ビーマップ（4316）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要当社は、2022年３月期から2026年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 なお、当社は2025年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月４日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2026年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。① ワイヤレス・イノベーション事業新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。② モビリティ・イノベーション事業鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。③ ソリューション事業O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。 （３）会社の対処すべき課題当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①顧客への提案営業力の強化当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。 ②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。 ③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。 ④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。 「上場廃止の決定及び整理銘柄の指定」当社は、2026年３月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。その概要は以下の通りです。(1)銘 柄株式会社ビーマップ 株式 （コード：４３１６、市場区分：グロース市場）(2)整理銘柄指定期間2026年3月31日（火）から2026年9月30日（水）(3)上場廃止日2026年10月1日（木）(4)理由（関連条項）上場維持基準に適合しないため（有価証券上場規程第６０１条第１項第１号）(5)理由の詳細株式会社東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定理由は次の通りとなります。 株式会社ビーマップは、基準日における上場維持基準（時価総額基準）に係る審査の結果、上場維持基準への不適合が確認されたため、当取引所は、当該会社の株式について上場廃止を決定し、整理銘柄に指定します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要当社は、2022年３月期から2026年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 なお、当社は2025年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月４日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2026年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。① ワイヤレス・イノベーション事業新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。② モビリティ・イノベーション事業鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。③ ソリューション事業O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。 （３）会社の対処すべき課題当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①顧客への提案営業力の強化当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。 ②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。 ③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。 ④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。 「上場廃止の決定及び整理銘柄の指定」当社は、2026年３月31日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し2026年10月1日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました。その概要は以下の通りです。(1)銘 柄株式会社ビーマップ 株式 （コード：４３１６、市場区分：グロース市場）(2)整理銘柄指定期間2026年3月31日（火）から2026年9月30日（水）(3)上場廃止日2026年10月1日（木）(4)理由（関連条項）上場維持基準に適合しないため（有価証券上場規程第６０１条第１項第１号）(5)理由の詳細株式会社東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定理由は次の通りとなります。 株式会社ビーマップは、基準日における上場維持基準（時価総額基準）に係る審査の結果、上場維持基準への不適合が確認されたため、当取引所は、当該会社の株式について上場廃止を決定し、整理銘柄に指定します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学リスクの継続に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、円安の進行など、景気の不透明感も強まっております。当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、中国など一部を除き全般的な人流が回復し更なる拡大が見込まれます。当連結会計年度におきましては、売上高は対前期を上回りましたが、売上総利益の伸びが弱く、当社・子会社とも販売費及び一般管理費の削減により営業損失額を減少させたものの、営業利益の確保には至らず、営業損失・経常損失を計上いたしました。また、投資有価証券売却益9,587千円、減損損失16,204千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,721,303千円（前年同期比15.19％増）、営業損失97,784千円（前年同期は営業損失182,808千円）、経常損失100,596千円（前年同期は経常損失190,333千円）、親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円）となりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,201千円増加し、938,232千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,293千円増加し、435,423千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,092千円減少し、502,808千円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,721,303千円（前年同期比15.19％増）、営業損失97,784千円（前年同期は営業損失182,808千円）、経常損失100,596千円（前年同期は経常損失190,333千円）、親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円）となりました。 システム・ソリューション事業の概況は以下のとおりであります。なお、当社は、従来「モビリティ・イノベーション事業」「ワイヤレス・イノベーション事業」「ソリューション事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「システム・ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。 （モビリティ・イノベーション）鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供として、鉄道会社数社との間で新しい創客モデルを構築すべく準備に取り組んでおり徐々に成果を出しつつあります。当中間連結会計期間においては、「とくチケ」を商業施設や地方公共団体に利用いただくためのQR改札システムとの連携強化や鉄道、流通などの事業者や監督官庁等との事業モデルの企画・調整に取り組みました。またこれまでと同様、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager、交通費インポータArtha）の販売や私鉄向けWEBアプリの受託開発を行いました。残念ながら、受注・売上の実績につきましては、transit manager、交通費インポータArthaや私鉄系のアプリ運用などの小規模案件に留まりました。 （ワイヤレス・イノベーション）エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）を始めとする通信事業者、自治体との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して、無線ＬＡＮの認証・クラウド管理基盤などのシステム開発・サービス提供を進めております。