アサヒペン（4623）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。(2）経営戦略等 当社グループは、みんなが笑顔になれる社会の実現を目指し、経営理念のもと持続可能なより良い社会とより豊かな暮らしを実現するために、長期を見据え、より良い未来を作り出すための事業活動の展開を通じて、持続的な事業価値、株主価値の創出を行ってまいります。そのための事業戦略として、成長事業への積極的投資と強化、新規事業への挑戦、新規販路の開拓、業務プロセスの改善と生産性の向上に取り組んでまいります。また、財務・非財務戦略としては、資本効率を意識した経営の推進、総還元性向を意識した株主還元、安全・環境に配慮した取組、人的資本経営による企業体質の強化に取組んでまいります。 このような取組を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標としておりますグループ売上高250億円（2031年３月期）の達成に向けて、中長期的な戦略に則り、以下のことに重点的に取組んでまいります。① 収益力の向上 新規販路の開拓やＥＣ事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化、生産の内製化を推し進め、グループ全体の収益力の向上を図ってまいります。② 新規事業への取組 当社は、当連結会計年度においては保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（時計用品事業）を取得いたしました。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。③ グループ経営の強化と効率化 グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。④ 内部統制システムの整備・運用の徹底 当社グループ全体として、内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、資本効率と株主還元を意識した経営を目指しておりますが、ＲＯＥやＲＯＩＣの向上には、収益力の向上が重要な要素であるとの認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び営業利益（率）を目標とする経営指標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。(2）経営戦略等 当社グループは、みんなが笑顔になれる社会の実現を目指し、経営理念のもと持続可能なより良い社会とより豊かな暮らしを実現するために、長期を見据え、より良い未来を作り出すための事業活動の展開を通じて、持続的な事業価値、株主価値の創出を行ってまいります。そのための事業戦略として、成長事業への積極的投資と強化、新規事業への挑戦、新規販路の開拓、業務プロセスの改善と生産性の向上に取り組んでまいります。また、財務・非財務戦略としては、資本効率を意識した経営の推進、総還元性向を意識した株主還元、安全・環境に配慮した取組、人的資本経営による企業体質の強化に取組んでまいります。 このような取組を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、中東情勢や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標としておりますグループ売上高250億円（2031年３月期）の達成に向けて、中長期的な戦略に則り、以下のことに重点的に取組んでまいります。① 収益力の向上 新規販路の開拓やＥＣ事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化、生産の内製化を推し進め、グループ全体の収益力の向上を図ってまいります。② 新規事業への取組 当社は、当連結会計年度においては保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（時計用品事業）を取得いたしました。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。③ グループ経営の強化と効率化 グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。④ 内部統制システムの整備・運用の徹底 当社グループ全体として、内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、資本効率と株主還元を意識した経営を目指しておりますが、ＲＯＥやＲＯＩＣの向上には、収益力の向上が重要な要素であるとの認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び営業利益（率）を目標とする経営指標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢や、米国の通商政策等による影響がわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、2026年１月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（以下、保土ヶ谷電子販売グループという。）を子会社化としたことにより売上増加はあったものの、前連結会計年度において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響により当連結会計年度の売上高は168億２千２百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 利益面では、経営の効率化に努めましたが、売上の減少並びに原材料の高騰の影響等から営業利益は６億２千８百万円（前年同期比27.4％減）となり、経常利益は７億３千８百万円（前年同期比21.8％減）となりました。特別利益において遊休地の売却による固定資産売却益１億１百万円及び、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億７千４百万円を計上したことや税効果会計の影響により法人税等の負担額が減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は７億２千７百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、従来の当社グループの報告セグメントは、「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「その他」の４つとしておりましたが、保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社の子会社化に伴い、当連結会計年度より「塗料事業」、「ＤＩＹ用品事業」、「ペット用品事業」、「時計用品事業」、「その他」の５つの報告セグメントに変更しております。 塗料事業の売上高は、前年同期比で4.2％減少し73億４千５百万円となり、売上の減少及び原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は31.0％減少し３億１千８百万円となりました。 ＤＩＹ用品事業の売上高は前年同期比で1.7％減少し48億２千１百万円となりましたが、経営の効率化に努めた結果、セグメント利益は13.6％増加し２億１千４百万円となりました。 ペット用品事業の売上高は前年同期比で22.8％減少し33億７千６百万円となり、セグメント利益は58.0％減少し５千４百万円となりました。 当連結会計年度に取得した時計用品事業の売上高は10億５千４百万円となりましたが、保土ヶ谷電子販売グループの株式取得関連費用等の計上により、セグメント利益は７千万円の損失となりました。 その他の事業の売上高は前年同期比で7.3％増加し２億５千２百万円となり、セグメント利益は24.4％増加し１億１千２百万円となりました。 