事業の概要
- 環境計量証明業を基盤とした事業展開環境管理センターは、大気、水質、土壌、騒音など、さまざまな環境媒体の汚染状況を測定・分析し、その結果を公的に証明する「環境計量証明書」を発行することで収益を得ています。これは、企業や自治体が環境規制を遵守しているかを確認するために不可欠なサービスであり、同社の主要な収益源となっています。
- データ解析と活用による付加価値提供単なる測定・分析に留まらず、得られたデータを解析し、環境アセスメント（大規模事業が環境に与える影響の予測・評価）や環境コンサルティング業務も手掛けています。これにより、顧客は環境問題への対応策を具体的に検討でき、同社はより高度なサービスを提供することで収益を拡大しています。
- 周辺領域への事業拡大測定・分析事業で培った専門知識と技術を活かし、環境対策工事、設備工事、省エネコンサルティング、資材販売、さらには環境政策に関する委員会運営業務など、周辺領域にも事業を広げています。これにより、顧客の多様なニーズに応え、事業の多角化と安定化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 環境計量証明事業大気、水質、土壌、騒音、振動、悪臭など、様々な環境媒体の汚染状況を測定・分析し、その結果を公的に証明するサービスです。公共用水域や工場排水、土壌汚染調査など多岐にわたり、同社の事業の根幹をなす主要な収益源です。
- 環境コンサルティング・応用測定事業環境計量証明で得られたデータを活用し、大規模事業の環境影響予測・評価を行う環境アセスメントや、アスベスト測定、放射能測定などの専門的な応用測定サービスを提供しています。これにより、顧客の課題解決を支援し、付加価値の高いサービスを提供しています。
- 周辺領域事業環境対策工事、設備工事、省エネコンサルティング、資材販売、環境政策に関する委員会運営など、測定・分析事業の周辺領域に事業を拡大しています。これにより、顧客の多様なニーズに対応し、事業の多角化と収益基盤の強化を図っています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。 環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。 さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。 ・分野別の事業内容分野事業内容政策コンサル環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務工事土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事アセスメント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）農業栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務作業環境作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務施設事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査その他上記以外 ・事業系統図
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、価格競争に晒されるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 環境計量証明業としての事業登録、特定計量証明事業者、作業環境測定機関など様々な法律に基づく事業登録が必要。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 維持投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：事業環境（環境規制動向）の変化 ／ 官公庁受注の不確実性 ／ 事業登録の取り消し
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
現時点で公開されている情報からは、特許、ブランド力、規制ライセンス、独占的IPなどの無形資産に関する具体的な強みは確認できません。事業内容が廃棄物処理・リサイクルであり、参入障壁が低い可能性があります。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
顧客は廃棄物処理業者を変更する際に、新たな契約手続きや業者選定の手間が発生します。しかし、処理コストやサービス内容が競合他社と比較して著しく劣らない限り、乗り換えのインセンティブは限定的と考えられます。特定の契約形態によってはスイッチングコストが発生する可能性はあります。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
環境管理センターの事業は、顧客数が増えることでサービスの質が向上するようなネットワーク効果は期待できません。個々の顧客との取引が独立しており、プラットフォーム型ビジネスとは異なります。
コスト優位★★☆☆☆
廃棄物処理・リサイクル事業は、収集・運搬・処理の効率化がコスト競争力に直結します。同社が長年の事業運営で培ったノウハウや、特定の地域における効率的な物流網などがコスト優位性の源泉となる可能性はありますが、現時点ではその程度は不明です。
規模の経済★★☆☆☆
廃棄物処理業界は地域性が強く、一定の規模を持つことで効率的な処理能力や広範な収集網を構築できる可能性があります。同社が特定の地域で一定のシェアを確保している場合、規模の経済による効率化が期待できますが、業界全体における寡占度は低いと考えられます。
- 幅広い環境媒体への対応力大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭など、あらゆる環境媒体に対応できる広範な分析能力を持っています。これにより、顧客は複数の環境問題に対して一元的に依頼でき、同社は多様なニーズに応えることで競争優位性を確立しています。
- 高度な分析技術と専門性一般分析項目から極微量化学物質まで、幅広い環境調査に対応できる高度な分析技術と専門知識を有しています。特に、アスベスト測定や放射能測定といった特殊な分野にも対応しており、他社との差別化を図っています。
