広栄化学（4367）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。 （2）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く環境今後の見通しにつきましては、為替相場の変動や長引く地政学リスク、特にイラン情勢に起因する原燃料の調達不安や価格急騰など、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社は引き続き売価改定や拡販に取り組み収益の確保を図り、中期経営計画に掲げたスローガン「変革への挑戦KX2027」のもと、「収益力強化」「事業成長加速」「経営基盤強化」に取り組むことでイノベーションを加速し、企業価値向上に繋げてまいります。 基本方針①収益力強化収益力強化につきましては、マルチプラント生産品目の拡販、アミン事業の競争力強化、気相プラントの将来計画検討に取り組んでおります。当社は、多様な特長を有し複雑な工程でも対応可能なマルチプラント群（CMⅠ～Ⅳ、パイロットプラント）を有しておりますが、マルチプラントの収益力向上は喫緊の課題です。新規受託製品の導入や新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、既存の基盤事業プラントとマルチプラント間との連携強化等を幅広く検討しております。これにより、生産可能な品目の幅をさらに広げ、プラント群をフルに活用した効率的な生産を目指します。アミン事業の競争力強化においては、高経年化が進行するアミンプラントの再構築による安定供給体制の維持を図るとともに、インド企業との協業検討をはじめ、国内外のパートナーと連携し最適な生産体制の構築を目指しております。また、気相プラントの将来計画については、ＣＯ2吸収アミン化合物の量産化へ向けたラボ検討を完了しており、現在は工業化確立に向けた取り組みを推進しております。 ②事業成長加速(a)既存事業及び新規事業の拡大石油化学工業向けの有機金属触媒の受託事業については、中国における大幅な生産能力増強を受けた石油化学品の供給過多により、当社の触媒需要が大きく減退し、現段階では未だ回復には至っていない状況です。引き続き有機金属触媒関連製品の拡販や新製品開発に注力致しますが、この他の電子材料や医薬中間体等の分野で既に新規引合いを受領している案件もあり、これらの分野の開発・受注を加速させてまいります。また、カーボンニュートラル関連製品は、ＣＯ2吸収アミンの供給を通じて2050年のカーボンニュートラル実現に貢献したいと考えております。当社が有する100種類を超えるアミン化合物ライブラリーと独自の有機合成技術を最大限に活用し、高性能なＣＯ2吸収材の開発と供給体制の構築を加速してまいります。 (b)住友化学グループとの事業拡大住友化学グループとのシナジー強化を重点課題と位置付けており、特に住友化学株式会社のアドバンストメディカルソリューション部門との連携を一層深化させております。マルチプラントを最大限に活用することにより、グループとしての効率運営を推進してまいります。 ③経営基盤強化経営基盤強化は、(a)社員エンゲージメント向上（ＥＸ）、(b)デジタル革新（ＤＸ）、(c)サステナビリティ革新（ＳＸ）に取り組み企業価値向上を目指しております。 (a)社員エンゲージメント向上（ＥＸ）事業を推進するのはヒトであり、社員エンゲージメントの向上なくして企業価値の向上はあり得ないと考えております。この認識のもと、当社独自に社員エンゲージメント指標を設定し2027年度は4.0以上の達成を目標としています。2025年度の結果は3.6となり2024年度と比較して「上司のマネジメントや信頼関係」「職場内の関係性やチームワーク」の項目が向上しました。改善の要因は社内大学「広栄MANABIYA」における様々な研修により、他者理解や効果的なフィードバックを学び、社員相互で信頼関係の構築が進んだものと考えています。※社員エンゲージメント指標：従業員意識調査の総合指標10項目の平均値 (b)デジタル革新（ＤＸ）全社情報共有基盤であるOne KOEI Platformの拡充と高度活用を中心に生産性の向上と競争力の強化に取り組んでおります。また、これらのDX推進を支える基盤として、昨今のサイバー攻撃をはじめとする各種脅威の高まりに鑑み、当社では情報セキュリティの一層の強化を図ってまいります。 (c)サステナビリティ革新（ＳＸ）当社は、住友化学グループの一員として、持続的な価値創造のための重要課題であるマテリアリティを共有しており、経済価値・社会価値を一体的に創出し持続的な成長とサステナブルな社会の実現により企業価値向上を目指しております。その実現に向け、サステナビリティに関する主要指標（KPI）を設定しており、定期的に進捗を管理すると共にステークホルダーの皆様に開示し改善に向け推進しております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示については、独自のシナリオ分析やインターナル・カーボンプライシングの導入等、積極的に対応することでプレゼンスの維持・向上を図っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。 （2）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く環境今後の見通しにつきましては、為替相場の変動や長引く地政学リスク、特にイラン情勢に起因する原燃料の調達不安や価格急騰など、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社は引き続き売価改定や拡販に取り組み収益の確保を図り、中期経営計画に掲げたスローガン「変革への挑戦KX2027」のもと、「収益力強化」「事業成長加速」「経営基盤強化」に取り組むことでイノベーションを加速し、企業価値向上に繋げてまいります。 基本方針①収益力強化収益力強化につきましては、マルチプラント生産品目の拡販、アミン事業の競争力強化、気相プラントの将来計画検討に取り組んでおります。当社は、多様な特長を有し複雑な工程でも対応可能なマルチプラント群（CMⅠ～Ⅳ、パイロットプラント）を有しておりますが、マルチプラントの収益力向上は喫緊の課題です。新規受託製品の導入や新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、既存の基盤事業プラントとマルチプラント間との連携強化等を幅広く検討しております。これにより、生産可能な品目の幅をさらに広げ、プラント群をフルに活用した効率的な生産を目指します。アミン事業の競争力強化においては、高経年化が進行するアミンプラントの再構築による安定供給体制の維持を図るとともに、インド企業との協業検討をはじめ、国内外のパートナーと連携し最適な生産体制の構築を目指しております。また、気相プラントの将来計画については、ＣＯ2吸収アミン化合物の量産化へ向けたラボ検討を完了しており、現在は工業化確立に向けた取り組みを推進しております。 ②事業成長加速(a)既存事業及び新規事業の拡大石油化学工業向けの有機金属触媒の受託事業については、中国における大幅な生産能力増強を受けた石油化学品の供給過多により、当社の触媒需要が大きく減退し、現段階では未だ回復には至っていない状況です。引き続き有機金属触媒関連製品の拡販や新製品開発に注力致しますが、この他の電子材料や医薬中間体等の分野で既に新規引合いを受領している案件もあり、これらの分野の開発・受注を加速させてまいります。また、カーボンニュートラル関連製品は、ＣＯ2吸収アミンの供給を通じて2050年のカーボンニュートラル実現に貢献したいと考えております。当社が有する100種類を超えるアミン化合物ライブラリーと独自の有機合成技術を最大限に活用し、高性能なＣＯ2吸収材の開発と供給体制の構築を加速してまいります。 (b)住友化学グループとの事業拡大住友化学グループとのシナジー強化を重点課題と位置付けており、特に住友化学株式会社のアドバンストメディカルソリューション部門との連携を一層深化させております。マルチプラントを最大限に活用することにより、グループとしての効率運営を推進してまいります。 ③経営基盤強化経営基盤強化は、(a)社員エンゲージメント向上（ＥＸ）、(b)デジタル革新（ＤＸ）、(c)サステナビリティ革新（ＳＸ）に取り組み企業価値向上を目指しております。 (a)社員エンゲージメント向上（ＥＸ）事業を推進するのはヒトであり、社員エンゲージメントの向上なくして企業価値の向上はあり得ないと考えております。この認識のもと、当社独自に社員エンゲージメント指標を設定し2027年度は4.0以上の達成を目標としています。2025年度の結果は3.6となり2024年度と比較して「上司のマネジメントや信頼関係」「職場内の関係性やチームワーク」の項目が向上しました。改善の要因は社内大学「広栄MANABIYA」における様々な研修により、他者理解や効果的なフィードバックを学び、社員相互で信頼関係の構築が進んだものと考えています。※社員エンゲージメント指標：従業員意識調査の総合指標10項目の平均値 (b)デジタル革新（ＤＸ）全社情報共有基盤であるOne KOEI Platformの拡充と高度活用を中心に生産性の向上と競争力の強化に取り組んでおります。また、これらのDX推進を支える基盤として、昨今のサイバー攻撃をはじめとする各種脅威の高まりに鑑み、当社では情報セキュリティの一層の強化を図ってまいります。 (c)サステナビリティ革新（ＳＸ）当社は、住友化学グループの一員として、持続的な価値創造のための重要課題であるマテリアリティを共有しており、経済価値・社会価値を一体的に創出し持続的な成長とサステナブルな社会の実現により企業価値向上を目指しております。その実現に向け、サステナビリティに関する主要指標（KPI）を設定しており、定期的に進捗を管理すると共にステークホルダーの皆様に開示し改善に向け推進しております。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示については、独自のシナリオ分析やインターナル・カーボンプライシングの導入等、積極的に対応することでプレゼンスの維持・向上を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の緩やかな持ち直しが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争や事業年度末頃からの中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに加えて、資源・エネルギー価格の上昇や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢のもとで、当社は、売価改定、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。