森六（4249）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。・行 動 指 針 （法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。・大切にする価値観（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 創業363年を迎えた当社グループは、時代とともに変化する課題に応え続けていくため、長期的な視点での企業の在り方を再定義し、2035年長期ビジョンを策定しました。当社グループは「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ・2035年長期ビジョン/Our Mission CREATE THE NEW VALUE ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する 2035年ビジョンの実現に向けた中間ステップとして、2026年３月期よりスタートした第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を「戦略実行フェーズ」と位置づけ、変化に敏捷かつ柔軟に対応するアジリティ経営を通じて、組織の適応力と競争力を高めます。また、強固な事業基盤のもと、成長が見込まれる分野への重点投資と事業構造の高度化を推進するとともに、事業戦略とコーポレート機能戦略を一体的に展開してまいります。 第14次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 ・基本方針 アジリティ経営で未来を拓く－柔軟性と利益追求で成長を加速する－ ・基本戦略 Ⅰ．主力事業の更なる利益追求 Ⅱ．将来の製品化に向けた開発の推進 Ⅲ．事業シナジーによる新たな価値創造 Ⅳ．事業基盤の更なる強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。 第14次中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益70億円、ROE（自己資本利益率）6.5％以上、GHG排出量を2019年度比45％削減、社員エンゲージメントは2024年３月期実施の社員意識調査での肯定回答率より５ポイント上昇に設定しております。 （4）経営環境 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞に加え、米国の関税政策や地政学リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主力事業である自動車業界では、完成車メーカーの生産動向や車種構成の変化、国内市場の縮小、EV市場の成長鈍化に加え、中国をはじめとする新興国メーカーの競争力向上により、競争環境は一層厳しさを増しております。また、原材料費・物流費・人件費等の高止まりに加え、技術革新への対応や調達リスクへの対処、安定供給体制の確保などが継続的な課題となっております。このような環境下においては、完成車の生産台数に過度に依存しない収益基盤の構築が課題となります。 一方、化学品業界においても、原油・ナフサ価格や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原料調達および供給面の不確実性により、厳しい事業環境が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。 当社グループは、柔軟性と利益追求を両立する“アジリティ経営”のもと、第14次中期経営計画において、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ・主力事業の更なる利益追求グローバル市場拡大、新規顧客獲得および製品・商材ポートフォリオの確立により、収益力の強化を図ってまいります。あわせて、生産技術開発と高効率生産による環境負荷低減と利益最大化の両立を目指します。加えて、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する顧客基盤を活用し、新規顧客の獲得および取引先の拡大を進めてまいります。・将来の製品化に向けた開発の推進「ものづくり」の強化を軸とし、独自性・付加価値の高い製品開発を推進するとともに、マーケティングやオープンイノベーションを活用し、将来に向けた差別化技術の具現化を図ってまいります。また、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する経営資源と当社グループの強みを融合し、製品、技術領域の拡充を進めてまいります。・事業シナジーによる新たな価値創造樹脂加工製品事業とケミカル事業の知見と資源を結集し、事業戦略の加速を目指します。・事業基盤の更なる強化コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進め、グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指してまいります。・事業戦略とサステナビリティ経営の統合事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。・行 動 指 針 （法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。・大切にする価値観（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 創業363年を迎えた当社グループは、時代とともに変化する課題に応え続けていくため、長期的な視点での企業の在り方を再定義し、2035年長期ビジョンを策定しました。当社グループは「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ・2035年長期ビジョン/Our Mission CREATE THE NEW VALUE ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する 2035年ビジョンの実現に向けた中間ステップとして、2026年３月期よりスタートした第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を「戦略実行フェーズ」と位置づけ、変化に敏捷かつ柔軟に対応するアジリティ経営を通じて、組織の適応力と競争力を高めます。また、強固な事業基盤のもと、成長が見込まれる分野への重点投資と事業構造の高度化を推進するとともに、事業戦略とコーポレート機能戦略を一体的に展開してまいります。 第14次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 ・基本方針 アジリティ経営で未来を拓く－柔軟性と利益追求で成長を加速する－ ・基本戦略 Ⅰ．主力事業の更なる利益追求 Ⅱ．将来の製品化に向けた開発の推進 Ⅲ．事業シナジーによる新たな価値創造 Ⅳ．事業基盤の更なる強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。 第14次中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益70億円、ROE（自己資本利益率）6.5％以上、GHG排出量を2019年度比45％削減、社員エンゲージメントは2024年３月期実施の社員意識調査での肯定回答率より５ポイント上昇に設定しております。 （4）経営環境 当連結会計年度における世界経済は、中国経済の減速や欧州経済の停滞に加え、米国の関税政策や地政学リスクの高まり等を背景に、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの主力事業である自動車業界では、完成車メーカーの生産動向や車種構成の変化、国内市場の縮小、EV市場の成長鈍化に加え、中国をはじめとする新興国メーカーの競争力向上により、競争環境は一層厳しさを増しております。また、原材料費・物流費・人件費等の高止まりに加え、技術革新への対応や調達リスクへの対処、安定供給体制の確保などが継続的な課題となっております。このような環境下においては、完成車の生産台数に過度に依存しない収益基盤の構築が課題となります。 