財政状態は、次のとおりです。 当連結会計年度末における資産合計は259億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億３千１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加９億４千９百万円、受取手形の減少１億８千１百万円、売掛金の増加６億２千万円、電子記録債権の増加１億４千１百万円、商品及び製品の増加６億９千９百万円、流動資産のその他の増加２億１百万円、土地の増加４億８千９百万円、建設仮勘定の増加５億４千万円、のれんの減少１億４千４百万円、投資有価証券の増加８億８千７百万円によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は109億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて35億９千万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億４千４百万円、電子記録債務の増加４億７千６百万円、短期借入金の増加22億２百万円、流動負債のその他の増加１億１千６百万円、繰延税金負債の増加１億９千９百万円、退職給付に係る負債の増加１億１千７百万円によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は149億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億４千１百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加４億９千３百万円、自己株式の増加３億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億４千１百万円によるものです。この結果、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して９億４千９百万円増加し、42億８千１百万円（前年同期比28.5％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は12億４千２百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10億１千８百万円、減価償却費３億１千５百万円、のれん償却額１億７千８百万円、固定資産処分益１億円、投資有価証券売却益１億７千４百万円、売上債権の減少額４億５千万円、棚卸資産の減少額２億６千７百万円、及び法人税等の支払額４億７千５百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は９億１千２百万円（前年同期は12億７百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億３千９百万円、有形固定資産の売却による収入１億７千２百万円、投資有価証券の売却による収入３億３千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億８千９百万円、保険積立金の解約による収入２億２千３百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は６億１千６百万円（前年同期は３億３千２百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額14億１千５百万円、長期借入金の返済による支出２億７百万円、自己株式の取得による支出３億４千９百万円及び配当金の支払額２億３千３百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）5,199,25393.4ＤＩＹ用品事業（千円）329,003109.2ペット用品事業（千円）－－時計用品事業（千円）－－報告セグメント計（千円）5,528,25794.2その他（千円）－－合計（千円）5,528,25794.2 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）1,490,52278.5ＤＩＹ用品事業（千円）4,395,37291.9ペット用品事業（千円）3,376,77877.2時計用品事業（千円）1,054,175－報告セグメント計（千円）10,316,84893.3その他（千円）－－合計（千円）10,316,84893.3 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績 当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）7,318,03295.8ＤＩＹ用品事業（千円）4,821,52398.3ペット用品事業（千円）3,376,77877.2時計用品事業（千円）1,054,175－ 報告セグメント計（千円）16,570,50998.0その他（千円）252,239107.3合計（千円）16,822,74998.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、2026年１月30日付で時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社並びに同社グループ３社（以下、保土ヶ谷電子販売グループという。）を子会社化したことによる売上の増加はあったものの、前期において好調であったペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響もあり、当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ1.9％減少し168億２千２百万円となりました。 利益構造の改善やコストダウンに取組むなど、経営の効率化に努めましたが、売上の減少並びに原材料高騰の影響等から営業利益は前年同期に比べ27.4％減少し６億２千８百万円となり、経常利益は前年同期に比べ21.8％減少し７億３千８百万円となりました。 遊休地の売却による固定資産売却益１億１百万円及び政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億７千４百万円などを特別利益に計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べて8.9％減少し10億１千８百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産のスケジューリングの見直しなどの影響により法人税等調整額が減少したことで、前年同期に比べて3.7％増加し７億２千７百万円となりました。 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて44億３千１百万円増加し、259億６千３百万円となりましたが、これは主に、保土ヶ谷電子販売グループを連結子会社化したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて35億９千万円増加し、109億７千万円となりましたが、これは主に保土ヶ谷電子販売グループを連結子会社化したこと及び所要の資金として短期借入金の調達を行ったことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて８億４千１百万円増加し、149億９千２百万円となりました。主に利益剰余金の増加４億９千３百万円によるものです。 この結果、主に借入債務の増加により自己資本比率は前連結会計年度末に比べて８ポイントダウンし57.7％となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。 