エックスネット（4762）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。 そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。 ＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞ 「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。 そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ① ニーズへ応えるサービスの提供お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。② 新たなお客様の獲得地道な営業活動、新しいサービスの創造、協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。③ プロフェッショナルな人財への成長現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。 そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。 そのために、当社は祖業であるアプリケーションに加えて、ＡＭＯ、ＳＯを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。 ・主力のアプリケーションのなかで、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス② 生命保険/損害保険向けの有価証券管理サービス③ 生命保険/損害保険向けの融資管理サービス④ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス⑤ 全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス＊ また、当社だけで提供できないサービスについては、積極的な連携サービスを展開してまいります。・ＡＭＯ、ＳＯについては以下のとおりです。① ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。内容はシステム導入や基盤の運用保守・更改などです。② ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。具体的には、経理処理やレポート作成などです。＊ 特に、ＳＯは当社のアプリケーションに次ぐ、２つめの柱になると考えております。さらに、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れることにより、アプリケーションからＡＭＯ、ＳＯまで一体で提供することにも力を入れてまいります。 このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。 今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合するように企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には持続的成長のための投資と株主還元です。 そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画（2022～2025年度）[以下、「前中計」と記載]を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を、磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。 そのなかで、前中計から新しいサービス分類を定義しました。具体的には、コアとスポットの２つです。・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、アプリケーション、月額で頂くＡＭＯ、そしてＳＯのことです。（現在、売上高の９割弱を占めています。）・スポットとは、コアを増やすために必要ですが、あくまでも一過性の売上で、新規導入や基盤更改のためのＡＭＯのことです。 今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、２つの分類を定義いたしました。前中計の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持を目指します。このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。 また、2024年５月には発行済株式数の50％弱に当たる自己株式取得を行い、ＮＴＴデータグループを離脱し、「新生エックスネット」がスタートしました。 それと同時に、2024年６月27日に当社の社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定め、公表いたしました。当社はパーパス実現に向け、「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。 そして、2026年３月末で前中計が終了いたしました。振返りにあたって、経営目標は以下の３つ（①コア売上高50億円、②営業利益率15％以上、③ＲＯＥ８％以上）でした。 結果は、コア売上高は49.3億円とわずかに目標未達となりましたが、営業利益率は18.0％、ＲＯＥは17.6％と目標を大きく上回りました。また、その中で見えてきた課題があります。 １つは更なる資本効率化、もう１つが人財採用です。 この２つの課題を解決するために、新中期経営計画[Next STEP 2029]（2026～2029年度）[以下、「新中計」と記載]を策定し、2026年４月30日に、まず新中計・骨子を公表いたしました。 この新中計を策定するにあたって、もう一度作る目的を確認しました。まず、最初に長期ビジョン（「Core 100」）を示して、当社の目指すゴールを明確にしました。具体的には、現在のコア売上高を将来的（15～20年後）に２倍の100億円に、ＲＯＥも20％まで高めることを目指します。 そのため、この新中計「Next STEP 2029」のコンセプトは、お客様（顧客市場）、現・役職員とこれから社員になる人（人財市場）、そして投資家（資本市場）の３つの市場から選ばれ続ける企業になることです。そして、長期的に利益を拡大できる会社になるため、人財投資・システム投資を積極的に推進するとともに、戦略的な株主還元を行なう必要があると認識いたしました。つまり、持続的成長の基盤となる「稼ぐ力」を得るために、より一層「使う力」に注力し、強化するということです。そこで、新中計期間に２つのことを実行いたします。 それは「積極的な投資」と「ＢＳマネジメント」です。 まず、「積極的な投資」です。 これまで以上に、以下の２つのことに注力いたします。 ① 人財投資：サービスを作り出す豊富なノウハウを持ち、高い専門性を持った社員に対しての投資 ② システム投資：サービスの根幹であるアプリケーションへの投資 この積極的な投資により、資産運用業界のインフラ企業としての役割を拡大・加速させ、お客様・人財・社員・株主・社会に価値を生み出すとともに、獲得した利益を更なる成長の原資として還元していきます。 次に、「ＢＳマネジメント」です。 具体的には、戦略的な株主還元を行ってまいります。 まず、配当方針につきましては、これまで安定的、積極的で、かつ「減配しない会社」を基本としておりましたが、新中計ではもう一段踏み込んだ新しい株主還元方針を公表することにいたしました。 １つは、当社として初めて配当性向の目標を公表いたします。目標は50％～100％です。 もう１つは、配当種類をベース配当とエクストラ配当の２種類に分けます。安定的な株主還元としてのベース配当（基準配当）と積極的かつＢＳマネジメントとしてのエクストラ配当（追加配当）です。エクストラ配当は期中の業績を元に、毎期変動させる予定です。目的としては、配当可能原資をできるだけ配当する考えですので、これまでの減配しない方針は撤回となります。 加えて、新たな取組みを開始します。 ・早期の配当支払：期末配当は株主総会議案とせず、取締役会で決議し、速やかに支払います。 ・配当の事前公表：中間・期末配当の単価を権利付き最終日より前に公表いたします。つまり、配当単価を確認のうえで売買可能ということです。 次に、株主優待につきましては、前中計に引き続き、新中計期間も継続することを決定いたしました。従来と同じ条件で、対象株主に対してプリペイドカードを贈呈いたします。また、早期配布を実現するために、３月末分については６月上旬の招集通知に同封いたします。いずれも株主の皆様のお手元に出来るだけ早く、正確にお届けするということです。 以上が、新しい株主還元方針となります。 