フレクト（4414）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社は、「あるべき未来をクラウドでカタチにする」というコーポレートビジョンのもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のDXを支援する、マルチクラウド・インテグレーターです。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、企業やその先にいるユーザーのあるべき姿を当社自身で考え、そのモノ作りまで行い、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにすることで、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、四半期契約顧客数（注１）及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注２）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、クラウドインテグレーションサービスの売上高については、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高に分解することができますが、顧客数が増加しているか、また、顧客当たりの売上高が増加しているか測る指標として四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）を重視しております。（注）１．四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く２．顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出 (3）経営環境 当社のクラウドインテグレーションサービスが属する国内DX市場の規模は、2024年度の５兆2,759億円見込から2030年度には９兆2,666億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。これはデジタル技術の進展により社会が急激に変化する中、各企業は優位性・競争力の維持・強化のため、DXによるビジネス変革が求められていることが背景にあります。DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典： IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。また、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、AIによる業務効率化や生産性向上、新たな顧客価値を創出する企業ニーズが急速に高まっており、AIの業務実装は企業の重要な経営課題となっています。国内におけるAIシステムの市場規模は、マルチAIエージェントが業務や産業等の特徴ある分野に活用されることで高い成長が見込まれており、2024年の１兆3,412億円（支出額ベース）から2029年に４兆1,873億円になると予測されております。（出典：IDC Japan株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」） （国内DX市場） （国内パブリッククラウド市場） （国内AIシステム市場）(4）当社の強みと特徴① 高成長が期待されるDX／クラウド／AI市場におけるユニークなポジショニング 当社は創業以来、一般消費者向け（B2C）の顧客接点（フロントエンド）となるWebモバイルアプリケーションを20年以上にわたり開発、また株式会社セールスフォース・ドットコムパートナー（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）、Heroku,inc.パートナー、Amazon Web Services,Inc.パートナーとなり、Salesforceを中心にAmazon Web ServicesやHerokuなど複数のクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドインテグレーションで17年以上にわたり開発してきた豊富な実績を持っています。 また当社は2019年11月にsalesforce.com,inc.（現 Salesforce,Inc.）よりSalesforce Einstein（AI）（注１）導入事例において、日本企業として初めて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」の表彰を受けました。評価された点として①Salesforceテクノロジーを使用して、革新的で最先端のソリューションの開発を行った点。②お客様が抱えるビジネス上の課題を克服できるように、設計から構築まで支援し、技術的に貢献した点。③お客様にとって魅力的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援したことが挙げられます。更に2020年５月にはSalesforceを活用したマルチクラウド開発導入事例を評価され、「Innovation Partner of the Year 2020」の表彰を受けました。また、2022年から2026年にかけて５年連続で、MuleSoftビジネスにおける実績が評価され、MuleSoftに関する表彰を受けております。なお、セールスフォース・ジャパン及びMuleSoft Japanから国内最上位パートナーの認定を受けた実績があり、国内でもグローバルでも評価されております。 当社は従前より、データ連携、データ統合プラットフォーム、CRMの「AI-Readyなシステム構築」、また研究開発と顧客社内向け、社外のエンドユーザー向けに提供する「AI導入及び活用」を手掛けてまいりました。この「AI-Readyなシステム構築」と「AI導入及び活用」のいずれにも豊富なナレッジと実績を有するユニークなポジションをとっています。データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。 更に、「攻めのDX」の最後のステップである「ビジネスモデルの変革」を実現するには、１つのデジタルサービスをつくって終わりではなく、複数のデジタルサービスを束ね、企業の基幹システムも含む様々なシステムをシームレスに連携させることが必要となり、そのためにもマルチクラウドの高い技術力が求められます。顧客接点の変革、サービス商品の変革にとどまらず、ビジネスモデルの変革までを含めた「攻めのDX」支援に必要な組織的能力（ケイパビリティ）を有することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。 （注）１. Salesforce Einstein（アインシュタイン）：Salesforce,Inc.が提供するAI（人工知能）サービスの名称 ② 優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービスクラウドインテグレーションサービスの顧客基盤は積極的にDXを推進する大手企業（注１）が中心となり、2026年３月期における大手企業の売上高構成比は94％となっております。大手企業の高い要求難度に応えるサービス品質を提供し、継続的な契約獲得を実現しております。2026年３月期においては、提案活動の強化により既存顧客との取引が拡大し、売上高は過去最高となりました。売上総利益率に関しては、マルチクラウドとAIの先端技術を活用した高付加価値のサービス提供に加え、オペレーションの徹底やAI活用による生産性向上により高い水準で推移しております。クラウドインテグレーションサービスの売上総利益率の推移は下記の通りとなっております。 クラウドインテグレーションサービス売上総利益率 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上総利益率44.9％38.8％43.6％44.5％47.4％ 2026年３月期第４四半期における大手企業の四半期契約顧客数は70社となり、前年同期比で15社増加しました。大手企業の顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）は29.3百万円となり、前年同期比で4.0百万円減少しました。これは、新規顧客が少額取引から開始する傾向があるためです。四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）の推移は下記の通りとなっております。 四半期契約顧客数（単位：社数） 2022年３月期第４四半期2023年３月期第４四半期2024年３月期第４四半期2025年３月期第４四半期2026年３月期第４四半期大手企業3232435570中小企業6571017合計3837506587 ※四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く 顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（単位：百万円） 2022年３月期第４四半期2023年３月期第４四半期2024年３月期第４四半期2025年３月期第４四半期2026年３月期第４四半期大手企業30.043.040.533.329.3中小企業11.916.424.413.313.0顧客全体27.139.438.330.226.1 ※顧客当たりの四半期平均売上高は（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出 （注）１．大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業 ③ 技術力ある人材育成とクラウド・AIの先端テクノロジーを活用した成長戦略 当社はクラウドエンジニアの採用と教育を事業上の重要テーマとして注力しています。 採用に関しては、クラウドエンジニア等の専門職従業員を中心に堅調な組織拡大を実現しています。クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（注１）は下記の通り推移しており、今後も採用は成長戦略の重要テーマとして取り組んでまいります。 クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（人）2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月118192275359415 教育に関しては、マルチな専門性を育む仕組みと人づくりを推進しております。当社クラウドエンジニアの特徴として、Salesforce、Amazon Web Services、MuleSoft、Okta、Databricksといったクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドエンジニアリングに加え、Agentforce、MuleSoft Agent Fabric、Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrock等マルチAIに関する先端テクノロジーの専門性を有しております。また、コンピューターを用いた情報処理を学んだエンジニアで構成されており、当社への入社時の約８割はクラウド未経験者です。クラウドを学習する仕組みとして、従業員の成長を支援する専門組織を設け、オンボーディング（注２）、トレーナー／メンター制度と合わせて教育をサポートしています。またＥラーニング（自社コンテンツ）を運用し、当社オリジナルの学習コンテンツを教育に活用しています。クラウドの資格取得も報奨金制度と合わせて活発に行い、Salesforceを中心に、Amazon Web Services、MuleSoft、Okta、Databricks等における有資格者を多数輩出しております（注３）。なお、資格保有者が国内において僅かな人数となっているSalesforceの最上位資格「認定テクニカルアーキテクト（CTA）」資格取得者についても１名輩出しております。