市場の動向については、消費者物価の上昇に伴うＤＩＹ関連商材の買い控えや、企業間の価格競争などの要因により、主力である塗料事業、ＤＩＹ用品事業の売上減少傾向が続いており、厳しい経営環境の中で推移しております。 当社グループでは、経常的な需要の維持を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化、新規販路の開拓、新規事業の創出等に努めてまいります。 原材料価格の動向については、依然として上昇が続いており、さらには最近の中東情勢や米国の通商政策の動向の影響により、先行きが不透明な状況が継続しております。このような状況に対しては、販売価格への転嫁、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によるコスト管理を行ってまいります。 為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、必要に応じ為替予約の活用等によるリスクヘッジに取組んでまいります。 天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな事業の獲得などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ＰＢＲやＲＯＩＣなどがありますが、これらを向上させる要因として、収益力の向上が重要であると認識しており、「売上高」及び「営業利益」を目標とする経営指標に設定しております。 当社グループでは、2025年度を初年度とする中期経営計画「ＳＰＥＣ２」において、最終年度の連結売上高200億円を目標としております。中東情勢など先行き不透明な状況が継続しており、当社グループにどのような影響を及ぼすのか、現状では予想できない要因もございますが、保土ヶ谷電子販売グループの取得により、この目標を達成できる見通しとなりましたので、中期経営計画の２年目となる2026年度は、売上高215億円、経常利益10億５千万円を目標数値としております。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（塗料事業） 物価上昇による個人消費の低迷などの影響により、売上高は前年同期に比べ4.2％減少し、73億４千５百万円となりました。依然として原材料価格の高騰等の影響を受けていることから、セグメント利益は前年同期に比べ31％減少し３億１千８百万円となりました。（ＤＩＹ用品事業） 塗料事業と同様の要因により、当事業においても売上は前年同期に比べ1.7％減少し48億２千１百万円となりましたが、製品の内製化などの経営の効率化に努めたことにより、セグメント利益は、前年同期に比べ13.6％増加し２億１千４百万円となりました。（ペット用品事業） 前連結会計年度では好調であった当事業ですが、販売先の異動等の要因により、売上高は前年同期に比べ22.8％減少し33億７千６百万円となり、売上減少の影響を受け、セグメント利益は前年同期に比べ58％減少し５千４百万円となりました。（その他） その他の事業は、売上高は前年同期に比べ7.3％増加し２億５千２百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ24.4％増加し１億１千２百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により12億４千２百万円の資金を獲得、投資活動においては、主に有形固定資産の取得や時計用品事業である保土ヶ谷電子販売グループの株式取得により９億１千２百万円の資金を使用し、財務活動においては、所要資金として15億円の資金調達を行ったことにより、６億１千６百万円の資金の獲得となりました。これにより、現金及現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて９億４千９百万円増加し42億８千１百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入等による調達を行っております。当連結会計年度における主な資金需要といたしましては、有形固定資産の取得資金、子会社株式の取得資金、自己株式の取得資金、配当金の支払資金等であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、当社の社是「誠意を貫く　信用第一主義」「不可能を可能にする　積極経営」「高収益・高賃金を実現する　生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り　住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。　この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。(2）経営戦略等　当社グループは、みんなが笑顔になれる社会の実現を目指し、経営理念のもと持続可能なより良い社会とより豊かな暮らしを実現するために、長期を見据え、より良い未来を作り出すための事業活動の展開を通じて、持続的な事業価値、株主価値の創出を行ってまいります。そのための事業戦略として、成長事業への積極的投資と強化、新規事業への挑戦、新規販路の開拓、業務プロセスの改善と生産性の向上に取り組んでまいります。また、財務・非財務戦略としては、資本効率を意識した経営の推進、総還元性向を意識した株主還元、安全・環境に配慮した取組、人的資本経営による企業体質の強化に取組んでまいります。　このような取組を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの目標としておりますグループ売上高250億円（2031年３月期）の達成に向けて、中長期的な戦略に則り、以下のことに重点的に取組んでまいります。①　収益力の向上　新規販路の開拓やＥＣ事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化、生産の内製化を推し進め、グループ全体の収益力の向上を図ってまいります。②　新規事業への取組　当社は、株式会社ザ・ペット（ペット用品事業）を取得し、一定の成果を得ております。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。③　グループ経営の強化と効率化　グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。④　内部統制システムの整備・運用の徹底　昨年発生した当社連結子会社である株式会社アサヒロジストにおける同社元従業員による不祥事を受け、同社の内部統制システムを再整備し再発防止策を実施してまいりましたが、引き続き当社グループ全体として内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、資本効率と株主還元を意識した経営を目指しておりますが、ＲＯＥやＲＯＩＣの向上には、収益力の向上が重要な要素であるとの認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益（率）を目標とする経営指標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、当社の社是「誠意を貫く　信用第一主義」「不可能を可能にする　積極経営」「高収益・高賃金を実現する　生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り　住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。　この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。(2）経営戦略等　当社グループは、みんなが笑顔になれる社会の実現を目指し、経営理念のもと持続可能なより良い社会とより豊かな暮らしを実現するために、長期を見据え、より良い未来を作り出すための事業活動の展開を通じて、持続的な事業価値、株主価値の創出を行ってまいります。