秀英予備校（4678）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。① 自習室、面談室等を備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくことこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。 (4) 会社の対処すべき課題 ① 小中学部ⅰ 集団型授業定員制の少人数、学力別クラス編成体制により、細分化された最適の教育サービスを提供することⅱ 講師による個別指導定期テスト、入試に対応するために映像授業を併用し、複数教科の教育サービスを提供することⅲ 映像を使った個別授業映像授業の受講には集中力の継続が不可欠。アシスタント講師の導入をクラス運営の標準とすることⅳ 幼児教育・学童保育多校舎展開を加速させ、低学年から生徒の“囲い込み”を行うことⅴ 公開実力テスト小学生の低学年からを対象とし、早期からの生徒・保護者との関係性を強化すること ② 高校部ⅰ 小中学部からの進級体制を一層強化し、高１生の段階から生徒を確保すること ⅱ 少人数、志望大学別、高校別クラスを拡充することⅲ 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に対応した教育サービスの提供、拡充を図ること ③ ライブのオンライン授業 小中学部、高校部ともに、特に学力上位層を対象としたライブのオンライン授業を拡充し、 各地区のトップ高校、難関大学への合格実績を伸長させること

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。① 自習室、面談室等を備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくことこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。 (4) 会社の対処すべき課題 ① 小中学部ⅰ 集団型授業定員制の少人数、学力別クラス編成体制により、細分化された最適の教育サービスを提供することⅱ 講師による個別指導定期テスト、入試に対応するために映像授業を併用し、複数教科の教育サービスを提供することⅲ 映像を使った個別授業映像授業の受講には集中力の継続が不可欠。アシスタント講師の導入をクラス運営の標準とすることⅳ 幼児教育・学童保育多校舎展開を加速させ、低学年から生徒の“囲い込み”を行うことⅴ 公開実力テスト小学生の低学年からを対象とし、早期からの生徒・保護者との関係性を強化すること ② 高校部ⅰ 小中学部からの進級体制を一層強化し、高１生の段階から生徒を確保すること ⅱ 少人数、志望大学別、高校別クラスを拡充することⅲ 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に対応した教育サービスの提供、拡充を図ること ③ ライブのオンライン授業 小中学部、高校部ともに、特に学力上位層を対象としたライブのオンライン授業を拡充し、 各地区のトップ高校、難関大学への合格実績を伸長させること

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度においては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化、さらにはアメリカ・イスラエルのイランへの攻撃により、世界的な石油不足・物価高となっております。また、国内におきましても消費者物価の著しい上昇により実質賃金が減少するところとなっており、国内消費は低迷しております。当業界におきましては、少子化が一層進行しております。対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばいを保っておりますが、市場の寡占化、企業の統廃合が進んでおります。このような情勢のもと当社グループにおきましては、① 自習室、面談室等も備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくことを経営の柱として取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高におきましては、小中学部では「全国公開実力テスト」をテコとした小学生低学年からの“囲い込み”を継続的に取り組み、高校部では多様なニーズを満たす教育サービスを提供してまいりました。その結果、前期末にて校舎の適正配置を図るため11校舎を閉鎖したものの、全体の売上は前年を上回るところとなりました。営業費用におきましては、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による成績処理手数料の増加、校舎設備の大型修繕、空調機入替等による保守修繕費用の増加があったものの、アルバイト講師の活用を推進したことによる労務費の削減、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃の減少及び発注数見直し・教材作成の内製化による教材費の削減により全体として減少するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.2％（対前年同期比0.6％増）となりました。営業外損益におきましては、大きな変動はありません。特別損益におきましては、校舎の適正配置を図るためのスクラップ＆ビルドを推進したことによる費用が多額に生じております。当連結会計年度におきましては、北海道、山梨県、宮城県の３つの拠点校について、賃貸借契約満了の機会を捉えて、賃借料負担を軽減しながら現校舎近辺の好立地な物件に移転の意思決定を行いました。これに伴い、現校舎における退去から契約満了までの非営業期間における賃借料を校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,715百万円（対前年同期比0.2％増）、営業利益は453百万円（対前年同期比17.3％増）、経常利益は461百万円（対前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円（対前年同期比85.5％減）となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 （小中学部）小中学部におきましては、「全国公開実力テスト」の受験を通して小学生低学年からの入学を進めてまいりました。また、学童保育の展開も低学年からの生徒募集に寄与しております。結果として、小中学生の生徒数は前年を上回るところとなっており、年間を通して実施している小４から中３生対象の模擬テストを今期から６月の１回分を減らしましたが、売上は前年並みを維持しております。また、ライブのオンライン授業も順調に生徒数、売上高が増加しております。営業費用につきましては、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による問題作成費、成績処理手数料の増加があるものの、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃・水道光熱費の減少、労務費の削減及び教材作成費用の削減により、全体として前年を下回るところとなっております。その結果、小中学部の売上高は9,349百万円（対前年同期比0.0％減）、セグメント利益は1,107百万円（対前年同期比6.0％増）となりました。（高校部）高校部におきましては、正社員教師による集団の学力別授業、高校別クラスの授業を提供してまいりました。また、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による高単価の「１：１個別指導」も提供し、多様なニーズに対応してまいりました。結果として、通常授業、各種講習会の顧客単価が高単価で推移できました。営業費用につきましては、校舎移転に伴う地代家賃・水道光熱費の減少により前年を下回るところとなっております。その結果、高校部の売上高は1,322百万円（対前年同期比2.0％増）、セグメント利益は120百万円（対前年同期比45.6％増）となりました。（その他の教育事業）その他の教育事業におきましては、ＦＣ部門の総生徒数が第３四半期まで前年を下回っていたことを要因として、売上高は前年を下回るところとなっております。