時代は当社にとって追い風です。資産運用立国の旗印のもと、当社は更なる成長を目指します。そして、今後も引き続き「新生エックスネット」として、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元をおこなってまいります。 （３）目標となる経営指標当社は、2026年４月30日公表の新中計・骨子のなかで、以下の目標を掲げております。 ① 2030年３月期において、コア売上高56億円の達成 ② 調整後営業利益38億円の達成 ③ ＲＯＥ15％以上 ＊ ちなみに、調整後営業利益とは、営業利益に人件費と減価償却費を足したものです。 2026年度を新たな中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。 また、パーパス実現に向けた当社のミッション、ビジョンは以下のとおりです。 まず、ミッションは以下の２つであると考えております。 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。 具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。 しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。 また、ビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。 （４）会社の対処すべき課題 当社の対処すべき課題は２つです。 １つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なことは優秀な人財の獲得です。当社サービスを継続的に維持・発展させていくためには、何よりもまず「優秀な人財」の確保が必要です。当社の社員は、一般的な分業体制のＩＴ企業とは異なり、“ワンストップバリューチェーン” を実現できる多能工な人財に特徴があり、この人財こそが競争優位の源泉になっています。 一方で、当社が求めるスキル・経験を備えたジュニア層（若年層）は、現在の人財市場では極めて希少であり、実質的には存在しないと認識しております。そのため、当社では未経験であっても、当社の存在意義に共感し、その実現に貢献し、将来的に専門家として成長したいという志を持った人財を採用して、長期的に育成していく方針をとっております。 こうした方々に、入社して頂き、当社で成長し、成果を出して頂くためには、その期待と役割に見合った魅力的な報酬制度（人事制度）が欠かせません。また、報酬制度は一度整備すれば完結するのではなく、事業環境や人財市場の変化を踏まえながら、継続的に維持・改善していくことが重要です。 もう１つの課題は、その人財の育成です。 ただし、人財育成には長い時間がかかります。当社の社員は、高い専門性を持つ人財であることだけにとどまらず、「お客様や市場のニーズ・環境変化に応じて新たなサービスを生み出すことのできるスペシャリスト人財」であることが求められます。 そして、その実現には多数の案件への参画を通じて幅広いスキルと人間力を培う必要があるため、以下の２つが必要です。 ① お客様の本質的な課題に向き合える案件を安定的に獲得すること。 ② より高度なスキル習得につながる、難易度の高い案件へ積極的に登用すること。 当社としては、これらの取り組みを常に意識し、継続的な事業運営を実施できるかが重要です。また同時に、社員一人ひとりが高い自覚・自律性を持ち、効率的に成果を出すという生産性向上を意識することも欠かせない要素と考えております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。 そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。 ＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞ 「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。 そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ① ニーズへ応えるサービスの提供お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。② 新たなお客様の獲得地道な営業活動、新しいサービスの創造、協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。③ プロフェッショナルな人財への成長現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。 そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。 そのために、当社は祖業であるアプリケーションに加えて、ＡＭＯ、ＳＯを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。 ・主力のアプリケーションのなかで、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス② 生命保険/損害保険向けの有価証券管理サービス③ 生命保険/損害保険向けの融資管理サービス④ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス⑤ 全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス＊ また、当社だけで提供できないサービスについては、積極的な連携サービスを展開してまいります。・ＡＭＯ、ＳＯについては以下のとおりです。① ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。内容はシステム導入や基盤の運用保守・更改などです。② ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。具体的には、経理処理やレポート作成などです。＊ 特に、ＳＯは当社のアプリケーションに次ぐ、２つめの柱になると考えております。さらに、「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れることにより、アプリケーションからＡＭＯ、ＳＯまで一体で提供することにも力を入れてまいります。 このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。 今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合するように企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には持続的成長のための投資と株主還元です。 そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画（2022～2025年度）[以下、「前中計」と記載]を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を、磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。 そのなかで、前中計から新しいサービス分類を定義しました。具体的には、コアとスポットの２つです。・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、アプリケーション、月額で頂くＡＭＯ、そしてＳＯのことです。（現在、売上高の９割弱を占めています。）・スポットとは、コアを増やすために必要ですが、あくまでも一過性の売上で、新規導入や基盤更改のためのＡＭＯのことです。 今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、２つの分類を定義いたしました。前中計の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持を目指します。このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。 また、2024年５月には発行済株式数の50％弱に当たる自己株式取得を行い、ＮＴＴデータグループを離脱し、「新生エックスネット」がスタートしました。 それと同時に、2024年６月27日に当社の社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定め、公表いたしました。当社はパーパス実現に向け、「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。 そして、2026年３月末で前中計が終了いたしました。振返りにあたって、経営目標は以下の３つ（①コア売上高50億円、②営業利益率15％以上、③ＲＯＥ８％以上）でした。 