中国塗料（4617）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する② 世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す⑤ 事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）当社グループは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を目指しております。そのような考えのもと策定した長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」であり、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による海運業界の温室効果ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 ＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の振り返り＞2021年５月に公表した、2021～2025年度（５年間）の中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「前中計」）は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、以下の４つの基本戦略（重点テーマ）を設定いたしました。■基本方針（重点テーマ） 前中計期間における主な取り組み及びその成果は以下のとおりです。 [重点テーマ別]① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温室効果ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、2025年度においては、高性能船底防汚塗料の供給による温室効果ガスの削減貢献量は187万トン（前中計目標に対する達成率：144％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,665トン（同：72％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化 製造コストに見合った販売価格の改定や高付加価値製品の拡販に取り組み、採算を改善いたしました。その結果、営業利益率は前中計初年度から最終年度まで毎年上昇を続け、最終年度は業績目標（9.2％）を上回る12.5％となりました。 また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用について社内体制を整備いたしました。 ③ 組織基盤の整備 人財のパフォーマンス向上については、2022年６月に設置したサステナビリティ委員会のもと、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年４月に人財戦略を策定いたしました。その後、2026年３月まで人事制度改革に取り組み、同年４月からは当社が求める人材像である「自律型人財」の育成を目的とした新たな人事制度に移行しております。経営管理機能の強化については、各種会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備したほか、管理部門の人員を拡充させました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上 株主還元方針に基づき、期間を通じて積極的な株主還元を実施してまいりました。最終年度となる2025年度の１株当たり年間配当金は、普通配当97円に特別配当14円を加算した111円を予定しております。その結果、前中計で株主還元の基準としていた連結自己資本総還元率（D&BOE）の期間平均は、目標（５％）を大きく上回る6.7％となる見込みです。 [業績] 前中計の戦略・施策を中心に業績拡大に努めた結果、最終年度となる2025年度の業績については、下記の通り全ての項目で目標を大幅に上回ることができました。（金額単位：億円）項 目当初目標修正後目標（※）2025年度実績売上高1,1001,2001,393営業利益85110174親会社株主に帰属する当期純利益5270109ROE8％以上10％以上12.3％ ※2023年10月に修正 ＜長期ビジョンの一部変更及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」の策定＞ 当社はこの程、長期ビジョンの内容を一部変更するとともに、2026～2030年度（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（以下「新中計」）を策定いたしました。 １．長期ビジョンの一部変更 前中計においては、環境・社会的価値と経済的価値双方の拡大を実現するとともに、収益性が飛躍的に向上し「稼ぐ力」が大幅にアップした一方、市場シェアの拡大や生産拠点への設備投資については課題が残りました。 かかる現状認識や主力の船舶用塗料ビジネスを取り巻く足元の事業環境等を踏まえ、長期ビジョンに掲げる「船舶用塗料世界トップシェア」を収益性の水準を維持しつつ実現するため、長期ビジョンの時間軸並びにROE水準等を下記の通り変更することといたしました。(下線が変更箇所） ２．新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（2026～2030年度）の概略(1) 位置付けとコンセプト 長期ビジョンに掲げている「船舶用塗料世界トップシェア」と持続的な利益成長との両立を実現するための準備期間と位置付け、「強みを磨くとともに新たな価値を創出、圧倒的な競争優位性を確立する」をコンセプトとしています。 (2) 基本戦略（重点テーマ） (3) 製品分野別の成長戦略（基本方針）船舶用塗料将来的に世界トップシェアを狙うために、攻めの姿勢に転換販売面・製品面ともに競争力を強化し、積極的な事業拡大を図る工業用塗料世界的なインフラ投資の拡大を背景に、海外の重防食を中心に成長を目指すインオーガニックな手法も模索 (4) 連結業績目標（2030年度）売上高1,800億円営業利益230億円親会社株主に帰属する当期純利益160億円EBITDA270億円ROE12％以上※EBITDA=営業利益＋減価償却費 (5) 設備投資計画 世界生産量の約７割を占める国内外４か所の生産拠点や国内の研究開発拠点を中心に、戦略投資として５年間で総額645億円程度の設備投資を計画しています。 (6) 株主還元方針基本方針成長投資を最優先とし、余剰資金については積極的に株主還元を実施、自己資本を適切にコントロール配 当・１株当たり年間配当額100円を起点とした累進配当（※）・DOE（自己資本配当率）5.0％程度を目安に自己株式取得成長投資及び配当とのバランス等を勘案して状況次第で機動的に実施※１株当たり配当金を原則として減配せず、維持又は増配を行う配当政策 2026年度以降は、新中計の戦略・施策を着実に実行することで、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する② 世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す⑤ 事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）当社グループは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を目指しております。