あすか製薬ホールディングス（4886）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「海外事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通じ、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。 当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまで培ってきた専門性をさらに深化させることで、アジアを中心としたグローバル展開を支える事業基盤の構築を着実に進め、将来の持続的な成長とグローバル競争力の確立を目指します。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図ることに加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。(2）目標とする経営指標 当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、その最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。 上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題長期ビジョン「ASKA VISION 2035」および中期経営計画2028を策定し、持続的成長と社会課題の解決の両立を目指す新たなステージへ移行しております。中期経営計画2028では、グループの成長を牽引する「５本の柱」とこれを支える「２つの土台」を基軸にさらなる成長に挑戦してまいります。 ■ ５本の柱 １．国内医療用医薬品事業－スペシャリティ領域の拡充による収益力の強化－ 産婦人科および甲状腺領域を中心としたスペシャリティ領域の深化を図るとともに、性差に由来する健康課題への対応を通じて社会に貢献してまいります。新領域への進出にあたっては、権利取得やパイプライン拡充を進め、アジア展開も見据えた投資を行ってまいります。２．創薬事業－グローバル展開の推進－ イオンチャネルを含む研究開発基盤の強化とオープンイノベーションの活用により、継続的な新薬創出およびパイプライン拡充を図ります。あわせて、自社創製品の導出等を通じて中長期的な収益機会の創出に取り組んでまいります。３．グローバル事業－新工場稼働による事業基盤強化－ ベトナムHataphar社においては、2026年に商用生産開始予定の新工場を軸に生産体制を強化し、競争力のある製品展開を通じて収益性の向上を目指します。また、東南アジア地域において製品供給体制の整備を進め、海外市場でのプレゼンス向上に取り組んでまいります。４．アニマルヘルス事業－新製品投入および海外展開による事業拡大－ 繁殖および内分泌領域を中心に製品の拡充を進めるとともに、アジアを中心とした海外展開を推進し、早期の売上創出につなげてまいります。５．検査・アラウンドピル事業－検査事業の拡大と医薬周辺領域への展開－ 非侵襲性ホルモン量測定キットの普及拡大と微量分析技術の活用により検査事業の拡大を進めるとともに、医薬品事業とのシナジーを活かし、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ■ ２つの土台 １．財務戦略－資本コストを意識した経営の高度化－ 資本コストを意識した経営のもと、ROICを活用した経営により資本効率の向上を図るとともに、PBRの向上に取り組みます。キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて成長投資と株主還元の両立を図り、研究開発投資やM&Aを選択的に実行してまいります。２．経営基盤強化－戦略を実行するガバナンスと組織力の強化－ ガバナンス、人材、DX、ESGの各領域において取り組みを推進します。監査等委員会設置会社への移行および社外取締役比率の引き上げにより監督機能を強化するとともに、人材育成とDXの推進により組織力の向上を図ってまいります。 具体的な取り組みとして、医療用医薬品事業においては、産婦人科領域を中心とした開発品の着実なステージアップおよび新製品の上市を進め、スペシャリティ領域における競争力の強化に取り組んでまいります。あわせて、営業体制の高度化およびデジタル活用を通じて情報提供の質を高め、医療現場への貢献を一層推進してまいります。創薬分野では、イオンチャネルを含む創薬基盤の強化に加え、オープンイノベーションおよび導出入活動を通じてパイプラインの拡充を図り、将来の収益機会の創出を目指してまいります。また、海外事業においては、Hataphar社の新工場稼働を契機とした生産・供給体制の強化を進めるとともに、東南アジアを中心とした事業展開を通じて収益基盤の確立を図り、地域の医療ニーズに応えてまいります。さらに、アニマルヘルス事業および検査・アラウンドピル事業の拡大に加え、スタートアップ企業との協業や新規事業の創出を通じて、トータルヘルスケアの実現に向けた新たな価値提供に取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、当社グループは「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、長期ビジョン「ASKA VISION 2035」の実現に向けた第一段階である中期経営計画2028を着実に推進し、事業の成長と社会課題の解決の両立を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。当社の取り組みは「健康経営優良法人（大規模法人部門）」８年連続認定、「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」２年連続選定、「プラチナくるみんプラス」認定等、外部から高い評価を受けており、引き続き社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「海外事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通じ、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。 当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまで培ってきた専門性をさらに深化させることで、アジアを中心としたグローバル展開を支える事業基盤の構築を着実に進め、将来の持続的な成長とグローバル競争力の確立を目指します。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図ることに加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。(2）目標とする経営指標 当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、その最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。 上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題長期ビジョン「ASKA VISION 2035」および中期経営計画2028を策定し、持続的成長と社会課題の解決の両立を目指す新たなステージへ移行しております。