一方、化学品業界においても、原油・ナフサ価格や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原料調達および供給面の不確実性により、厳しい事業環境が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。 当社グループは、柔軟性と利益追求を両立する“アジリティ経営”のもと、第14次中期経営計画において、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ・主力事業の更なる利益追求グローバル市場拡大、新規顧客獲得および製品・商材ポートフォリオの確立により、収益力の強化を図ってまいります。あわせて、生産技術開発と高効率生産による環境負荷低減と利益最大化の両立を目指します。加えて、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する顧客基盤を活用し、新規顧客の獲得および取引先の拡大を進めてまいります。・将来の製品化に向けた開発の推進「ものづくり」の強化を軸とし、独自性・付加価値の高い製品開発を推進するとともに、マーケティングやオープンイノベーションを活用し、将来に向けた差別化技術の具現化を図ってまいります。また、2026年４月１日に実施したM&Aにより、譲受事業が有する経営資源と当社グループの強みを融合し、製品、技術領域の拡充を進めてまいります。・事業シナジーによる新たな価値創造樹脂加工製品事業とケミカル事業の知見と資源を結集し、事業戦略の加速を目指します。・事業基盤の更なる強化コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進め、グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指してまいります。・事業戦略とサステナビリティ経営の統合事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策やサプライチェーンの混乱、中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が続きました。自動車業界では、原材料価格および人件費の上昇に加えて、中国メーカーの台頭により中国およびアジアで日系自動車メーカーの販売が低迷するなど、厳しい事業環境となりました。 このような中、当社グループは、2026年３月期を初年度とする第14次中期経営計画を策定し、主力事業の更なる利益追求と将来の製品化に向けた開発を推進しました。また、2025年４月よりグループの経営体制を見直し、当社および主要子会社２社を統合したことで、事業間連携の強化と意思決定の迅速化を図り、グループ全体でのシナジー創出と競争力の向上に努めました。 樹脂加工製品事業では、地域・顧客・部品の三軸でポートフォリオの最適化を進め、収益性を重視した事業活動を展開しました。また、コア技術の高度化に取り組み、技術展示会の開催等を通じて新規顧客開拓を進めました。 ケミカル事業では、「グローバルビジネスの拡大」と「ものづくり事業の強化」を掲げ、ドイツ駐在員事務所の設置やアセアン地域における事業拡大、韓国企業への出資を通じたバッテリー部材分野のビジネス創出等を推進しました。 さらに、2025年９月に株式会社レゾナックのモビリティ事業の一部を譲り受けることを決定し、技術・人材・顧客基盤の拡充を図ることで、将来の成長に向けた取り組みを進めました。 当連結会計年度における売上高は、中国およびアジアにおける主要顧客の自動車の減産や化学品販売の減少を受け、133,871百万円（前期比8.4％減）となりました。 営業利益は、4,638百万円（同12.2％増）となりました。減収の影響や物価高騰に伴う調達コストの増加、株式会社レゾナックの事業譲受関連費用の発生等があったものの、顧客との交渉を通じた販売価格の適正化やコスト改善が進展しました。加えて、メキシコの子会社 Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（以下、「MTDM」）の売却に伴い同社が連結除外になったことや、前期に中国等で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により、増益となりました。 経常利益は、為替差損の縮小により3,993百万円（同81.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にMTDMの譲渡に伴う損失および減損損失を計上した反動により2,447百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,814百万円）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、当社グループの組織再編に伴い、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しており、報告セグメントに配分していた一部の本社費用について全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。前期比較についても、前期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。 （樹脂加工製品事業） 売上高は、中国およびアジアにおける主要顧客の減産の影響やMTDMの売却により108,413百万円（前期比9.7％減）となりました。なお、MTDMの売却による一過性影響を除くと5.9％の減収となりました。北米では、半導体供給不足の影響により一時的に減産となったものの、その後は挽回生産が順調に進み、影響は限定的でした。 営業利益は、5,562百万円（同35.7％増）となりました。減収の影響や物価高騰に伴う調達コストの増加はあったものの、日本や北米を中心に販売価格の適正化やコスト改善が進展したほか、日本におけるモデルミックスの改善等により増益となりました。加えて、MTDMの売却に伴う損失の解消や、前期に中国で減損損失を計上したことによる減価償却費の減少もプラスに寄与しました。 （ケミカル事業） 売上高は、25,458百万円（前期比2.3％減）となりました。ライフサイエンス分野では、欧州・中東向けの需要停滞や顧客の在庫調整の影響等により、樹脂原料および食品包装資材の取引が減少しました。ファインケミカル分野では、中国メーカーとの競合等により一部の商材で販売が落ち込みました。一方、モビリティ分野では、中国およびアジアは低迷したものの、国内は堅調に推移し、二輪・バギー向けの樹脂部品販売や金型取引も増加しました。 営業利益は、販管費の削減に努めたものの減収の影響により、1,544百万円（同14.1％減）となりました。②財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は72,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少しました。これは主に、仕掛品が3,705百万円増加した一方、現金及び預金が4,088百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産は51,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定が2,505百万円、投資有価証券が930百万円増加した一方、建物及び構築物が3,168百万円、機械装置及び運搬具が904百万円減少したこと等によるものであります。 これらの結果、資産合計は123,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円減少しました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は49,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,516百万円減少しました。これは主に、その他に含まれる前受金が5,130百万円増加した一方、関係会社整理損失引当金が6,297百万円、短期借入金が579百万円、未払法人税等が364百万円、支払手形及び買掛金が335百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定負債は7,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が729百万円増加したこと等によるものであります。 