そのような考えのもと策定した長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」であり、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による海運業界の温室効果ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 ＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の振り返り＞2021年５月に公表した、2021～2025年度（５年間）の中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「前中計」）は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、以下の４つの基本戦略（重点テーマ）を設定いたしました。■基本方針（重点テーマ） 前中計期間における主な取り組み及びその成果は以下のとおりです。 [重点テーマ別]① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温室効果ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、2025年度においては、高性能船底防汚塗料の供給による温室効果ガスの削減貢献量は187万トン（前中計目標に対する達成率：144％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,665トン（同：72％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化 製造コストに見合った販売価格の改定や高付加価値製品の拡販に取り組み、採算を改善いたしました。その結果、営業利益率は前中計初年度から最終年度まで毎年上昇を続け、最終年度は業績目標（9.2％）を上回る12.5％となりました。 また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用について社内体制を整備いたしました。 ③ 組織基盤の整備 人財のパフォーマンス向上については、2022年６月に設置したサステナビリティ委員会のもと、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年４月に人財戦略を策定いたしました。その後、2026年３月まで人事制度改革に取り組み、同年４月からは当社が求める人材像である「自律型人財」の育成を目的とした新たな人事制度に移行しております。経営管理機能の強化については、各種会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備したほか、管理部門の人員を拡充させました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上 株主還元方針に基づき、期間を通じて積極的な株主還元を実施してまいりました。最終年度となる2025年度の１株当たり年間配当金は、普通配当97円に特別配当14円を加算した111円を予定しております。その結果、前中計で株主還元の基準としていた連結自己資本総還元率（D&BOE）の期間平均は、目標（５％）を大きく上回る6.7％となる見込みです。 [業績] 前中計の戦略・施策を中心に業績拡大に努めた結果、最終年度となる2025年度の業績については、下記の通り全ての項目で目標を大幅に上回ることができました。（金額単位：億円）項 目当初目標修正後目標（※）2025年度実績売上高1,1001,2001,393営業利益85110174親会社株主に帰属する当期純利益5270109ROE8％以上10％以上12.3％ ※2023年10月に修正 ＜長期ビジョンの一部変更及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」の策定＞ 当社はこの程、長期ビジョンの内容を一部変更するとともに、2026～2030年度（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（以下「新中計」）を策定いたしました。 １．長期ビジョンの一部変更 前中計においては、環境・社会的価値と経済的価値双方の拡大を実現するとともに、収益性が飛躍的に向上し「稼ぐ力」が大幅にアップした一方、市場シェアの拡大や生産拠点への設備投資については課題が残りました。 かかる現状認識や主力の船舶用塗料ビジネスを取り巻く足元の事業環境等を踏まえ、長期ビジョンに掲げる「船舶用塗料世界トップシェア」を収益性の水準を維持しつつ実現するため、長期ビジョンの時間軸並びにROE水準等を下記の通り変更することといたしました。(下線が変更箇所） ２．新中期経営計画「CMP New Century Plan 3」（2026～2030年度）の概略(1) 位置付けとコンセプト 長期ビジョンに掲げている「船舶用塗料世界トップシェア」と持続的な利益成長との両立を実現するための準備期間と位置付け、「強みを磨くとともに新たな価値を創出、圧倒的な競争優位性を確立する」をコンセプトとしています。 (2) 基本戦略（重点テーマ） (3) 製品分野別の成長戦略（基本方針）船舶用塗料将来的に世界トップシェアを狙うために、攻めの姿勢に転換販売面・製品面ともに競争力を強化し、積極的な事業拡大を図る工業用塗料世界的なインフラ投資の拡大を背景に、海外の重防食を中心に成長を目指すインオーガニックな手法も模索 (4) 連結業績目標（2030年度）売上高1,800億円営業利益230億円親会社株主に帰属する当期純利益160億円EBITDA270億円ROE12％以上※EBITDA=営業利益＋減価償却費 (5) 設備投資計画 世界生産量の約７割を占める国内外４か所の生産拠点や国内の研究開発拠点を中心に、戦略投資として５年間で総額645億円程度の設備投資を計画しています。 (6) 株主還元方針基本方針成長投資を最優先とし、余剰資金については積極的に株主還元を実施、自己資本を適切にコントロール配 当・１株当たり年間配当額100円を起点とした累進配当（※）・DOE（自己資本配当率）5.0％程度を目安に自己株式取得成長投資及び配当とのバランス等を勘案して状況次第で機動的に実施※１株当たり配当金を原則として減配せず、維持又は増配を行う配当政策 2026年度以降は、新中計の戦略・施策を着実に実行することで、中長期的かつ持続的な企業価値向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレ抑制と景気下支えの間で難しい金融政策の舵取りが必要とされるなか、全体としては緩やかな成長基調となりました。一方で、米国関税政策による影響や、中東や東欧における地政学リスクを背景とした各国経済の不透明感は解消されず、不確実性の高い状況が続きました。 そうしたなか、当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、主に中国や日本における建造量の増加にともない出荷量が堅調に推移したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったことなどにより、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいては、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応をはじめとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことにより、欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野においては、日本において販売価格の適正化が進んだことや需要の回復が見られたほか、欧州における出荷量の増加により増収となりました。