通信事業者向けの保守運用案件については予定通り進捗しましたが、新規構築の大型案件の獲得には至らず、売上を伸ばすには至りませんでした。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph、Wi-Fi Halow等の無線システムの販売は、引き合いは活発なものの規模が小さく、売上高への貢献は限定的でした。 （ソリューション）上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等のうち、連結子会社である株式会社ＭＭＳマーケティングを含めたO2O2O事業・MMS事業については商談の延期等により実績を伸ばすことができませんでした。自治体・事業会社向けのEdgecoreなどハードウェア販売は好調でしたが、利益率が低い案件が含まれ、売上高は増加したものの利益は低迷いたしました。アパらくWi-Fi（賃貸住宅向けWi-Fi）、病院Wi-Fiについては、本格的な展開には至らず微少に留まりました。その他の取組として、電力データ等を活用した見守りサービス（おうちモニタ）について協力会社とともに企画及び商用化の準備を行っております。 ② キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、282,108千円となり、前連結会計年度末と比べ、126,996千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、122,303千円となりました。これは主に、前渡金の減少56,502千円、その他58,067千円による資金の増加と税金等調整前当期純損失143,450千円、仕入債務の減少54,961千円、契約負債の減少60,619千円などによる資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、8,964千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入10,703千円の増加と有形固定資産の取得による支出16,893千円の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって増加した資金は、258,264千円となりました。これは主に短期借入れによる収入120,000千円、株式の発行による収入142,373千円の増加と長期借入金の返済による支出14,292千円の減少によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年３月期2026年３月期自己資本比率(%)40.739.9時価ベースの自己資本比率(%)123.5215.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）―― (注）１ 各指標の計算方法は、次のとおりであります。・自己資本比率自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオキャッシュ・フロー／利払い ２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５ 2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)システム・ソリューション事業1,051,228126.7合計1,051,228126.7 (注) １ 金額は製造原価によっております。 b 受注状況・受注状況当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)システム・ソリューション事業1,656,17095.8合計1,656,17095.8 ・受注残高当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)システム・ソリューション事業797,01692.4合計797,01692.4 c 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)システム・ソリューション事業1,721,303115.2合計1,721,303115.2 (注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社311,08220.8222,72717.4茨城県216,36014.5212,89516.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績等財政状況 （資産）当連結会計年度末の資産総額は938,232千円となり、前連結会計年度末に比べて9,201千円増加いたしました。流動資産は856,083千円となり、20,505千円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金126,996千円、売掛金9,842千円の増加と前渡金56,503千円とその他34,109千円の減少などです。固定資産は82,149千円となり、11,303千円減少いたしました。主な原因は投資有価証券11,396千円の減少などです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は435,423千円となり、前連結会計年度末に比べて11,293千円増加いたしました。流動負債は355,111千円となり、25,425千円増加いたしました。主な原因は、短期借入金120,000千円とその他15,130千円の増加と買掛金54,962千円、契約負債60,620千円の減少などです。固定負債は80,312千円となり14,131千円減少いたしました。主な原因は、長期借入金14,292千円の減少などです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は502,808千円となり、前連結会計年度末に比べて2,092千円減少いたしました。主な原因は、資本金79,145千円、資本剰余金79,145千円の増加と利益剰余金151,553千円、その他有価証券評価差額金10,643千円の減少などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末40.7％から39.9％となりました。 経営成績（売上高）売上高は、1,721,303千円（前年比15.19％増）となりました。（営業利益）売上原価は前連結会計年度に比べ222,399千円増加の1,051,178千円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ80,434千円減少の767,909千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失151,553千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円）となりました。 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、売上高の大きい有力顧客上位１社に占める割合は17.4％と、依存度が非常に高い状況となっております。有力顧客とは、すでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。更に、当社は、独自事業の開発・提供に注力し、インバウンド需要等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るO2O2Oサービス、鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMSサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組むこととしております。また、人材不足に対しては、新卒採用と育成に重点を置いて確保に努めるとともに、協力会社との緊密な関係を構築することで、機会損失の無いように取り組んでまいります。 c 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ128,073千円の支出減少、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ3,970千円の支出減少、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ272,549千円の収入増加となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より126,996千円増加し、282,108千円となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 　（２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要当社は、2022年３月期から2025年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 なお、当社は2025年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月４日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2026年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。① ワイヤレス・イノベーション事業新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。