結果は、コア売上高は49.3億円とわずかに目標未達となりましたが、営業利益率は18.0％、ＲＯＥは17.6％と目標を大きく上回りました。また、その中で見えてきた課題があります。 １つは更なる資本効率化、もう１つが人財採用です。 この２つの課題を解決するために、新中期経営計画[Next STEP 2029]（2026～2029年度）[以下、「新中計」と記載]を策定し、2026年４月30日に、まず新中計・骨子を公表いたしました。 この新中計を策定するにあたって、もう一度作る目的を確認しました。まず、最初に長期ビジョン（「Core 100」）を示して、当社の目指すゴールを明確にしました。具体的には、現在のコア売上高を将来的（15～20年後）に２倍の100億円に、ＲＯＥも20％まで高めることを目指します。 そのため、この新中計「Next STEP 2029」のコンセプトは、お客様（顧客市場）、現・役職員とこれから社員になる人（人財市場）、そして投資家（資本市場）の３つの市場から選ばれ続ける企業になることです。そして、長期的に利益を拡大できる会社になるため、人財投資・システム投資を積極的に推進するとともに、戦略的な株主還元を行なう必要があると認識いたしました。つまり、持続的成長の基盤となる「稼ぐ力」を得るために、より一層「使う力」に注力し、強化するということです。そこで、新中計期間に２つのことを実行いたします。 それは「積極的な投資」と「ＢＳマネジメント」です。 まず、「積極的な投資」です。 これまで以上に、以下の２つのことに注力いたします。 ① 人財投資：サービスを作り出す豊富なノウハウを持ち、高い専門性を持った社員に対しての投資 ② システム投資：サービスの根幹であるアプリケーションへの投資 この積極的な投資により、資産運用業界のインフラ企業としての役割を拡大・加速させ、お客様・人財・社員・株主・社会に価値を生み出すとともに、獲得した利益を更なる成長の原資として還元していきます。 次に、「ＢＳマネジメント」です。 具体的には、戦略的な株主還元を行ってまいります。 まず、配当方針につきましては、これまで安定的、積極的で、かつ「減配しない会社」を基本としておりましたが、新中計ではもう一段踏み込んだ新しい株主還元方針を公表することにいたしました。 １つは、当社として初めて配当性向の目標を公表いたします。目標は50％～100％です。 もう１つは、配当種類をベース配当とエクストラ配当の２種類に分けます。安定的な株主還元としてのベース配当（基準配当）と積極的かつＢＳマネジメントとしてのエクストラ配当（追加配当）です。エクストラ配当は期中の業績を元に、毎期変動させる予定です。目的としては、配当可能原資をできるだけ配当する考えですので、これまでの減配しない方針は撤回となります。 加えて、新たな取組みを開始します。 ・早期の配当支払：期末配当は株主総会議案とせず、取締役会で決議し、速やかに支払います。 ・配当の事前公表：中間・期末配当の単価を権利付き最終日より前に公表いたします。つまり、配当単価を確認のうえで売買可能ということです。 次に、株主優待につきましては、前中計に引き続き、新中計期間も継続することを決定いたしました。従来と同じ条件で、対象株主に対してプリペイドカードを贈呈いたします。また、早期配布を実現するために、３月末分については６月上旬の招集通知に同封いたします。いずれも株主の皆様のお手元に出来るだけ早く、正確にお届けするということです。 以上が、新しい株主還元方針となります。 時代は当社にとって追い風です。資産運用立国の旗印のもと、当社は更なる成長を目指します。そして、今後も引き続き「新生エックスネット」として、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元をおこなってまいります。 （３）目標となる経営指標当社は、2026年４月30日公表の新中計・骨子のなかで、以下の目標を掲げております。 ① 2030年３月期において、コア売上高56億円の達成 ② 調整後営業利益38億円の達成 ③ ＲＯＥ15％以上 ＊ ちなみに、調整後営業利益とは、営業利益に人件費と減価償却費を足したものです。 2026年度を新たな中期経営計画の初年度として、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。 また、パーパス実現に向けた当社のミッション、ビジョンは以下のとおりです。 まず、ミッションは以下の２つであると考えております。 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。 具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。 しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。 また、ビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。 （４）会社の対処すべき課題 当社の対処すべき課題は２つです。 １つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なことは優秀な人財の獲得です。当社サービスを継続的に維持・発展させていくためには、何よりもまず「優秀な人財」の確保が必要です。当社の社員は、一般的な分業体制のＩＴ企業とは異なり、“ワンストップバリューチェーン” を実現できる多能工な人財に特徴があり、この人財こそが競争優位の源泉になっています。 一方で、当社が求めるスキル・経験を備えたジュニア層（若年層）は、現在の人財市場では極めて希少であり、実質的には存在しないと認識しております。そのため、当社では未経験であっても、当社の存在意義に共感し、その実現に貢献し、将来的に専門家として成長したいという志を持った人財を採用して、長期的に育成していく方針をとっております。 こうした方々に、入社して頂き、当社で成長し、成果を出して頂くためには、その期待と役割に見合った魅力的な報酬制度（人事制度）が欠かせません。また、報酬制度は一度整備すれば完結するのではなく、事業環境や人財市場の変化を踏まえながら、継続的に維持・改善していくことが重要です。 もう１つの課題は、その人財の育成です。 ただし、人財育成には長い時間がかかります。当社の社員は、高い専門性を持つ人財であることだけにとどまらず、「お客様や市場のニーズ・環境変化に応じて新たなサービスを生み出すことのできるスペシャリスト人財」であることが求められます。 そして、その実現には多数の案件への参画を通じて幅広いスキルと人間力を培う必要があるため、以下の２つが必要です。 ① お客様の本質的な課題に向き合える案件を安定的に獲得すること。 ② より高度なスキル習得につながる、難易度の高い案件へ積極的に登用すること。 当社としては、これらの取り組みを常に意識し、継続的な事業運営を実施できるかが重要です。また同時に、社員一人ひとりが高い自覚・自律性を持ち、効率的に成果を出すという生産性向上を意識することも欠かせない要素と考えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態 当期末の資産は、主に有価証券の減少により前期末比561百万円減の6,119百万円となりました。 負債につきましては、主に短期借入金の減少により前期末比898百万円減の2,861百万円となりました。 純資産につきましては、主に繰越利益剰余金の増加により前期末比336百万円増の3,258百万円となり、自己資本比率は53.2％（前期末43.7％）となりました。 ロ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高5,658百万円（前期比6.7％増）、営業利益1,021百万円（前期比18.7％増）、経常利益1,011百万円（前期比19.2％増）、当期純利益542百万円（前期比6.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,188百万円（前期末比267百万円減）となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、1,246百万円（前期は837百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△2,154百万円となり、営業収入に対する割合は△38.8％となりました。 また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,255百万円となり、営業収入に対する割合は△22.6％となりました。 いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。