コンテナ用塗料分野においては、中国等での選別受注により減収となりました。 損益面については、運送費等の販売経費が増大し、人財への投資も拡大するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたほか、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販にも継続して取り組んだことにより、収益性が向上しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は139,364百万円（前期比6.3％増）、営業利益は17,437百万円（同13.4％増）、経常利益は17,840百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,995百万円（同19.9％減）となりました。なお、前期に特別利益2,694百万円を計上していた反動等により当期純利益は減益となっております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本） 船舶用塗料において、新造船向けでは、需要が堅調に推移するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化を継続して推進したことなどにより、売上高は増加しました。修繕船向けについては、第１四半期時点では大型案件の比率低下等により減収となっていましたが、その後は持ち直し、通期では前期とほぼ同水準の売上を確保しました。工業用塗料においては、販売価格の適正化を推進したほか、建材用塗料において需要の回復が見られたこともあり増収となりました。その結果、売上高は44,939百万円（前期比5.2％増）となりました。損益面では、新造船向けで低採算案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたことにより、セグメント利益は3,287百万円（同48.0％増）となりました。（中国） 船舶用塗料において、新造船向けでは、前期に工程遅延の影響で出荷量が減少していた反動もあり、売上高は増加しました。修繕船向けでは、競争力向上へ向けた販売価格の調整が奏功し出荷量が増加したことで増収となりました。工業用塗料においては、重防食向けの出荷が堅調に推移しました。その結果、全体として売上高は22,908百万円（同7.1％増）となりました。損益面では、原材料調達コストの低下等により、セグメント利益は2,968百万円（同9.3％増）となりました。（韓国） 船舶用塗料においては、主力の新造船向けでは、主要造船所における大型案件の集中がピークアウトしたものの、環境対応型塗料の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことにより、売上高はほぼ前年並みの水準を確保しました。また、修繕船向けも堅調に推移しました。その結果、全体の売上高は19,360百万円（同0.4％減）となりました。損益面では、高付加価値製品の販売が寄与し、セグメント利益は3,276百万円（同28.8％増）となりました。（東南アジア） 船舶用塗料においては、修繕船向けの販売が堅調に推移したことや、プレジャーボート向けの出荷が大きく伸長したことにより、売上高は増加しました。工業用塗料については、主力のタイにおいて政治的混乱による公共事業の遅延に加えて民間投資も減少した一方、インドにおける鉄道インフラ向けの出荷増により増収に転じました。コンテナ用塗料については、マレーシアにおいて、大口顧客におけるコンテナの生産調整の影響により減収となりました。その結果、売上高は20,208百万円（同6.7％増）となりました。損益面では、原材料調達コストの低下等により、セグメント利益は4,120百万円（同7.0％増）となりました。 （欧州・米国） 船舶用塗料のうち、主力の修繕船向けでは、当該期間における入渠船が増加し、燃費規制の対応をはじめとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、売上高は増加しました。工業用塗料については、イタリアにおける買収子会社の事業を取り込んだことにより、増収となりました。その結果、売上高は31,946百万円（同11.5％増）となりました。損益面では、基幹システム構築費用や営業経費等の増加により、セグメント利益は1,109百万円（同49.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べ9,342百万円増加の117,716百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（3,491百万円）や売掛金の増加（2,730百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（1,345百万円）であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ3,440百万円増加の39,844百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（4,709百万円）や退職給付に係る資産の増加（750百万円）、土地の減少（3,303百万円）であります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ12,783百万円増加し、157,560百万円となりました。（負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べ2,792百万円減少の43,475百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（3,420百万円）や１年内返済予定の長期借入金の減少（1,700百万円）、未払法人税等の増加（1,491百万円）、支払手形及び買掛金の増加（789百万円）であります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ3,231百万円増加の12,305百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加（2,238百万円）や長期借入金の増加（1,738百万円）、再評価に係る繰延税金負債の減少（938百万円）であります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、55,780百万円となりました。