- 多様な事業登録と信頼性環境計量証明業の基盤となる事業登録に加え、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関など、多数の法的登録を保有しています。これにより、事業の信頼性が高まり、幅広い分野での受注機会を確保しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。 当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画において、売上高70億円、経常利益額３億50百万円、ＲＯＥ10％維持、ＰＢＲ1.2倍以上を経営指標として掲げております。足元の事業環境及び業績動向等を踏まえ、2026年６月期決算短信において公表した2027年６月期の業績予想は、売上高62億円、経常利益額３億10百万円としており、売上高及び経常利益額については第２次中期経営計画に掲げた水準を下回る見込みです。なお、ＲＯＥ10％維持及びＰＢＲ1.2倍以上の目標については変更しておらず、引き続き収益力の向上、資本効率の改善及び企業価値の増大に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。 こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 人的資本価値向上当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。 ② 新規事業の推進とＤＸ戦略外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ③ 成長分野の拡大成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。 ④ 基盤分野の最適化人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。 ⑤ 社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。 ※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。・良い言霊で響きあおう・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう・仲間を優しく、思いやろう・雰囲氣を作る人になろう・今を大切に出来る人になろう
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。 当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画において、売上高70億円、経常利益額３億50百万円、ＲＯＥ10％維持、ＰＢＲ1.2倍以上を経営指標として掲げております。足元の事業環境及び業績動向等を踏まえ、2026年６月期決算短信において公表した2027年６月期の業績予想は、売上高62億円、経常利益額３億10百万円としており、売上高及び経常利益額については第２次中期経営計画に掲げた水準を下回る見込みです。なお、ＲＯＥ10％維持及びＰＢＲ1.2倍以上の目標については変更しておらず、引き続き収益力の向上、資本効率の改善及び企業価値の増大に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。 こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。 （４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ① 人的資本価値向上当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。 ② 新規事業の推進とＤＸ戦略外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 ③ 成長分野の拡大成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。 ④ 基盤分野の最適化人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。 ⑤ 社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。 ※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。・良い言霊で響きあおう・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう・仲間を優しく、思いやろう・雰囲氣を作る人になろう・今を大切に出来る人になろう
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、物価上昇による個人消費への影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展、インバウンド需要の回復等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。企業活動においては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによるコスト上昇の影響が続いた一方、企業収益は総じて底堅く、設備投資についても人手不足への対応、デジタル化・省力化投資を中心に緩やかな増加傾向がみられました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が継続することが期待されるものの、海外景気の下振れリスク、為替相場や金融資本市場の変動、資源・原材料価格の動向、中東情勢等の地政学リスク、ならびに米国の通商政策をめぐる動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、2025年６月期からの３か年を対象とする第２次中期経営計画を策定し、重点施策として掲げた①人的資本価値向上、②新規事業の推進とDX戦略、③成長分野の拡大、④基盤分野の最適化、⑤社会貢献を実行していくことで、持続的な事業の成長と企業価値の向上を実現し、一人でも多くの人から「ありがとう」をいただけるように、あらゆる課題の解決に取り組んでまいります。当連結会計年度は、大型の設備工事案件を複数受注したことにより、受注高が増加いたしました。ただし、これらの案件は施工期間が翌事業年度以降にわたるため、当事業年度の売上高には反映されず、減少という結果となりました。受注高は78億45百万円（前期比44.3％増）でありました。