上高28,54429,9301,3864.9営業利益1,0751,88781275.6経常利益1,1421,96482272.0当期純利益8201,47865880.2 （売上高）当連結会計年度の売上高は、樹脂原料やワニスの増収により、前連結会計年度に比べ13億86百万円の増収となり、299億30百万円となりました。（営業利益）営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っています。当連結会計年度の営業利益は、全般的な交易条件の改善による６億２千万円の増益、労務費や補修費や経費などの固定費の増加による２億６千万円の減益、樹脂原料やワニスなどを中心に数量差による１億３千万円の増益、低価法損益の改善等によるその他差３億２万円の増益により、結果として、前連結会計年度に比べ８億12百万円の増益の18億87百万円となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が増加したことにより、前連結会計年度より９百万円増加の86百万円となりました。営業外費用は支払利息が減少したことから、前連結会計年度より１百万円減少の９百万円となりました。（特別利益）当連結会計年度の特別利益は、災害保険金１億６百万円を計上いたしました。これは2024年４月に播磨工場にて発生した雹被害に対応するものです。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などによる固定資産除却損19百万円の計上や、2024年４月に播磨工場にて発生した雹被害による災害による損失87百万円の計上です。 ② 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中期経営計画 」に記載の通りです。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしています。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしています。資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しています。資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。2024年度の設備投資は11億30百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しています。株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としています。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容） 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っています。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っています。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。(固定資産の減損損失）当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。