フジプレアム（4237）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報エレクトロニクス分野を支えるディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇、金融政策の転換に伴う金利動向の変化、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況となりました。また、設備投資は底堅く推移したものの、人手不足やコスト上昇への対応が課題となっております。 このような環境下において、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。一方で、車載・エレクトロニクス分野における標準化や商流変動に加え、新興企業との競合や中国市場の景況感の変化等により、厳しい市場環境が継続しております。また、地政学的リスクの高まりに伴う物流コストや原材料価格への影響等についても、継続的に注視しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのため、組織体制の見直しや人材の確保・育成を進め、技術力および事業展開力の強化に努めてまいります。また、事業の多角化を目的にグループ化した子会社とのシナジーを活かし、自動車部品業界をはじめとした新規分野への展開を図ってまいります。 財務面においては、現時点で大きな課題はないものの、世界経済の不確実性や急変する市場環境を踏まえ、資金繰りの安定性や投資余力の確保に配慮しつつ、健全な財務運営に努めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。 当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報エレクトロニクス分野を支えるディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。 そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。 更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。 また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。 また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇、金融政策の転換に伴う金利動向の変化、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況となりました。また、設備投資は底堅く推移したものの、人手不足やコスト上昇への対応が課題となっております。 このような環境下において、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。一方で、車載・エレクトロニクス分野における標準化や商流変動に加え、新興企業との競合や中国市場の景況感の変化等により、厳しい市場環境が継続しております。また、地政学的リスクの高まりに伴う物流コストや原材料価格への影響等についても、継続的に注視しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのため、組織体制の見直しや人材の確保・育成を進め、技術力および事業展開力の強化に努めてまいります。また、事業の多角化を目的にグループ化した子会社とのシナジーを活かし、自動車部品業界をはじめとした新規分野への展開を図ってまいります。 財務面においては、現時点で大きな課題はないものの、世界経済の不確実性や急変する市場環境を踏まえ、資金繰りの安定性や投資余力の確保に配慮しつつ、健全な財務運営に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も相まって、緩やかに回復いたしました。一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇が家計や企業収益に影響を及ぼしたほか、金融政策の転換に伴う金利動向の変化等により、先行きは不透明な状況にあります。設備投資はデジタル化や脱炭素化関連を中心に底堅く推移しつつも、人手不足の深刻化やコスト上昇への対応が課題となりました。世界経済においては、デジタル関連投資やサービス需要に支えられ緩やかに成長いたしましたが、地政学リスクの高まりに伴う資源価格の上昇やインフレ圧力の再燃、金融市場の不安定化等により、成長の鈍化が見られました。 このような環境の中、当社グループでは、独自の精密貼合技術を核とした高付加価値製品の開発及び用途拡大を推進してまいりました。車載・エレクトロニクス分野においては、電気製品・部品を中心に最終需要の回復が鈍く、顧客の発注姿勢は年間を通じて慎重な状況が続きました。需要回復の遅れの影響を受け、受注環境は改善に至らず、当該分野の業績は低調に推移いたしました。ＦＡ関連、工作機械、エンジニアリング分野では、国内の設備投資に一部持ち直しの動きが見られたものの、中国をはじめとする一部地域の経済減速の影響を受け、全体として力強さを欠く展開となりました。当社グループは生産効率改善やコスト構造の見直しを進め、収益性向上に取組んだ結果、一部に改善が見られたものの、採算の改善や新規案件の創出にはなお課題を残し、厳しい状況が続きました。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少し、14,639百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加し、6,973百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,350百万円減少し、7,666百万円となりました。 また、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,115百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失78百万円（前連結会計年度は220百万円の営業利益）、経常損失68百万円（前連結会計年度は248百万円の経常利益）となりました。また、固定資産の減損損失2,027百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,301百万円（前連結会計年度は262百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 精密貼合及び高機能複合材部門 国内外のディスプレイ及びタッチパネル市場では、市場全体として回復の動きに乏しく、タブレットやＰＣ向け高性能モジュールについても需要の本格的な回復には至りませんでした。車載用途においても当社グループの対象分野での採用拡大は限定的であり、海外メーカーを含む競争環境の厳しさが受注面に影響を及ぼしました。このような事業環境のもと、当社グループは精密貼合技術の高度化や先端設備・新素材を活用した高付加価値製品の開発に引き続き取組んでまいりましたが、売上の回復には至らず、操業度の低下も影響したことから、当該部門の業績は通期を通じて低調に推移いたしました。その結果、当該部門は損失が拡大し、過去に比して低水準の業績となりました。市場環境の本格的な回復にはなお時間を要すると見込まれ、当面は慎重な事業運営が必要な状況にあります。 この結果、売上高5,081百万円（前年同期比30.3％減）、セグメント損失（営業損失）149百万円（前連結会計年度は24百万円の営業損失）となりました。 環境住空間及びエンジニアリング部門 国内太陽電池市場においては、従来型パネル分野を中心に海外メーカーとの競争が引き続き激しく、事業環境は厳しい状況が続きました。当社グループでは、従来製品のコスト最適化や建材一体型太陽電池の生産体制強化に継続して取組んでまいりました。また、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池については、将来の事業化を見据えた研究開発段階にあり、現時点で収益への寄与は限定的であります。エンジニアリング部門においては、国内の設備投資環境に一部持ち直しの動きが見られたものの、顧客の投資判断は引き続き慎重であり、受注は総じて伸び悩む状況が続きました。当社グループでは、アジア新興国を含めた海外販売体制の整備を進めておりますが、地域・分野により装置需要にはばらつきが見られ、装置販売は低調に推移いたしました。 この結果、売上高3,033百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益（営業利益）71百万円（同69.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,299百万円（前期末比146百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、1,451百万円（前連結会計年度は437百万円の獲得）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純損失2,304百万円があったものの、仕入債務の増加1,827百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、415百万円（前連結会計年度は223百万円の使用）となりました。 