（投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、8百万円（前期は1,263百万円の獲得）となりました。主な内訳としては、無形固定資産の取得474百万円となっております。 なお、当社は将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。（財務活動におけるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、1,505百万円（前期は3,682百万円の使用）で、主に短期借入金の返済によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 該当事項はありません。ロ．受注実績 該当事項はありません。ハ．販売実績品目第35期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比ＸＮＥＴサービス百万円5,650％6.7 アプリケーション3,9803.8 ＡＭＯ・ＳＯ1,66914.3機器販売等7156.8合計5,6586.7 （注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ニッセイ情報テクノロジー株式会社55010.457310.1２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。 当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等（１）財務諸表 〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 ②経営成績等イ．財政状態 当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績(a)売上高 当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。 資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。・ アプリケーション：有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするサービス・ ＡＭＯ：XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うサービス・ ＳＯ：XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するサービス これらのうち、アプリケーション、ＳＯおよびＡＭＯのなかで継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。（アプリケーションの状況） アプリケーションのうち、主力である有価証券管理システムについては、機関投資家の有価証券管理実務を支えるシステムとして改良・更新を続け、安定的にサービスを提供しております。併せて「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として他社システムとの積極的な連携を推進し、常に新規サービスを創出しております。これにより、従来の投信投資顧問業界や生損保業界に加えて、地方銀行および信用金庫への導入も拡大しつつあるとともに、既存顧客の解約も僅かであり、有価証券管理システムは当社業績を支えるサービスの柱として、当期においても引き続き堅調に推移しております。遺言代用信託を始めとする個人向け信託管理システムについては、高齢化社会の進行による市場規模の拡大とともに、地方銀行等の金融機関において信託商品のバリエーションが多様化しており、当社システムの機能拡充が進んでおります。当社は、当市場におけるシステムベンダーとしての地位を確立しておりますが、一方で新規顧客獲得ペースはやや鈍化しております。しかしながら、既存顧客に対する解約制限付信託管理などオプションサービスの展開等により、サービス規模は拡大し続けております。 融資管理システムについては、生損保業界に対する提供が順調に拡大していることに加え、地方銀行への導入も拡大しつつあります。昨今の金利環境の変化を受けて、融資は機関投資家の資産運用の手段として重要度を高めており、融資管理システムは生損保、銀行を始めとしてさらなる事業規模拡大が見込まれます。 以上の通り、アプリケーションについては全体として安定的に推移していることに加えて、マーケットデータ等の仕入を伴う一部サービスについては、仕入コスト増加に伴う利用料改定も寄与し、売上高としては前期比増収となりました。 （ＡＭＯの状況） 顧客である機関投資家においてＩＴ人材が不足するなか、当社が長年蓄えてきた金融システム関連の知見およびサポート力が評価され、コア売上につながる継続保守案件（月額ＡＭＯ）は引き続き拡大しております。また、採算性の低いスポット案件からは撤退したものの、比較的規模の大きい複数のシステム導入案件（スポットＡＭＯ）受注のほか、人財投資等によるコスト増を吸収するため単価の改定を進めたこと等もあり、ＡＭＯについては前期比増収を確保しております。（ＳＯの状況） ＳＯについては、投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であるほか、生損保業界に対しても徐々にサービス規模を拡大した結果、前期比増収となっております。生損保業界へのＳＯ展開については、現在も複数の会社に対して導入準備を進めております。 以上のような要因により、2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の売上高は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,650百万円（前期比6.7％増）となり、機器販売等を含めた売上高は5,658百万円（前期比6.7％増）となりました。 売上高の内訳は以下の通りです。 品目2025年３月期2026年３月期金額構成比金額構成比前期比① ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,29799.95,65099.96.7（①のうち、アプリケーション）3,83672.43,98070.43.8（①のうち、ＡＭＯ・ ＳＯ）1,46027.61,66929.514.3② 機器販売等30.170.1156.8合計（①＋②）5,300100.05,658100.06.7 また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント （対象サービス）アプリケーション、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯ・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上 （対象サービス）ＡＭＯ（スポット） このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げておりました。中期経営計画の最終年度となる当期においてはコア売上高4,936百万円、前期比4.7％増となりましたが、達成率98.7％とわずかに目標未達となりました。 前述の通り、比較的採算性の低いスポット案件からの前期での撤退完了による減収影響が2025年６月で収束し、2025年７月以降スポット売上高が前期比増加に転じるとともに、コア売上高については継続的に拡大し、総売上高に占める割合も87.2％と高水準を維持しております。 (b)売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に比べ増加しております。結果、前事業年度に比べ2.0％増の3,873百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、給与手当の増加などにより、前事業年度に比べ18.8％増の763百万円となりました。 （参考）減価償却費：前事業年度434百万円に対し、当事業年度438百万円 (c)営業利益、経常利益、当期純利益 当事業年度の利益につきましては、営業利益1,021百万円（前期比18.7％増）、経常利益1,011百万円（前期比19.2％増）、当期純利益542百万円（前期比6.6％減）となりました。 当期は人財投資による労務費の増加や役員に対する株式報酬コストおよび採用コストなど販管費の増加が利益を圧迫しました。一方、ＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一過性コストが前期で収束しており、増収効果も含め、全体として利益押し上げ要因が上回ったことから、利益については大幅に改善しました。結果として、通期の営業利益率は18.0％と、当社が中期経営計画のなかの目標の一つとして掲げる営業利益率15.0％を上回る水準となっております。 