社内における勉強会や事例紹介など個のナレッジをシェアする活動は創業以来行われており、これらの活動を経てマルチな専門性をもったエンジニアづくりを組織的に取り組んでいる結果、クラウド未経験の入社者がクラウド専門知識を身につけてプロジェクトにアサインされるまでの期間は約１ヶ月と短期間で戦力化、そして実践からのフィードバックサイクルを回して継続的な改善を行う体制を実現しております。 これら取り組みに加えて、従業員のエンゲージメント向上にも注力しております。スキルアップ・キャリアアップによる給与水準の引き上げ、定期的なエンゲージメントスコアの測定、従業員アンケートの実施、１on１面談によるフォロー等、従業員一人ひとりの働きがいのケアを徹底しております。 また、当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあります。研究開発で得たクラウドとAIの先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウドとAIの先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。またそこから自社プロダクトに進化させることで新規事業を創出していくサイクルをつくり上げ、今後も新規事業を輩出していくことを目指しています。 （注）１. 専門職：事務職を除いたエンジニア、マネージャー等の専門職２. オンボーディング：キャリア採用者を組織の一員として定着させ、戦力化させるまでの一連の受け入れプロセス３. 2026年３月31日時点の主な資格保有者数（のべ資格取得者数の集計）は以下の通りです。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、当社が認識している対処すべき課題は次の通りです。① 人材の確保及び育成 当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続していくためには、専門性を獲得できるエンジニアを安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対処するため、経験者採用では、入社者の実に８割のエンジニアがクラウド開発未経験者であり、その代わりにコンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを積極的に採用しております。クラウドの高い専門性については、従業員の成長を支援する専門組織による入社後のオンボーディングや技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニアに育成する仕組みがあります。そのほか、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のＥラーニングシステムの運用を行っており、継続的に人材の確保及び育成に注力してまいります。② AIトータルサービスによるクロスセルの推進及びマルチクラウド・マルチAI強化 既存顧客のクロスセルに向け、あらゆるシステムを繋げるデータ連携プラットフォーム、データを一元管理するデータ統合プラットフォーム、そしてマルチAIを組み合わせた、AIのトータルサービス提供を推進してまいります。 また、クラウドパートナーであるSalesforceを中心にAmazon Web Servicesや、MuleSoft、Okta、Databricks等により、プロジェクトの引き合いをいただくことで、効率的な案件獲得体制を実現しており、更なる強化を推進してまいります。③ クラウドとAIの先端テクノロジーへの研究開発 当社には、研究開発を起点としたクラウドとAIの先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあり、研究開発で得たクラウドとAIの先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウドとAIの先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。この競争優位性を維持・向上させていくために、継続的に研究開発に取り組んでまいります。④ 情報管理体制について 当社は、顧客の機密情報や個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針 当社は、「あるべき未来をクラウドでカタチにする」というコーポレートビジョンのもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のDXを支援する、マルチクラウド・インテグレーターです。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、企業やその先にいるユーザーのあるべき姿を当社自身で考え、そのモノ作りまで行い、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにすることで、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、四半期契約顧客数（注１）及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注２）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、クラウドインテグレーションサービスの売上高については、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高に分解することができますが、顧客数が増加しているか、また、顧客当たりの売上高が増加しているか測る指標として四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）を重視しております。（注）１．四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く２．顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出 (3）経営環境 当社のクラウドインテグレーションサービスが属する国内DX市場の規模は、2024年度の５兆2,759億円見込から2030年度には９兆2,666億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。これはデジタル技術の進展により社会が急激に変化する中、各企業は優位性・競争力の維持・強化のため、DXによるビジネス変革が求められていることが背景にあります。DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典： IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。また、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、AIによる業務効率化や生産性向上、新たな顧客価値を創出する企業ニーズが急速に高まっており、AIの業務実装は企業の重要な経営課題となっています。国内におけるAIシステムの市場規模は、マルチAIエージェントが業務や産業等の特徴ある分野に活用されることで高い成長が見込まれており、2024年の１兆3,412億円（支出額ベース）から2029年に４兆1,873億円になると予測されております。（出典：IDC Japan株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」） （国内DX市場） （国内パブリッククラウド市場） （国内AIシステム市場）(4）当社の強みと特徴① 高成長が期待されるDX／クラウド／AI市場におけるユニークなポジショニング 当社は創業以来、一般消費者向け（B2C）の顧客接点（フロントエンド）となるWebモバイルアプリケーションを20年以上にわたり開発、また株式会社セールスフォース・ドットコムパートナー（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）、Heroku,inc.パートナー、Amazon Web Services,Inc.パートナーとなり、Salesforceを中心にAmazon Web ServicesやHerokuなど複数のクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドインテグレーションで17年以上にわたり開発してきた豊富な実績を持っています。 また当社は2019年11月にsalesforce.com,inc.（現 Salesforce,Inc.）よりSalesforce Einstein（AI）（注１）導入事例において、日本企業として初めて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」の表彰を受けました。評価された点として①Salesforceテクノロジーを使用して、革新的で最先端のソリューションの開発を行った点。②お客様が抱えるビジネス上の課題を克服できるように、設計から構築まで支援し、技術的に貢献した点。③お客様にとって魅力的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援したことが挙げられます。更に2020年５月にはSalesforceを活用したマルチクラウド開発導入事例を評価され、「Innovation Partner of the Year 2020」の表彰を受けました。また、2022年から2026年にかけて５年連続で、MuleSoftビジネスにおける実績が評価され、MuleSoftに関する表彰を受けております。なお、セールスフォース・ジャパン及びMuleSoft Japanから国内最上位パートナーの認定を受けた実績があり、国内でもグローバルでも評価されております。 当社は従前より、データ連携、データ統合プラットフォーム、CRMの「AI-Readyなシステム構築」、また研究開発と顧客社内向け、社外のエンドユーザー向けに提供する「AI導入及び活用」を手掛けてまいりました。この「AI-Readyなシステム構築」と「AI導入及び活用」のいずれにも豊富なナレッジと実績を有するユニークなポジションをとっています。データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。 更に、「攻めのDX」の最後のステップである「ビジネスモデルの変革」を実現するには、１つのデジタルサービスをつくって終わりではなく、複数のデジタルサービスを束ね、企業の基幹システムも含む様々なシステムをシームレスに連携させることが必要となり、そのためにもマルチクラウドの高い技術力が求められます。顧客接点の変革、サービス商品の変革にとどまらず、ビジネスモデルの変革までを含めた「攻めのDX」支援に必要な組織的能力（ケイパビリティ）を有することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。 （注）１. Salesforce Einstein（アインシュタイン）：Salesforce,Inc.が提供するAI（人工知能）サービスの名称 ② 優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービスクラウドインテグレーションサービスの顧客基盤は積極的にDXを推進する大手企業（注１）が中心となり、2026年３月期における大手企業の売上高構成比は94％となっております。大手企業の高い要求難度に応えるサービス品質を提供し、継続的な契約獲得を実現しております。2026年３月期においては、提案活動の強化により既存顧客との取引が拡大し、売上高は過去最高となりました。売上総利益率に関しては、マルチクラウドとAIの先端技術を活用した高付加価値のサービス提供に加え、オペレーションの徹底やAI活用による生産性向上により高い水準で推移しております。