官公庁からの受注高は14億22百万円（同18.5％増）、民間顧客からの受注高は64億22百万円（同51.6％増）になりました。受注高に占める官公庁の割合は18.1％であります。通期の売上高は55億87百万円（同8.4％減）でありました。官公庁への売上高は12億80百万円（同5.4％増）、民間顧客への売上高は43億６百万円（同11.8％減）になりました。この結果、翌連結会計年度以降に繰り越す受注残高は49億35百万円（同84.4％増）になりました。 損益面については、売上原価は40億54百万円（同７億７百万円減、同14.9％減）、販売費及び一般管理費は12億64百万円（同37百万円増、同3.0％増）になりました。例年、生産稼働率が低下しやすい第４四半期においては、各種施策を実施し、売上の増加に貢献したものの、計画していた利益（営業利益３億40百万円、経常利益３億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億60百万円）には達しませんでした。その結果、営業利益２億67百万円（同１億58百万円増、同144.6％増）、経常利益２億33百万円（同１億39百万円増、同147.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億22百万円（同１億15百万円増、同1,456.0％増）になりました。当連結会計年度末の総資産は54億44百万円（前期末比23百万円増）になりました。流動資産は19億58百万円（同79百万円増）、固定資産は34億85百万円（同55百万円減）となりました。流動資産増減の主な要因は、売掛金及び契約資産の増加２億74百万円、現金及び預金の減少１億44百万円、仕掛品の減少61百万円、未収入金の減少55百万円、電子記録債権の増加51百万円等であります。また、固定資産増減の主な要因は、投資有価証券の増加１億17百万円、有形固定資産の減少86百万円、無形固定資産の減少43百万円、繰延税金資産の減少27百万円等であります。負債は28億76百万円（前期末比96百万円減）となりました。増減の主な要因は、長期借入金の増加３億51百万円、未払法人税等の増加57百万円、未払消費税等の増加47百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億97百万円、短期借入金の減少１億円、未払金の減少57百万円等であります。当連結会計年度末の有利子負債残高は、15億74百万円（前期末比１億75百万円減）であります。内訳は、運転資金、設備投資目的の短期、長期借入金残高14億63百万円（同１億45百万円減）、リース債務の残高74百万円（同６百万円増）であります。 純資産は、25億67百万円（同１億19百万円増）となりました。増減の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億22百万円等であります。１株当たり純資産は、502円48銭（同19円61銭増）になりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ１億44百万円減少し、６億83百万円になりました。営業活動により３億86百万円収入、投資活動により２億58百万円支出、財務活動により２億73百万円支出となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の営業活動による収入は３億86百万円（前期は１億89百万円の収入）であります。主に、税金等調整前当期純利益２億41百万円（同１億３百万円）、減価償却費２億46百万円（同２億29百万円）、売上債権３億32百万円の増加（同３億14百万円の減少）、棚卸資産61百万円の減少（同52百万円の減少）、法人税等の還付額32百万円（同１億69百万円の支払額）、その他の負債の増加額32百万円（同１億24百万円の減少）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の投資活動による支出は２億58百万円（前期は１億89百万円の支出）であります。測定・分析機器など経常的な設備投資のため、有形固定資産に１億72百万円の支出（同１億48百万円の支出）、投資有価証券の取得による１億２百万円の支出（同１百万円の支出）等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末の財務活動による支出は２億73百万円（前期は１億56百万円の収入）であります。主に、約定返済による長期借入金の返済６億23百万円（同１億36百万円）、運転資金を用途とする長期借入金の借入５億52百万円（同30百万円）、運転資金を用途とする短期借入金の返済（純額）１億円（同３億80百万円の借入）、配当金の支払額38百万円（同56百万円）等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。ａ.生産実績 （千円）分野第56期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)第57期(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)政策コンサル512,676513,425アスベスト199,577202,794受託試験142,984149,586工事1,417,387466,374アセスメント593,087622,059農業62,13368,009放射能41,72150,661土壌・地下水635,135836,412廃棄物292,966295,090作業環境237,871236,393施設事業場393,736418,167環境監視163,686145,577その他18,0613,597合計4,711,0274,008,148 ｂ.受注状況 （千円）分野第56期(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）第57期(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）受注高 受注残高 受注高 受注残高 政策コンサル618,504323,915804,539492,958アスベスト338,568227,845261,636179,131受託試験229,18163,667217,95842,908工事875,168322,1152,999,5532,640,234アセスメント981,5551,056,033741,070799,139農業104,68855,487143,47382,571放射能45,83823,86268,88634,149土壌・地下水869,726143,8411,239,869222,968廃棄物329,225139,266331,558127,671作業環境269,85537,753285,93740,983施設事業場533,811158,266529,099138,381環境監視223,692125,214215,184132,706その他16,893－6,9931,890合計5,436,7082,677,2707,845,7614,935,692 ｃ.