しかしながら、当事業年度の売上高は、北米及び欧州向け医農薬関連製品や光学材料製品の販売が減少したこと等により、170億９百万円（前事業年度比15.0％減）となりました。損益面では、固定費の削減や原料価格低減による増益要因があったものの、売上高減少に伴う数量差損等の減益要因により、営業利益は３億64百万円（前事業年度比35.6％減）、経常利益は２億55百万円（前事業年度比28.3％減）となりました。これに加えて当期において減損損失を計上したことから、当期純損益は51億35百万円の損失（前事業年度は２億88百万円の利益）となりました。 （製品グループ別売上高） (単位:百万円) 前事業年度当事業年度増 減製品グループ金額構成比金額構成比金額増減率 ファイン製品 ％ ％ ％医農薬関連化学品9,28146.4 6,290 37.0△2,991 △32.2機能性化学品8,04340.2 7,424 43.6 △618 △7.7その他2,69213.4 3,294 19.4 601 22.3計20,018100.017,009100.0△3,009 △15.0 なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 流動資産は、売掛金が減少しましたが棚卸資産等が増加し、前事業年度末に比べ12億68百万円増加の143億７百万円となりました。固定資産は、減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少等により、前事業年度末に比べ66億18百万円減少の155億61百万円となりました。この結果、総資産は前事業年度末に比べ53億49百万円減少し、298億69百万円となりました。流動負債は、短期借入金や設備関係未払金の増加等により前事業年度末に比べ14億71百万円増加し、87億37百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少により前事業年度末に比べ12億94百万円減少し、50億42百万円となりました。この結果、負債合計は前事業年度末に比べ１億76百万円増加し、137億79百万円となりました。純資産は、当期純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ55億26百万円減少の160億89百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の61.4％から53.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加しましたが、減価償却費を27億96百万円計上したことなどにより、16億48百万円の収入(前事業年度は47億56百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、固定資産の取得による支出により６億85百万円の支出(前事業年度は16億63百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や、配当金の支払などにより、８億84百万円の支出(前事業年度は33億31百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は４億33百万円となり、前事業年度末に比べ１億８百万円増加しました。 ③ 生産実績当事業年度における生産実績は229億29百万円（前事業年度比3.8％減）であります。 (注) 金額は、販売価格によっております。 ④ 受注状況当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。 ⑤ 販売実績当事業年度における販売実績は170億９百万円（前事業年度比15.0％減）であります。主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.2,562,48212.8－－Corteva Agriscience2,247,62411.2－－ (注) 当事業年度における主な相手先別の販売実績は、総販売実績の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。 （貸倒引当金）当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 （棚卸資産）当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。（投資の評価）当社が保有する投資有価証券は非上場株式及び関係会社株式であり市場価格がありません。原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施しております。 将来の投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。 将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。（退職給付費用及び債務）当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。（減損損失）当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。 