日本システム技術（4323）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変である「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境変化に敏感な「変わる経営」とを両輪として、事業の長期安定成長を実現しております。 (2) 経営戦略等　今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や、米国の政策動向による世界経済の減速リスクなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。一方で、ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景として、ＩＴサービス需要は中長期的に拡大が見込まれるものの、人材不足の深刻化や国際的な競争環境の激化等への対応が重要な経営課題であると認識しております。　このような環境認識のもと、当社グループは、グループビジョン「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」の実現に向け、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定・公表いたしました。本中期経営計画においては、「JＡＳＴ ＤＮＡを次世代へ継承し、持続的な成長と企業価値の向上を実現する」ことを基本方針とし、各事業における成長戦略および収益力強化に取り組んでまいります。ＤＸ＆ＳＩ事業においては、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネスの推進に加え、新たな事業モデルの確立を通じて収益性の向上を図るとともに、当社グループの基盤事業としてさらなる事業領域の拡大を目指してまいります。また、パッケージおよび医療ビッグデータ等の自社ブランド事業においては、フラッグシップ製品の機能・品質の高度化に加え、新ビジネス・新サービスの創出と展開の加速、さらには戦略的な研究開発投資およびアライアンスの推進を通じて、ブランド力の強化と継続的な成長を実現してまいります。さらに、グローバル事業においては、ＳＡＰビジネスの商圏拡大、既存製品の高度化およびソリューションの広域展開に加え、アライアンスを活用した新製品の開発・提供により、持続的な成長を推進してまいります。　当社グループは、2024年を第２創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」を策定し、2025年3月に公表いたしました。本ビジョンにおいては、「不易流行」の思想のもと、これまでの50年で培った経営資源を活かしながら、社会課題の解決に真摯に取り組むことを基本姿勢としております。また、2035年におけるあるべき姿（ＶＩＳＩＯＮ）と、その実現を支えるＭＩＳＳＩＯＮおよびＶＡＬＵＥＳを定義するとともに、2035年度に連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げております。今後は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、資本コストを意識しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本(連結)当期純利益率は、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上等で、2026年３月期は16.6％で資本コストを大きく上回る水準を維持しております。 (4) 経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度から続く世界的なインフレ圧力、金融引締めの長期化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、地政学的リスクの継続等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方で、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費には持ち直しの動きが見られました。また、為替相場は円安基調で推移し、企業収益への影響は業種・事業内容によって明暗が分かれる結果となりました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ＤＸ＆ＳＩ事業におきましては、これまでの地域別ＳＩ体制から、産業別・ソリューション別の事業体制へと転換を図るとともに、受託開発を中心とした事業モデルから、業務知見や開発資産を体系化したオファリング型ビジネスへの転換を進めてまいります。これにより、再現性と拡張性の高いサービス提供を実現し、収益性の向上と持続的な事業成長を目指してまいります。　自社ブランド製品につきましては、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」、診療報酬明細書自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」等において、研究開発投資や生成ＡＩの活用を通じた競争優位性の強化を進めるとともに、顧客基盤を活かしたサービスラインの拡充により、市場シェアの拡大と顧客生涯価値 (ＬＴＶ) の向上を図ってまいります。また、各事業が保有する顧客・人材・ブランド資産を当社グループ内で横断的に活用し、クロスセルや新サービスの創出によるシナジー拡大を推進してまいります。　あわせて、成長の源泉である人的資本への投資を一層強化し、戦略領域を担う専門人材の育成・採用、組織体制や評価制度の高度化を通じて、戦略実行力の向上を図ってまいります。さらに、経営・業務データの統合や生成ＡＩの活用を進め、業務効率化と意思決定精度の向上を実現してまいります。　これらの取り組みを通じ、当社グループは売上成長を上回る利益成長を目指すとともに、ＲＯＥ20％水準の定着を重要な経営指標とし、成長投資と株主還元の両立を図りながら、資本コストを意識した経営を継続してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変である「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境変化に敏感な「変わる経営」とを両輪として、事業の長期安定成長を実現しております。 (2) 経営戦略等　今後の当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる継続的な物価上昇や、米国の政策動向による世界経済の減速リスクなどを背景に、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。一方で、ＡＩをはじめとするデジタル技術の進展、ノーコード・ローコード等の開発手法の多様化、さらには企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展を背景として、ＩＴサービス需要は中長期的に拡大が見込まれるものの、人材不足の深刻化や国際的な競争環境の激化等への対応が重要な経営課題であると認識しております。　このような環境認識のもと、当社グループは、グループビジョン「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」の実現に向け、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定・公表いたしました。