（純資産） 純資産は前連結会計年度末に比べ12,344百万円増加の101,780百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（7,921百万円）や為替換算調整勘定の増加（3,021百万円）、土地再評価差額金の減少（2,141百万円）であります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7％から60.6％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,883百万円増加し、38,058百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、14,418百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益17,899百万円、減価償却費1,847百万円、利息及び配当金の受取額850百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額3,632百万円、棚卸資産の増減額1,405百万円、売上債権の増減額1,243百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,562百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入8,745百万円、固定資産の売却による収入3,361百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出6,629百万円、固定資産の取得による支出2,530百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、10,337百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,700百万円であり、主な減少要因は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額6,507百万円、短期借入金の純増減額3,421百万円、長期借入金の返済による支出1,707百万円であります。④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比増減率（％）日本（百万円）39,5626.8中国（百万円）19,21024.3韓国（百万円）13,520△3.5東南アジア（百万円）12,329△5.2欧州・米国（百万円）10,63413.7合計（百万円）95,2567.2 （注） 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績 一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期比増減率（％）日本（百万円）44,9395.2中国（百万円）22,9087.1韓国（百万円）19,360△0.4東南アジア（百万円）20,2086.7欧州・米国（百万円）31,94611.5合計（百万円）139,3646.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は139,364百万円（前期比6.3％増）、営業利益は17,437百万円（同13.4％増）、経常利益は17,840百万円（同8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,995百万円（同19.9％減）となりました。 これらの要因は下記のとおりであります。 a.売上高 製品分野別・セグメント（地域）別の売上高は以下のとおりです。 分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に含めて記載しております。 （単位：百万円） b.売上原価・売上総利益 上記のとおり売上高は前連結会計年度比6.3％増加したものの、売上原価は同4.6％（4,030百万円）増の92,584百万円にとどまりました。製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことや高付加価値製品の販売比率が拡大したこと等もあり採算が改善し、売上総利益は前連結会計年度比9.8％（4,181百万円）増の46,780百万円、売上総利益率は同1.1ポイント上昇し33.6％となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費については、各種販売経費が増加したほか、人財や情報システムへの投資を拡大したこともあり、前連結会計年度比7.8％（2,125百万円）増の29,342百万円となりました。売上高販管費比率は同0.3ポイント上昇し21.1％となりました。 営業利益については、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことで、前連結会計年度比13.4％（2,055百万円）増の17,437百万円、営業利益率は同0.8ポイント上昇し12.5％となりました。 d.営業外損益・特別損益・税金費用 営業外収益のうち受取利息や受取配当金が減少したことや、営業外費用で為替差損を計上したこと等により、営業外損益は402百万円の益（前連結会計年度比63.4％減）となりました。 特別利益として国内不動産の売却に伴う固定資産売却益195百万円を計上した一方、特別損失として国内で保有する不動産等に係る減損損失152百万円を計上したこと等から、特別損益は58百万円の益（前連結会計年度比96.6％減）となりました。 上記の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1.8％（329百万円）減の17,899百万円となったものの、一部の海外子会社において前連結会計年度にあった繰越欠損金による税負担軽減が適用されなくなったこと等により、税金費用は同93.2％（2,520百万円）増の5,223百万円と大幅に増加しました。その結果、法人税等の負担率は29.2％（前連結会計年度は14.8％）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画における業績目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度比で微減となったものの、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローがともに改善し、現金及び現金同等物の増減額は5,883百万円の増加（前連結会計年度比1,414百万円改善）となりました。各キャッシュ・フローの主な変動要因は以下のとおりです。（単位：百万円） ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,391百万円（前連結会計年度末比3,400百万円減）となっております。 短期運転資金以外の資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化の為の製品開発といった成長投資を優先いたします。その上で、余剰資金については積極的な株主還元を行うことで自己資本を適切にコントロールし、自己資本利益率（ROE）の改善を図ってまいります。当連結会計年度においては、設備投資に2,484百万円、配当に5,207百万円、それぞれ資金を配分いたしました。 当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は38,058百万円（前連結会計年度末比5,883百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により自己資本が前連結会計年度末比11,942百万円（14.3％）増加した一方、総資産は同12,783百万円（8.8％）増にとどまったことから、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末比2.9ポイント上昇）となりました。