クラウドインテグレーションサービスの売上総利益率の推移は下記の通りとなっております。 クラウドインテグレーションサービス売上総利益率 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期売上総利益率44.9％38.8％43.6％44.5％47.4％ 2026年３月期第４四半期における大手企業の四半期契約顧客数は70社となり、前年同期比で15社増加しました。大手企業の顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）は29.3百万円となり、前年同期比で4.0百万円減少しました。これは、新規顧客が少額取引から開始する傾向があるためです。四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）の推移は下記の通りとなっております。 四半期契約顧客数（単位：社数） 2022年３月期第４四半期2023年３月期第４四半期2024年３月期第４四半期2025年３月期第４四半期2026年３月期第４四半期大手企業3232435570中小企業6571017合計3837506587 ※四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く 顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（単位：百万円） 2022年３月期第４四半期2023年３月期第４四半期2024年３月期第４四半期2025年３月期第４四半期2026年３月期第４四半期大手企業30.043.040.533.329.3中小企業11.916.424.413.313.0顧客全体27.139.438.330.226.1 ※顧客当たりの四半期平均売上高は（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出 （注）１．大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業 ③ 技術力ある人材育成とクラウド・AIの先端テクノロジーを活用した成長戦略 当社はクラウドエンジニアの採用と教育を事業上の重要テーマとして注力しています。 採用に関しては、クラウドエンジニア等の専門職従業員を中心に堅調な組織拡大を実現しています。クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（注１）は下記の通り推移しており、今後も採用は成長戦略の重要テーマとして取り組んでまいります。 クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（人）2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月118192275359415 教育に関しては、マルチな専門性を育む仕組みと人づくりを推進しております。当社クラウドエンジニアの特徴として、Salesforce、Amazon Web Services、MuleSoft、Okta、Databricksといったクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドエンジニアリングに加え、Agentforce、MuleSoft Agent Fabric、Auth0 for AI Agents、Genie、Bedrock等マルチAIに関する先端テクノロジーの専門性を有しております。また、コンピューターを用いた情報処理を学んだエンジニアで構成されており、当社への入社時の約８割はクラウド未経験者です。クラウドを学習する仕組みとして、従業員の成長を支援する専門組織を設け、オンボーディング（注２）、トレーナー／メンター制度と合わせて教育をサポートしています。またＥラーニング（自社コンテンツ）を運用し、当社オリジナルの学習コンテンツを教育に活用しています。クラウドの資格取得も報奨金制度と合わせて活発に行い、Salesforceを中心に、Amazon Web Services、MuleSoft、Okta、Databricks等における有資格者を多数輩出しております（注３）。なお、資格保有者が国内において僅かな人数となっているSalesforceの最上位資格「認定テクニカルアーキテクト（CTA）」資格取得者についても１名輩出しております。社内における勉強会や事例紹介など個のナレッジをシェアする活動は創業以来行われており、これらの活動を経てマルチな専門性をもったエンジニアづくりを組織的に取り組んでいる結果、クラウド未経験の入社者がクラウド専門知識を身につけてプロジェクトにアサインされるまでの期間は約１ヶ月と短期間で戦力化、そして実践からのフィードバックサイクルを回して継続的な改善を行う体制を実現しております。 これら取り組みに加えて、従業員のエンゲージメント向上にも注力しております。スキルアップ・キャリアアップによる給与水準の引き上げ、定期的なエンゲージメントスコアの測定、従業員アンケートの実施、１on１面談によるフォロー等、従業員一人ひとりの働きがいのケアを徹底しております。 また、当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあります。研究開発で得たクラウドとAIの先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウドとAIの先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。またそこから自社プロダクトに進化させることで新規事業を創出していくサイクルをつくり上げ、今後も新規事業を輩出していくことを目指しています。 （注）１. 専門職：事務職を除いたエンジニア、マネージャー等の専門職２. オンボーディング：キャリア採用者を組織の一員として定着させ、戦力化させるまでの一連の受け入れプロセス３. 2026年３月31日時点の主な資格保有者数（のべ資格取得者数の集計）は以下の通りです。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、当社が認識している対処すべき課題は次の通りです。① 人材の確保及び育成 当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続していくためには、専門性を獲得できるエンジニアを安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対処するため、経験者採用では、入社者の実に８割のエンジニアがクラウド開発未経験者であり、その代わりにコンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを積極的に採用しております。クラウドの高い専門性については、従業員の成長を支援する専門組織による入社後のオンボーディングや技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニアに育成する仕組みがあります。そのほか、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のＥラーニングシステムの運用を行っており、継続的に人材の確保及び育成に注力してまいります。② AIトータルサービスによるクロスセルの推進及びマルチクラウド・マルチAI強化 既存顧客のクロスセルに向け、あらゆるシステムを繋げるデータ連携プラットフォーム、データを一元管理するデータ統合プラットフォーム、そしてマルチAIを組み合わせた、AIのトータルサービス提供を推進してまいります。 また、クラウドパートナーであるSalesforceを中心にAmazon Web Servicesや、MuleSoft、Okta、Databricks等により、プロジェクトの引き合いをいただくことで、効率的な案件獲得体制を実現しており、更なる強化を推進してまいります。③ クラウドとAIの先端テクノロジーへの研究開発 当社には、研究開発を起点としたクラウドとAIの先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあり、研究開発で得たクラウドとAIの先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウドとAIの先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。この競争優位性を維持・向上させていくために、継続的に研究開発に取り組んでまいります。④ 情報管理体制について 当社は、顧客の機密情報や個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態の状況 当事業年度末における財政状態は、総資産3,695,451千円（前事業年度末比12.0％減）、負債合計は1,460,399千円（前事業年度末比1.1％減）、純資産合計は2,235,052千円（前事業年度末比17.9％減）となりました。（流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より393,110千円減少し、3,339,894千円となりました。これは主に、現金及び預金が991,340千円減少したこと、また売掛金及び契約資産が519,346千円増加したこと等によるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より109,941千円減少し、355,557千円となりました。これは、投資その他の資産が156,033千円減少したこと、また、有形固定資産が46,597千円増加したこと、無形固定資産が504千円減少したことによるものであります。（流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より81,532千円増加し、1,075,569千円となりました。これは主に、未払法人税等が138,725千円増加したこと、未払費用が33,502千円増加したこと等によるものであります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より97,329千円減少し、384,829千円となりました。これは主に、長期借入金が67,752千円減少したこと等によるものであります。（純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より487,255千円減少し、2,235,052千円となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が1,176,261千円増加したこと、当期純利益684,270千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用情勢等に改善がみられる一方で、物価上昇や海外政治・経済動向等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属するDX市場に関して、DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」へシフトすることが求められています。「攻めのDX」は、顧客接点の変革、サービス商品の変革、そしてビジネスモデルの変革へとステップが進みますが、達成難度は高いものの、これを実現することで企業は高い競争力を獲得できます。この「攻めのDX」こそがDXの本質であると言えます。 このような環境下、国内DX市場の規模は、2024年度の５兆2,759億円見込から2030年度には９兆2,666億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて年平均成長率15.7％で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典：IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。 