中期経営計画2028では、グループの成長を牽引する「５本の柱」とこれを支える「２つの土台」を基軸にさらなる成長に挑戦してまいります。 ■ ５本の柱 １．国内医療用医薬品事業－スペシャリティ領域の拡充による収益力の強化－ 産婦人科および甲状腺領域を中心としたスペシャリティ領域の深化を図るとともに、性差に由来する健康課題への対応を通じて社会に貢献してまいります。新領域への進出にあたっては、権利取得やパイプライン拡充を進め、アジア展開も見据えた投資を行ってまいります。２．創薬事業－グローバル展開の推進－ イオンチャネルを含む研究開発基盤の強化とオープンイノベーションの活用により、継続的な新薬創出およびパイプライン拡充を図ります。あわせて、自社創製品の導出等を通じて中長期的な収益機会の創出に取り組んでまいります。３．グローバル事業－新工場稼働による事業基盤強化－ ベトナムHataphar社においては、2026年に商用生産開始予定の新工場を軸に生産体制を強化し、競争力のある製品展開を通じて収益性の向上を目指します。また、東南アジア地域において製品供給体制の整備を進め、海外市場でのプレゼンス向上に取り組んでまいります。４．アニマルヘルス事業－新製品投入および海外展開による事業拡大－ 繁殖および内分泌領域を中心に製品の拡充を進めるとともに、アジアを中心とした海外展開を推進し、早期の売上創出につなげてまいります。５．検査・アラウンドピル事業－検査事業の拡大と医薬周辺領域への展開－ 非侵襲性ホルモン量測定キットの普及拡大と微量分析技術の活用により検査事業の拡大を進めるとともに、医薬品事業とのシナジーを活かし、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ■ ２つの土台 １．財務戦略－資本コストを意識した経営の高度化－ 資本コストを意識した経営のもと、ROICを活用した経営により資本効率の向上を図るとともに、PBRの向上に取り組みます。キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて成長投資と株主還元の両立を図り、研究開発投資やM&Aを選択的に実行してまいります。２．経営基盤強化－戦略を実行するガバナンスと組織力の強化－ ガバナンス、人材、DX、ESGの各領域において取り組みを推進します。監査等委員会設置会社への移行および社外取締役比率の引き上げにより監督機能を強化するとともに、人材育成とDXの推進により組織力の向上を図ってまいります。 具体的な取り組みとして、医療用医薬品事業においては、産婦人科領域を中心とした開発品の着実なステージアップおよび新製品の上市を進め、スペシャリティ領域における競争力の強化に取り組んでまいります。あわせて、営業体制の高度化およびデジタル活用を通じて情報提供の質を高め、医療現場への貢献を一層推進してまいります。創薬分野では、イオンチャネルを含む創薬基盤の強化に加え、オープンイノベーションおよび導出入活動を通じてパイプラインの拡充を図り、将来の収益機会の創出を目指してまいります。また、海外事業においては、Hataphar社の新工場稼働を契機とした生産・供給体制の強化を進めるとともに、東南アジアを中心とした事業展開を通じて収益基盤の確立を図り、地域の医療ニーズに応えてまいります。さらに、アニマルヘルス事業および検査・アラウンドピル事業の拡大に加え、スタートアップ企業との協業や新規事業の創出を通じて、トータルヘルスケアの実現に向けた新たな価値提供に取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、当社グループは「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、長期ビジョン「ASKA VISION 2035」の実現に向けた第一段階である中期経営計画2028を着実に推進し、事業の成長と社会課題の解決の両立を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。当社の取り組みは「健康経営優良法人（大規模法人部門）」８年連続認定、「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」２年連続選定、「プラチナくるみんプラス」認定等、外部から高い評価を受けており、引き続き社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、国内では景気の緩やかな回復基調が続いた一方、地政学リスクの高まりや為替相場の変動に加え、資源・原材料価格の高止まりによるコスト上昇圧力等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、医薬品事業においては、継続的な薬価改定等による医療費抑制政策に加え、原材料費や製造コストの上昇等の影響により、事業環境は引き続き厳しい状況にありました。このような状況下においても、当社グループの事業は重点品目の伸長等により増収増益となり、「中期経営計画2025」で目標として掲げた売上高700億円、営業利益率８％、ROE８％を達成いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高64,13971,1276,98810.9営業利益5,3315,8345029.4経常利益5,1075,66555710.9親会社株主に帰属する当期純利益5,1015,4243236.3 当連結会計年度における当社グループの売上高は前年同期から6,988百万円増加し、71,127百万円となりました。これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、持分法適用会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したこと等によるものであります。また、売上原価率が前年同期比0.9ポイント上昇し、売上原価は36,982百万円（前年同期比4,178百万円増）となりましたが、売上高の増加により売上総利益は前年同期から2,809百万円増の34,145百万円となりました。販売費及び一般管理費は研究開発の進展による費用増等の影響から、前年同期から2,307百万円増の28,311百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期から502百万円増の5,834百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益を740百万円、営業外費用を908百万円計上したことから5,665百万円となりました。また、特別利益として固定資産処分益を96百万円、投資有価証券売却益を1,474百万円計上する一方、特別損失として投資有価証券評価損を244百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から323百万円増の5,424百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （医薬品事業） 内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円（前年同期比6.1％増）と伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円（同10.8％増）と前年に続き伸長しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円（同8.