その結果、その他の教育事業の売上高は43百万円（対前年同期比6.2％減）、セグメント利益は25百万円（対前年同期比13.2％減）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）① 生産及び受注の実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。 ② 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(千円)前年同期比増減(％)小中学部9,349,605△0.0高校部1,322,0562.0その他の教育事業43,493△6.2合計10,715,1550.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、2,022百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、7,672百万円となりました。これは主として、校舎移転に伴う敷金回収及び建設協力金回収による「敷金及び保証金」の減少があったものの、前払年金費用の増加に伴い「退職給付に係る資産」が増加したためであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて271百万円増加し、9,698百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、1,813百万円となりました。これは主として、「短期借入金」の減少があったものの、拠点校舎のより好立地な物件への移転を決定したことにより「校舎移転・閉鎖損失引当金」が増加したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、3,126百万円となりました。これは主として、「長期借入金」等、有利子負債の減少があるものの、上記理由により１年超の「校舎移転・閉鎖損失引当金」の発生があったためであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、4,940百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、4,758百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から49.1％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、1,463百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは658百万円の収入(前年同期471百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は減少していますが、北海道、山梨県、宮城県の拠点校３校舎の移転による校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額の計上を主な要因として増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは204百万円の支出(前年同期674百万円の支出)となりました。これは主として、空調機入替に伴う固定資産の取得による支出が発生したためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは242百万円の支出(前年同期346百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金の返済および配当金の支払いが発生したためであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を現場で徹底するとともに、高校部において新しい差別化戦略を確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、利益増加のため、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討するとともに、契約期間を経過した校舎の移転及び閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えることこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。　(2) 目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。　(3) 中長期的な会社の経営戦略 当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。　 (4) 会社の対処すべき課題 ① 小中学部ⅰ 集団型授業定員制の少人数、学力別クラス編成体制により、細分化された最適の教育サービスを提供することⅱ 講師による個別指導定期テスト、入試に対応するために映像授業を併用し、複数教科の教育サービスを提供することⅲ 映像を使った個別授業映像授業の受講には集中力の継続が不可欠。アシスタント講師の導入をクラス運営の標準とすることⅳ 幼児教育・学童保育多校舎展開を加速させ、低学年から生徒の「囲い込み」を行うことⅴ 公開実力テスト小学生の低学年からを対象とし、早期からの生徒・保護者との関係性を強化すること ② 高校部ⅰ 小中学部からの進級体制を一層強化し、高１生の段階から生徒を確保すること ⅱ 少人数、志望大学別、高校別クラスを拡充することⅲ 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に対応した教育サービスの提供、拡充を図ることⅳ 「オンライン東大・医進コース」を拡充し、難関大学への合格実績を伸長させ、ブランドを確立すること

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えることこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。　(2) 目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。　(3) 中長期的な会社の経営戦略 当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。　 (4) 会社の対処すべき課題 ① 小中学部ⅰ 集団型授業定員制の少人数、学力別クラス編成体制により、細分化された最適の教育サービスを提供することⅱ 講師による個別指導定期テスト、入試に対応するために映像授業を併用し、複数教科の教育サービスを提供することⅲ 映像を使った個別授業映像授業の受講には集中力の継続が不可欠。アシスタント講師の導入をクラス運営の標準とすることⅳ 幼児教育・学童保育多校舎展開を加速させ、低学年から生徒の「囲い込み」を行うことⅴ 公開実力テスト小学生の低学年からを対象とし、早期からの生徒・保護者との関係性を強化すること ② 高校部ⅰ 小中学部からの進級体制を一層強化し、高１生の段階から生徒を確保すること ⅱ 少人数、志望大学別、高校別クラスを拡充することⅲ 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に対応した教育サービスの提供、拡充を図ることⅳ 「オンライン東大・医進コース」を拡充し、難関大学への合格実績を伸長させ、ブランドを確立すること