販売実績 （千円）分野第56期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)第57期(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)政策コンサル646,536635,496アスベスト305,389310,350受託試験210,083238,717工事1,860,105681,435アセスメント833,740997,964農業103,456116,389放射能43,90558,599土壌・地下水815,7201,160,743廃棄物307,834343,153作業環境265,855282,707施設事業場470,633548,984環境監視219,198207,692その他16,8935,103合計6,099,3545,587,339 （注）１．販売実績に占める官公庁向けの割合は、第56期1,215,620千円（19.9％)、第57期1,280,781千円（22.9％)であります。（注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社熊谷組1,200,35019.7－－ （注）３．当連結会計年度より分野の変更を行っており、前期で表示しておりました「出向・派遣」を「その他」に組み替えております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業領域である環境測定、分析、監視サービスの市場規模は環境省の推計によると2,050億円程度という水準でここ数年変化はありませんが、過当競争により受注環境は厳しくなっております。当社グル－プは、価格競争の激しい各種モニタリング業務等の環境調査分野については、作業の効率化により競争力を高め、利益率の良い案件を選別受注し、利益を確保するとともに、国の政策コンサルや開発に係るアセスメント、アスベスト、受託試験、工事、農業を成長エンジンとして、経営資源を集中投下することで、対応力を強化し、売上利益の拡大を目指してまいりました。経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 受注高及び売上高当連結会計年度の受注高は78億45百万円となりました。このうち、官公庁からの受注高は14億22百万円、民間企業からの受注高は64億22百万円であります。また、当連結会計年度の売上高は55億87百万円となりました。このうち、官公庁への売上は12億80百万円、民間企業への売上は43億６百万円であります。当社グループは業務内容により次の13種に区分しております。「政策コンサル」事業は、国の環境政策に関わるコンサルティングを行います。当連結会計年度の受注高は８億４百万円（前期比１億86百万円増）、売上高６億35百万円（同11百万円減）、受注残高４億92百万円（同１億69百万円増）になりました。「アスベスト」事業は、建材のアスベストの含有量分析等を行います。当連結会計年度の受注高は２億61百万円（前期比76百万円減）、売上高３億10百万円（同４百万円増）、受注残高１億79百万円（同48百万円減）になりました。「受託試験」事業は、オーダーメイドの試験設計やコンサルティングを行い、特に臭気分野の試験を通じて製品の性能評価や開発支援を行います。当連結会計年度の受注高は２億17百万円（前期比11百万円減）、売上高２億38百万円（同28百万円増）、受注残高42百万円（同20百万円減）になりました。「工事」事業は、土壌汚染対策、アスベスト除去工事及び給排水・空調設備工事を行います。当連結会計年度の受注高は29億99百万円（前期比21億24百万円増）、売上高６億81百万円（同11億78百万円減）、受注残高26億40百万円（同23億18百万円増）になりました。「アセスメント」事業は、環境影響評価、自然環境調査など主として民間事業者が開発行為に関連して行う環境保全への取り組みに関する業務です。当連結会計年度の受注高は７億41百万円（前期比２億40百万円減）、売上高は９億97百万円（同１億64百万円増）、受注残高７億99百万円（同 ２億56百万円減）になりました。「農業」事業は、将来の食料自給率や生産性向上への貢献を目指し、農業分野での課題解決に向けた栽培試験・線虫試験等の農業関連試験を行います。当連結会計年度の受注高は１億43百万円（前期比38百万円増）、売上高１億16百万円（同12百万円増）、受注残高82百万円（同27百万円増）になりました。「放射能」事業は、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う業務です。当連結会計年度の受注高は68百万円（前期比23百万円増）、売上高は58百万円（同14百万円増）、受注残高34百万円（同10百万円増）であります。「土壌・地下水」事業は、民間企業の工場跡地等の売買に伴う汚染状況の把握調査を主としています。当連結会計年度の受注高は12億39百万円（前期比３億70百万円増）、売上高11億60百万円（同３億45百万円増）、受注残高２億22百万円（同79百万円増）になりました。「廃棄物」事業は、主として公営のごみ焼却施設・中間処理施設・最終処分場等の廃棄物関連の調査業務、ダイオキシン・ＰＣＢ類の分析を主としています。当連結会計年度の受注高は３億31百万円（前期比２百万円増）、売上高３億43百万円（同35百万円増）、受注残高１億27百万円（同11百万円減）になりました。「作業環境」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場内の作業環境測定を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億85百万円（前期比16百万円増）、売上高２億82百万円（同16百万円増）、受注残高40百万円（同３百万円増）になりました。「施設事業場」事業は、官公庁並びに民間企業の各施設・事業場からの排水・排ガス、騒音・振動、悪臭などの測定・分析を行う業務です。