そのための事業戦略として、成長事業への積極的投資と強化、新規事業への挑戦、新規販路の開拓、業務プロセスの改善と生産性の向上に取り組んでまいります。また、財務・非財務戦略としては、資本効率を意識した経営の推進、総還元性向を意識した株主還元、安全・環境に配慮した取組、人的資本経営による企業体質の強化に取組んでまいります。　このような取組を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの目標としておりますグループ売上高250億円（2031年３月期）の達成に向けて、中長期的な戦略に則り、以下のことに重点的に取組んでまいります。①　収益力の向上　新規販路の開拓やＥＣ事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化、生産の内製化を推し進め、グループ全体の収益力の向上を図ってまいります。②　新規事業への取組　当社は、株式会社ザ・ペット（ペット用品事業）を取得し、一定の成果を得ております。今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。③　グループ経営の強化と効率化　グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。④　内部統制システムの整備・運用の徹底　昨年発生した当社連結子会社である株式会社アサヒロジストにおける同社元従業員による不祥事を受け、同社の内部統制システムを再整備し再発防止策を実施してまいりましたが、引き続き当社グループ全体として内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、資本効率と株主還元を意識した経営を目指しておりますが、ＲＯＥやＲＯＩＣの向上には、収益力の向上が重要な要素であるとの認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益（率）を目標とする経営指標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。　このような状況のもと、当社グループにおいては、ペット用品事業の売上が増加したものの、ＤＩＹ用品事業の売上が落ち込んだことから、当連結会計年度の売上高は、前期並みの171億５千１百万円（前年同期比0.3％増）となりました。　利益面では、主に販管費が減少したことにより、営業利益は８億６千５百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は９億４千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。　特別損益にて、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億９千２百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１百万円（前年同期比84.4％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。　塗料事業の売上高は77億１千７百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は４億６千１百万円（前年同期比4.1％減）となりました。　ＤＩＹ用品事業の売上高は49億５百万円（前年同期比6.1％減）となりましたが、利益率が改善したことなどにより、セグメント利益は１億８千９百万円（前年同期比24.3％増）となりました。　ペット用品事業の売上高は43億７千２百万円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益は１億２千８百万円（前年同期比47.9％増）となりました。　その他の事業の売上高は２億３千５百万円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益は９千万円（前年同期比26.8％減）となりました。　財政状態は、次のとおりです。　当連結会計年度末の資産合計は215億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千２百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少５億７千３百万円、受取手形の減少１億４千５百万円、売掛金の減少３億７千万円、商品及び製品の増加１億１千８百万円、土地の増加11億８千万円、のれんの減少１億４千４百万円によるものです。　当連結会計年度末の負債合計は73億８千万円となり、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少１億２千８百万円、電子記録債務の減少３億２千６百万円、短期借入金の増加２億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億円、１年内償還予定の社債の減少５億円、未払法人税等の増加１億４千３百万円、未払費用の減少１億円、長期借入金の増加４億２千８百万円によるものです。　当連結会計年度末の純資産は141億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億４千６百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金の減少10億６千３百万円、利益剰余金の増加４億９千２百万円、自己株式の減少９億７千９百万円によるものです。この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して５億７千３百万円減少し、33億３千２百万円（前年同期比14.7％減）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、９億６千６百万円（前年同期比14.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億１千７百万円、減価償却費３億４千５百万円、のれん償却額１億４千４百万円、投資有価証券売却益１億９千２百万円、売上債権の減少５億７千万円、棚卸資産の増加額１億１千１百万円、仕入債務の減少額４億５千５百万円、未払消費税等の減少額１億１百万円及び法人税等の支払額２億７千４百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は12億７百万円（前期は３億１千６百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億７百万円、投資有価証券売却による収入２億２千２百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は３億３千２百万円（前期は７億３千３百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額２億５百万円、長期借入れによる収入６億円、長期借入金の返済による支出２億７千１百万円、社債の償還による支出５億円、自己株式の取得による支出１億３千万円及び配当金の支払額２億８百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）5,564,558106.1ＤＩＹ用品事業（千円）301,404121.8ペット用品事業（千円）－－報告セグメント計（千円）5,865,963106.8その他（千円）－－合計（千円）5,865,963106.8　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。　上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）1,897,90798.4ＤＩＹ用品事業（千円）4,782,22496.3ペット用品事業（千円）4,372,253107.6報告セグメント計（千円）11,052,385100.9その他（千円）－－合計（千円）11,052,385100.9　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.　