事業の概要
- 火工品事業細谷火工の主力事業は、救命・救難・訓練などに使われる防衛省向けの火工品（火薬を使った製品）の製造・販売です。これらの製品は、特殊な技術と厳格な安全管理が求められるため、参入障壁が高いのが特徴です。売上高の大部分をこの事業が占めており、国の防衛予算に業績が左右される傾向があります。
- 賃貸事業もう一つの事業は、大型商業店舗、大型実験棟、火薬庫などの施設を貸し出す賃貸事業です。特に火薬庫の賃貸は、火工品事業との関連性も高く、専門的な施設を有効活用しています。この事業は、安定的な収益源として会社の経営を支えています。
- 収益構造の特性同社の収益は、防衛省向けの火工品製造が中心であり、国の政策や予算に大きく依存しています。一方で、賃貸事業が安定的な収益基盤を提供することで、事業ポートフォリオのバランスを取っています。特定の顧客への依存度が高い点が特徴です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 火工品事業この事業は、救命、救難、訓練などに使われる防衛省向けの火工品を製造・販売しています。最新年度の売上高は約18.64億円、営業利益は約2.12億円と、同社の主要な収益源であり、全体の約9割の売上を占める稼ぎ頭です。国の防衛予算に業績が大きく左右される特性があります。
- 賃貸事業大型商業店舗、大型実験棟、火薬庫などの施設を賃貸する事業です。最新年度の売上高は約1.75億円、営業利益は約1.18億円であり、売上規模は火工品事業に比べて小さいものの、安定した収益を上げています。特に火薬庫の賃貸は、専門性の高い施設を有効活用しています。
- 事業構成のバランス細谷火工は、防衛省向けの火工品製造を主力としつつ、賃貸事業で安定的な収益を確保する事業構成となっています。火工品事業が売上と利益の大部分を占める一方で、賃貸事業が高い利益率を保ち、事業ポートフォリオの安定化に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| PyrotechnicProducts | 事業 | 19 | 2 | 11.4% |
| Leasing | 事業 | 2 | 1 | 67.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（火工品事業） 当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。 株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。 株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。（賃貸事業） 当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。 火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 防衛省向け火工品が中心で特定取引先への依存度が高いが、専門性の高い製品を扱うため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 火薬工場は火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策が求められる。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：取扱製品の特殊性（火薬事故による工場稼動停止） ／ 特定取引先（防衛省）への高い依存度 ／ 製品納期の高い集中度（第4四半期に集中）
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPに関する具体的な評価は不可能。公開情報からは、特定の無形資産が競争優位の源泉となっている明確な証拠は見当たらない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
火薬類製造業という性質上、顧客（主に建設業、鉱業、防衛産業）は安全基準や品質要求を満たすサプライヤーへの切り替えに一定のコストや手間がかかる可能性がある。しかし、それが顧客の事業継続に不可欠なほどの高いスイッチング・コストを生み出しているかは不明。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
火薬類製造・販売事業において、ネットワーク効果が競争優位の源泉となる構造は見られない。製品の価値がユーザー数の増加によって直接的に高まるビジネスモデルではない。
コスト優位★★☆☆☆
火薬類の製造には高度な安全管理と専門知識が必要であり、新規参入障壁が存在する。長年の操業によるノウハウ蓄積や、特定の製造プロセスにおける効率化の可能性はあるが、構造的なコスト優位性を示す具体的なデータはない。
規模の経済★★☆☆☆
火薬類市場は一定の規模を持つが、細谷火工がその中で圧倒的なシェアを持ち、規模の経済を享受しているかは不明。市場全体に対する最適規模の少数寡占状態にあるとは断定できない。
- 特殊技術と許認可細谷火工は、救命・救難・訓練などに用いられる防衛省向け火工品を製造しており、火薬や爆薬を扱う特殊な技術と、火薬類取締法に基づく厳格な許認可が必要です。これにより、新規参入が非常に困難であり、同社の競争優位性となっています。
- 品質・安全管理体制火薬を扱う事業であるため、火薬事故は経営上の最大のリスクと認識されており、品質及び安全管理の徹底を最重要視しています。長年の実績とノウハウに基づく厳格な管理体制は、顧客からの信頼を得る上で不可欠な要素であり、同社の強みです。
- 専門施設の保有大型実験棟や火薬庫といった特殊な施設を保有し、それを賃貸事業にも活用しています。特に火薬庫は、火薬類取締法によって管理が厳しく、容易に設置できるものではないため、これらの専門施設を保有していることは、事業運営上の優位性となります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）経営環境及び対処すべき課題 当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。① 人財の活躍推進 当社の最大の強みであり資産でもある「人財」の活力最大化は、中長期経営目標の達成に向けた重要なテーマです。多様な人財に公平な機会を提供し、すべての社員の力を最大限に引き出すと共に、その活力を組織として最大限に活かすことで、個人と企業が共に成長する環境と風土を作ってまいります。② 事業領域の拡大 当社は、固体及び液体の高エネルギー物質の製造・販売から燃焼処分・評価試験まで扱っておりますが、利用者が限定的された特殊な市場といえます。しかし近年、高エネルギー物質の需要は航空宇宙分野にも広がりがみられ、大学や研究機関、海外からの引き合いも増加しております。