これらの結果、負債合計は56,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,345百万円減少しました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は67,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,996百万円、その他有価証券評価差額金が655百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,783百万円減少し、15,305百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは7,721百万円（前期は9,348百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,237百万円、減価償却費6,344百万円、売上債権の減少額2,549百万円、棚卸資産の増加額△4,579百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△7,546百万円（前期は△3,751百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△7,424百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは△4,428百万円（前期は△6,407百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額△1,301百万円、長期借入金の返済による支出△1,431百万円、配当金の支払額△1,603百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）122,03394.5ケミカル事業（百万円）11,250102.3合計（百万円）133,28495.1 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）樹脂加工製品事業106,77092.35,874119.6ケミカル事業67,15195.82,105103.4合計173,92193.67,979114.8 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）108,41390.3ケミカル事業（百万円）25,45897.7合計（百万円）133,87191.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Honda Development & Manufacturing of America, LLC52,15635.749,88737.3本田技研工業株式会社22,08115.123,50217.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容 経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。なお、2026年４月１日に実施したM&Aによる譲受事業の株式取得資金および対象事業の成長投資により資金需要は拡大しておりますが、財務健全性を維持しながら銀行借入による調達を継続する方針です。 （財務政策） 当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により取得する資金は、企業価値向上に向けて自己株式取得などの株主還元等に活用していく方針です。また、不測の事態に備え、取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、代替流動性を確保しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益70億円、ROE（自己資本利益率）6.5％以上に設定しております。 なお、株主還元については、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、DOE（自己資本配当率）を指標とし、2028年３月期にDOE3.0％以上の水準まで引き上げる方針としております。 当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業利益率2.8％3.5％ROE（自己資本利益率）－3.8％自己資本比率51.1％53.5％DOE（自己資本配当率）2.1％2.7％（注）前連結会計年度に係るROE（自己資本利益率）については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。・行　動　指　針 （法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。・大切にする価値観（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等　創業362年を迎えた当社グループは、時代とともに変化する課題に応え続けていくため、長期的な視点での企業の在り方を再定義し、2035年長期ビジョンを策定しました。当社グループは「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ・2035年長期ビジョン/Our Mission　CREATE THE NEW VALUE　ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する 　2035年ビジョンの実現に向けた中間ステップとして、2026年３月期よりスタートした第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を「戦略実行フェーズ」と位置づけ、変化に敏捷かつ柔軟に対応するアジリティ経営を通じて、組織の適応力と競争力を高めます。また、強固な事業基盤のもと、成長が見込まれる分野への重点投資と事業構造の高度化を推進するとともに、事業戦略とコーポレート機能戦略を一体的に展開してまいります。　第14次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 ・基本方針　アジリティ経営で未来を拓く－柔軟性と利益追求で成長を加速する－ ・基本戦略 Ⅰ．主力事業の更なる利益追求 Ⅱ．将来の製品化に向けた開発の推進 Ⅲ．事業シナジーによる新たな価値創造 Ⅳ．事業基盤の更なる強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。　また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。　第14次中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益伸長率110％以上（2026年３月期実績比）、ROE（自己資本利益率）６％以上、GHG排出量を2019年度比45％削減、社員エンゲージメントは2024年３月期実施の社員意識調査での肯定回答率より５ポイント上昇に設定しております。 （4）経営環境　当連結会計年度における世界経済は、中国の成長鈍化が続く一方、日本や米国では持ち直しの動きが見られたものの、金利や物価の影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続きました。　当社グループの主な事業領域である自動車業界では、為替が円安基調で推移する中、日本や北米では車種や地域により、堅調に推移しました。一方、中国ではEV化の加速や現地メーカーとの競合により、日系自動車メーカーの販売低迷が続き、アジア全体でも経済・政治情勢の影響から販売が落ち込むなど、厳しい事業環境が継続しました。また、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇も引き続きコスト負担となりました。　化学品業界では、ナフサ価格が一時高水準で推移したものの、中国の需要減退などにより、市況は全体として弱含みに推移しました。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。　