今後とも資産効率及び資本効率の向上や営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念　当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義しております。①　最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する②　世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める③　経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する④　誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す⑤　事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。■基本方針（重点テーマ）これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。 本中計の４年目であった2025年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。 ① 環境・社会貢献による提供価値拡大　主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は153万トン（中計目標に対する比率：118％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,234トン（同：63％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化　新造船向けも含めて、製造コストに見合った販売価格の改定に取り組み、採算を大幅に改善いたしました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用を2023年度から開始しておりますが、市場価格が目標水準まで下落することがなかったため、実行には至りませんでした。 ③ 組織基盤の整備　サステナビリティ委員会にて、温室効果ガスの排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題に取り組みました。人財のパフォーマンス向上に関しては、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年4月に人財戦略を策定いたしました。また、人財戦略に基づいた人事制度改革に着手したほか、教育・研修制度の充実やオフィス環境の整備を推進いたしました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上　株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期に比べ17円増配となる97円を予定しております。その結果、本中計で株主還元の基準としている連結自己資本総還元率（D&BOE）は6.2％となる見込みです。 　2026年３月期も、長期ビジョン及び本中計のもとサステナブル経営を推進し、社会的価値の拡大も含めた中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営理念　当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義しております。①　最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する②　世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める③　経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する④　誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す⑤　事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。■基本方針（重点テーマ）これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。 本中計の４年目であった2025年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。 ① 環境・社会貢献による提供価値拡大　主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は153万トン（中計目標に対する比率：118％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,234トン（同：63％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化　新造船向けも含めて、製造コストに見合った販売価格の改定に取り組み、採算を大幅に改善いたしました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用を2023年度から開始しておりますが、市場価格が目標水準まで下落することがなかったため、実行には至りませんでした。 ③ 組織基盤の整備　サステナビリティ委員会にて、温室効果ガスの排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題に取り組みました。人財のパフォーマンス向上に関しては、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年4月に人財戦略を策定いたしました。また、人財戦略に基づいた人事制度改革に着手したほか、教育・研修制度の充実やオフィス環境の整備を推進いたしました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上　株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期に比べ17円増配となる97円を予定しております。その結果、本中計で株主還元の基準としている連結自己資本総還元率（D&BOE）は6.2％となる見込みです。 　2026年３月期も、長期ビジョン及び本中計のもとサステナブル経営を推進し、社会的価値の拡大も含めた中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレがピークを越えて落ち着き始めたことから、利下げ等の金融緩和策が導入され、全体として緩やかな成長基調となりました。一方で、中東や東欧における地政学リスクや米中経済の先行き不透明感といった課題は依然として解消されず、不確実性の高い状況が続きました。　そうした中、当社グループの主力である船舶用塗料分野において、新造船向けでは、韓国を中心に大型コンテナ船やタンカー向けの出荷量が大幅に増加したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、全体として売上高は増加しました。修繕船向けにおいても、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO₂排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことから、欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。工業用塗料分野では、東南アジアにおいて重防食向けが堅調に推移したことにより売上高が増加しました。