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も7,883百万円（同22.1％増）と薬価のプラス改定による影響もあり、大きく伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が3,880百万円（同3.1％減）となりました。 以上の結果、売上高は58,927百万円（同4.0％増）、セグメント利益は7,121百万円（同12.1％増）となりました。 （アニマルヘルス事業） 動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物や動物用医薬品を中心に売上高は7,334百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は344百万円（同14.7％増）となりました。 （海外事業） 前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。海外事業については、売上高は4,640百万円、セグメント利益は108百万円となりました。 （その他事業） 臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は225百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、112,379百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が減少しましたが、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、35,559百万円となりました。これは主に、買掛金が減少しましたが、固定負債のその他および未払法人税等が増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、76,819百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 自己資本比率は62.61％となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、10,126百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、6,303百万円（前年同期は2,485百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加および仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、5,752百万円（前年同期は6,124百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入がありましたが、関係会社株式および有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、818百万円（前年同期は2,956百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の実行がありましたが、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）17,886107.6アニマルヘルス事業（百万円）448.3海外事業（百万円）2,607－合計（百万円）20,538119.7 （注）１．当連結会計年度において、「アニマルヘルス事業」の生産実績が著しく減少しております。これは主として、製品の取扱区分変更に伴うものであります。２．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。３．金額は製造原価によっております。 b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）9,195127.8アニマルヘルス事業（百万円）5,74180.9海外事業（百万円）369－その他（百万円）35104.6合計（百万円）15,341107.1 （注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。２．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）58,927104.0アニマルヘルス事業（百万円）7,334101.2海外事業（百万円）4,640－その他（百万円）22594.8合計（百万円）71,127110.9 （注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）武田薬品工業㈱55,48586.557,15580.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 b.経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの売上高は前連結会計年度と比べて6,988百万円増加し、71,127百万円（前期比10.9％増）となりました。内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業においては、薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移し、売上高は58,927百万円（前期比4.0％増）となりました。産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円（前期比6.1％増）、月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円（前期比10.8％増）と伸長したほか、内科領域において甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円（同8.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」が7,883百万円（同22.1％増）と、薬価のプラス改定の影響もあり大きく伸長しました。また、2025年２月に持分法適用会社であったベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、新たに報告セグメントとした海外事業において、売上高4,640百万円（前期は計上なし）を計上したことも売上高の増加要因となりました。売上原価は前連結会計年度と比べて4,178百万円増加し、36,982百万円（前期比12.7％増）となりました。売上原価率は52.0％となり、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇しました。これは主に、先発医薬品である「レルミナ」、「チラーヂン」及び「リフキシマ」の伸長による製品ミックスの改善等が寄与したものの、原価率の高い海外事業の売上高を当連結会計年度より計上したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて2,809百万円増加し、34,145百万円（前期比9.