これは主として、投資有価証券の償還による収入200百万円があったものの、定期預金の預入による支出543百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、895百万円（前連結会計年度は1,227百万円の使用）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出914百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）4,572,371△31.4環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）2,397,559△2.6合計（千円）6,969,931△23.7（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門5,081,942△30.3－－環境住空間及びエンジニアリング部門2,998,955△13.4839,352△3.9合計8,080,898△24.8839,352△3.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）5,081,942△30.3環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）3,033,067△9.0合計（千円）8,115,010△23.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社3,205,90730.21,746,38221.5美浜株式会社－－961,18011.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（資産） 流動資産は8,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権の減少326百万円があったものの、原材料及び貯蔵品の増加952百万円があったことによるものであります。 固定資産は6,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,624百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少875百万円、機械装置及び運搬具の減少704百万円、土地の減少579百万円等があったことによるものであります。 この結果、総資産は14,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,324百万円の減少となりました。（負債） 負債は6,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の減少570百万円があったものの、買掛金の増加1,694百万円があったことによるものであります。（純資産） 純資産は7,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,350百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加122百万円があったものの、利益剰余金の減少2,472百万円があったことによるものであります。ロ．経営成績の分析 経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは投資活動の結果使用した資金及び財務活動の結果使用した資金がそれぞれ415百万円及び895百万あったものの、営業活動の結果得られた資金が1,451百万円あったことによるものであります。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 なお、当連結会計年度末における長短借入金の残高は、3,824百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,299百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営上の目標の達成・進捗状況 当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度においては経常損失を計上（前連結会計年度は経常利益率2.3％）し、目標水準を下回る結果となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は52.4％となり、財務基盤の安定を維持しております。引き続き、収益性の改善及び財務基盤の維持・強化に取組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。　当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等　当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。　そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。　更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。　また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。　また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境　当社グループを取り巻くビジネス環境は、賃上げや訪日観光の回復といった明るい動きがある一方で、物価上昇や海外経済の不透明感から景気は足踏み状態が続き、個人消費や輸出も力強さを欠きました。金融政策の転換も始まり、企業は不透明な環境下で慎重な対応を迫られております。　このような環境下で、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。一方で、車載・エレクトロニクス分野の標準化や商流変動に加え、新興企業との競合や中国市場の減速等、依然として厳しい市場環境が続いております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのために、組織の体制検討あるいは人材の確保等を行ってまいります。また、事業の多様化を進める目的で、株式会社東陽社製作所をグループ化したことから、自動車部品業界への事業展開を図ります。　財務上では大きな課題はないものの、経済環境の急変等に備えて、不測の事態に対応できるよう財務面において注意を払い運営を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。　当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報産業の一翼を担うディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略等　当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。　そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。　更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。　また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。　また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。 （４）経営環境　当社グループを取り巻くビジネス環境は、賃上げや訪日観光の回復といった明るい動きがある一方で、物価上昇や海外経済の不透明感から景気は足踏み状態が続き、個人消費や輸出も力強さを欠きました。金融政策の転換も始まり、企業は不透明な環境下で慎重な対応を迫られております。　このような環境下で、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。一方で、車載・エレクトロニクス分野の標準化や商流変動に加え、新興企業との競合や中国市場の減速等、依然として厳しい市場環境が続いております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのために、組織の体制検討あるいは人材の確保等を行ってまいります。また、事業の多様化を進める目的で、株式会社東陽社製作所をグループ化したことから、自動車部品業界への事業展開を図ります。　財務上では大きな課題はないものの、経済環境の急変等に備えて、不測の事態に対応できるよう財務面において注意を払い運営を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの動きや訪日観光需要の回復といった明るい材料が見られた一方で、物価上昇による実質所得の目減りや海外経済の不透明感の影響を受け、景気は総じて足踏み状態が続きました。実質ＧＤＰの成長率は低調に推移し、個人消費や設備投資、輸出も力強さを欠く展開となりました。