当連結会計年度の受注高は５億29百万円（前期比４百万円減）、売上高５億48百万円（同78百万円増）、受注残高１億38百万円（同19百万円減）になりました。「環境監視」事業は、主として官公庁委託による公共用水域・大気環境の濃度計量証明業務を行う業務です。当連結会計年度の受注高は２億15百万円（前期比８百万円減）、売上高２億７百万円（同 11百万円減）、受注残高１億32百万円（同７百万円増）になりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は40億54百万円となりました。売上総利益は15億32百万円、売上総利益率は27.4％であります。販売費及び一般管理費は12億64百万円でありました。 c. 営業外収益と営業外費用営業外収益は受取手数料、受取利息及び受取配当金など、合計23百万円となりました。営業外費用は支払利息29百万円など、57百万円となりました。 ｄ. 法人税等及び調整額法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせて94百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億22百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行５行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 〔連結財務諸表等〕（１）連結財務諸表 〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 規制動向による市場変化環境計量証明業は、行政による環境規制の動向に大きく左右される規制ビジネスです。環境法規制の改正やJIS等の測定方法の変更があった場合、同社のサービス内容や競争環境が変化し、設備投資や人材育成が追いつかないと収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 官公庁受注への依存と競争全受注金額の約20～30％を官公庁からの受注が占めており、特に4～6月に受注が集中する傾向があります。官公庁案件は競争入札が条件であるため、入札に参加できない場合や他社に落札された場合、受注予測が不安定になり、業績見通しに影響が生じる可能性があります。
- 事業登録の喪失リスク環境計量証明業をはじめ、事業の基盤となる様々な法的登録を多数保有しています。これらの登録が何らかの理由で取り消された場合、当該事業の実施に支障が生じ、事業活動に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。同社は法令遵守と有資格者の配置でリスク軽減を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 事業環境の影響について当社グループの基盤となる環境計量証明業のビジネスは規制ビジネスであり、行政による環境に関する規制動向により市場環境は大きく変化します。また、環境規制に対応する測定・分析はJIS等で方法が定められており、JIS等の改正によっても競争環境に変化が生じます。 環境法規制に対応した事業を展開するために、設備投資や人財育成を継続的に行っておりますが、市場環境の変化に対応できない場合、収益力や採算性に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 官公庁受注の影響について当社グループが官公庁から受注する契約は全受注金額の約20～30％を占めており、特に４～６月に受注時期が集中します。官公庁からの受託契約は競争入札が条件であり、当社グループが入札に参加できない場合や入札に参加しても他社が落札する場合があり、受注予測は確実ではなく業績見通しに影響が生じる可能性があります。 ③ 事業登録の影響について当社グループの事業の基盤をなす環境計量証明業としての事業登録をはじめ、特定計量証明事業者、作業環境測定機関、建設コンサルタント、建設業、土壌汚染対策法指定調査機関等、様々な法律に基づく事業登録を行い、事業を展開しております。 何らかの理由により、これらの登録が取り消された場合には、当該事業の実施に支障が生じるおそれがあります。当社では事業登録に係る各法令を順守するとともに、複数の有資格者を配するなどの措置を講じ、事業登録の維持に努めております。 ④ 自社施設の安全並びに環境汚染事故等の影響について当社グループは、技術センター等、複数の分析施設を有しております。これら施設で取り扱う分析対象の検体や分析用薬品などに化学物質が含まれており、人の健康や周辺環境に影響を与えるおそれのあるものや有機化学物質抽出用の溶媒などの引火性・爆発性のものがあります。 当社グループは、次に掲げるリスクが内在していることを認識しており、リスクの回避に努めています。・分析従事者：健康への影響ならびに分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる事故・分析施設内：分析前処理中の薬品が飛散または爆発することによる火災・排水排気設備：測定値が排出基準を超過したことによる施設の操業停止・施設敷地内：化学物質の漏洩等による土壌または地下水汚染・周辺環境：化学物質等の周辺環境への放出・飛散ならびに騒音・振動の近隣への影響上記に掲げたリスクが地震やヒューマンエラーにより現実化した場合は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。特に当社の分析検体処理数の過半を占める技術センターが地震や事故により操業休止になった場合は、事業計画の達成に重大な影響を及ぼす可能性が考えられますが、当社グループは３ヶ所の分析施設を有してリスクの分散を図っております。 当社グループは、安全を第一とし、分析従事者には標準操作マニュアルによる作業指導を行うなどの教育訓練を実施し事故の防止に努めています。また、従業員の健康管理に配慮し、定期的に特殊健康診断を行っております。分析施設の管理については、設置している排水処理設備・排気処理設備の定期点検を行い、法規制よりも厳しい自主管理基準による測定監視での確認を行っております。なお、当社グループは施設内外において環境モニタリングを定期的に実施しております。 ⑤ 資金調達に係る財務制限条項について当社は、安定的な資金調達をはかるため、取引先金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。