② モビリティ・イノベーション事業鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。③ ソリューション事業O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。 （３）会社の対処すべき課題当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①顧客への提案営業力の強化当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。 ②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。 ③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。 ④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 　（２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要当社は、2022年３月期から2025年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 なお、当社は2025年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月４日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2026年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。① ワイヤレス・イノベーション事業新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。② モビリティ・イノベーション事業鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。③ ソリューション事業O2O2O/MMSを事業の柱とすべく、従来の広告関連取引先だけではなくソーシャルサービスとの連携強化も進める。こんぷりんについては、コンビニをはじめとするプリンタ・複合機向けのコンテンツ配信インフラとして収益拡大を目指す。外食・流通向けソリューション（オーダーシステムなど）の販売強化を図る。引き続き、新規事業の開拓と事業の取捨選択を進める。 （３）会社の対処すべき課題当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①顧客への提案営業力の強化当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特に技術革新、新サービス登場により事業環境の変化に対応できる高度な人材の採用・育成により、顧客に対し魅力的な提案を行っていくことが今後の当社の成長のカギであると考えております。 ②新規顧客からの案件獲得、当社独自商品・サービスの展開社会インフラを中心とする主要顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があるため、月次ベース・四半期ベースでの収益の凹凸が顕在化しております。また、提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくこと、当社独自の商品・サービスを展開し高収益を確保することを、最重要の課題として取り組んでまいります。 ③案件ベースでの損益分岐点把握と原価管理の徹底当社グループの経営成績は、2018年３月期から４期連続して当期純利益を計上いたしましたが、過去の損失により利益剰余金はマイナスであり配当等の株主還元を実現できずにおります。この状況を解消するため、収益力を向上させることが必要であります。当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見 合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。 ④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上獲得した各案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。過去、受託開発案件などで計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させたことがあること、また、ワイヤレス・イノベーション事業を中心に運用案件が増加していることから、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、人材の強化に努めてまいります。 （４）その他、会社の経営上重要な事項役員との間で取引を行う場合は、一般取引又は従業員との類似取引を参考にした上でこれらと同等の内容にて取引条件を交渉した上で、会社法の定める手続きに従い、取締役会において当該役員を除く全会一致の決議を経た上でその可否を決定することとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、人流ならびに経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善するとともに個人消費やインバウンド需要が回復するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策変更や世界情勢の緊迫に伴うエネルギー・食糧価格の上昇、為替相場の乱高下など、景気の不透明感も強まっております。当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのＩＴ投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、全般的な人流が拡大傾向にあります。当連結会計年度におきましては、売上高は、ソリューション事業分野においては対前期を上回りましたが、他の事業分野とりわけワイヤレス・イノベーション事業分野において対前期を大きく下回り、全体としても対前期、対計画を下回りました。これにより、売上総利益も対前期、対計画とも減少いたしました。販売費および一般管理費については、売上高低下による稼働低下に伴い労務費計上額が嵩んだことと子会社化した株式会社ＭＭＳマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。これにより、営業損失、経常損失とも前期より増加いたしました。加えて、投資有価証券売却益9,558千円、新株予約権戻入益7,330千円、減損損失6,819千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,494,314千円（前年同期比6.5％減）、営業損失182,808千円（前年同期は営業損失71,881千円）、経常損失190,333千円（前年同期は経常損失72,902千円）、親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円）となりました。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ240,165千円減少し、929,031千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42,443千円減少し、424,130千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ197,721千円減少し、504,900千円となりました。 b.経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,494,314千円（前年同期比6.5％減）、営業損失182,808千円（前年同期は営業損失71,881千円）、経常損失190,333千円（前年同期は経常損失72,902千円）、親会社株主に帰属する当期純損失179,556千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円）となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用108,517千円を含まない額であります。 　（モビリティ・イノベーション事業分野）モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。当事業分野においては、鉄道事業者との間で商業施設や地方公共団体向けのデジタル切符サービス「ただチケ」など新しい事業モデルの構築に取り組んでいるほか、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向けアプリ開発等を行っております。鉄道利用者減少の影響により鉄道事業者の投資が慎重になる中で、新規の事業展開も遅れておりましたが、徐々に新規案件を積み上げることができました。この結果、当事業分野の売上高は99,947千円（前年同期比16.6％減）、セグメント損失は29,580千円（前期はセグメント損失7,205千円）となりました。 　（ワイヤレス・イノベーション事業分野）ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、主に通信事業者向けに無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗したものの、大型の構築案件を受注することができず、売上高が大幅に減少いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ） やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、引き合いは活発であるものの大規模な受注には至らず、減少をカバーすることはできませんでした。