当社グループは、柔軟性と利益追求を両立する“アジリティ経営”のもと、第14次中期経営計画において、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ・主力事業の更なる利益追求グローバル市場拡大、新規顧客獲得および製品・商材ポートフォリオの確立により、収益力の強化を図ってまいります。あわせて、生産技術開発と高効率生産による環境負荷低減と利益最大化の両立を目指します。・将来の製品化に向けた開発の推進「ものづくり」の強化を軸とし、独自性・付加価値の高い製品開発を推進するとともに、マーケティングやオープンイノベーションを活用し、将来に向けた差別化技術の具現化を図ってまいります。・事業シナジーによる新たな価値創造樹脂加工製品事業とケミカル事業の知見と資源を結集し、事業戦略の加速を目指します。・事業基盤の更なる強化コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進め、グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指してまいります。・事業戦略とサステナビリティ経営の統合事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針　森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。・行　動　指　針 （法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。・大切にする価値観（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等　創業362年を迎えた当社グループは、時代とともに変化する課題に応え続けていくため、長期的な視点での企業の在り方を再定義し、2035年長期ビジョンを策定しました。当社グループは「ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する」ことをミッションとし、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ・2035年長期ビジョン/Our Mission　CREATE THE NEW VALUE　ものづくりの技と化学の力で、社会に価値あるソリューションを提供する 　2035年ビジョンの実現に向けた中間ステップとして、2026年３月期よりスタートした第14次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を「戦略実行フェーズ」と位置づけ、変化に敏捷かつ柔軟に対応するアジリティ経営を通じて、組織の適応力と競争力を高めます。また、強固な事業基盤のもと、成長が見込まれる分野への重点投資と事業構造の高度化を推進するとともに、事業戦略とコーポレート機能戦略を一体的に展開してまいります。　第14次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 ・基本方針　アジリティ経営で未来を拓く－柔軟性と利益追求で成長を加速する－ ・基本戦略 Ⅰ．主力事業の更なる利益追求 Ⅱ．将来の製品化に向けた開発の推進 Ⅲ．事業シナジーによる新たな価値創造 Ⅳ．事業基盤の更なる強化 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。　また、プライム上場企業としてのマネジメント機能向上に注力し、グループ連携によってサステナビリティ経営を深化させるため、サステナビリティに関する指標を導入しています。具体的には環境に配慮した事業活動の視点においてGHG排出量の削減、多様な人材の確保と育成の視点において社員エンゲージメントの向上、女性管理職の増加を目指しております。　第14次中期経営計画においては、最終年度である2028年３月期の目標値を営業利益伸長率110％以上（2026年３月期実績比）、ROE（自己資本利益率）６％以上、GHG排出量を2019年度比45％削減、社員エンゲージメントは2024年３月期実施の社員意識調査での肯定回答率より５ポイント上昇に設定しております。 （4）経営環境　当連結会計年度における世界経済は、中国の成長鈍化が続く一方、日本や米国では持ち直しの動きが見られたものの、金利や物価の影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続きました。　当社グループの主な事業領域である自動車業界では、為替が円安基調で推移する中、日本や北米では車種や地域により、堅調に推移しました。一方、中国ではEV化の加速や現地メーカーとの競合により、日系自動車メーカーの販売低迷が続き、アジア全体でも経済・政治情勢の影響から販売が落ち込むなど、厳しい事業環境が継続しました。また、原材料やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇も引き続きコスト負担となりました。　化学品業界では、ナフサ価格が一時高水準で推移したものの、中国の需要減退などにより、市況は全体として弱含みに推移しました。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当面は、原材料価格の高騰や為替変動等による市況影響の最小化に注力するとともに、主要顧客の生産計画に合わせた合理的な稼働体制を確保いたします。さらに次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求し、グローバルで持続的な成長に向けた新たな市場獲得を進めることで、強固な経営基盤を構築してまいります。　当社グループは、柔軟性と利益追求を両立する“アジリティ経営”のもと、第14次中期経営計画において、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ・主力事業の更なる利益追求グローバル市場拡大、新規顧客獲得および製品・商材ポートフォリオの確立により、収益力の強化を図ってまいります。あわせて、生産技術開発と高効率生産による環境負荷低減と利益最大化の両立を目指します。・将来の製品化に向けた開発の推進「ものづくり」の強化を軸とし、独自性・付加価値の高い製品開発を推進するとともに、マーケティングやオープンイノベーションを活用し、将来に向けた差別化技術の具現化を図ってまいります。・事業シナジーによる新たな価値創造樹脂加工製品事業とケミカル事業の知見と資源を結集し、事業戦略の加速を目指します。・事業基盤の更なる強化コーポレート機能戦略と事業戦略の融合、多様な人材の採用・育成を通じた人材力の最大化を進め、グローバルな競争環境において強固な経営基盤の構築を目指してまいります。・事業戦略とサステナビリティ経営の統合事業戦略とサステナビリティ経営を統合し、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、中国で成長の鈍化が見られた一方、日本や米国では緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の関税措置がもたらす景気の下振れリスクから、先行きは依然として不透明な状況が続いています。　当社グループの主な事業領域である自動車業界では、為替が円安基調で推移する中、日本や北米は概ね堅調に推移しました。一方、中国ではEV化の加速や現地メーカーとの競合により、日系自動車メーカーの販売低迷が続き、アジアでも政治・経済情勢の影響から自動車の販売が落ち込むなど、厳しい事業環境が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇も、引き続きコスト面での重荷となりました。　化学品業界では、販売価格形成の基準となるナフサ価格は高水準で推移したものの、中国の需要低迷などが影響し、相場は軟調に推移しました。　このような事業環境のもと、当社グループは生産・供給体制の更なる合理化や販売価格の適正化に向けた顧客との交渉を重ね、収益確保に努めるとともに、2025年３月期を最終年度とする第13次中期経営計画で定めた成長戦略を推進してまいりました。樹脂加工製品事業では、市場の変化や顧客ニーズを先取りした提案型開発に注力するとともに、展示会の開催などを通じて新規顧客の獲得に努めました。また、ドイツ系顧客向けビジネスを展開していたメキシコ子会社の譲渡を決定し、不採算部門の整理を進めるとともに、将来の成長が見込まれるインドで大規模な設備投資を行い、次期中期経営計画に向けた事業ポートフォリオの選択と集中を図りました。