将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （受注損失引当金）当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）当事業年度の売上高は、北米及び欧州向け医農薬関連製品や光学材料製品の販売が減少したこと等により、前事業年度に比べ30億９百万円減少の170億９百万円となりました。当事業年度の売上原価は、販売の減少や固定費の削減、原料価格低減などにより、前事業年度に比べ33億円減少の120億19百万円となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ２億91百万円増益の49億89百万円となりました。販売費及び一般管理費は、製造プラントの操業休止期間の設備維持管理費用を前事業年度は２億65百万円計上したのに対し、当事業年度は９億44百万円であった事などにより、前事業年度に比べ４億92百万円負担が増加し46億25百万円となりました。この結果、営業利益は３億64百万円となり、前事業年度に比べ２億１百万円減益となりました。（営業外損益と経常利益）営業外収益は、当事業年度は為替差益を計上したことなどにより、前事業年度に比べ23百万円増加し30百万円となりました。営業外費用は、前事業年度は為替差損を計上したことなどにより、前事業年度に比べ77百万円減少の１億39百万円となりました。この結果、経常利益は２億55百万円となり、前事業年度の３億56百万円から１億円の減益となりました。 （特別損益と当期純利益）特別利益は固定資産売却益を６百万円計上しました。特別損失は減損損失を63億95百万円、株式交換関連費用を24百万円、固定資産除却損を11百万円、合計64億31百万円を計上しました。この結果、税引前当期純損失は61億69百万円となり、前事業年度の３億33百万円から65億３百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税31百万円及び法人税等調整額△10億65百万円を控除した結果、当期純損失は51億35百万円となり、前事業年度に比べ54億23百万円の減益となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。 （2）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く環境今後の見通しにつきましては、米国の政策転換、不安定な為替相場や長引く紛争、地政学リスクの顕在化など、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社製品の需要は、触媒関連製品について徐々に回復していくことを見込んでおります。当社は引き続き売価改定や拡販に取り組み収益の確保を図り、中期経営計画に掲げたスローガン『変革への挑戦』KX2027のもと、「収益力強化」「事業成長加速」「経営基盤強化」に取り組むことでイノベーションを加速し、企業価値向上に繋げてまいります。 前中期経営計画(2022年度－2024年度)振り返り前中期経営計画における当社の事業環境は、医農薬中間体ビジネスが堅調に推移しましたものの有機金属触媒関連製品や電子材料関連製品の一部分野において需要回復の遅れなどもあり、前述の通り当初計画した利益水準を達成することが出来ませんでした。その結果、経営目標であるROICは8%達成を目標としてまいりましたが、2024年度実績は１％に止まり大幅未達となりました。各種のアクションプランは一定の成果を上げることができました。 前中期経営計画業績推移 ※EBITDA：金利・税金・償却前利益(Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization) 経営指標推移 ※ROIC ：投下資本利益率 （Return on invested capital）※CCC　 ：現金循環化日数（Cash conversion cycle） 前中期経営計画アクションプラン 中期経営計画(2025年度－2027年度)本中期経営計画は、（1）収益力強化、（2）事業成長加速、（3）経営基盤強化を基本方針として全社一丸となって推進しＲＯＩＣ８％達成を再チャレンジしてまいります。業績目標は、医農薬中間体ビジネスの継続受注に加えて有機金属触媒関連製品の需要回復や住友化学グループシナジー（光学材料製品）の拡大を見込んでおり、2027年度は売上高247億円、営業利益33億円を計画しています。また、新製品売上高比率は現状程度の30%維持を目指し、製品ポートフォリオの充実を図ってまいりますKOEI Vision 2030の達成に向けて、カーボンニュートラル関連製品や住友化学グループシナジーにおける医薬中間体の伸長、イオン液体製品の用途拡大も期待していますが、その効果は2028年度以降に大きくなるものとみております。 業績目標 ＜基本方針＞（1）収益力強化収益力強化は、採算是正・コスト合理化の基本的な取り組みをベースに機能製品/新規事業拡大、基盤事業再構築及び製品ポートフォリオ見直しを重点課題として取り組んでまいります。　また、当社の独創的技術に一層の磨きをかけ自社開発品や高付加価値製品創出にチャレンジしてまいります。 ① マルチプラント生産品目拡販当社マルチプラント群（CMⅠ～Ⅳ,パイロットプラント）は、それぞれに多彩な特徴があり複雑な工程でも各プラントを有機的に組み合わせることにより、効率的且つ柔軟な供給体制を提供することができ、有機金属触媒関連製品及び光学材料製品等の拡販を目指してまいります。 ② アミン事業競争力強化当社アミンプラント再構築及び国内外メーカーとの協業強化により生産体制の最適化に向け取り組みを推進しております。当社アミンプラント再構築は2017年に検討を開始して以来計画的に実施しており2027年に概ね完了の見込みです。一方、アミンビジネスは、既存製品の抜本的な採算性改善、新規受託案件の獲得及びＣＯ2吸収アミンの拡販に向け取り組みを加速しております。 ③ 気相プラント将来計画当社の得意な気相/アミン生産技術を融合させることでＣＯ2吸収アミンの量産化を鋭意検討しております。将来的には既存製品をＣＯ2吸収アミンへ置き換える等、製品ポートフォリオ見直しを積極的に推進しております。一方、これら気相プラントは他プラントに比べＣＯ2排出量が非常に多く、収益性のみならずＣＯ2排出量削減の観点も踏まえ、中長期的な課題として最適生産体制を検討してまいります。 （2）事業成長加速事業成長加速は、有機金属触媒関連製品の事業拡大とカーボンニュートラル関連製品（ＣＯ2吸収アミン）の受託ビジネス拡大及び自社製品開発を、当社の中長期成長ドライバーとして位置付け一層の経営資源の投入を図ってまいります。また、住友化学グループとのシナジーによる新製品開発も加速してまいります。 ① 有機金属触媒関連製品足元では主要石油化学メーカーの需要回復が遅れていますが、世界市場規模では今後増加していくと予想しております。当社は高い技術力とサプライヤーとしての信頼が厚く新規開発品目の要望も増加しており、2025年度以降の当社業績に寄与するものと期待しています。 ② カーボンニュートラル関連製品当社はアミン化合物の製造・開発力に強みがあり、ＣＯ2吸収アミンの供給を通じて2050年のカーボンニュートラル実現に貢献したいと考えています。また、自社製品開発を加速する為に、2024年に千葉研究所にＣＯ2吸脱着評価システムを導入致しました。当社が有する100種類を超えるアミン化合物ライブラリーや独自開発したアミン化合物の評価を実施し、特にDAC(Direct Air Capture)用に性能の高いアミン化合物を顧客に提案していく取り組みをスタートさせています。現時点では研究開発段階の案件が多く2028年度以降にビジネスが急拡大する見込みです。 　（3）経営基盤強化本中期経営計画は、①社員エンゲージメント向上（ＥＸ）、②デジタル革新（ＤＸ）、③サステナビリティ革新（ＳＸ）を重点的に取り組むと共に、前中期経営計画で基盤を構築したマネジメント革新（ＭＸ）及びガバナンス革新（ＧＸ）を継続実施することで企業価値向上を目指してまいります。 ① 社員エンゲージメント向上（ＥＸ）事業を推進するのはヒトであり、社員エンゲージメント向上なくしてKOEI Vision 2030の目標達成はあり得ないと考えております。本中期経営計画では、当社独自に社員エンゲージメント指標（2027年度：4.0以上）を設定し、毎年モニタリングすることで向上策を検討・実施し社員エンゲージメント向上を図ってまいります。※社員エンゲージメント指標：従業員意識調査の総合指標１０項目の平均値 ② デジタル革新（ＤＸ）生産性向上及び競争力強化を図るべくPlant, R&D, SCM, Officeの４領域に分けデ ジタル革新を推進しております。本中期経営計画ではこれまでの取り組みをさらに深化させ「One KOEI Platformの拡充と高度活用」、「AIを活用した生産性の向上」、「デジタル人材の育成」を中心に進めてまいります。※One KOEI Platform：全社情報共有基盤 ③ サステナビリティ革新（ＳＸ）当社は、住友化学グループの一員として、持続的な価値創造のための重要課題であるマテリアリティを共有しており、経済価値・社会価値を一体的に創出し持続的な成長とサステナブルな社会の実現により企業価値向上を目指してまいります。その取り組み状況の進捗管理と開示、改善、加速に繋げていくことを目的に、主要取り組み指標「KPI」を設定しておりますが、本中期経営計画の策定に際して、当社のサステナビリティ活動強化やその反映のためにより相応しいKPI項目の見直しと新設を行いました。また、TCFD提言の枠組みに沿った情報開示について、現時点で当社(スタンダード市場上場）は、義務化の対象外でありますが先行して対応することでプレゼンスの維持・向上を図ってまいります。※TCFD: 気候関連財務情報開示タスクフォース

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。 （2）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く環境今後の見通しにつきましては、米国の政策転換、不安定な為替相場や長引く紛争、地政学リスクの顕在化など、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社製品の需要は、触媒関連製品について徐々に回復していくことを見込んでおります。当社は引き続き売価改定や拡販に取り組み収益の確保を図り、中期経営計画に掲げたスローガン『変革への挑戦』KX2027のもと、「収益力強化」「事業成長加速」「経営基盤強化」に取り組むことでイノベーションを加速し、企業価値向上に繋げてまいります。 