この結果、当事業分野の売上高は418,889千円（前年同期比40.4％減）、セグメント損失は47,045千円（前期はセグメント利益139,275千円）となりました。 　（ソリューション事業分野）ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業、一般事業者向けの通信システム販売等を行っております。ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が回復しつつあり、また、ハードウェア販売、こんぷりんの証明写真サービスが伸長し、企業向け受託開発案件も積み上げました。連結子会社化である株式会社ＭＭＳマーケティングの業績も取り込み、事業規模は拡大しております。また、茨城県より「令和６年度放送や通信等の新たな技術を活用した双方向情報伝達に関する実証調査研究」事業を受託し取り組みました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。この結果、当事業分野の売上高は975,476千円（前年同期比25.7％増）、セグメント利益は2,334千円（前期はセグメント損失92,307千円）となりました。 ＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞各事業共通して新型コロナウイルス感染症の影響からは脱却しつつあります。特に、モビリティ・イノベーション事業分野においては、顧客である鉄道事業者の事業投資動向が徐々に回復しつつあり、ソリューション事業分野においても、主要顧客である流通業界における大規模イベントが回復し、インバウンドもほぼコロナ前に回復いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、115,112千円となり、前連結会計年度末と比べ、277,597千円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、250,376千円となりました。これは主に、仕入債務の増加47,588千円などによる資金の増加と税金等調整前当期純損失180,263千円、売上債権及び契約資産の増加額36,622千円、棚卸資産の増加額25,995千円、契約負債の減少額34,823千円、その他35,403千円などによる資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、12,935千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入10,674千円、無形固定資産の取得による支出5,445千円、持分法適用関連会社株式の取得による支出15,000千円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって減少した資金は、14,285千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出14,292千円などによるものであります。 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移　 2024年３月期2025年３月期自己資本比率(%)49.040.7時価ベースの自己資本比率(%)112.0123.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍）―― (注）１　各指標の計算方法は、次のとおりであります。・自己資本比率自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオキャッシュ・フロー／利払い ２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３　キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。４　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５　2024年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業25,00757.1ワイヤレス・イノベーション事業214,59366.9ソリューション事業589,028115.0合計828,62794.6 (注) １　金額は製造原価によっております。 b 受注状況・受注状況当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業120,942171.7ワイヤレス・イノベーション事業515,15390.1ソリューション事業1,092,281128.2合計1,728,378115.7 ・受注残高当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業45,819184.6ワイヤレス・イノベーション事業418,073129.9ソリューション事業398,257141.5合計862,149137.3 c 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)モビリティ・イノベーション事業99,94783.4ワイヤレス・イノベーション事業418,88959.6ソリューション事業975,476125.7合計1,494,31493.5 (注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社585,43436.6311,08220.8茨城県――216,36014.5 　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績等財政状況（資産）当連結会計年度末の資産総額は929,031千円となり、前連結会計年度末に比べて240,165千円減少いたしました。流動資産は835,578千円となり、226,593千円減少いたしました。主な原因は、売掛金36,319千円、原材料27,961千円の増加と現金及び預金277,597千円、前渡金21,952千円の減少などです。固定資産は93,452千円となり、13,571千円減少いたしました。主な原因は投資有価証券11,464千円の減少などです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は424,130千円となり、前連結会計年度末に比べて42,443千円減少いたしました。流動負債は329,686千円となり、27,310千円減少いたしました。主な原因は、買掛金47,589千円の増加と未払金7,105千円、契約負債34,824千円、その他29,425千円の減少などです。固定負債は94,443千円となり15,132千円減少いたしました。主な原因は、長期借入金14,292千円の減少などです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は504,900千円となり、前連結会計年度末に比べて197,721千円減少いたしました。主な原因は、利益剰余金179,556千円、その他有価証券評価差額金18,788千円の減少などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末49.0％から40.7％となりました。 経営成績（売上高）売上高は、1,494,314千円（前年比6.5％減）となりました。（営業利益）売上原価は前連結会計年度に比べ46,925千円減少の828,779千円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ53,197千円増加の848,343千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、179,556千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円)となりました。 キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、売上高の大きい有力顧客上位１社に占める割合は20.8％と、依存度が非常に高い状況となっております。有力顧客とは、すでに複数年にわたる安定的な取引をいただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。更に、当社は、独自事業の開発・提供に注力し、インバウンド需要等の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るO2O2Oサービス、鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMSサービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換に取り組むこととしております。また、人材不足に対しては、新卒採用と育成に重点を置いて確保に努めるとともに、協力会社との緊密な関係を構築することで、機会損失の無いように取り組んでまいります。 c 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ91,337千円の支出増加、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ217,862千円の収入減少、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ4,112千円の支出増加となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より277,597千円減少し、155,112千円となりました。