また、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化するなか、AIによる業務効率化や生産性向上、新たな顧客価値を創出する企業ニーズが急速に高まっており、AIの業務実装は企業の重要な経営課題となっています。国内におけるAIシステムの市場規模は、マルチAIエージェントが業務や産業等の特徴ある分野に活用されることで高い成長が見込まれており、2024年の１兆3,412億円（支出額ベース）から2029年に４兆1,873億円になると予測されております。（出典：IDC Japan株式会社「国内AIシステム市場予測、2024年～2029年」） 当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」について事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当事業年度の経営成績に関して、旺盛なDX支援の需要を背景に、過去最高の売上高となりました。当第４四半期会計期間における大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は70社（前年同期は55社。前四半期は65社）、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高ARPA（注３）」は29.3百万円（前年同期は33.3百万円。前四半期は30.8百万円）となりました。 提案活動を強化したことで一部の既存顧客との取引拡大に繋がり、大手企業の四半期売上高が50百万円以上の顧客数は13社（前年同期は11社。前四半期は13社）となり、大手企業の四半期売上高が100百万円以上の顧客数は、前四半期から１社増え５社となりました。また、大手企業の四半期売上高が10百万円以下の顧客数が32社（前年同期は20社。前四半期は28社）となり、クラウド・AIの先端テクノロジー領域において複数の新規受注を実現しています。売上総利益率は、オペレーションの徹底による健全なプロジェクト運営及びエンジニアのアサイン最適化、社内AI活用を通じて、高水準を実現しました。 具体的な取り組みとして、データ連携、ID統合及びデータ統合プラットフォームの構築にAIを加えたトータルサービスを提供しました。またSalesforceプラットフォームを活用したコンタクトセンターサービス、コミュニティサービス、ECサービス、IoTサービス等アプリケーション開発も引き続き提供しております。 新規顧客においては、金融業界を中心に、自律型AIエージェント「Agentforce」及び「Data 360」を複数受注し、他にもデータ統合プラットフォーム「Databricks」やAPI連携プラットフォーム「MuleSoft」でも複数社から受注いたしました。また既存顧客においては、Salesforceプラットフォームを活用したプロジェクトが業績に貢献しました。 クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注４）は、2026年３月末時点で415人（前年同期は359人、前四半期は408人）となりました。 注１. 大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業２. 四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く３. 顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出４. クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジニア、マネージャー等の専門職 これらの結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高8,251,666千円（前年同期比3.8％増）、売上総利益3,908,221千円（前年同期比10.3％増）、営業利益1,244,194千円（前年同期比14.6％増）、経常利益1,245,601千円（前年同期比15.2％増）、当期純利益684,270千円（前年同期比5.1％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,136,760千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において営業活動により獲得した資金は、330,229千円（前年同期は895,213千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,142,210千円、関係会社株式評価損102,311千円、主な減少要因は、売上債権の増加519,346千円、未払消費税等の減少133,486千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において投資活動により支出した資金は、69,768千円（前年同期は288,048千円の支出）となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入39,758千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出108,735千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度末において財務活動により支出した資金は、1,251,801千円（前年同期は54,130千円の支出）となりました。主な増加要因は、自己株式の処分による収入11,066千円、主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,199,851千円、長期借入金の返済による支出67,752千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社は、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）クラウドソリューション事業（千円）8,251,666103.8 （注）１．製品・サービス間の取引はありません。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ANAシステムズ株式会社1,006,35412.71,068,57713.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ302,497千円増加し8,251,666千円（前事業年度比3.8％増）となりました。これは主に、提案活動の強化により既存顧客との取引が拡大し、クラウドインテグレーションサービスによる売上高が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ62,937千円減少し4,343,445千円（前事業年度比1.4％減）となりました。これは主に、マルチクラウドとAIの先端技術を活用した高付加価値のサービス提供に加え、オペレーションの徹底やAI活用による生産性向上によるものであります。 以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ365,434千円増加し3,908,221千円（前事業年度比10.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ206,551千円増加し2,664,027千円（前事業年度比8.4％増）となりました。これは、主に事業規模拡大に伴う組織拡大や処遇の向上等により給与手当が267,594千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ158,883千円増加し1,244,194千円（前事業年度比14.6％増）となりました。（営業外損益、経常利益） 当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ3,096千円増加し7,201千円（前事業年度比75.4％増）となりました。これは主に、受取利息が3,500千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ2,387千円減少し5,794千円（前事業年度比29.2％減）となりました。これは主に、支払利息が2,387千円減少したことによるものであります。 以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ164,368千円増加し1,245,601千円（前事業年度比15.2％増）となりました。（特別損益、税引前当期純利益） 当事業年度における特別損失は、関係会社株式評価損102,311千円等の計上により103,390千円となりました。 以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ、60,395千円増加し1,142,210千円（前事業年度比5.6％増）となりました。（法人税等合計、当期純利益） 当事業年度における法人税等合計は、税引前当期純利益が増加したことから法人税、住民税及び事業税が増加し、前事業年度に比べ96,913千円増加し457,940千円となりました。 以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べて36,517千円減少し684,270千円（前事業年度比5.1％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの分析については、「３(1)経営成績等の状況の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、事業成長を支えるエンジニア等の人材採用及び育成に係る費用、クラウドとAIの先端テクノロジーに関する研究開発費用、業務用PC等の設備投資等によるものであります。 なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュフロー及び金融機関からの借入等によるものであります。 ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、クラウドインテグレーションサービスにおける売上総利益率、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。売上総利益率、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）当社の強みと特徴 ② 優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービス」に記載の通りです。 ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｇ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ｈ．経営者の問題認識と今後の方針について クラウドとAIの先端テクノロジーで企業のDXを支援することで、あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 当社が今後更なる成長を遂げるために、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社は、「あるべき未来をクラウドでカタチにする」というコーポレートビジョンのもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のDXを支援する、マルチクラウド・インテグレーターです。