前中期経営計画(2022年度－2024年度)振り返り前中期経営計画における当社の事業環境は、医農薬中間体ビジネスが堅調に推移しましたものの有機金属触媒関連製品や電子材料関連製品の一部分野において需要回復の遅れなどもあり、前述の通り当初計画した利益水準を達成することが出来ませんでした。その結果、経営目標であるROICは8%達成を目標としてまいりましたが、2024年度実績は１％に止まり大幅未達となりました。各種のアクションプランは一定の成果を上げることができました。 前中期経営計画業績推移 ※EBITDA：金利・税金・償却前利益(Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization) 経営指標推移 ※ROIC ：投下資本利益率 （Return on invested capital）※CCC　 ：現金循環化日数（Cash conversion cycle） 前中期経営計画アクションプラン 中期経営計画(2025年度－2027年度)本中期経営計画は、（1）収益力強化、（2）事業成長加速、（3）経営基盤強化を基本方針として全社一丸となって推進しＲＯＩＣ８％達成を再チャレンジしてまいります。業績目標は、医農薬中間体ビジネスの継続受注に加えて有機金属触媒関連製品の需要回復や住友化学グループシナジー（光学材料製品）の拡大を見込んでおり、2027年度は売上高247億円、営業利益33億円を計画しています。また、新製品売上高比率は現状程度の30%維持を目指し、製品ポートフォリオの充実を図ってまいりますKOEI Vision 2030の達成に向けて、カーボンニュートラル関連製品や住友化学グループシナジーにおける医薬中間体の伸長、イオン液体製品の用途拡大も期待していますが、その効果は2028年度以降に大きくなるものとみております。 業績目標 ＜基本方針＞（1）収益力強化収益力強化は、採算是正・コスト合理化の基本的な取り組みをベースに機能製品/新規事業拡大、基盤事業再構築及び製品ポートフォリオ見直しを重点課題として取り組んでまいります。　また、当社の独創的技術に一層の磨きをかけ自社開発品や高付加価値製品創出にチャレンジしてまいります。 ① マルチプラント生産品目拡販当社マルチプラント群（CMⅠ～Ⅳ,パイロットプラント）は、それぞれに多彩な特徴があり複雑な工程でも各プラントを有機的に組み合わせることにより、効率的且つ柔軟な供給体制を提供することができ、有機金属触媒関連製品及び光学材料製品等の拡販を目指してまいります。 ② アミン事業競争力強化当社アミンプラント再構築及び国内外メーカーとの協業強化により生産体制の最適化に向け取り組みを推進しております。当社アミンプラント再構築は2017年に検討を開始して以来計画的に実施しており2027年に概ね完了の見込みです。一方、アミンビジネスは、既存製品の抜本的な採算性改善、新規受託案件の獲得及びＣＯ2吸収アミンの拡販に向け取り組みを加速しております。 ③ 気相プラント将来計画当社の得意な気相/アミン生産技術を融合させることでＣＯ2吸収アミンの量産化を鋭意検討しております。将来的には既存製品をＣＯ2吸収アミンへ置き換える等、製品ポートフォリオ見直しを積極的に推進しております。一方、これら気相プラントは他プラントに比べＣＯ2排出量が非常に多く、収益性のみならずＣＯ2排出量削減の観点も踏まえ、中長期的な課題として最適生産体制を検討してまいります。 （2）事業成長加速事業成長加速は、有機金属触媒関連製品の事業拡大とカーボンニュートラル関連製品（ＣＯ2吸収アミン）の受託ビジネス拡大及び自社製品開発を、当社の中長期成長ドライバーとして位置付け一層の経営資源の投入を図ってまいります。また、住友化学グループとのシナジーによる新製品開発も加速してまいります。 ① 有機金属触媒関連製品足元では主要石油化学メーカーの需要回復が遅れていますが、世界市場規模では今後増加していくと予想しております。当社は高い技術力とサプライヤーとしての信頼が厚く新規開発品目の要望も増加しており、2025年度以降の当社業績に寄与するものと期待しています。 ② カーボンニュートラル関連製品当社はアミン化合物の製造・開発力に強みがあり、ＣＯ2吸収アミンの供給を通じて2050年のカーボンニュートラル実現に貢献したいと考えています。また、自社製品開発を加速する為に、2024年に千葉研究所にＣＯ2吸脱着評価システムを導入致しました。当社が有する100種類を超えるアミン化合物ライブラリーや独自開発したアミン化合物の評価を実施し、特にDAC(Direct Air Capture)用に性能の高いアミン化合物を顧客に提案していく取り組みをスタートさせています。現時点では研究開発段階の案件が多く2028年度以降にビジネスが急拡大する見込みです。 　（3）経営基盤強化本中期経営計画は、①社員エンゲージメント向上（ＥＸ）、②デジタル革新（ＤＸ）、③サステナビリティ革新（ＳＸ）を重点的に取り組むと共に、前中期経営計画で基盤を構築したマネジメント革新（ＭＸ）及びガバナンス革新（ＧＸ）を継続実施することで企業価値向上を目指してまいります。 ① 社員エンゲージメント向上（ＥＸ）事業を推進するのはヒトであり、社員エンゲージメント向上なくしてKOEI Vision 2030の目標達成はあり得ないと考えております。