ケミカル事業では、「ものづくり事業の強化」と「グローバルビジネスの拡大」を掲げ、付加価値の高いコンパウンド材料の販売強化や、近年拠点を新設したインドやベトナムにおけるビジネス拡大に注力しました。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業との連携や、サステナビリティ活動の深化にも取り組み、持続的な企業価値の向上を図ってまいりました。　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、中国やアジアの減産はあったものの、円安の影響により、146,174百万円（前期比0.4％増）となりました。営業利益は、コスト改善や販売価格の適正化に努めたものの、減産が影響し、4,135百万円（同27.5％減）となりました。経常利益は、為替差損の計上により2,204百万円（同64.4％減）となりました。また、投資有価証券売却益2,042百万円を計上したものの、中国における減損損失やメキシコの子会社譲渡に伴う損失など特別損失11,769百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7,814百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,022百万円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （樹脂加工製品事業）　中国やアジアの減産により、グローバルの生産台数は減少しましたが、国内は堅調に推移し、さらに北米の増産と円安の追い風もあり、売上高は前期を上回りました。一方、営業利益は、原価低減や生産性向上などのコスト改善を進めたものの、中国やアジアの減産に加えて、北米で顧客の生産変動に伴う対応コストの増加や、メキシコ子会社の業績悪化などが影響し、前期を下回りました。　このような結果、当連結会計年度の売上高は120,103百万円（前期比1.1％増）、営業利益は3,445百万円（同25.2％減）となりました。 （ケミカル事業）　日系自動車メーカーの減産の影響により自動車向け原材料の販売が伸び悩んだほか、前期の下期に発生した一過性の金型利益の反動減も影響しました。ものづくり分野では、顧客の生産調整の影響により医療向け高機能フィルムの販売が減少しました。一方、パソコン・スマートフォン市場の復調や生成AI市場の拡大に伴い、電機・電子分野は好調に推移しました。　このような結果、当連結会計年度の売上高は26,070百万円（前期比3.1％減）、営業利益は1,235百万円（同19.7％減）となりました。 　また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。（日本）　日本では、自動車生産台数が堅調に推移した一方、ケミカル事業では顧客の生産調整の影響等により販売が伸び悩みました。その結果、売上高は37,563百万円（前期比0.4％減）となりました。（北米）　北米では、自動車生産台数が前期比で増加し、為替の影響もプラスに寄与しました。その結果、売上高は74,646百万円（前期比13.2％増）となりました。（アジア）　中国では、日系自動車メーカーの販売苦戦により、樹脂加工製品事業、ケミカル事業とも苦戦しました。アセアンでも、タイやインドネシアで生産台数が減少しました。その結果、売上高は33,736百万円（前期比19.2％減）となりました。（その他）　その他の地域の売上高は226百万円（前期比4.0％増）となりました。 ②財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は72,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,419百万円減少しました。これは主に、売掛金が2,719百万円、商品及び製品が1,345百万円減少したこと等によるものであります。　また、固定資産は51,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,502百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が4,990百万円、建物及び構築物が2,684百万円、工具、器具及び備品が1,776百万円減少したこと等によるものであります。　これらの結果、資産合計は124,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,921百万円減少しました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は52,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円減少しました。これは主に、関係会社整理損失引当金が6,626百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が3,761百万円、短期借入金が1,267百万円、１年内返済予定の長期借入金が899百万円、電子記録債務が522百万円、その他が333百万円減少したこと等によるものであります。　また、固定負債は6,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,961百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が2,462百万円、長期借入金が1,642百万円減少したこと等によるものであります。　これらの結果、負債合計は59,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,409百万円減少しました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は64,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,512百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定が1,179百万円増加した一方、利益剰余金が9,400百万円、その他有価証券評価差額金が2,894百万円減少したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より355百万円減少し、19,088百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは9,348百万円（前期は14,764百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△6,571百万円、減価償却費7,899百万円、関係会社整理損失引当金の増加額6,626百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは△3,751百万円（前期は△6,630百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△6,664百万円、投資有価証券の売却による収入3,478百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは△6,407百万円（前期は△7,221百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減額△1,649百万円、長期借入金の返済による支出△2,822百万円、配当金の支払額△1,530百万円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）129,17198.5ケミカル事業（百万円）10,99895.8合計（百万円）140,16998.3　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）樹脂加工製品事業115,67597.24,91392.4ケミカル事業70,10697.32,03688.1合計185,78197.26,95091.1　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループの役割が代理人に該当する取引については純額で収益を認識しておりますが、受注高及び受注残高については総額の数値を記載しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）120,103101.1ケミカル事業（百万円）26,07096.9合計（百万円）146,174100.4　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Honda Development & Manufacturing of America, LLC48,42333.252,15635.7本田技研工業株式会社21,77615.022,08115.