本中期経営計画においては、「JＡＳＴ ＤＮＡを次世代へ継承し、持続的な成長と企業価値の向上を実現する」ことを基本方針とし、各事業における成長戦略および収益力強化に取り組んでまいります。ＤＸ＆ＳＩ事業においては、サービス・ソリューション等の高付加価値ビジネスの推進に加え、新たな事業モデルの確立を通じて収益性の向上を図るとともに、当社グループの基盤事業としてさらなる事業領域の拡大を目指してまいります。また、パッケージおよび医療ビッグデータ等の自社ブランド事業においては、フラッグシップ製品の機能・品質の高度化に加え、新ビジネス・新サービスの創出と展開の加速、さらには戦略的な研究開発投資およびアライアンスの推進を通じて、ブランド力の強化と継続的な成長を実現してまいります。さらに、グローバル事業においては、ＳＡＰビジネスの商圏拡大、既存製品の高度化およびソリューションの広域展開に加え、アライアンスを活用した新製品の開発・提供により、持続的な成長を推進してまいります。　当社グループは、2024年を第２創業のスタートと位置付け、グループビジョン「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」を策定し、2025年3月に公表いたしました。本ビジョンにおいては、「不易流行」の思想のもと、これまでの50年で培った経営資源を活かしながら、社会課題の解決に真摯に取り組むことを基本姿勢としております。また、2035年におけるあるべき姿（ＶＩＳＩＯＮ）と、その実現を支えるＭＩＳＳＩＯＮおよびＶＡＬＵＥＳを定義するとともに、2035年度に連結売上高1,000億円の達成を目標として掲げております。今後は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、「JＡＳＴ ＶＩＳＩＯＮ ２０３５」の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、資本コストを意識しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、自己資本(連結)当期純利益率は、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上等で、2026年３月期は16.6％で資本コストを大きく上回る水準を維持しております。 (4) 経営環境　当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度から続く世界的なインフレ圧力、金融引締めの長期化、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、地政学的リスクの継続等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方で、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、個人消費には持ち直しの動きが見られました。また、為替相場は円安基調で推移し、企業収益への影響は業種・事業内容によって明暗が分かれる結果となりました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ＤＸ＆ＳＩ事業におきましては、これまでの地域別ＳＩ体制から、産業別・ソリューション別の事業体制へと転換を図るとともに、受託開発を中心とした事業モデルから、業務知見や開発資産を体系化したオファリング型ビジネスへの転換を進めてまいります。これにより、再現性と拡張性の高いサービス提供を実現し、収益性の向上と持続的な事業成長を目指してまいります。　自社ブランド製品につきましては、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」、診療報酬明細書自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」等において、研究開発投資や生成ＡＩの活用を通じた競争優位性の強化を進めるとともに、顧客基盤を活かしたサービスラインの拡充により、市場シェアの拡大と顧客生涯価値 (ＬＴＶ) の向上を図ってまいります。また、各事業が保有する顧客・人材・ブランド資産を当社グループ内で横断的に活用し、クロスセルや新サービスの創出によるシナジー拡大を推進してまいります。　あわせて、成長の源泉である人的資本への投資を一層強化し、戦略領域を担う専門人材の育成・採用、組織体制や評価制度の高度化を通じて、戦略実行力の向上を図ってまいります。さらに、経営・業務データの統合や生成ＡＩの活用を進め、業務効率化と意思決定精度の向上を実現してまいります。　これらの取り組みを通じ、当社グループは売上成長を上回る利益成長を目指すとともに、ＲＯＥ20％水準の定着を重要な経営指標とし、成長投資と株主還元の両立を図りながら、資本コストを意識した経営を継続してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び連結子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況当連結会計年度末における当社グループの資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。(資産)流動資産の残高は189億２百万円(前連結会計年度末比13.5％増)となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産の残高は64億１百万円(同2.2％増)となりました。これは主として退職給付に係る資産の増加によるものであります。(負債)流動負債の残高は62億１百万円(同2.4％増)となりました。これは主として契約負債及び賞与引当金が減少した一方で、未払法人税及び工事損失引当金が増加したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は22億71百万円(同12.3％増)となりました。(純資産)純資産の合計残高は168億30百万円(同13.5％増)となりました。 ②　経営成績の状況当社グループの業績は、売上高324億59百万円(前連結会計年度比10.7％増)、営業利益は39億11百万円(同22.7％増)、経常利益は40億18百万円(同23.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円(同7.3％増)となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。(ＤＸ＆ＳＩ事業)当事業につきましては、売上高198億５百万円(前連結会計年度比12.9％増)、営業利益31億86百万円(同12.3％増)となりました。主な要因は、通信業及び金融・保険・証券業、製造業を中心とした大型プライム案件の好調により増収となったことによるものであります。(パッケージ事業)当事業につきましては、売上高68億95百万円(同17.3％増)、営業利益22億92百万円(同46.6％増)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズにおける仕入販売及び導入支援サービス、金融機関向け情報系統合システム「ＢａｎｋＮｅｏ」におけるＰＰ（プログラム・プロダクト）販売等がそれぞれ増収となったことによるものであります。(医療ビッグデータ事業)当事業につきましては、売上高35億３百万円(同11.2％増)、営業利益８億86百万円(同33.9％増)となりました。