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、企業やその先にいるユーザーのあるべき姿を当社自身で考え、そのモノ作りまで行い、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにすることで、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、四半期契約顧客数（注１）及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注２）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、クラウドインテグレーションサービスの売上高については、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高に分解することができますが、顧客数が増加しているか、また、顧客当たりの売上高が増加しているか測る指標として四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）を重視しております。（注）１．四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く２．顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出 (3）経営環境　当社のクラウドインテグレーションサービスが属する国内DX市場の規模は、2022年度の3兆4,838億円から2030年度には8兆350億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。これはデジタル技術の進展により社会が急激に変化する中、各企業は優位性・競争力の維持・強化のため、DXによるビジネス変革が求められていることが背景にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速し、DXは喫緊の経営課題となっております。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典： IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。 　　　（国内DX市場）　　　（国内パブリッククラウドサービス市場） (4）当社の強みと特徴①　高成長が期待されるDX／クラウド市場におけるユニークなポジショニング　当社は創業以来、一般消費者向け（B2C）の顧客接点（フロントエンド）となるWebモバイルアプリケーションを20年以上にわたり開発、また株式会社セールスフォース・ドットコムパートナー（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）、Heroku,inc.パートナー、Amazon Web Services,Inc.パートナーとなり、Salesforceを中心にAmazon Web ServicesやHerokuなど複数のクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドインテグレーションで16年以上にわたり開発してきた豊富な実績を持っています。　また当社は2019年11月にsalesforce.com,inc.（現　Salesforce,Inc.）よりSalesforce Einstein（AI）（注１）導入事例において、日本企業として初めて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」の表彰を受けました。評価された点として①Salesforceテクノロジーを使用して、革新的で最先端のソリューションの開発を行った点。②お客様が抱えるビジネス上の課題を克服できるように、設計から構築まで支援し、技術的に貢献した点。③お客様にとって魅力的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援したことが挙げられます。更に2020年５月にはSalesforceを活用したマルチクラウド開発導入事例を評価され、「Innovation Partner of the Year 2020」の表彰を受けました。また、2022年から2025年かけて４年連続で、MuleSoftビジネスにおける実績が評価され、MuleSoftに関する表彰を受けております。なお、セールスフォース・ジャパン及びMuleSoft Japanから国内最上位パートナーの認定を受けた実績があり、国内でもグローバルでも評価されております。　「攻めのDX」のステップのうち「顧客接点の変革」から「サービス商品の変革」までを実現するには、「クリエイティビティ」と「マルチクラウド・エンジニアリング」の全てをカバーする必要があります。「クリエイティビティ」はサービスの企画からUI（画面）やUX（顧客体験）のデザイン、「マルチクラウド・エンジニアリング」は顧客アプリケーション、業務アプリケーション、IoTやAIといった先端テクノロジー、そしてプラットフォーム、インフラまでの開発が必要となり、当社はこれらをワンストップで提供しております。一般的にはサービスデザイン（企画設計）、UI/UXデザイン、システムなどの各段階を異なる企業に分散して依頼することになりますが、当社はこれらをワンストップで提供が可能なため、クラウド開発とその後のサービス運用までを高いアジリティ（俊敏性）をもって継続的に支援することができます。　更に、「攻めのDX」の最後のステップである「ビジネスモデルの変革」を実現するには、１つのデジタルサービスをつくって終わりではなく、複数のデジタルサービスを束ね、企業の基幹システムも含む様々なシステムをシームレスに連携させることが必要となり、そのためにもマルチクラウドの高い技術力が求められます。顧客接点の変革、サービス商品の変革にとどまらず、ビジネスモデルの変革までを含めた「攻めのDX」支援に必要な組織的能力（ケイパビリティ）を有することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。　デジタルサービスにおいては、技術や競合の急速な進化に対して、高いアジリティ（俊敏性）をもってサービスを継続的に発展させていく必要があります。当社ではプロジェクト期間は平均約３ヶ月、短期間でのデリバリを実現しています。また、初期サービス構築で終わらず、繰り返しデリバリ・サイクルを回すことでデジタルサービスの継続的発展を支援しております。具体的にはデザインから、マルチクラウドでの開発、そして運用を通してサービスを育てるエンハンス対応（システム改善・改良）までをアジャイルで進めています。初期サービス構築以降も、フェーズ２やフェーズ３といった単位での機能追加や性能向上、サービス適用範囲の拡大などエンハンス開発を継続的に受注し、提供していきます。また、複数のサービスを並行で開発することでのクロスセルによる受注規模の拡大も実現します。（注）１.　Salesforce Einstein（アインシュタイン）：Salesforce,Inc.が提供するAI（人工知能）サービスの名称 ②　優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービスクラウドインテグレーションサービスの顧客基盤は積極的にDXを推進する大手企業（注１）が中心となり、2025年３月期における大手企業の売上高構成比は92％となっております。大手企業の高い要求難度に応えるサービス品質を提供し、継続的な契約獲得を実現しております。2025年３月期においては、旺盛なDX支援の引き合いを背景に売上高は過去最高となりました。売上総利益率に関しては、マルチクラウドや先端技術を活用した高付加価値のサービス提供により高い水準で推移しております。クラウドインテグレーションサービスの売上総利益率の推移は下記の通りとなっております。 クラウドインテグレーションサービス売上総利益率 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上総利益率43.0％44.9％38.8％43.6％44.5％ 2025年３月期第４四半期における大手企業の四半期契約顧客数は55社となり、前年同期比で12社増加しました。大手企業の顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）は33.3百万円となり、前年同期比で7.2百万円減少しました。これは、新規顧客は少額取引から開始する傾向があるため、新規顧客が増加した場合、ARPAが低下する傾向があることに加え、獲得した顧客の取引拡大が想定よりも緩やかとなったことが背景となります。四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）の推移は下記の通りとなっております。 四半期契約顧客数（単位：社数） 2021年３月期第４四半期2022年３月期第４四半期2023年３月期第４四半期2024年３月期第４四半期2025年３月期第４四半期大手企業2832324355中小企業565710合計3338375065　　　※四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く 顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（単位：百万円） 2021年３月期第４四半期2022年３月期第４四半期2023年３月期第４四半期2024年３月期第４四半期2025年３月期第４四半期大手企業23.030.043.040.533.3中小企業14.611.916.424.413.3顧客全体21.727.139.438.330.2　　　※顧客当たりの四半期平均売上高は（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出 　（注）１．大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業 ③　技術力ある人材育成とクラウド先端テクノロジーを活用した成長戦略　当社はクラウドエンジニアの採用と教育を事業上の重要テーマとして注力しています。　採用に関しては、クラウドエンジニア等の専門職従業員を中心に堅調な組織拡大を実現しています。クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（注１）は下記の通り推移しており、今後も採用は成長戦略の重要テーマとして取り組んでまいります。 　　クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（人）2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月99118192275359 　教育に関しては、マルチな専門性を育む仕組みと人づくりを推進しております。当社クラウドエンジニアの特徴として、Salesforce、Amazon Web Services、Heroku、MuleSoft、Okta、Databricksといったクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドエンジニアリング、サービス企画からUI/UXといったクリエイティビティ、IoT/AI等のクラウド先端テクノロジー等のマルチな専門性を有しております。また、コンピューターを用いた情報処理を学んだエンジニアで構成されており、当社への入社時の約８割はクラウド未経験者です。クラウドを学習する仕組みとして、教育専門のイネーブルメント組織を設け、オンボーディング（注２）、トレーナー／メンター制度と合わせて教育をサポートしています。またＥラーニング（自社コンテンツ）を運用し、当社オリジナルの学習コンテンツを教育に活用しています。クラウドの資格取得も報奨金制度と合わせて活発に行い、Salesforceを中心に、Amazon Web Services、Heroku、MuleSoft等における有資格者を多数輩出しております（注３）。なお、資格保有者が国内において僅かな人数となっているSalesforceの最上位資格「認定テクニカルアーキテクト（CTA）」資格取得者についても１名輩出しております。