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容　経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。　経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）　当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。 （財務政策）　当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により調達した資金は、設備資金のほか、企業価値向上に向けての新規事業投資等に充当いたします。　また、不測の事態に備え、取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、代替流動性を確保しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2025年３月期の目標値を営業利益率7.7％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上に設定しております。当連結会計年度（2025年３月期）は、中国とアジアにおける主要顧客の減産に加えて、不採算部門の整理に伴う特別損失の計上も重なり、両指標とも未達となりました。　なお、株主還元については、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、DOE（自己資本配当率）の指標を用いて、DOE 2.2％を目途に配当を実施し、将来的には3.0％の水準まで引き上げる方針としております。 　当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業利益率3.9％2.8％ROE（自己資本利益率）4.2％－自己資本比率53.4％51.1％DOE（自己資本配当率）2.2％2.1％（注）当連結会計年度に係るROE（自己資本利益率）については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。 『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』（法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 当社グループは、平成29年３月期からの中長期的な経営指針として、「第11次中期計画（平成29年３月期～平成31年３月期）」をスタートいたしました。 平成25年に創業350年を迎え、激動する事業環境の中でも400年企業として勝ち残るために、これまで培ってきたものは継承しながらも、新たなことにも積極的にチャレンジし、将来に繋がるものを造り上げていく方針です。第11次中期計画の概要につきましては、以下のとおりであります。a．スローガン 『Moriroku Innovation 400；400年企業に向けた変革の実現』 b．基本方針 新たなことに挑戦し変革を実現することで強固な経営基盤を構築する c．基本戦略（a）事業構造変革：新規顧客の拡大、新商品の開発、ものづくり機能と商社機能の融合、海外事業強化（b）付加価値創造：開発機能を強化し、新たな付加価値を生み出すものづくりを手の内化し、高付加価値のビジネス創出（c）管理体質変革：組織体制を含めた抜本的な見直しを行い、コーポレート・ガバナンス機能を強化する （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 （4）経営環境 今後の見通しに関する世界経済は、米国では個人消費や設備投資が引き続き堅調に推移するものの、中国・アジアでは輸出を中心にした景気拡大ペースは鈍化することが予想されます。また、国内経済では中国経済の減速に伴い輸出が減速するものの、五輪関連等により設備投資が緩やかに回復することが見込まれます。 当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国における政策金利の引き上げや、中国において平成29年末で終了した小型車減税の反動等、先行きには不透明感があり、中長期的には厳しい状況が継続すると予想されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは持続的に成長する企業集団を目指し、400年企業として勝ち残るために、「第11次中期計画」において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 a．グローバル事業強化 北米、中国、アジアの事業展開を加速させるとともに、国内を含めたグローバル４極のネットワークを最大限に活用し、管理・開発体制のさらなる強化を図ってまいります。b．新商品等の開発強化・軽量化への取り組みの加速 事業環境の変化に対応するため、将来を見据えた技術の研究や新製品領域へ参入するとともに、独自技術製品の開発を強化してまいります。また、自動車のEV・PHV促進に向けた動きが顕著となる中、車両の軽量化に向けた取り組みを加速してまいります。c．高品質、高効率製造体質の更なる向上 国内製造工場を中心に製造工程の自動化、無人化、省エネ化などによる高効率な製造体質及びグローバルでの品質保証体制を強化してまいります。d．ケミカル事業における「ものづくり」拡大 化学品専門商社として、素材・製品の流通コーディネートだけでなく、子会社がもつ技術・ノウハウを融合させながら高付加価値素材・製品の開発等を通じた「ものづくり」への取り組みを拡大してまいります。e．コーポレート・ガバナンス機能強化 経営資源の最適配分や人事・ＩＴ戦略を強化するとともに、グループ全体における最適な内部統制システムの整備・運用を通じて、持続的成長に繋がる強固な経営基盤を構築してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。 『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』（法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。 （2）経営戦略等 当社グループは、平成29年３月期からの中長期的な経営指針として、「第11次中期計画（平成29年３月期～平成31年３月期）」をスタートいたしました。 平成25年に創業350年を迎え、激動する事業環境の中でも400年企業として勝ち残るために、これまで培ってきたものは継承しながらも、新たなことにも積極的にチャレンジし、将来に繋がるものを造り上げていく方針です。第11次中期計画の概要につきましては、以下のとおりであります。a．スローガン 『Moriroku Innovation 400；400年企業に向けた変革の実現』 b．基本方針 新たなことに挑戦し変革を実現することで強固な経営基盤を構築する c．基本戦略（a）事業構造変革：新規顧客の拡大、新商品の開発、ものづくり機能と商社機能の融合、海外事業強化（b）付加価値創造：開発機能を強化し、新たな付加価値を生み出すものづくりを手の内化し、高付加価値のビジネス創出（c）管理体質変革：組織体制を含めた抜本的な見直しを行い、コーポレート・ガバナンス機能を強化する （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 （4）経営環境 今後の見通しに関する世界経済は、米国では個人消費や設備投資が引き続き堅調に推移するものの、中国・アジアでは輸出を中心にした景気拡大ペースは鈍化することが予想されます。また、国内経済では中国経済の減速に伴い輸出が減速するものの、五輪関連等により設備投資が緩やかに回復することが見込まれます。 