主な要因は、データ利活用サービス及びレセプト点検サービス、生活保護向けレセプト管理クラウドサービス等の増収に加え、前期より当事業に加わった株式会社ケーシップの収益性が向上したこと等によるものであります。(グローバル事業)当事業につきましては、売上高22億54百万円(同18.1％減)、営業損失４億円(前年同期は営業損失61百万円)となりました。主な要因は、マレーシアにおけるＳＡＰ導入サポート案件の受注引合いが前年を下回ったことによるものであります。 （報告セグメントに帰属しない一般管理費等)全社費用につきましては、一般管理費20億53百万円(前年同期比13.3％増)となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残高67億42百万円より20億67百万円増加し、88億10百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得た資金は30億28百万円(前連結会計年度は17億57百万円の収入)となりました。この差額は主として売掛金及び契約資産の増加による債権回収額が増加したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、得た資金は53百万円(前連結会計年度は19億76百万円の使用)となりました。この差額は主として投資有価証券の取得及び差入保証金の差入による支出がそれぞれ減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は10億40百万円(前連結会計年度は５億99百万円の使用)となりました。この差額は主として配当金の支払額が増加したことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前期比(％)ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)15,527,969113.3パッケージ事業(千円)3,502,442103.7医療ビッグデータ事業(千円)2,064,532107.0グローバル事業(千円)1,789,83287.8合計(千円)22,884,776108.7 (注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高前期比(％)受注残高前期比(％)ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)21,010,144116.56,560,052122.5パッケージ事業(千円)8,641,142142.25,054,441152.8医療ビッグデータ事業(千円)3,544,44793.81,228,577103.5グローバル事業(千円)2,254,45781.9－－合計(千円)35,450,191115.712,843,071130.4 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)前期比(％)ＤＸ＆ＳＩ事業(千円)19,805,961112.9パッケージ事業(千円)6,895,459117.3医療ビッグデータ事業(千円)3,503,392111.2グローバル事業(千円)2,254,45781.9合計(千円)32,459,270110.7 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)相手先当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＮＴＴドコモソリューションズ㈱2,969,89510.1ＮＴＴドコモソリューションズ㈱3,983,44612.3本田技研工業㈱1,534,3405.2ＴＩＳ㈱1,636,1685.0ＴＩＳ㈱1,360,0494.6㈱ホンダセールスオペレーションジャパン1,078,2623.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)58.961.863.264.466.2時価ベースの自己資本比率(％)101.9128.3222.1195.6193.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1,009.91,730.24,733.2221.8351.3 (注) １．各指標の算出式は下記のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。・有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている借入金の合計額を使用しております。・利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③　資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財政政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計５億円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高はありません)。 ④　経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。 ⑥　経営者の問題認識と今後の方針について今後の成長に向けた課題は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、各利益指標に加え、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）を重要目標経営指標としております。当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は324億59百万円となり、2025年５月14日公表の売上高連結業績予想320億円に比べ1.4％の増加、営業利益は39億11百万円となり、同35億90百万円に比べ8.9％の増加、経常利益は40億18百万円となり、同36億60百万円に比べ9.8％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26億22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益連結業績予想27億70百万円に比べ5.3％の減少となりました。また、当連結会計年度末の自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）は16.6％となりました。2027年３月期における重要目標経営指標としましては、2026年５月14日に公表いたしました連結業績予想(売上高343億円、営業利益41億50百万円、経常利益42億円、親会社株主に帰属する当期純利益29億50百万円)を掲げており、当該目標達成に向けて邁進するとともに、自己資本(連結)当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的向上を維持してまいります。また、中長期的には、資本コストを上回る収益性を確保できている現状を踏まえ、これを持続的に維持・向上させるとともに、企業価値の最大化を図ることを重要な経営課題として認識しており、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や時価総額についても継続成長を目指してまいります。なお、当連結会計年度末の投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は18.0％、時価総額は489億円となりました。