社内における勉強会や事例紹介など個のナレッジをシェアする活動は創業以来行われており、これらの活動を経てマルチな専門性をもったエンジニアづくりを組織的に取り組んでいる結果、クラウド未経験の入社者がクラウド専門知識を身につけてプロジェクトにアサインされるまでの期間は約１ヶ月と短期間で戦力化、そして実践からのフィードバックサイクルを回して継続的な改善を行う体制を実現しております。　これら取り組みに加えて、従業員のエンゲージメント向上にも注力しております。スキルアップ・キャリアアップによる給与水準の引き上げ、定期的なエンゲージメントスコアの測定、従業員アンケートの実施、１on１面談によるフォロー等、従業員一人ひとりの働きがいのケアを徹底しております。　また、当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあります。研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。またそこから自社プロダクトに進化させることで新規事業を創出していくサイクルをつくり上げ、今後も新規事業を輩出していくことを目指しています。 （注）１. 専門職：事務職を除いたエンジニア、マネージャー等の専門職２. オンボーディング：キャリア採用者を組織の一員として定着させ、戦力化させるまでの一連の受け入れプロセス３. 2025年４月20日時点の主な資格保有者数（のべ資格取得者数の集計）は以下の通りです。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、当社が認識している対処すべき課題は次の通りです。①　人材の確保及び育成　当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続していくためには、専門性を獲得できるエンジニアを安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対処するため、経験者採用では、入社者の実に８割以上のエンジニアがクラウド開発未経験者であり、その代わりにコンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを積極的に採用しております。クラウドの高い専門性については、教育イネーブルメントの専門チームによる入社後のオンボーディングや技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニアに育成する仕組みがあります。そのほか、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のＥラーニングシステムの運用を行っており、継続的に人材の確保及び育成に注力してまいります。②　マルチクラウド強化　当社のクラウドインテグレーションサービスにおいては、クラウドパートナーであるSalesforceを中心にAmazon Web ServicesやHeroku、MuleSoft、Tableau、Okta、Databricksなどより、プロジェクトの引き合いをいただくことで、効率的な案件獲得体制を実現しております。更なる契約顧客数の増加及び既存顧客のクロスセルによるARPAの増加に向け、マルチクラウドの強化を推進してまいります。③　クラウド先端テクノロジーへの研究開発　当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあり、研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。この競争優位性を維持・向上させていくために、継続的に研究開発に取り組んでまいります。④　情報管理体制について　当社は、顧客の機密情報や個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針　当社は、「あるべき未来をクラウドでカタチにする」というコーポレートビジョンのもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のDXを支援する、マルチクラウド・インテグレーターです。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、企業やその先にいるユーザーのあるべき姿を当社自身で考え、そのモノ作りまで行い、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにすることで、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、四半期契約顧客数（注１）及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（注２）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、クラウドインテグレーションサービスの売上高については、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高に分解することができますが、顧客数が増加しているか、また、顧客当たりの売上高が増加しているか測る指標として四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）を重視しております。（注）１．四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く２．顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出 (3）経営環境　当社のクラウドインテグレーションサービスが属する国内DX市場の規模は、2022年度の3兆4,838億円から2030年度には8兆350億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。これはデジタル技術の進展により社会が急激に変化する中、各企業は優位性・競争力の維持・強化のため、DXによるビジネス変革が求められていることが背景にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速し、DXは喫緊の経営課題となっております。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典： IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。 　　　（国内DX市場）　　　（国内パブリッククラウドサービス市場） (4）当社の強みと特徴①　高成長が期待されるDX／クラウド市場におけるユニークなポジショニング　当社は創業以来、一般消費者向け（B2C）の顧客接点（フロントエンド）となるWebモバイルアプリケーションを20年以上にわたり開発、また株式会社セールスフォース・ドットコムパートナー（現　株式会社セールスフォース・ジャパン）、Heroku,inc.パートナー、Amazon Web Services,Inc.パートナーとなり、Salesforceを中心にAmazon Web ServicesやHerokuなど複数のクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドインテグレーションで16年以上にわたり開発してきた豊富な実績を持っています。　また当社は2019年11月にsalesforce.com,inc.（現　Salesforce,Inc.）よりSalesforce Einstein（AI）（注１）導入事例において、日本企業として初めて「Salesforce Partner Innovation Awards 2019」の表彰を受けました。評価された点として①Salesforceテクノロジーを使用して、革新的で最先端のソリューションの開発を行った点。②お客様が抱えるビジネス上の課題を克服できるように、設計から構築まで支援し、技術的に貢献した点。③お客様にとって魅力的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援したことが挙げられます。更に2020年５月にはSalesforceを活用したマルチクラウド開発導入事例を評価され、「Innovation Partner of the Year 2020」の表彰を受けました。また、2022年から2025年かけて４年連続で、MuleSoftビジネスにおける実績が評価され、MuleSoftに関する表彰を受けております。なお、セールスフォース・ジャパン及びMuleSoft Japanから国内最上位パートナーの認定を受けた実績があり、国内でもグローバルでも評価されております。　「攻めのDX」のステップのうち「顧客接点の変革」から「サービス商品の変革」までを実現するには、「クリエイティビティ」と「マルチクラウド・エンジニアリング」の全てをカバーする必要があります。「クリエイティビティ」はサービスの企画からUI（画面）やUX（顧客体験）のデザイン、「マルチクラウド・エンジニアリング」は顧客アプリケーション、業務アプリケーション、IoTやAIといった先端テクノロジー、そしてプラットフォーム、インフラまでの開発が必要となり、当社はこれらをワンストップで提供しております。一般的にはサービスデザイン（企画設計）、UI/UXデザイン、システムなどの各段階を異なる企業に分散して依頼することになりますが、当社はこれらをワンストップで提供が可能なため、クラウド開発とその後のサービス運用までを高いアジリティ（俊敏性）をもって継続的に支援することができます。　更に、「攻めのDX」の最後のステップである「ビジネスモデルの変革」を実現するには、１つのデジタルサービスをつくって終わりではなく、複数のデジタルサービスを束ね、企業の基幹システムも含む様々なシステムをシームレスに連携させることが必要となり、そのためにもマルチクラウドの高い技術力が求められます。顧客接点の変革、サービス商品の変革にとどまらず、ビジネスモデルの変革までを含めた「攻めのDX」支援に必要な組織的能力（ケイパビリティ）を有することが、当社の競争優位性に繋がっているものと認識しております。　デジタルサービスにおいては、技術や競合の急速な進化に対して、高いアジリティ（俊敏性）をもってサービスを継続的に発展させていく必要があります。当社ではプロジェクト期間は平均約３ヶ月、短期間でのデリバリを実現しています。また、初期サービス構築で終わらず、繰り返しデリバリ・サイクルを回すことでデジタルサービスの継続的発展を支援しております。具体的にはデザインから、マルチクラウドでの開発、そして運用を通してサービスを育てるエンハンス対応（システム改善・改良）までをアジャイルで進めています。初期サービス構築以降も、フェーズ２やフェーズ３といった単位での機能追加や性能向上、サービス適用範囲の拡大などエンハンス開発を継続的に受注し、提供していきます。また、複数のサービスを並行で開発することでのクロスセルによる受注規模の拡大も実現します。（注）１.　Salesforce Einstein（アインシュタイン）：Salesforce,Inc.が提供するAI（人工知能）サービスの名称 ②　優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービスクラウドインテグレーションサービスの顧客基盤は積極的にDXを推進する大手企業（注１）が中心となり、2025年３月期における大手企業の売上高構成比は92％となっております。大手企業の高い要求難度に応えるサービス品質を提供し、継続的な契約獲得を実現しております。2025年３月期においては、旺盛なDX支援の引き合いを背景に売上高は過去最高となりました。売上総利益率に関しては、マルチクラウドや先端技術を活用した高付加価値のサービス提供により高い水準で推移しております。クラウドインテグレーションサービスの売上総利益率の推移は下記の通りとなっております。 クラウドインテグレーションサービス売上総利益率 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上総利益率43.0％44.9％38.8％43.6％44.5％ 2025年３月期第４四半期における大手企業の四半期契約顧客数は55社となり、前年同期比で12社増加しました。