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化などにより、原材料・エネルギー価格の上昇を要因として世界的な物価高となっております。また、米中の貿易摩擦の激化、関税問題などにより世界経済の先行きが懸念されるところとなっております。当業界におきましては、少子化は一層進行しておりますが、対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばい状況を保っております。また、業界の将来不安、後継者問題などにより企業の統廃合も進んでおります。このような情勢のもと当社グループにおきましては、① 新差別化戦略を現場で徹底すること② 「新iＤ予備校」を校舎運営の標準モデルとすること③ 低学年からの“囲い込み”により安定的経営基盤を構築すること④ 高校部の新しい差別化戦略を確立すること⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うことを経営の柱として取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高におきましては、将来の売上の基盤となる小学生と中学校低学年の生徒数増を伴いながら、受講単価の高い受験学年の中３生の生徒数もほぼ順調に推移したため増加いたしました。営業費用におきましては、賃金のベースアップに伴う人件費の増加、「公開実力テスト」開催によるＴＶＣＭ等の広告宣伝費の増加、及び既存校舎のエアコン入替工事による事務用消耗品費の増加により全体として増加するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.6％（対前年同期比1.5％増）となりました。営業外損益におきましては、大きな変動はありません。特別損益におきましては、第３四半期において低学年生徒数の状況、市場環境の状況等により将来の収益性を検討し、当期末をもって11校舎の閉鎖を決定いたしました。それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上いたしました。また、第４四半期においても、３月入学が不振であった１校舎につき減損損失を計上しております。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,693百万円（対前年同期比3.4％増）、営業利益は386百万円（対前年同期比77.7％増）、経常利益は397百万円（対前年同期比71.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失425百万円）となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （小中学部）小中学部におきましては、新差別化戦略の現場での浸透を図ってまいりました。結果として、集団部門と講師による個別指導部門におきましては、対前年で生徒数を増加させるところとなっております。また、映像を使った個別授業部門におきましては、新しい運営方法の標準化を図っており、今期におきましては生徒数は横ばいとなっております。また、ライブのオンライン授業もさらに拡充し、順調に推移しております。以上により、売上高におきましては、全体として高単価の中３生を確保できたこと、小学生の生徒数が順調に推移したことにより前年を上回るところとなっております。営業費用につきましては、教材費の削減があるものの、「公開実力テスト」開催による広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、及び前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより、全体として前年を上回るところとなっております。その結果、小中学部の売上高は9,351百万円（対前年同期比4.3％増）、セグメント利益は1,045百万円（対前年同期比18.7％増）となりました。（高校部）高校部におきましては、正社員専任教師による少人数での集団授業、高校別クラスの授業を提供してまいりました。また、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による「１：１個別指導」、ライブのオンライン授業も提供し、多様なニーズに対応してまいりました。しかしながら、高３生はほぼ予算どおりに推移したものの、高１生の生徒数が予算を下回ったため、売上高は前年を下回るところとなりました。営業費用につきましては、校舎維持費用の削減により前年を下回るところとなっております。その結果、高校部の売上高は1,295百万円（対前年同期比1.9％減）、セグメント利益は82百万円（対前年同期比20.7％減）となりました。（その他の教育事業）その他の教育事業におきましては、ＦＣ部門の総生徒数が減少したことを要因として、売上高は予算を下回るところとなっております。その結果、その他の教育事業の売上高は46百万円（対前年同期比13.4％減）、セグメント利益は29百万円（対前年同期比26.7％減）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）① 生産及び受注の実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。 ② 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(千円)前年同期比増減(％)小中学部9,351,0654.3高校部1,295,599△1.9その他の教育事業46,370△13.4合計10,693,0353.4 (注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、1,860百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、7,562百万円となりました。これは主として、拠点校２校舎の移転に伴う建物の取得と改修工事等があったことにより、建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したためであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて530百万円増加し、9,427百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、1,786百万円となりました。これは主として、前期末において未払費用が多かったためであります。前期末における未払費用には、閉鎖校舎の資産除去債務及び原状回復費用、前期末日が休日のため支払いが翌期にずれた社会保険料が多額に計上されておりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて397百万円増加し、3,103百万円となりました。これは主として、拠点校舎移転に伴う建物取得のため、長期借入金による資金調達を行ったためであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて296百万円増加し、4,890百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、4,536百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.4％から48.1％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、1,252百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは471百万円の収入(前年同期292百万円の支出)となりました。これは主として、小学生および中学生低学年対象の「公開実力テスト」開催に伴い、テスト受験者の講習参加、入学へと順調に推移したことにより売上が増加し、営業利益の改善があったためであります。また、授業料の引落に伴う入金タイミングのずれがなく契約負債の減少はありませんでした。（投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは674百万円の支出(前年同期143百万円の支出)となりました。これは主として、拠点校舎の移転新設に伴い、建物等の有形固定資産の取得による支出が発生したこと、前期末閉鎖校舎に係る資産除去債務の履行による支出が増加したためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは346百万円の収入(前年同期382百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の約定返済があるものの、移転新設した拠点校舎に係る建物建設工事の完成時金支払いのため、長期借入金による資金調達が発生したためであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を現場で徹底するとともに、高校部において新しい差別化戦略を確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、利益増加のため、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討するとともに、契約期間を経過した校舎の移転及び閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。