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて2,307百万円増加し、28,311百万円（前期比8.9％増）となりました。これは主に、海外事業に係る人件費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて502百万円増加し、5,834百万円（前期比9.4％増）となりました。営業外収益は前連結会計年度と比べて341百万円増加し、740百万円（前期比85.7％増）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度と比べて286百万円増加し、908百万円（前期比46.0％増）となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて557百万円増加し、5,665百万円（前期比10.9％増）となりました。特別利益は前連結会計年度と比べて185百万円増加し、1,570百万円（前期比13.4％増）となりました。これは主に、政策保有株式の一部銘柄の売却に伴い、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。特別損失は244百万円となりました。これは、当社が保有している非上場株式の評価減に伴い、投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて274百万円増加し、1,366百万円（前期比25.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて323百万円増加し、5,424百万円（前期比6.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は前連結会計年度末と比べて531百万円増加し、11,435百万円（前期末比4.9％増）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて476百万円減少し、10,126百万円（前期末比4.5％減）となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。 今後も「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念の下、「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通し、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。　また、健康や生活に対する価値観の多様化やビジネス環境の変化が急速に進む中、当社グループは機動的な意思決定とガバナンス強化を目的として、2021年度からホールディングス体制をスタートしております。当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまでの事業を軸に「予防、検査・診断、治療、予後」のヘルスケア市場全体において、国内外にわたって事業を展開する「トータルヘルスケアカンパニー」を目指していきます。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図る事に加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現にむけて貢献してまいります。(2)目標とする経営指標　当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題　当社グループでは2021年度からスタートした中期経営計画において、これまで築いてきた基盤をより発展させつつ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤とするトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけ、以下の７つの戦略に取り組んでまいります。１．スペシャリティ領域の取り組み強化による企業価値向上にむけて、産婦人科製品の継続的な開発・販売を通じ、女性のクオリティオブライフ向上に貢献します。さらに発売から100年を超える甲状腺ホルモン剤を中心に、甲状腺領域疾患の啓発活動を推進してまいります。２．新薬の継続的創出のため、オープンイノベーションの活用やロンドンオフィスとの連携によるグローバルベースなアライアンス活動に取り組みます。３．海外事業の展開の一環として、アジアを中心に提携先との協力関係を進めていきます。４．トータルヘルスケア実現に向けた新たな価値提供にむけ、検査事業における低侵襲な検査法のビジネス確立を進めます。また畜水産領域の繁殖・免疫と栄養の強みを伸ばし、コンパニオンアニマルの健康を支える製品の開発・販売を行います。５．財務基盤の強化のため、IT活用等による業務効率化、コスト削減を推進します。６．社会からの信頼を得る会社であり続けるために、信頼性を重視する組織風土の醸成とコンプライアンスの徹底により、生命関連企業としての責任を果たしてまいります。７．成長戦略を実現するための人材活用にむけ、新人事制度による多様なキャリア志向に対応できる組織体制づくりとともに、計画的な教育研修により能力拡大をはかります。 　具体的な取り組みとして、中核となる医薬品事業を行うあすか製薬株式会社においては、臨床試験を進めているAKP-022（レルゴリクス配合剤）、LPRI-CF113（ドロスピレノン）、AKP-009（ルダテロン酢酸エステル）の開発ステージアップを進めてまいります。製造販売承認申請しておりましたLF111（ドロスピレノン）については2025年5月19日に承認を取得し、発売に向けて鋭意準備中です。LF111は国内で初めて承認されたプロゲスチン単剤の経口避妊剤であり、避妊を希望する方へ新たな選択肢を提供できるものと期待しております。また、新たな創薬研究活動としてイオンチャネルに対する創薬基盤技術を導入するとともに、オープンイノベーションを活用し獲得した創薬シーズのステージアップを図っていきます。加えて、内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした導出入活動により、パイプライン拡充に努めてまいります。同社の営業活動においては、産婦人科をはじめとする重点領域を中心とした情報提供活動を行うために導入したスペシャリティエリア制の確立により、質の高い情報提供とウェビナー等を活用した効率的な営業活動を継続していきます。主に子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」や月経困難症治療剤「ドロエチ」等、業績に貢献する製品に加え、コ・プロモーション活動を実施している月経困難症治療剤「ジェミーナ」、鉄欠乏性貧血治療薬「リオナ」等の情報提供を通じて産婦人科領域でのプレゼンスをさらに向上させていきます。肝性脳症における高アンモニア血症の改善を適応とする「リフキシマ」についても、引き続き普及・浸透を進めることでアンメット・メディカル・ニーズに貢献していきます。さらに国内シェアが9割を超える甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」は医療現場において欠かすことのできない薬剤であり、安定供給体制を堅持するとともに、甲状腺領域のリーディングカンパニーとして引き続き啓発活動等に取り組んでまいります。　