コンテナ用塗料分野では、東南アジアにおいて一定のシェアを確保するも、米国における減少分を吸収できず、売上は微増にとどまりました。なお、海外では全ての分野において、円安となった為替の影響が追い風となりました。　損益面では、国内外で原材料調達コストや運送費等の販売経費が増大し、人財への投資も拡大するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたほか、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販にも継続して取り組んだことにより、収益性が向上しました。また、特別利益として上海第２工場の譲渡等による固定資産売却益2,500百万円を計上した一方、特別損失として国内で保有する不動産等に係る減損損失928百万円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は131,152百万円（前期比12.9％増）、営業利益は15,381百万円（同26.2％増）、経常利益は16,481百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,721百万円（同38.7％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）　船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したこと等により、売上高が増加しました。工業用塗料においては、プラント向け重防食塗料が堅調に推移したほか、建材用塗料も僅かに増収に転じました。その結果、売上高は42,721百万円（前期比5.3％増）となりました。損益面では、原材料価格の上昇が見られるなか、新造船向けで損益分岐点を下回る案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたこと等により、セグメント利益は2,220百万円（同13.5％増）となりました。（中国）　船舶用塗料において、新造船向けでは、販売価格の適正化を行ったことや、出荷量が増加したことなどにより、売上高は増加しました。修繕船向けでは、高付加価値製品の販売に努めたものの、当該期間における入渠船が減少したこともあり、売上高は横這いで推移しました。工業用塗料においては、港湾設備向けなど大型案件が寄与したことにより販売量が大幅に増加しました。その結果、全体として売上高は21,398百万円（同7.3％増）となりました。損益面では、販売価格の適正化を行ったものの、コンテナ用水系塗料の棚卸資産評価損等の影響により、セグメント利益は2,716百万円（同12.6％減）となりました。（韓国）　船舶用塗料において、主力の新造船向けで大手造船所におけるコンテナ船やタンカー等の大型案件の増加にともない出荷量が大幅に増加したことや、環境対応型塗料の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したほか、為替の影響も加わり、売上高は大幅に増加しました。その結果、全体の売上高は19,446百万円（同63.7％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は2,543百万円（同225.9％増）となりました。（東南アジア）　船舶用塗料においては、修繕船向けの需要が堅調に推移したことにより、販売量は増加しました。工業用塗料においては、主力のタイで民間事業による投資案件が増加するなかで、重防食案件の受注が進んだことにより、販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は18,944百万円（同10.9％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は3,851百万円（同29.1％増）となりました。 （欧州・米国）　船舶用塗料において、修繕船向けでは、当該期間における入渠船が減少したものの、燃費規制の対応を始めとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により売上高は増加しました。また、プレジャーボート向けの販売も好調に推移しました。その結果、売上高は28,642百万円（同7.3％増）となりました。損益面では、販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は2,191百万円（同31.9％増）となりました。 ②　財政状態の状況（資産）　流動資産は前連結会計年度末に比べ10,994百万円増加の108,373百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（3,877百万円）や商品及び製品の増加（2,414百万円）であります。　固定資産は前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加の36,403百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加（784百万円）や機械装置及び運搬具（純額）の増加（487百万円）であります。　この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ12,372百万円増加し、144,777百万円となりました。（負債）　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,252百万円減少の46,268百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（4,931百万円）や支払手形及び買掛金の増加（2,198百万円）、未払金の増加（901百万円）であります。　固定負債は前連結会計年度末に比べ365百万円増加の9,073百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（827百万円）や繰延税金負債の増加（281百万円）、長期借入金の減少（700百万円）であります。　この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ886百万円減少し、55,342百万円となりました。（純資産）　純資産は前連結会計年度末に比べ13,259百万円増加の89,435百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（9,935百万円）や為替換算調整勘定の増加（3,828百万円）、土地再評価差額金の減少（673百万円）であります。　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3％から57.7％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,469百万円増加し、32,174百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、14,539百万円となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益18,228百万円、減価償却費1,698百万円、仕入債務の増減額1,387百万円、主な減少は棚卸資産の増減額3,534百万円、法人税等の支払額3,268百万円、固定資産除売却損益2,424百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、103百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出6,235百万円、固定資産の取得による支出1,789百万円です。