受注実績　当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。 c.　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）7,638,682100.5ＤＩＹ用品事業（千円）4,905,73393.9ペット用品事業（千円）4,372,253107.8　報告セグメント計（千円）16,916,669100.2その他（千円）235,036105.7合計（千円）17,151,706100.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コーナン商事株式会社2,127,62812.4－－(注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、取得から３期目を迎えたペット用品事業が、順調に売上を伸ばしましたが、一方ではＤＩＹ用品事業の売上が大幅に落込み、結果として、当連結会計年度の売上高は、ほぼ前期並みの171億５千万円（前年同期比0.3％増）となりました。　利益面につきましては、原材料価格高騰の影響は依然として続いておりますが、人件費を除く販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益もほぼ前期並みの８億６千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。　営業外収益は、前期に比較して減少したものの、営業外費用もほぼ同額減少したことにより、経常利益についても前期並みの９億４千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。　政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億９千２百万円を特別利益に計上したこと、特別損失では、前連結会計年度に連結子会社である㈱アサヒロジストにおいて発生した元従業員による不祥事に係る貸倒引当金繰入額２億１百万円の計上があったことなどから、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べて52.1％増加し11億１千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べて84.4％増加し７億１百万円となりました。　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて４千２百万円減少し、215億３千１百万円となりました。主な増減といたしましては、ペット用品事業の新倉庫用地を取得したことによる土地の増加11億８千万円、土地の取得に手元資金を使用しましたので、現金及び預金が５億７千３百万円減少しました。売上債権が５億６千９百万円減少し、棚卸資産は１億１千１百万円増加しております。また、のれんが償却により１億４千４百万円減少しております。　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少し、73億８千万円となりました。主に仕入債務が４億５千５百万円減少したことによるものです。　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千６百万円増加し、141億５千１百万円となりました。主に利益剰余金の増加４億９千２百万円によるものです。　この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。　市場の動向については、コロナ禍以降、主力である塗料事業、ＤＩＹ用品事業の売上減少傾向が続いております。消費者物価の上昇に伴うＤＩＹ関連商材の買い控えや、企業間の価格競争など、経営環境の厳しさは増していくものと思われます。当社グループでは、経常的な需要の拡大を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化、新規販路の開拓、新規事業の創出等に努めてまいります。　原材料価格の動向については、依然として上昇が続いており、米国の通商政策の動向や国際的な情勢不安の影響により先行きが不透明な状況でありますが、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト管理を行ってまいります。　為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、必要に応じた為替予約の活用等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。　天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の獲得などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ＰＢＲやＲＯＩＣなどがありますが、これらを向上させる要因として、収益力の向上が重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。　当社グループでは、「ＡＰ ＳＰＥＣ１８０」が最終年度を迎え、既存事業である塗料事業やＤＩＹ用品事業が計画に比べて減少したことにより、売上高は計画数値に及ばない結果となりましたが、新規事業として取得したペット用品事業が計画を大幅に上回ることができました。2025年度を初年度とする新たな中期経営計画では、新規販路の開拓や新規事業の創出など、新しい収益の獲得を主な方針として策定中ではあります。準備段階として、初年度は売上高172億円、経常利益９億６千万円を目標数値としております。　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（塗料事業）　当事業では、売上高は77億１千７百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、依然として原材料価格の高騰等の影響を受けていることから、セグメント利益は4.1％減少し４億６千１百万円となりました。（ＤＩＹ用品事業）　インテリア用品及び園芸用品の売上が減少したことにより、当事業の売上高は前年同期比6.1％減少し49億５百万円となりました。セグメント利益は利益率が改善したことなどにより、前年同期比24.3％増加し１億８千９百万円となりました。（ペット用品事業）　順調に売上を伸ばしたことで、当事業の売上高は前年同期比7.8％増加し43億７千２百万円となり、セグメント利益は、47.9％増加し１億２千８百万円となりました。（その他）　その他の事業は、売上高は２億３千５百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は９千万円（前年同期比26.8％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により９億６千６百万円の資金を獲得し、投資活動において、ペット用品事業の新倉庫用地の取得等により12億７百万円の資金を使用し、財務活動においては、自己株式の取得、配当金の支払等により３億３千２百万円の資金を使用しました。これにより、現金及現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて５億７千３百万円減少し33億３千２百万円となりました。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入等による調達を行っております。当連結会計年度における主な資金需要といたしましては、有形固定資産の取得資金、自己株式の取得資金、配当金の支払資金等であります。