海外事業の展開においては今後の成長が期待される東南アジア、その中でもベトナムに着目し、2021年に現地製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company（ハタファー社）との協業を開始しております。ハタファー社新工場の建設・稼働に向けた協業を継続する中で、両社のさらなる成長と企業価値向上のため、2025年２月にハタファー社の連結子会社化を発表しました。製造・販売・開発等、全面的な事業活動において次のステップへ移行し、東南アジアでのプレゼンス拡大に努めてまいります。　また、トータルヘルスケアカンパニーの実現に向け、他社との協業を発展させていくための活動を強化しています。フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（現ミライドア株式会社）と共同設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「あすかイノベーションファンド」を通じて女性の健康課題解決に向けたスタートアップとの協業により新たな価値創造を目指してまいります。さらに動物用医薬品・飼料添加物等を販売するあすかアニマルヘルス株式会社においては、アニマルウェルフェアに貢献できる製品の開発・発売を継続して進めており、成長が期待されるコンパニオンアニマル向けの製品の一層の浸透を進めてまいります。加えて、検査事業を行う株式会社あすか製薬メディカルでは、ステロイドホルモンを測定する技術を応用した毛髪ホルモン量測定キットを開発し、新たなビジネスを展開しています。男性ホルモンの１つであるテストステロンや女性ホルモンの１つであるプロゲステロン等、人での毛髪ホルモン量測定キットに加え、新たに猫の体毛からホルモン量を測定できるキットを発売しました。今後も当社グループが一丸となって活動を推進することでトータルヘルスケアカンパニーの実現に努めてまいります。　当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。2021年4月以降、ESG委員会の設置、サステナビリティ担当取締役の選任、グループ経営企画部内に専門部署を設置し「ESG推進会議」、「推進責任者会議」の運営など、取り組み体制を強化してまいりました。当社の取り組みは「健康経営優良法人 ホワイト500」7年連続認定、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定等、外部から高い評価を受けており、引き続き社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念の下、「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通し、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。　また、健康や生活に対する価値観の多様化やビジネス環境の変化が急速に進む中、当社グループは機動的な意思決定とガバナンス強化を目的として、2021年度からホールディングス体制をスタートしております。当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまでの事業を軸に「予防、検査・診断、治療、予後」のヘルスケア市場全体において、国内外にわたって事業を展開する「トータルヘルスケアカンパニー」を目指していきます。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図る事に加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現にむけて貢献してまいります。(2)目標とする経営指標　当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題　当社グループでは2021年度からスタートした中期経営計画において、これまで築いてきた基盤をより発展させつつ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤とするトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけ、以下の７つの戦略に取り組んでまいります。１．スペシャリティ領域の取り組み強化による企業価値向上にむけて、産婦人科製品の継続的な開発・販売を通じ、女性のクオリティオブライフ向上に貢献します。さらに発売から100年を超える甲状腺ホルモン剤を中心に、甲状腺領域疾患の啓発活動を推進してまいります。２．新薬の継続的創出のため、オープンイノベーションの活用やロンドンオフィスとの連携によるグローバルベースなアライアンス活動に取り組みます。３．海外事業の展開の一環として、アジアを中心に提携先との協力関係を進めていきます。４．トータルヘルスケア実現に向けた新たな価値提供にむけ、検査事業における低侵襲な検査法のビジネス確立を進めます。また畜水産領域の繁殖・免疫と栄養の強みを伸ばし、コンパニオンアニマルの健康を支える製品の開発・販売を行います。５．財務基盤の強化のため、IT活用等による業務効率化、コスト削減を推進します。６．社会からの信頼を得る会社であり続けるために、信頼性を重視する組織風土の醸成とコンプライアンスの徹底により、生命関連企業としての責任を果たしてまいります。７．成長戦略を実現するための人材活用にむけ、新人事制度による多様なキャリア志向に対応できる組織体制づくりとともに、計画的な教育研修により能力拡大をはかります。 　具体的な取り組みとして、中核となる医薬品事業を行うあすか製薬株式会社においては、臨床試験を進めているAKP-022（レルゴリクス配合剤）、LPRI-CF113（ドロスピレノン）、AKP-009（ルダテロン酢酸エステル）の開発ステージアップを進めてまいります。製造販売承認申請しておりましたLF111（ドロスピレノン）については2025年5月19日に承認を取得し、発売に向けて鋭意準備中です。LF111は国内で初めて承認されたプロゲスチン単剤の経口避妊剤であり、避妊を希望する方へ新たな選択肢を提供できるものと期待しております。また、新たな創薬研究活動としてイオンチャネルに対する創薬基盤技術を導入するとともに、オープンイノベーションを活用し獲得した創薬シーズのステージアップを図っていきます。加えて、内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした導出入活動により、パイプライン拡充に努めてまいります。同社の営業活動においては、産婦人科をはじめとする重点領域を中心とした情報提供活動を行うために導入したスペシャリティエリア制の確立により、質の高い情報提供とウェビナー等を活用した効率的な営業活動を継続していきます。主に子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」や月経困難症治療剤「ドロエチ」等、業績に貢献する製品に加え、コ・プロモーション活動を実施している月経困難症治療剤「ジェミーナ」、鉄欠乏性貧血治療薬「リオナ」等の情報提供を通じて産婦人科領域でのプレゼンスをさらに向上させていきます。肝性脳症における高アンモニア血症の改善を適応とする「リフキシマ」についても、引き続き普及・浸透を進めることでアンメット・メディカル・ニーズに貢献していきます。