また、2025年７月31日付けで公表いたしました「特別損失の計上、業績予想の修正および配当予想の据え置きに関するお知らせ」の通り、株式報酬制度の導入に伴い特別損失を計上した結果、当期純利益は542百万円となりました。 ハ．キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 次期の売上高につきましては、いずれのサービスについても引き続き堅調な推移を見込んでおり、コア売上・スポット売上ともに増収を見込んでおります。次期は新中期経営計画の初年度であり、新たに2030年３月期におけるコア売上高56億円の達成を目指して活動してまいります。 利益につきましては、次期においては、人財投資をはじめ積極的な追加投資を予定していることから、利益額の減少および利益率の低下が見込まれます。 以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,800百万円（前期比2.5％増）、営業利益700百万円（前期比31.5％減）、経常利益700百万円（前期比30.8％減）、当期純利益450百万円（前期比17.1％減）を見込んでおります。 なお、当社は新中期経営計画のなかで、営業利益に人財投資額（人件費）とシステム投資額（減価償却額）を足し戻して算出する調整後営業利益を、経営指標の一つとして新たに採用することに致しましたが、次期の調整後営業利益については、3,545百万円を見込んでおります（当期実績は3,461百万円）。 ④資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要 当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。 ロ．財政政策 当社は創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けてまいりました。昨年度においては、自己株式取得を目的として借入を実行しましたが、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあり、今後も自己資本の範囲内で設備投資をはじめとする事業性資金を確保していく考えであります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。　そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。 ＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞　「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。 　そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ①　ニーズへ応えるサービスの提供お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。②　新たなお客様の獲得地道な営業活動、新しいサービスの創造、協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。③　プロフェッショナルな人財への成長現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。 　そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。 （２）中長期的な会社の経営戦略　お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。　そのために、当社は祖業であるアプリケーションサービスに加えて、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。 ・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）①　機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②　生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③　投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④　投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤　地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「生損保向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス」と「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。・ＡＭＯサービス、ＳＯサービスについては以下のとおりです。①　ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。② ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。具体的には、経理処理やレポート作成などです。＊　特に、ＳＯサービスは当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱になると考えております。　このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。　今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合する企業を目指し、企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有する資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には、持続的成長のための投資と株主還元です。　そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。　一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。　その中で、この中期経営計画から新しいサービス分類を定義いたしました。具体的には、当社売上をコアとスポットという２つに分類しております。・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、具体的にはアプリケーションサービス、月額で頂くＡＭＯサービス、そしてＳＯサービスのことです。（現在、売上高の８割超を占めるビジネスです。）・スポットとは、コアを増やすために必要であるが、あくまで一過性の売上で新規導入や基盤更改のためのＡＭＯサービスのことです。　今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、この２つの分類を定義いたしました。この中期経営計画の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持をはかります。　このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。 　そして、2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の通り、当社の発行済株式総数の約半分に当たる自己株式取得を行いました。これにより、ＮＴＴデータグループを資本関係では離れますが、業務関係のつながりは変わりません。その意味では、この資本提携の解消は当社にとって次の成長に向けた新しいスタートと考えております。 　改めて、今回の自己株式取得の狙いは、　①社会課題の「親子上場」を一気に解消　②事業戦略上のメリットとして、経営の独立性、より中立性の高いポジションを確保しつつ、ＮＴＴデータ　　との協力関係は継続。　③現金換金可能資産の有効活用　④株主還元の充実（増配）に加えて、今後の配当方針を安定的、積極的、かつ「減配しない会社」を基本と　　する　以上の４つの戦略を、一度にすべて、実質自己資金のみで実施したのは当社が日本で初めてです。そして、結果としてＲＯＥ、ＥＰＳ、配当単価は大幅に改善されます。まさに「新生エックスネット」の誕生です。 　時代は当社にとって追い風です。資産運用立国の旗印の下、当社は更なる成長を目指します。そして、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元を行います。　それが、当社の企業価値向上と持続的成長を支え続けるはずです。　今後は「新生エックスネット」として、社内・社外に向けての「更なる変革」を推進し、独立性の高いユニークな資産運用管理ソリューション会社として成長してまいります。 （３）目標となる経営指標　当社は、2022年６月16日公表の中期経営計画のなかで、以下の目標を掲げております。　①　2026年３月期において、コア売上高50億円の達成　②　営業利益率15.0％以上　③　ＲＯＥ8.0％以上次期はこの中期経営計画の最終年度に当たります。目標達成に向けて、全力で取り組んでまいります。 そして、2024年６月27日に公表しましたとおり、当社の社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めました。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。 　また、パーパス実現に向けた当社のミッション、ビジョンは以下の通りです。　まず、当社のミッションは以下の２つであると考えております。 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。　具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。　しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。　また、当社のビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。　具体的には、「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。 （４）会社の対処すべき課題　当社の対処すべき課題は２つです。　一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。　ただ、これは社員に研修を行ったり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。　そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。　具体的には以下の方々です。　・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用　　＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人財と考えております。　・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用　・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用　・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用　・高校新卒の採用　もう一つの課題は、その人財の成長です。　具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。　つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を実施していきます。 　加えて、これまでの社内制度や慣行を積極的に見直し、「更なる変革」を推進して、すべての社員が成長を実感できる会社になることを目指します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針　当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。　そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。 ＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞　「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。 　そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。 ①　ニーズへ応えるサービスの提供お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。②　新たなお客様の獲得地道な営業活動、新しいサービスの創造、協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。③　プロフェッショナルな人財への成長現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。 　そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。 （２）中長期的な会社の経営戦略　お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。　そのために、当社は祖業であるアプリケーションサービスに加えて、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。 ・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）①　機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス②　生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス③　投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス④　投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス⑤　地方銀行向けの個人向け信託管理サービス＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「生損保向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス」と「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。・ＡＭＯサービス、ＳＯサービスについては以下のとおりです。①　ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。② ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。具体的には、経理処理やレポート作成などです。＊　特に、ＳＯサービスは当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱になると考えております。　このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。　今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合する企業を目指し、企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有する資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には、持続的成長のための投資と株主還元です。　そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。　一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。　その中で、この中期経営計画から新しいサービス分類を定義いたしました。具体的には、当社売上をコアとスポットという２つに分類しております。・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、具体的にはアプリケーションサービス、月額で頂くＡＭＯサービス、そしてＳＯサービスのことです。（現在、売上高の８割超を占めるビジネスです。）・スポットとは、コアを増やすために必要であるが、あくまで一過性の売上で新規導入や基盤更改のためのＡＭＯサービスのことです。　今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、この２つの分類を定義いたしました。この中期経営計画の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持をはかります。　このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。 　そして、2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の通り、当社の発行済株式総数の約半分に当たる自己株式取得を行いました。これにより、ＮＴＴデータグループを資本関係では離れますが、業務関係のつながりは変わりません。その意味では、この資本提携の解消は当社にとって次の成長に向けた新しいスタートと考えております。 　