大手企業の顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）は33.3百万円となり、前年同期比で7.2百万円減少しました。これは、新規顧客は少額取引から開始する傾向があるため、新規顧客が増加した場合、ARPAが低下する傾向があることに加え、獲得した顧客の取引拡大が想定よりも緩やかとなったことが背景となります。四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）の推移は下記の通りとなっております。 四半期契約顧客数（単位：社数） 2021年３月期第４四半期2022年３月期第４四半期2023年３月期第４四半期2024年３月期第４四半期2025年３月期第４四半期大手企業2832324355中小企業565710合計3338375065　　　※四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く 顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）（単位：百万円） 2021年３月期第４四半期2022年３月期第４四半期2023年３月期第４四半期2024年３月期第４四半期2025年３月期第４四半期大手企業23.030.043.040.533.3中小企業14.611.916.424.413.3顧客全体21.727.139.438.330.2　　　※顧客当たりの四半期平均売上高は（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出 　（注）１．大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業 ③　技術力ある人材育成とクラウド先端テクノロジーを活用した成長戦略　当社はクラウドエンジニアの採用と教育を事業上の重要テーマとして注力しています。　採用に関しては、クラウドエンジニア等の専門職従業員を中心に堅調な組織拡大を実現しています。クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（注１）は下記の通り推移しており、今後も採用は成長戦略の重要テーマとして取り組んでまいります。 　　クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員（人）2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月99118192275359 　教育に関しては、マルチな専門性を育む仕組みと人づくりを推進しております。当社クラウドエンジニアの特徴として、Salesforce、Amazon Web Services、Heroku、MuleSoft、Okta、Databricksといったクラウドプラットフォームを活用したマルチクラウドエンジニアリング、サービス企画からUI/UXといったクリエイティビティ、IoT/AI等のクラウド先端テクノロジー等のマルチな専門性を有しております。また、コンピューターを用いた情報処理を学んだエンジニアで構成されており、当社への入社時の約８割はクラウド未経験者です。クラウドを学習する仕組みとして、教育専門のイネーブルメント組織を設け、オンボーディング（注２）、トレーナー／メンター制度と合わせて教育をサポートしています。またＥラーニング（自社コンテンツ）を運用し、当社オリジナルの学習コンテンツを教育に活用しています。クラウドの資格取得も報奨金制度と合わせて活発に行い、Salesforceを中心に、Amazon Web Services、Heroku、MuleSoft等における有資格者を多数輩出しております（注３）。なお、資格保有者が国内において僅かな人数となっているSalesforceの最上位資格「認定テクニカルアーキテクト（CTA）」資格取得者についても１名輩出しております。社内における勉強会や事例紹介など個のナレッジをシェアする活動は創業以来行われており、これらの活動を経てマルチな専門性をもったエンジニアづくりを組織的に取り組んでいる結果、クラウド未経験の入社者がクラウド専門知識を身につけてプロジェクトにアサインされるまでの期間は約１ヶ月と短期間で戦力化、そして実践からのフィードバックサイクルを回して継続的な改善を行う体制を実現しております。　これら取り組みに加えて、従業員のエンゲージメント向上にも注力しております。スキルアップ・キャリアアップによる給与水準の引き上げ、定期的なエンゲージメントスコアの測定、従業員アンケートの実施、１on１面談によるフォロー等、従業員一人ひとりの働きがいのケアを徹底しております。　また、当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあります。研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。またそこから自社プロダクトに進化させることで新規事業を創出していくサイクルをつくり上げ、今後も新規事業を輩出していくことを目指しています。 （注）１. 専門職：事務職を除いたエンジニア、マネージャー等の専門職２. オンボーディング：キャリア採用者を組織の一員として定着させ、戦力化させるまでの一連の受け入れプロセス３. 2025年４月20日時点の主な資格保有者数（のべ資格取得者数の集計）は以下の通りです。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、当社が認識している対処すべき課題は次の通りです。①　人材の確保及び育成　当社が属するクラウド市場では、殊にエンジニアの人材不足が深刻化しております。当社が提供するサービスは、エンジニアの技術力によるところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続していくためには、専門性を獲得できるエンジニアを安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。こうした課題に対処するため、経験者採用では、入社者の実に８割以上のエンジニアがクラウド開発未経験者であり、その代わりにコンピューターを用いた情報処理について学んだエンジニアを積極的に採用しております。クラウドの高い専門性については、教育イネーブルメントの専門チームによる入社後のオンボーディングや技術研修のスキームを構築しており、マルチな専門性を持つエンジニアに育成する仕組みがあります。そのほか、社内外研修への参加、資格取得の推奨、自社独自のＥラーニングシステムの運用を行っており、継続的に人材の確保及び育成に注力してまいります。②　マルチクラウド強化　当社のクラウドインテグレーションサービスにおいては、クラウドパートナーであるSalesforceを中心にAmazon Web ServicesやHeroku、MuleSoft、Tableau、Okta、Databricksなどより、プロジェクトの引き合いをいただくことで、効率的な案件獲得体制を実現しております。更なる契約顧客数の増加及び既存顧客のクロスセルによるARPAの増加に向け、マルチクラウドの強化を推進してまいります。③　クラウド先端テクノロジーへの研究開発　当社には、研究開発を起点としたクラウド先端テクノロジーによる高付加価値を創出する事業サイクルがあり、研究開発で得たクラウド先端テクノロジーを、企業や社会で発生するイシューに対して一早く適用していきます。このノウハウを蓄積し、クラウド先端テクノロジーをパッケージ化することで、同様なイシューへ横展開し、他の企業が知見を持たない特定領域において先行して競争優位性を確立していきます。この競争優位性を維持・向上させていくために、継続的に研究開発に取り組んでまいります。④　情報管理体制について　当社は、顧客の機密情報や個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①　財政状態の状況　当事業年度末における財政状態は、総資産4,198,504千円（前事業年度末比4.7％増）、負債合計は1,476,196千円（前事業年度末比27.0％減）、純資産合計は2,722,308千円（前事業年度末比36.9％増）となりました。（流動資産）　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より127,654千円増加し、3,733,005千円となりました。これは主に、現金及び預金が553,033千円増加したこと、また売掛金及び契約資産が439,697千円減少したこと等によるものであります。（固定資産）　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より60,536千円増加し、465,499千円となりました。これは主に、投資その他の資産が189,133千円増加したこと、また、有形固定資産が62,014千円減少したこと、無形固定資産が66,582千円減少したことによるものであります。（流動負債）　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より509,897千円減少し、994,036千円となりました。これは主に、買掛金が144,852千円減少したこと、未払法人税等が121,517千円減少したこと等によるものであります。（固定負債）　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より35,990千円減少し、482,159千円となりました。これは主に、長期借入金が68,033千円減少したこと等によるものであります。（純資産）　当事業年度末における純資産は、前事業年度末より734,078千円増加し、2,722,308千円となりました。これは主に、当期純利益720,787千円の計上により利益剰余金が同額増加したことによるものであります。 ②　経営成績の状況　当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。　当事業年度におけるわが国の経済は、雇用情勢等の改善を背景に緩やかな回復がみられる一方で、物価上昇、金融政策動向、海外政治経済動向等、先行き不透明感が継続しております。　当社が属するDX市場に関して、DXには様々定義がありますが、日本経済団体連合会によれば、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「Digital Transformation(DX)」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。　日本企業において、ビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年５月17日)」）。一方で、顧客への新たな価値を創造するDXで成果が出ている企業の割合はわずか8.3％であり、DX推進の上位課題に「人材・スキルの不足」といった人や組織の課題が挙げられております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)「企業IT動向調査報告書2024(2024年３月31日)」）。　さらに、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により、各企業においてはリモートコミュニケーションを含めた業務のオンラインへのサービス転換や柔軟な労働環境への急速なシフト等の取り組みが加速し、DXは喫緊の経営課題となっております。　このような環境下、国内DX市場の規模は、2022年度の3兆4,838億円から2030年度には8兆350億円に拡大すると予測されております（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。