また、日本銀行による金融政策の正常化に向けた動きが始まる等、企業活動は先行き不透明な環境の中で慎重な対応を迫られる局面が続いております。　このような環境の中、当社グループでは引き続き、独自の精密貼合技術を核とした用途開発に取組んでまいりました。また、既存の枠にとらわれず、事業領域の更なる広がりを目指しつつ、グループ各社の特長や強みを活かした連携によるシナジー創出にも努めております。一方で、車載・エレクトロニクス分野では製品の標準化やグローバル化が加速し、商流の変動も激しさを増しております。こうした変化の中で、新興企業との競合激化や受注条件の変化等、依然として厳しい市場環境が続いております。加えて、産業機器市場では中国市場の景気減速や在庫調整の影響を受け、ＦＡ・工作機械分野の需要も弱含みで推移しており、当社グループに影響が及んでおります。　この結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,473百万円減少し、15,963百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円減少し、5,946百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、10,016百万円となりました。　また、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,620百万円（前年同期比19.8％減）、営業利益220百万円（同67.9％減）、経常利益248百万円（同66.5％減）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円（同54.2％減）となりました。　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 精密貼合及び高機能複合材部門　国内外のディスプレイ及びタッチパネル市場は、各種分野でのデジタル化進展により引き続き成長が期待されております。車載用途においても、センターインフォメーションディスプレイやメータークラスター、タッチスイッチ等の電子化が進展し、市場拡大が続いております。一方で、製品の汎用化や新規参入・海外勢の増加に伴い、競争環境は一段と厳しさを増しております。当社は、独自の精密貼合技術を更に進化させるとともに、最先端の生産設備導入や新素材の活用を通じて、高付加価値製品の開発・受注に注力してまいりました。ただし、足元では国内自動車メーカーの生産計画見直し等の影響を受け、当社の受注は低調に推移しております。　この結果、売上高7,288百万円（前年同期比12.1％減）、セグメント損失（営業損失）24百万円（前連結会計年度は135百万円の営業利益）となりました。 環境住空間及びエンジニアリング部門　国内太陽電池市場においては、従来型パネル分野で海外メーカーのシェアが拡大し、依然として国内勢にとっては厳しい競争環境が続いております。当社グループでは、収益安定化のためＯＥＭ供給を軸としたコスト最適化を進めるとともに、将来を見据えた次世代型太陽電池、とりわけペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた研究開発を継続しております。エンジニアリング部門では、連結子会社プレマテック株式会社において、半導体・液晶関連装置の受注が一時は堅調に推移しておりましたが、中国市場の需要鈍化の影響を受け、前年同期比で減少となりました。また、省人化・省エネルギー化を実現するメカトロニクス設備についても提案活動を継続しているものの、直近の受注環境は依然として軟調な状況が続いております。　この結果、売上高3,332百万円（前年同期比32.7％減）、セグメント利益（営業利益）232百万円（同57.3％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,152百万円（前期末比1,015百万円減）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、437百万円（前連結会計年度は1,598百万円の獲得）となりました。　これは主として、仕入債務の減少1,172百万円があったものの、売上債権の減少992百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、223百万円（前連結会計年度は372百万円の使用）となりました。　これは主として、有形固定資産の取得による支出227百万円があったものの、定期預金の払戻による収入20百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、1,227百万円（前連結会計年度は234百万円の獲得）となりました。　これは主として、長期借入金の返済による支出1,328百万円があったものの、長期借入れによる収入800百万円があったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）6,670,046△12.3環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）2,460,849△35.5合計（千円）9,130,895△20.1（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門7,288,793△12.1－－環境住空間及びエンジニアリング部門3,462,766△17.4873,46417.6合計10,751,560△13.9873,46417.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）前年同期比（％）精密貼合及び高機能複合材部門（千円）7,288,793△12.1環境住空間及びエンジニアリング部門（千円）3,332,078△32.7合計（千円）10,620,871△19.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社3,400,32825.73,205,90730.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（資産）　流動資産は7,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,227百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少1,035百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少992百万円があったことによるものであります。　固定資産は8,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少218百万円があったものの、建設仮勘定の増加13百万円があったことによるものであります。　この結果、総資産は15,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,473百万円の減少となりました。（負債）　負債は5,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,496百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,082百万円があったものの、繰延税金負債の増加114百万円があったことによるものであります。（純資産）　純資産は10,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の増加となりました。これは主に非支配株主持分の減少122百万円があったものの、利益剰余金の増加91百万円があったことによるものであります。ロ．経営成績の分析　経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が437百万円あったものの、投資活動の結果使用した資金及び財務活動の結果使用した資金がそれぞれ223百万円及び1,227百万あったことによるものであります。　上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発投資等であります。当社グループは、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。　なお、当連結会計年度末における長短借入金及び社債の残高は、それぞれ4,508百万円及び32百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,152百万円となっております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④　経営上の目標の達成・進捗状況　当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。当連結会計年度における経常利益率は2.3％（前年同期比3.3ポイント減）となりました。また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しております。当連結会計年度における自己資本比率は62.7％となりました。引き続き、これらの指標について改善されるよう取組んでまいります。