本中期経営計画では、当社独自に社員エンゲージメント指標（2027年度：4.0以上）を設定し、毎年モニタリングすることで向上策を検討・実施し社員エンゲージメント向上を図ってまいります。※社員エンゲージメント指標：従業員意識調査の総合指標１０項目の平均値 ② デジタル革新（ＤＸ）生産性向上及び競争力強化を図るべくPlant, R&D, SCM, Officeの４領域に分けデ ジタル革新を推進しております。本中期経営計画ではこれまでの取り組みをさらに深化させ「One KOEI Platformの拡充と高度活用」、「AIを活用した生産性の向上」、「デジタル人材の育成」を中心に進めてまいります。※One KOEI Platform：全社情報共有基盤 ③ サステナビリティ革新（ＳＸ）当社は、住友化学グループの一員として、持続的な価値創造のための重要課題であるマテリアリティを共有しており、経済価値・社会価値を一体的に創出し持続的な成長とサステナブルな社会の実現により企業価値向上を目指してまいります。その取り組み状況の進捗管理と開示、改善、加速に繋げていくことを目的に、主要取り組み指標「KPI」を設定しておりますが、本中期経営計画の策定に際して、当社のサステナビリティ活動強化やその反映のためにより相応しいKPI項目の見直しと新設を行いました。また、TCFD提言の枠組みに沿った情報開示について、現時点で当社(スタンダード市場上場）は、義務化の対象外でありますが先行して対応することでプレゼンスの維持・向上を図ってまいります。※TCFD: 気候関連財務情報開示タスクフォース

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、個人消費の回復や堅調なインバウンド需要、自動車生産の正常化に伴う輸出の回復などが景気を下支えしました。一方で、米国の貿易政策や市場介入等が他国に及ぼす影響が未知数である事に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足や、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢の下、当社は、売価改定、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、医農薬関連化学品において北米向けの販売が増加した一方、アジア及び欧州向けの販売が減少しましたが、新製品販売や売価改定及び為替の影響による増収などにより、200億18百万円（前事業年度比3.0％増収）となりました。利益面では、原料価格高騰や製造原価増加などの減益要因はあったものの、売価改定及び為替の影響や触媒関連製品等の販売増加による増益要因などにより、営業利益は５億66百万円（前事業年度比36.4％増益）、経常利益は３億56百万円（前事業年度比2.5％増益）、当期純利益は２億88百万円（前事業年度比3.8％減益）となりました。 （製品グループ別売上高） (単位:百万円) 前事業年度当事業年度増　　減製品グループ金額構成比金額構成比金額増減率 ファイン製品 ％ ％ ％医農薬関連化学品9,83850.79,28146.4△556△5.7機能性化学品6,67034.38,04340.21,37320.6その他2,91815.02,69213.4△225△7.7計19,427100.020,018100.05913.0 なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。　流動資産は、売掛金や棚卸資産などが減少した事により、前事業年度末に比べ18億96百万円減少の130億39百万円となりました。　固定資産は、減価償却が進んだ事などにより、前事業年度末に比べ21億89百万円減少の221億79百万円となりました。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ40億86百万円減少し352億18百万円となりました。流動負債は、短期借入金の返済や設備関係未払金の決済が進んだ事などにより、前事業年度末に比べ22億26百万円減少の72億65百万円となりました。　固定負債は、長期借入金が減少し、前事業年度末に比べ16億55百万円減少の63億36百万円となりました。　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ38億82百万円減少し136億２百万円となりました。純資産は、当期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ２億３百万円減少し、216億16百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の55.5％から61.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は３億24百万円となり、前事業年度末の５億62百万円から２億38百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、減価償却費の計上や運転資金の改善などにより30億93百万円の収入となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが、借入金の返済による支出28億16百万円などにより33億31百万円の支出になったことによります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を３億33百万円、減価償却費を30億26百万円計上したことに加え、営業活動に係る運転資金の改善による収入などにより、47億56百万円の収入(前事業年度は39億79百万円の収入)となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、16億63百万円の支出(前事業年度は19億89百万円の支出)となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や、配当金の支払などにより、33億31百万円の支出(前事業年度は18億45百万円の支出)となりました。 ③ 生産実績当事業年度における生産実績は238億27百万円（前事業年度比12.3％増）であります。 (注) 金額は、販売価格によっております。 ④ 受注状況当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。 ⑤ 販売実績当事業年度における販売実績は200億18百万円（前事業年度比3.0％増）であります。主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Sumitomo Chemical Europe S.A./N.V.2,995,75115.42,562,48212.8Corteva Agriscience1,494,0627.72,247,62411.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。　財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。 （貸倒引当金）当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 （棚卸資産）当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。（投資の評価）当社が保有する投資有価証券は非上場株式及び関係会社株式であり市場価格がありません。原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施しております。　将来の投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。　将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。（退職給付費用及び債務）当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。（減損損失）当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。　将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （受注損失引当金）当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）当事業年度の売上高は、医農薬関連化学品において北米向けの販売が増加した一方、アジア及び欧州向けの販売が減少しましたが、新製品販売や売価改定及び為替の影響による増収などにより、前事業年度に比べ５億91百万円増加の200億18百万円となりました。当事業年度の売上原価は、原料価格の上昇や労務費の増加などにより、前事業年度に比べ11億70百万円増加の153億19百万円となりました。この結果、売上総利益は、売価改定の成果及び為替の影響などによる増益要因があったものの、コスト増加などの減益要因により、前事業年度に比べ５億79百万円減益の46億98百万円となりました。販売費及び一般管理費は、製造プラントの操業休止期間の設備維持管理費用を前事業年度は14億42百万円計上したのに対し、当事業年度は2億65百万円であった事などにより、前事業年度に比べ７億30百万円負担が減少し41億32百万円となりました。この結果、営業利益は５億66百万円となり、前事業年度に比べ１億50百万円増益となりました。（営業外損益と経常利益）営業外収益は、当事業年度は保有株式の売却により受取配当金が減少したことなどにより、前事業年度に比べ３百万円減少し７百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加や為替差損の影響などにより、前事業年度に比べ１億39百万円増加の２億17百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ１億42百万円減少し、２億10百万円の損失となりました。これにより、経常利益は３億56百万円となり、前事業年度の３億47百万円から８百万円の増益となりました。 （特別損益と当期純利益）特別利益５百万円（投資有価証券売却益）、特別損失28百万円（固定資産除却損及び投資有価証券売却損）を計上した結果、税引前当期純利益は３億33百万円となり、前事業年度の３億58百万円から24百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税１億20百万円及び法人税等調整額△74百万円を控除した結果、当期純利益は２億88百万円となり、前事業年度に比べ11百万円の減益となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。