また、DX実現を支える国内パブリッククラウドサービス市場は2023年～2028年にかけて15.7％の年平均成長率で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.1倍の6兆5,146億円になることが予測されております（出典：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年～2028年」）。　当社においては、「クラウドインテグレーションサービス」について事業運営を行ってまいりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。　当事業年度の経営成績に関して、旺盛なDX支援の需要を背景に、過去最高の通期業績となりました。当第４四半期会計期間における大手企業（注１）の「四半期契約顧客数（注２）」は55社（前年同期は43社。前四半期は51社）、大手企業の「顧客当たりの四半期平均売上高ARPA（注３）」は33.3百万円（前年同期は40.5百万円。前四半期は37.8百万円）となりました。　従来からの強みであるIoT/MobilityやAIのサービスづくり、法人向けECサービス(B2B)やリアル店舗と連携するECサービス(B2C)、顧客とつながるコミュニティサービス、API（注４）連携、ID統合及びデータ統合プラットフォーム構築による顧客体験の向上といった「攻めのDX」を支援しました。　大手企業の主力事業領域におけるSalesforceプラットフォームを活用したプロジェクトが業績に貢献しました。また、注力している自律型AIエージェントAgentforceやデータ統合プラットフォームData Cloudの導入支援については、新規の受注を獲得しており、当社の強みであるMuleSoftを絡めた提案活動も強化しております。　ID認証プラットフォームのOkta導入支援については、株式会社マクニカとの協業により、データ統合プラットフォームDatabricksを組み合わせたソリューションの提供を開始しました。なお、OktaからAuth0（旧Okta Customer Identity Cloud）に関する高い専門性を証明する「Customer Identity Cloud Service DeliverySpecialization」の認定を、国内企業で初めて取得しました。　クラウドエンジニア等の専門職従業員数（注５）については、2025年３月末時点で359人（前年同期は275人、前四半期は353人）となりました。 注１.　大手企業：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または当該企業のグループ企業や当該企業に準ずる売上（1,000億円以上）規模の企業２.　四半期契約顧客数：再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた四半期会計期間における契約顧客数。再販案件とは当社が仕入れたライセンスを顧客に再販売するリセールにあたり、当社においては金額が僅少なため、当該顧客は除く３.　顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）：Average Revenue per Accountの略（顧客当たりの平均売上高）で、再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客を除いた顧客当たりの四半期平均売上高。再販案件及び四半期売上高が1百万円以下の顧客からの売上高を除いた四半期売上高÷四半期契約顧客数により算出４.　API：Application Programming Interfaceの略でソフトウエア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインタフェース仕様５.　クラウドエンジニア等の専門職従業員：事務職を除いたクラウドインテグレーションサービス部門のエンジニア、マネージャー等の専門職 　これらの結果、当事業年度における当社の経営成績は、売上高7,949,168千円（前年同期比14.7％増）、売上総利益3,542,786千円（前年同期比18.0％増）、営業利益1,085,310千円（前年同期比43.3％増）、経常利益1,081,232千円（前年同期比43.8％増）、当期純利益720,787千円（前年同期比63.6％増）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,128,101千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度末において営業活動により得られた資金は、895,213千円（前年同期は600,031千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,081,815千円、売上債権の減少430,079千円、主な減少要因は法人税等の支払453,468千円、仕入債務の減少133,855千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度末において投資活動により支出した資金は、288,048千円（前年同期は149,627千円の支出）となりました。主な減少要因は、事業分離による支出114,776千円、敷金及び保証金の差入による支出98,174千円、有形固定資産の取得による支出61,273千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度末において財務活動により支出した資金は、54,130千円（前年同期は30,358千円の支出）となりました。主な増加要因は、新株の発行による収入105,182千円、主な減少要因は、自己株式の取得による支出97,466千円、長期借入金の返済による支出67,421千円であります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績　当社は、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）クラウドソリューション事業（千円）7,949,168114.7　　　　（注）１．製品・サービス間の取引はありません。　　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり　　　　　であります。 相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ANAシステムズ株式会社523,7437.61,006,35412.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①　重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。 ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ｂ．経営成績の分析（売上高）　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,020,557千円増加し7,949,168千円（前事業年度比14.7％増）となりました。これは主に、旺盛なDX支援の需要を背景に、クラウドインテグレーションサービスによる売上高が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）　当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ479,287千円増加し4,406,382千円（前事業年度比12.2％増）となりました。これは主に、クラウドインテグレーションサービスにおいて、旺盛な引き合いに応える供給体制を構築したことから労務費及びパートナーへの外注費が増加したことによるものであります。　以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ541,270千円増加し3,542,786千円（前事業年度比18.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ213,338千円増加し2,457,476千円（前事業年度比9.5％増）となりました。これは、主に事業規模拡大に伴う組織拡大や処遇の向上等により給与手当が114,117千円増加したこと等によるものであります。　以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ327,932千円増加し1,085,310千円（前事業年度比43.3％増）となりました。（営業外損益、経常利益）　当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ3,389千円増加し4,104千円（前事業年度比473.5％増）となりました。これは主に、業務受託料が3,176千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,914千円増加し8,182千円（前事業年度比30.5％増）となりました。これは主に、支払利息が1,942千円増加したことによるものであります。　以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ329,406千円増加し1,081,232千円（前事業年度比43.8％増）となりました。（法人税等合計、当期純利益）　当事業年度における法人税等合計は、税引前当期純利益が増加したことから法人税、住民税及び事業税が増加し、前事業年度に比べ50,295千円増加し361,027千円となりました。　以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べて280,316千円増加し720,787千円（前事業年度比63.6％増）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析　各キャッシュ・フローの分析については、「３(1)経営成績等の状況の概要③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性　当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドインテグレーションサービスにおける労務費及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、PC等の設備投資等によるものであります。　なお、当社の資金の源泉は主に借入等によるものであります。 ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、クラウドインテグレーションサービスにおける売上総利益率、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。売上総利益率、四半期契約顧客数及び顧客当たりの四半期平均売上高（ARPA）につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）当社の強みと特徴　②　優良な顧客基盤を有する収益性の高いクラウドインテグレーションサービス」に記載の通りです。 ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｇ．経営成績に重要な影響を与える要因について　当社は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ｈ．経営者の問題認識と今後の方針について　クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のDXを支援することで、あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、デジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。　当社が今後更なる成長を遂げるために、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対処することが重要であると認識しております。