今後は、産学官連携による共同研究や製品開発により、新たな価値を創出し既存の枠を超えた事業領域の拡大を進めてまいります。③ 既存製品の収益力向上 当社の扱う火工品は多品種少量生産で、各製品の納期が同時期に集中するため生産計画に偏りが生じ、収益性低下の要因となっております。徹底したQCD管理により一定の利益率を維持しておりますが、昨今の防衛分野への需要の高まりを受け、今までにない生産能力の拡大と生産性向上が求められております。今後は工場内の効率化にとどまらず、部門間の連携を強化し全体最適による収益力の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）基本方針・経営戦略等 当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。 また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）経営環境及び対処すべき課題 当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。① 人財の活躍推進 当社の最大の強みであり資産でもある「人財」の活力最大化は、中長期経営目標の達成に向けた重要なテーマです。多様な人財に公平な機会を提供し、すべての社員の力を最大限に引き出すと共に、その活力を組織として最大限に活かすことで、個人と企業が共に成長する環境と風土を作ってまいります。② 事業領域の拡大 当社は、固体及び液体の高エネルギー物質の製造・販売から燃焼処分・評価試験まで扱っておりますが、利用者が限定的された特殊な市場といえます。しかし近年、高エネルギー物質の需要は航空宇宙分野にも広がりがみられ、大学や研究機関、海外からの引き合いも増加しております。今後は、産学官連携による共同研究や製品開発により、新たな価値を創出し既存の枠を超えた事業領域の拡大を進めてまいります。③ 既存製品の収益力向上 当社の扱う火工品は多品種少量生産で、各製品の納期が同時期に集中するため生産計画に偏りが生じ、収益性低下の要因となっております。徹底したQCD管理により一定の利益率を維持しておりますが、昨今の防衛分野への需要の高まりを受け、今までにない生産能力の拡大と生産性向上が求められております。今後は工場内の効率化にとどまらず、部門間の連携を強化し全体最適による収益力の向上を図ってまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ345百万円増加し、4,828百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、1,352百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ278百万円増加し、3,475百万円となりました。② 経営成績の状況 当当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃上げの進展、設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策の影響や中東地域をめぐる情勢によるエネルギー問題など、景気の下押しリスクが長期化し、先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社では原材料の入手難や加工業者の撤退による部材不足など、安定調達が困難な状況が継続いたしました。一方で防衛分野では装備品全般の需要が高まっており、当社の一部製品でも受注数量が増加いたしました。また、火工品燃焼処分の受託業務が増加したことで、売上高は前期を上回る結果となりました。 損益面では、原材料費やエネルギー価格の上昇などの原価高が影響し収益性は前期に及ばなかったものの、増収効果もあり計画以上の利益を確保いたしました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,137百万円（前期比4.8％増）、営業利益303百万円（同4.2％増）、経常利益306百万円（同2.7％増）、当期純利益213百万円（同2.9％減）となりました。③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ69百万円増加し795百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動で得られた資金は、324百万円（前事業年度は33百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益306百万円、減価償却費62百万円、売上債権の減少46百万円、棚卸資産の増加94百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動に使用した資金は、69百万円（前事業年度は101百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得67百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動に使用した資金は、185百万円（前事業年度は59百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、配当金の支払67百万円、長期借入金の返済11百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）火工品事業1,929,760△5.9合計1,929,760△5.9（注）１ 金額は、販売価格によっております。２ 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）火工品事業2,012,969△6.21,343,8534.1合計2,012,969△6.21,343,8534.1（注） 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）火工品事業1,959,9805.1賃貸事業177,1171.2合計2,137,0984.8（注） 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省923,15545.31,089,38751.0ミネベアミツミ株式会社327,22816.0295,60013.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産） 当事業年度末における流動資産は2,251百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に売掛金の減少30百万円及び電子記録債権の減少13百万円に対し、棚卸資産の増加94百万円、現金及び預金の増加69百万円によるものです。固定資産は2,576百万円となり、前事業年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加196百万円及び有形固定資産の増加24百万円によるものです。 