改めて、今回の自己株式取得の狙いは、　①社会課題の「親子上場」を一気に解消　②事業戦略上のメリットとして、経営の独立性、より中立性の高いポジションを確保しつつ、ＮＴＴデータ　　との協力関係は継続。　③現金換金可能資産の有効活用　④株主還元の充実（増配）に加えて、今後の配当方針を安定的、積極的、かつ「減配しない会社」を基本と　　する　以上の４つの戦略を、一度にすべて、実質自己資金のみで実施したのは当社が日本で初めてです。そして、結果としてＲＯＥ、ＥＰＳ、配当単価は大幅に改善されます。まさに「新生エックスネット」の誕生です。 　時代は当社にとって追い風です。資産運用立国の旗印の下、当社は更なる成長を目指します。そして、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元を行います。　それが、当社の企業価値向上と持続的成長を支え続けるはずです。　今後は「新生エックスネット」として、社内・社外に向けての「更なる変革」を推進し、独立性の高いユニークな資産運用管理ソリューション会社として成長してまいります。 （３）目標となる経営指標　当社は、2022年６月16日公表の中期経営計画のなかで、以下の目標を掲げております。　①　2026年３月期において、コア売上高50億円の達成　②　営業利益率15.0％以上　③　ＲＯＥ8.0％以上次期はこの中期経営計画の最終年度に当たります。目標達成に向けて、全力で取り組んでまいります。 そして、2024年６月27日に公表しましたとおり、当社の社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めました。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。 　また、パーパス実現に向けた当社のミッション、ビジョンは以下の通りです。　まず、当社のミッションは以下の２つであると考えております。 ＊ 資産運用業界の業務の先生になる。 ＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。　具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。　しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。　また、当社のビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。　具体的には、「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。 （４）会社の対処すべき課題　当社の対処すべき課題は２つです。　一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。　ただ、これは社員に研修を行ったり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。　そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。　具体的には以下の方々です。　・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用　　＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人財と考えております。　・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用　・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用　・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用　・高校新卒の採用　もう一つの課題は、その人財の成長です。　具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。　つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を実施していきます。 　加えて、これまでの社内制度や慣行を積極的に見直し、「更なる変革」を推進して、すべての社員が成長を実感できる会社になることを目指します。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の経営成績等は示しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態　当期末の資産は、資産合計が6,680百万円（前期末比3,229百万円減）となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものです。　負債につきましては、負債合計が3,759百万円（前期末比2,365百万円増）となりました。これは主として短期借入金の増加によるものです。　純資産につきましては、2,921百万円となり前期末の純資産合計と比較して5,595百万円減となりました。これは5,959百万円の自己株式の取得等によるものです。 ロ．経営成績　当事業年度の経営成績は、売上高5,300百万円（前期比4.5％減）、営業利益860百万円（前期比19.3％減）、経常利益849百万円（前期比22.9％減）、当期純利益581百万円（前期比21.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,456百万円（前期末比1,582百万円減）となりました。なお、当期に自己株式取得資金として2,500百万円を調達しております。 　当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、837百万円（前期は1,443百万円の獲得）となりました。主に営業収入が減少したこと等によるものです。営業活動におけるキャッシュ・フローのうち、主要な支出である人件費の支出は△2,081百万円となり、営業収入に対する割合は△39.5％となりました。　また、同じく主要な支出である外注費の支出は△1,262百万円となり、営業収入に対する割合は△24.0％となりました。　いずれも当社の資金確保および利益の確保において、適切な割合の範囲内と認識しております。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は、1,263百万円（前期は416百万円の使用）となりました。主な内訳としては、関係会社預け金の払戻が1,482百万円となります。　なお、当社は将来の減価償却費の大幅な変動を抑制するため、計画的にXNETアプリケーションの開発投資を行っております。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、3,682百万円（前期は247百万円の使用）で、主に自己株式の取得によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　該当事項はありません。ロ．受注実績　該当事項はありません。ハ．販売実績品目第34期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比ＸＮＥＴサービス百万円5,297％△4.3 アプリケーションサービス3,8360.3 ＡＭＯ・ＳＯサービス1,460△14.5機器販売等3△73.6合計5,300△4.5 （注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社日本カストディ銀行68012.356910.7ニッセイ情報テクノロジー株式会社5369.755010.4２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別に示しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。　当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の業績等は示しておりません。 ①重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。　当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等（１）財務諸表　〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。　これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 ②経営成績等イ．