主な増加は、定期預金の払戻による収入6,320百万円、固定資産の売却による収入1,491百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、12,480百万円となりました。主な減少は、短期借入金の純増減額5,808百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額5,135百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,299百万円であります。④　生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)前期比増減率（％）日本（百万円）37,0549.5中国（百万円）15,45030.4韓国（百万円）14,00549.4東南アジア（百万円）13,0046.5欧州・米国（百万円）9,352△2.2合計（百万円）88,86615.7　（注）　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績　一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。 c. 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)前期比増減率（％）日本（百万円）42,7215.3中国（百万円）21,3987.3韓国（百万円）19,44663.7東南アジア（百万円）18,94410.9欧州・米国（百万円）28,6427.3合計（百万円）131,15212.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は131,152百万円（前期比12.9％増）、営業利益は15,381百万円（同26.2％増）、経常利益は16,481百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,721百万円（同38.7％増）となりました。　これらの要因は下記のとおりであります。 a.売上高　製品分野別・セグメント（地域）別の売上高は以下のとおりです。　分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に含めて記載しております。 （単位：百万円） b.売上原価・売上総利益　上記の通り売上高は前連結会計年度比12.9％増加したものの、主売上原価は同9.6％（7,722百万円）増の88,553百万円にとどまりました。製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことや高付加価値製品の販売比率が拡大したこと等もあり採算が改善し、売上総利益は前連結会計年度比20.5％（7,255百万円）増の42,599百万円、売上総利益率は同2.1ポイント上昇し32.5％となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業利益　販売費及び一般管理費については、賃金改定等により人件費が増加したほか、海外においては円安が進行したことに伴う為替換算による押し上げ分もあり、前連結会計年度比17.5％（4,059百万円）増の27,217百万円となりました。売上高販管費比率は同0.9ポイント上昇し20.8％となりました。　営業利益については、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったことで、前連結会計年度比26.2％（3,196百万円）増の15,381百万円、営業利益率は同1.2ポイント上昇し11.7％となりました。 d.営業外損益・特別損益・税金費用　営業外収益のうち受取利息や受取配当金が増加したこと等により、営業外損益は1,099百万円の益（前連結会計年度比30.8％増）となりました。　特別損失として上海第２工場の譲渡等による固定資産売却益2,500百万円を計上した一方、特別損失として国内で保有する不動産等に係る減損損失928百万円を計上したこと等から、特別損益は1,747百万円の益（前連結会計年度は424百万円の損）となりました。　上記の結果、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度比44.7％（5,626百万円）増の18,228百万円と大幅に増加したものの、一部の海外子会社において繰越欠損金により税負担が軽減されたこともあり、税金費用は同35.2％（704百万円）増の2,703百万円にとどまりました。その結果、法人税等の負担率は14.8％（前連結会計年度は15.9％）となりました。 　なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　中期経営計画における業績目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。 ③　キャッシュ・フローの分析当連結会計年度においては、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度より増加した一方、財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少し、現金及び現金同等物の増減額は前連結会計年度比5,022百万円悪化し4,469百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な変動要因は以下のとおりです。（単位：百万円） ④　資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。　当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,792百万円（前連結会計年度末比4,795百万円減）となっております。　短期運転資金以外の資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化の為の製品開発といった成長投資を優先いたします。その上で、余剰資金については積極的な株主還元を行うことで自己資本を適切にコントロールし、自己資本利益率（ROE）の改善を図ってまいります。当連結会計年度においては、設備投資に2,169百万円、配当に4,263百万円、それぞれ資金を配分いたしました。　当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は32,174百万円（前連結会計年度末比4,469百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により自己資本が前連結会計年度末比13,015百万円（18.5％）増加した一方、総資産は同12,372百万円（9.3％）増にとどまったことから、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末比4.4ポイント上昇）となりました。今後とも資産効率及び資本効率の向上や営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。 ⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。