当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国における政策金利の引き上げや、中国において平成29年末で終了した小型車減税の反動等、先行きには不透明感があり、中長期的には厳しい状況が継続すると予想されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは持続的に成長する企業集団を目指し、400年企業として勝ち残るために、「第11次中期計画」において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 a．グローバル事業強化 北米、中国、アジアの事業展開を加速させるとともに、国内を含めたグローバル４極のネットワークを最大限に活用し、管理・開発体制のさらなる強化を図ってまいります。b．新商品等の開発強化・軽量化への取り組みの加速 事業環境の変化に対応するため、将来を見据えた技術の研究や新製品領域へ参入するとともに、独自技術製品の開発を強化してまいります。また、自動車のEV・PHV促進に向けた動きが顕著となる中、車両の軽量化に向けた取り組みを加速してまいります。c．高品質、高効率製造体質の更なる向上 国内製造工場を中心に製造工程の自動化、無人化、省エネ化などによる高効率な製造体質及びグローバルでの品質保証体制を強化してまいります。d．ケミカル事業における「ものづくり」拡大 化学品専門商社として、素材・製品の流通コーディネートだけでなく、子会社がもつ技術・ノウハウを融合させながら高付加価値素材・製品の開発等を通じた「ものづくり」への取り組みを拡大してまいります。e．コーポレート・ガバナンス機能強化 経営資源の最適配分や人事・ＩＴ戦略を強化するとともに、グループ全体における最適な内部統制システムの整備・運用を通じて、持続的成長に繋がる強固な経営基盤を構築してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中国では外需拡大に伴い輸出が好調に推移したものの、建設・不動産の低迷により景気は概ね横ばいとなりました。一方、米国では個人消費や設備投資が増加したことで、景気は底堅く推移する等、全体的に緩やかな回復傾向にありました。このような世界的な景気持ち直しの効果により国内の設備投資は緩やかに増加したものの、個人消費については一部で弱含みが見られました。 当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国において自動車販売は金利引き上げ等に伴い減速に転じたものの、中国において小型車の減税措置継続の影響等もあり、新車販売台数が好調に推移し、安定した増加をみせました。また、国内においても自動車販売は緩やかに回復し、アジア地域においては特にタイにて、回復基調がみられました。欧州に加えて中国やインドにおいてもEV・PHV促進に向けた動きが顕著となり、車両の軽量化に向けた取り組みが加速しております。 このような中、当社グループでは、樹脂加工製品事業・ケミカル事業において、主に中国・タイで自動車用樹脂成形部品・原料の取引が拡大したほか、国内では新車販売台数が回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が改善しました。 一方、米国では主要顧客の自動車販売が回復傾向にあるものの、樹脂加工製品事業における新機種の量産等にかかる費用の増加がありました。 なお、前連結会計年度に比べ、化学商品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については回復し、為替相場についても円安基調となりました。また、高機能多層フィルムの製造・販売を行う四国化工㈱の新工場建設を決定したことに伴い、現工場の一部について減損損失（特別損失）119百万円を計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産については、主に現金及び預金や売掛金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて15,783百万円増加し、133,824百万円となりました。また、負債については、主に買掛金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて2,635百万円増加し、67,152百万円となりました。 純資産については、主に利益剰余金や株式上場に係る自己株式の処分による資本剰余金の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べて13,148百万円増加し、66,672百万円となりました。 ｂ．経営成績 当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高182,177百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益9,417百万円（同48.9％増）、経常利益9,256百万円（同54.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,805百万円（同563.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントについて、売上高、利益等を勘案し「樹脂加工製品事業」と「ケミカル事業」の表示順序を変更しております。（樹脂加工製品事業） 樹脂加工製品事業では、中国・タイで新車販売台数が好調に推移していることに加え、国内では前期に比べ回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が順調に拡大しました。一方、米国では主要顧客の自動車販売が回復傾向にあるものの、新機種の量産等にかかる費用の増加がありました。 また、メキシコ工場で量産を開始したほか、中国・武漢地区における第２工場が完成し、グローバルでの製造基盤の拡大を図ってまいりました。加えて、新製品領域の開発や、EV・PHV促進に向けた軽量化ニーズへの対応等、競争力強化のための取り組みを行ってまいりました。 このような結果、当連結会計年度の売上高は114,998百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は8,074百万円（同56.4％増）となりました。（ケミカル事業） ケミカル事業では、中国において日系自動車メーカーの販売好調により、自動車向け既存ユーザーへの樹脂原料が増加したことに加え、新規取引の拡大に努めた結果、堅調に推移しました。また、ASEAN地域においても、タイで自動車販売台数が堅調であったことから、樹脂原料が伸長しました。 加えて、“ものづくり”をさらに進化するため、付加価値の高い機能性医療用フィルムの製造・販売を行う四国化工㈱の新工場建設を決定し、新製法の採用や生産能力の増強を図ってまいります。それに伴い、現工場の一部について減損損失（特別損失）として119百万円を計上しております。 このような結果、当連結会計年度の売上高は67,178百万円（前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は1,382百万円（同21.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,190百万円となり、前連結会計年度末より8,287百万円増加しました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー15,388百万円および財務活動によるキャッシュ・フロー1,562百万円の合計額が、投資活動によるキャッシュ・フロー△8,819百万円を上回ったためです。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは15,388百万円となり、前連結会計年度より5,508百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは△8,819百万円となり、前連結会計年度より2,093百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,562百万円となり、前連結会計年度より629百万円減少しました。