財政状態　当事業年度の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績(a)売上高　当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。　資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲得するＳＯサービス　これらのうち、アプリケーションサービス、ＳＯサービスおよびＡＭＯサービスのうち継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。（アプリケーションサービスの状況）　主力である有価証券管理システムについては、機関投資家の有価証券管理実務を支えるシステムとして改良・更新を続け、安定的にサービスを提供しております。併せて「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として他社システムとの積極的な連携を推進し、常に新規サービスを創出しております。これにより、従来の投信投資顧問業界や生損保業界に加えて、地方銀行および信用金庫への導入も拡大しつつあるとともに、既存顧客の解約も僅かであり、有価証券管理システムは当社業績を支えるサービスの柱として、当期においても引き続き堅調に推移しております。　遺言代用信託を始めとする個人向け信託管理システムについては、高齢化社会の進行による市場規模の拡大とともに、地方銀行等の金融機関において信託商品のバリエーションが多様化しており、当社システムの機能拡充が進んでおります。当社は、当市場におけるシステムベンダーとしての地位を確立しておりますが、一方で新規顧客獲得ペースはやや鈍化しております。しかしながら、既存顧客に対する解約制限付信託管理などオプションサービスの展開等により、サービス規模は拡大し続けております。　融資管理システムについては従来の生損保業界に対する提供開始および、複数社への導入準備が進んでいることに加えて、地方銀行への導入も拡大しつつあります。昨今の「金利のある世界」への転換により、融資は資産運用の手段として重要度を高めており、融資管理システムは生損保、銀行を始めとしてさらなる事業規模拡大が見込まれます。（ＡＭＯサービスの状況）　顧客である機関投資家においてＩＴ人材が不足するなか、当社が長年蓄えてきた金融システム関連の知見およびサポート力が評価され、継続的なシステム保守案件が拡大している一方で、ＡＭＯサービスの一部については、アプリケーションサービスと比較すると利益率が低い事が課題でありました。このため当期において、比較的採算性の低いスポット案件から撤退し、併せて2024年３月期に数多く受注していた基盤更改案件の減少もあり、ＡＭＯサービスについては減収となっております。（ＳＯサービスの状況）　投信投資顧問業界に対するＳＯサービスについては引き続き安定的なサービス提供を継続しており、また、生損保業界に対しては３社目のサービス提供を開始するなど、こちらも徐々にサービス規模を拡大しております。生損保業界へのＳＯサービスについては今後も導入拡大が見込まれるとともに、政府からは「資産運用立国」実現のための取組として「投資運用業の参入要件の緩和（事務処理の外部委託等）」が掲げられたことから、投信投資顧問業界に対しても、更なるサービス提供機会の拡大が見込まれます。　以上のような要因により、当事業年度は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,297百万円（前期比4.3％減）となり、機器販売等を含めた売上高は5,300百万円（前期比4.5％減）となりました。売上高の内訳は以下の通りです。 品目2024年３月期2025年３月期金額構成比金額構成比前期比① ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,53699.85,29799.9△4.3（①のうち、アプリケーションサービス）3,82769.03,83672.40.3（①のうち、ＡＭＯ・　ＳＯサービス）1,70930.81,46027.5△14.5② 機器販売等110.230.1△73.6合計（①＋②）5,547100.05,300100.0△4.5 　また当社は、2023年３月期から４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することといたしました。・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント　　（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上　　（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上高4,714百万円となり、前期比2.8％増、総売上高に占める割合は88.9％となりました。　当期においては前述のとおり、人的資本活用最適化の一環として比較的採算性の低いスポット案件から撤退した影響もあり、スポット売上高については減少しておりますが、コア売上高については継続的に拡大、総売上高に占める割合も増加しております。　当社は2024年５月の自己株式取得によりＮＴＴデータグループから離脱いたしましたが、コア売上高目標達成に向け、既存顧客のニーズを捉えたサービス拡大や、豊富なノウハウや高いサポート力によって新規顧客の獲得等を推進し、グループ離脱後においても業容は堅調に推移しております。 (b)売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、労務費や不動産賃借料は横ばいの一方で、XNETアプリケーションの減価償却費は前事業年度に続き減少しております。結果、前事業年度に比べ1.3％減の3,797百万円となりました。　販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などにより、前事業年度に比べ1.7％増の642百万円となりました。　（参考）減価償却費：前事業年度465百万円に対し、当事業年度434百万円 (c)営業利益、経常利益、当期純利益　当事業年度の利益につきましては、営業利益860百万円（前期比19.3％減）、経常利益849百万円（前期比22.9％減）、当期純利益581百万円（前期比21.6％減）となりました。　当期はＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一時的な社内システム構築コスト等が発生しているほか、業容拡大およびサービス品質維持・向上を目的とした積極的な社員採用により、採用コストも増加しております。また、当社サービス品質維持・向上を目的とし、人財確保のための賃金見直しなど人財への投資も積極的に進めており、これにより、原価率、売上高販管費率ともに上昇し、前期比減益となっております。　当社中期経営計画における目標の一つである売上高営業利益率については、当第１四半期においては14.8％と目標とする15％を下回っておりましたが、業務委託費の減少等により利益率は徐々に改善し、通期においては16.2％となりました。　そのほか、営業外費用として、ＮＴＴデータグループ離脱に伴う自己株式取得に係るアドバイザリーフィー等の各種費用を計上しており、経常利益の減益幅は、営業利益よりも大きくなっております。 ハ．キャッシュ・フローの状況　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　次期の売上高につきましては、いずれのサービスについても引き続き堅調な推移を見込んでおり、コア売上・スポット売上ともに増収を見込んでおります。次期は中期経営計画の最終年度であり、コア売上高50億円の達成を目指して活動してまいります。　利益につきましては、次期においては多額の非定常的コストの発生が見込まれないことから、増収とともに、利益額、利益率ともに改善が見込まれます。　以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,600百万円（前期比5.6％増）、営業利益950百万円（前期比10.4％増）、経常利益960百万円（前期比13.0％増）、当期純利益630百万円（前期比8.4％増）を見込んでおります。 ④資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要　当社の事業活動における運転資金需要の主なものはXNETアプリケーションに対する開発投資です。 ロ．財政政策　当社は創業時を除いて、有利子負債がゼロと無借金経営を続けてまいりました。当事業年度においては、自己株式取得を目的として借入を実行しましたが、財務体質の健全性は引き続き高い水準にあり、今後も自己資本の範囲内で設備投資をはじめとする事業性資金を確保していく考えであります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)目標となる経営指標」に記載のとおりであります。