さらに国内シェアが9割を超える甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」は医療現場において欠かすことのできない薬剤であり、安定供給体制を堅持するとともに、甲状腺領域のリーディングカンパニーとして引き続き啓発活動等に取り組んでまいります。　海外事業の展開においては今後の成長が期待される東南アジア、その中でもベトナムに着目し、2021年に現地製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Company（ハタファー社）との協業を開始しております。ハタファー社新工場の建設・稼働に向けた協業を継続する中で、両社のさらなる成長と企業価値向上のため、2025年２月にハタファー社の連結子会社化を発表しました。製造・販売・開発等、全面的な事業活動において次のステップへ移行し、東南アジアでのプレゼンス拡大に努めてまいります。　また、トータルヘルスケアカンパニーの実現に向け、他社との協業を発展させていくための活動を強化しています。フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（現ミライドア株式会社）と共同設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「あすかイノベーションファンド」を通じて女性の健康課題解決に向けたスタートアップとの協業により新たな価値創造を目指してまいります。さらに動物用医薬品・飼料添加物等を販売するあすかアニマルヘルス株式会社においては、アニマルウェルフェアに貢献できる製品の開発・発売を継続して進めており、成長が期待されるコンパニオンアニマル向けの製品の一層の浸透を進めてまいります。加えて、検査事業を行う株式会社あすか製薬メディカルでは、ステロイドホルモンを測定する技術を応用した毛髪ホルモン量測定キットを開発し、新たなビジネスを展開しています。男性ホルモンの１つであるテストステロンや女性ホルモンの１つであるプロゲステロン等、人での毛髪ホルモン量測定キットに加え、新たに猫の体毛からホルモン量を測定できるキットを発売しました。今後も当社グループが一丸となって活動を推進することでトータルヘルスケアカンパニーの実現に努めてまいります。　当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。2021年4月以降、ESG委員会の設置、サステナビリティ担当取締役の選任、グループ経営企画部内に専門部署を設置し「ESG推進会議」、「推進責任者会議」の運営など、取り組み体制を強化してまいりました。当社の取り組みは「健康経営優良法人 ホワイト500」7年連続認定、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定等、外部から高い評価を受けており、引き続き社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度においては、国内経済は堅調な企業業績等から緩やかな回復基調にあるものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や地政学リスクの高まり、米国の関税政策の動向等、経済環境は引き続き不確実性が高い状況が続いております。当社グループの中核となる医薬品事業におきましては、毎年の薬価改定等、継続的な医療費抑制政策の影響を受け引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況下においても、当社グループの事業は重点品目の伸長等により、前年度を上回る売上高となりました。 当連結会計年度における当社経営成績は以下のとおりであります。 2024年３月期（百万円）2025年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高62,84364,1391,2962.1%営業利益6,5005,331△1,168△18.0%経常利益6,5225,107△1,414△21.7%親会社株主に帰属する当期純利益7,5455,101△2,444△32.4% 　当連結会計年度の当社グループの売上高は前年同期から1,296百万円増加し、64,139百万円となりました。これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、飼料添加物製品群が伸長したアニマルヘルス事業の増収によるものであります。また、売上原価率が前年同期比0.1%低下し、売上原価が32,803百万円となったことにより、売上総利益は前年同期から670百万円増の31,335百万円となりました。一方で、販売費及び一般管理費は研究開発の進展による費用増等の影響から、前年同期から1,839百万円増の26,003百万円となり、その結果、営業利益は前年同期から1,168百万円減の5,331百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益を398百万円、営業外費用を622百万円計上したことから5,107百万円となりました。また、特別利益として投資有価証券の売却益を127百万円、持分法適用関連会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの連結子会社化に伴う子会社化関連損益を1,257百万円計上する一方、無形固定資産の減損に伴う特別損失を300百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は5,101百万円となりました。これを前年同期比でみると、前期に投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上した反動から2,444百万円の減益となります。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （医薬品事業）　内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が10,531百万円（前年同期比6.3％増）と順調に伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が7,502百万円（同22.5％増）と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,113百万円（同3.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も6,455百万円（同10.1％増）と堅調に推移しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が4,003百万円（同9.6％減）となりました。　以上の結果、売上高は56,655百万円（同1.1％増）、セグメント利益は6,349百万円（同17.0％減）となりました。 （アニマルヘルス事業）　動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物等が増収に転じたことに加えて、動物用医薬品の増収により、売上高は7,246百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は300百万円（同53.7％増）となりました。 （その他事業）　臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は237百万円（前年同期比45.8％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は125百万円の損失）となりました。 ②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,789百万円増加し、100,534百万円となりました。これは主に、投資有価証券および現金及び預金が減少しましたが、建設仮勘定およびのれんが増加したためであります。 （負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,523百万円増加し、31,339百万円となりました。これは主に、買掛金および短期借入金が増加しましたが、未払法人税等が減少したためであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,265百万円増加し、69,195百万円となりました。これは、非支配株主持分および親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 　自己資本比率は前連結会計年度末から3.2ポイント低下し65.0％となっております。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,135百万円減少し、10,603百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果増加した資金は、2,485百万円（前年同期は1,486百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果減少した資金は、6,124百万円（前年同期は1,706百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果減少した資金は、2,956百万円（前年同期は3,943百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）16,621102.1アニマルヘルス事業（百万円）53567.9合計（百万円）17,156100.5　（注）金額は製造原価によっております。 b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）7,19369.0アニマルヘルス事業（百万円）7,095127.1その他（百万円）3394.9合計（百万円）14,32289.3　（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）56,655101.1アニマルヘルス事業（百万円）7,246108.7その他（百万円）237145.8合計（百万円）64,139102.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）武田薬品工業㈱54,56486.855,48586.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。 b.経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの売上高は前連結会計年度と比べて1,296百万円増加し、64,139百万円（前期比2.1％増）となりました。これは主に、内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業が薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移し、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が10,531百万円（前期比6.3％増）と順調に伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が7,502百万円（前期比22.5％増）と前連結会計年度に続き大きく増加するなど、医薬品事業の売上高が56,655百万円（前期比1.1％増）となったためであります。売上原価は前連結会計年度と比べて625百万円増加し、32,803百万円（前期比1.9％増）となりました。売上原価率は51.1％となり、前連結会計年度に比べ0.1％低下しました。これは主に、先発医薬品であるレルミナ、チラーヂン、リフキシマの伸長による製品ミックスの改善等が寄与したためであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて670百万円増加し、31,335百万円（前期比2.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて1,839百万円増加し、26,003百万円（前期比7.6％増）となりました。これは主に、減価償却費が減少したものの研究開発の進展に伴い研究開発費が増加したためであります。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて2,302百万円増加し、5,331百万円（前期比18.0％減）となりました。営業外収益は前連結会計年度と比べて16百万円減少し、398百万円（前期比3.9％減）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度と比べて229百万円増加し、622百万円（前期比58.3％増）となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて1,414百万円減少し、5,107百万円（前期比21.7％減）となりました。特別利益は前連結会計年度と比べて1,955百万円減少し、1,384百万円（前期比58.5％減）となりました。これは、前期に投資有価証券売却益を計上した反動によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて1,225百万円減少し、1,091百万円（前期比52.9％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて2,444百万円減少し、5,101百万円（前期比32.4％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は前連結会計年度末と比べて1,418百万円増加し、10,903百万円（前期末比15.0％増）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて6,136百万円減少し、10,603百万円（前期末比36.7％減）となっております。 ③　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しております。その最終年度である2025年度には、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を目標としております。 今後も「第２ 事業の状況　１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。