この結果、総資産は4,828百万円となり、前事業年度末に比べ345百万円増加いたしました。（負債） 当事業年度末における流動負債は923百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加50百万円、買掛金の増加27百万円、未払消費税等の増加19百万円、賞与引当金の増加13百万円に対し、短期借入金の減少100百万円によるものです。固定負債は428百万円で、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加48百万円、退職給付引当金の増加7百万円に対し、長期借入金の減少11百万円によるものです。 この結果、負債合計は1,352百万円となり、前事業年度に比べ66百万円増加いたしました。（純資産） 当事業年度末における純資産は3,475百万円となり、前事業年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加145百万円及びその他有価証券評価差額金の増加133百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ0.7ポイント増加し72.0％となりました ｂ．経営成績1．経営成績（売上高） 当事業年度の売上高は、防衛装備品の受注増や火工品燃焼処分の受託増加などで2,137百万円となり、前期より98百万円増加いたしました。（売上総利益） 当事業年度の売上総利益は、増収効果により664百万円となり、前期より4百万円増加いたしました。（営業利益） 当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が前期より減少したことなどで、303百万円となり前期より12百万円増加いたしました。（経常利益） 当事業年度の経常利益は306百万円となり前期より8百万円増加いたしました。（当期純利益） 税引前当期純利益は306百万円（前期比7百万円増）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は92百万円（前期比14百万円増）となりました。その結果、当期純利益は213百万円となり前期より6百万円減少いたしました。 2．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析 当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。b．資本の財源及び資金の流動性1．資金需要 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。2．財務政策 当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 借入金を含む当期末の有利子負債残高は530百万円であります。(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。 自己資本比率 72.0％（前年同期 71.3％） 総資産経常利益率（ＲＯＡ） 6.6％（前年同期 6.7％） 株主資本利益率（ＲＯＥ） 6.4％（前年同期 7.0％）これらの指標を達成することにより、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（火工品事業） 当事業年度の売上高は1,959百万円（前期比5.1％増）となりました。防衛分野では増産傾向が続く中、当社の扱う装備品は総じて需要が伸びず、調達がなくなる製品もありましたが、一部製品の受注増加で減少分を補いました。また、官民問わず火工品類の処分需要が高まっており、受注が堅調に推移したことで増収となりました。 損益面では、前期に相当数の施設及び設備の修繕を実施したため、今期の支出は抑制されました。生産部門及び間接部門共に業務効率を高めるための先行投資を実施したため、前期と比べ利益率は低下したものの増益となり、セグメント利益は219百万円（同3.6％増）となりました。 セグメント資産は、棚卸資産及び有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ85百万円増加の2,676百万円となりました。（賃貸事業） 当事業年度の売上高は177百万円（前期比1.2％増）となりました。セグメント利益は123百万円（同4.5％増）となりました。 セグメント資産は、有形固定資産等の減少により、前年同期と比べ5百万円減少の653百万円となりました。
事業リスク
- 火薬事故のリスク同社の主力製品には火薬や爆薬が使用されており、火薬工場は火薬類取締法によって厳しく管理されています。万が一、火薬事故が発生した場合、工場の稼働が一時停止する可能性があり、これは経営成績に深刻な影響を及ぼす最大のリスクです。
- 特定顧客への依存主要な取引先が防衛省であり、取引額の多くを防衛省からの受注が占めています。そのため、国家予算の増減が同社の収益状況に多大な影響を与える可能性があります。防衛予算の削減や政策変更は、直接的に業績悪化に繋がるリスクがあります。
- 製品納期の偏り主要顧客が防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期が第4四半期に集中する傾向があります。これにより、生産が非効率になるだけでなく、期末に業績が大きく変動する可能性があります。売上の平準化ができないと、計画的な生産や経営が難しくなります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）取扱製品の特殊性について 当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、これらの製品には少量ですが火薬及び爆薬が原料として使用されております。 火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。（2）特定取引先への取引の高い依存度について 当社の主要な取引先は防衛省であり、取引額の多くを占めていることから、特定取引先への依存度が高い状況にあるといえます。防衛省からの受注は、国家予算の影響を受けて増減することがあり、防衛省への依存度が高い当社の収益状況に多大な影響があります。このリスクに対し、専門性の高い高エネルギー物質の評価試験や火工品燃焼処分などの事業において新たな取引先を開拓することにより、安定的な売上を得られるよう努力しております。（3）製品納期の高い集中度について 当社の主要顧客は防衛省を始めとする官公庁であるため、製品の納期は第4四半期に集中し、業績は期末編重で推移する傾向にあります。官公庁への販売比率が増加するとこうした傾向は強まり、生産の非効率化にも繋がります。そのため当社は、民間向け製品の販売努力によって上期の受注を増やし、売上の平準化を目指しております。