これは主に、自己株式の売却による収入の増加があったものの、長期借入れによる収入が減少したことによるものです。 ③生産、受注および販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）134,553108.8ケミカル事業（百万円）8,33295.9合計（百万円）142,886108.0 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）樹脂加工製品事業121,116110.86,118144.0ケミカル事業67,326103.32,023107.1合計188,442108.08,142132.6 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）114,998109.8ケミカル事業（百万円）67,178103.0合計（百万円）182,177107.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）当連結会計年度（自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Honda of America Mfg., Inc.18,23210.721,13511.6Honda Manufacturing of Alabama LLC20,29011.919,68710.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,783百万円増加の133,824百万円（前連結会計年度末は118,041百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,856百万円増加の68,358百万円（前連結会計年度末は56,502百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が7,820百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が3,057百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,927百万円増加の65,465百万円（前連結会計年度末は61,538百万円）となりました。これは主に、株価上昇により投資有価証券が2,717百万円増加、有形固定資産が899百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,635百万円増加の67,152百万円（前連結会計年度末は64,517百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,037百万円増加の50,793百万円（前連結会計年度末は44,756百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,904百万円増加、短期借入金が2,256百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,402百万円減少の16,359百万円（前連結会計年度末は19,761百万円）となりました。これは主に、長期借入金が4,191百万円減少したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,148百万円増加の66,672百万円（前連結会計年度末は53,523百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が6,472百万円、自己株式の処分等により資本剰余金が3,351百万円、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が1,786百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は182,177百万円となり、前連結会計年度に比べ12,172百万円（7.2％）増加しました。その主な要因は、中国・タイで自動車用樹脂成形部品・原料の取引が拡大したこと等によるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の売上原価は157,633百万円となり、前連結会計年度に比べ8,420百万円（5.6％）増加しました。販売費及び一般管理費は15,125百万円となり、前連結会計年度に比べ657百万円（4.5％）増加し、営業利益は9,417百万円、前連結会計年度に比べ3,094百万円（48.9％）増加しました。営業利益が増加した主たる要因は、増収効果およびコスト低減活動等によるものであります。（営業外損益、経常利益） 当連結会計年度においては営業外収益として616百万円、営業外費用として778百万円を計上し、経常利益は9,256百万円となり、前連結会計年度に比べ3,270百万円（54.6％）増加しました。営業外損益の主たる内訳は、支払利息615百万円（前連結会計年度575百万円）、受取配当金370百万円（前連結会計年度323百万円）等によるものであります。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度においては特別利益として160百万円、特別損失として267百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,805百万円となり、前連結会計年度に比べ5,779百万円（563.3％）増加しました。特別損益の主たる内訳は、ケミカル事業の四国化工㈱の現工場を中心とした減損損失121百万円（前連結会計年度1,996百万円）、関係会社整理損111百万円（前連結会計年度73百万円）等によるものであります。 3）キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 経営成績に影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。 ｃ．資本の財源および資金の流動性（資金需要） 当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。 （財務政策） 当社グループは、運転資金、設備資金については，まず営業キャッシュフローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っております。なお、自己株式売却により調達した資金は、設備資金に充当いたします。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。 当連結会計年度における営業利益率は5.2％（前連結会計年度比1.5ポイント改善）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は11.6％（同9.6ポイント改善）、自己資本比率は48.9％（同4.6ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態および経営成の状況に関する認識及び分析・検討内容（樹脂加工製品事業） 売上高は、中国・タイで新車販売台数が好調に推移していることに加え、国内では前期に比べ回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が順調に拡大したことで、前連結会計年度比9.8％増の114,998百万円となりました。 営業利益は、増収効果やコスト低減活動により、前連結会計年度比56.4％増の8,074百万円となりました。 セグメント資産は、主に国内工場における設備更新および中国・武漢第２工場の建設により、前連結会計年度末に比べ5,887百万円増加の74,365百万円となりました。（ケミカル事業） 売上高は、中国において日系自動車メーカーの販売好調により、自動車向け既存ユーザーへの樹脂原料が増加したことに加え、タイで自動車販売台数が堅調であったことから、樹脂原料が伸長したことで、前連結会計年度比3.0％増の67,178百万円となりました。 営業利益は、主に中国・タイで自動車用樹脂原料が増加したことから、前連結会計年度比21.5％増の1,382百万円となりました。 セグメント資産は、取引拡大に伴う売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ2,755百万円増加の34,686百万円となりました。