ファインズ（5125）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業の内容】 当社グループは、変化し続ける社会情勢や当社事業領域での技術変革等、当社を取り巻く環境と顧客をはじめとしたステークホルダーのみなさまからのニーズに応えるべく、2026年６月期を境にこれまでの経営理念である「誰からも必要とされる会社になる」を、新たに社会の存在意義であるパーパスに統合し「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」を定めました。当社グループは全社員でパーパス経営に長期的に取り組み、引き続き事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまからより必要とされる会社を目指してまいります。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、みなさまのニーズに応じた価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。 事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。 当社グループは、2026年１月に株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを子会社化し、当連結会計年度より連結決算に移行しております。これに伴い、事業セグメントは従来「Videoクラウド事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、主に動画を起点に企業のマーケティングDXを支援する「DX事業」と、主に人材紹介事業を行っている「HR事業」の２つを報告セグメントに変更しております。当連結会計年度における売上構成比は、DX事業が89.9%、HR事業が10.1%となっております。また、当社グループは、「すべての中小企業のDXをサポートする」をミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を推進しており、デジタルとリアルの両面から経営課題を解決する「総合DX支援企業」として、更なる収益成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること DX事業におきましては、①動画配信プラットフォーム(Videoクラウド)、②マーケティングプラットフォーム(Raise)の２つのプラットフォームを軸にデータを活用し、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供しております。 当社の事業基盤である「Videoクラウド」は動画を活用したマーケティング支援を行うサービスです。Videoクラウドを利用することで動画内の視聴データや行動データを詳細に計測、分析することが可能になります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドは、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は6,000社を超え(2026年６月末現在）、多くのお客様にご支持をいただいております。 2024年６月には、中小企業でDXが進まず、生産性が向上しない要因（ツールの煩雑さ・データの知識不足・データの活用方法）に対する解決策として、マーケティングプラットフォーム「Raise」をローンチいたしました。Raiseは、当社が提供するDXソリューションサービスと連携することができ、今後更なる機能の拡充を予定しており、課題解決領域を絞ることなく幅広いソリューションの提供を目指してまいります。 当社は、VideoクラウドとRaiseから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスの提供を行っており、集積されたデータをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行う他、デジタルマーケティングだけでなく、顧客ニーズに応じたソリューションを柔軟に提案できることが当社の優位性であると認識しております。 当社の提供する営業支援ツール「SFAクラウド」では、見込み顧客や案件の進捗管理を行い、中小企業において営業活動の属人化や案件の取りこぼしを防ぐことが可能になっております。また、顧客管理のデジタル化を通して、見積書や請求書発行、管理を支援するツールとして「QuickBill」の提供を行っております。その他にも、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少していることから、研修管理ツールと研修コンテンツを両軸で提供するサービスとして「F-Learning」を企業におけるIT人材不足を解決する手段として顧客への提案を行っています。 また、AIを活用したサービスの提供を開始しており、「Finesウェブサイト AIパッケージ」では、ウェブサイトの運用管理を効率化するために、AIを用いて記事生成を支援することができます。2025年４月には、Googleビジネスプロフィールの更新管理をAIによるサポートで効率的に行うことができるツール「MEOナビ」をローンチし、さらに、2026年３月には新たなソリューションとしてAI検索最適化ツール「AIOナビ」の販売を開始いたしました。引き続き、最新技術を活用したサービスの拡充を推し進め、企業の課題解決に取り組んでまいります。 新たに加わったHR事業におきましては、株式会社オルプラ及び株式会社Nexilを通じて、ドライバー業界等のモビリティ領域や、建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。これら顧客企業の採用課題を解決すべく、キャリアアドバイザーによるマッチング精度の向上等に注力しております。今後は、当社のWebマーケティングの知見と子会社２社の採用支援ノウハウを融合させ、AI技術を活用しながらお客様の採用プロセス全般を支援する次世代型のRPO（Recruit Process Outsourcing）サービスの提供を加速させてまいります。 当社グループは、これまでも時代と顧客ニーズに即したサービスの開発・提供を行ってまいりましたが、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現していくことを目標としています。特に、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めてまいります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

３【事業の内容】　当社は、変化し続ける社会情勢や当社事業領域での技術変革等、当社を取り巻く環境と顧客をはじめとしたステークホルダーのみなさまからのニーズに応えるべく、2026年６月期を境にこれまでの経営理念である「誰からも必要とされる会社になる」を、新たに社会の存在意義であるパーパスに統合し「企業と地域社会の未来に、テクノロジーの追い風を。」を定めました。当社は全社員でパーパス経営に長期的に取り組み、引き続き事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまからより必要とされる会社を目指してまいります。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、みなさまのニーズに応じた価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。　事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるVideoクラウドを提供してまいりました。　当社の累計取引社数は、24,022社（2025年6月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業の単一セグメントであり、Videoクラウド事業の売上構成比は2025年６月期で97.2％となります。また、当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主のみなさまにご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するための時代に即したソリューションを拡大させてまいります。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること 　当社のビジネスモデルとして、①動画配信プラットフォーム（Videoクラウド）、②マーケティングプラットフォーム（Raise）の２つのプラットフォームを軸にデータを活用し、顧客の課題に応じた最適なソリューションを提供しております。　当社の事業基盤である「Videoクラウド」は動画を活用したマーケティング支援を行うサービスです。Videoクラウドを利用することで動画内の視聴データや行動データを詳細に計測、分析することが可能になります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドは、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は6,384社(2025年６月末現在）となっております。また、動画制作サービス取引社数は、12,143社(2025年６月末現在）となっており、多くのお客様にご支持をいただいております。　2024年６月頃には、マーケティングプラットフォーム「Raise」を「中小企業でDXが進まず、生産性が向上しない要因（ツールの煩雑さ・データの知識不足・データの活用方法）」に対する解決策としてローンチいたしました。Raiseは、当社が提供するDXソリューションサービスと連携することができ、今後更なる機能の拡充を予定しており、課題解決領域を絞ることなく幅広いソリューションの提供を目指してまいります。 　当社は、VideoクラウドとRaiseから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスの提供を行っており、集積されたデータをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行う他、デジタルマーケティングだけでなく、顧客ニーズに応じたソリューションを柔軟に提案できることが当社の優位性であると認識しております。　当社の提供する営業支援ツール「SFAクラウド」では、見込み顧客や案件の進捗管理を行い、中小企業において営業活動の属人化や案件の取りこぼしを防ぐことが可能になっております。また、顧客管理のデジタル化を通して、見積書や請求書発行、管理を支援するツールとして「QuickBill」の提供を行っております。その他にも、少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少していることから、研修管理ツールと研修コンテンツを両軸で提供するサービスとして「F-Learning」を企業におけるIT人材不足を解決する手段として顧客への提案を行っています。　また、AIを活用したサービスの提供を開始しており、「Finesウェブサイト AIパッケージ」では、ウェブサイトの運用管理を効率化するために、AIを用いて記事生成を支援することができます。2025年４月には、Googleビジネスプロフィールの更新管理をAIによるサポートで効率的に行うことができるツール「MEOナビ」をローンチし、引き続きIT人材不足に悩まされる企業の課題解決の後押しができるようなサービスの提供を進めてまいります。　当社は、これまでも時代と顧客ニーズに即したサービスの開発・提供を行ってまいりましたが、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現していくことを目標としています。特に、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めております。［事業系統図］　当社の事業系統図は以下のとおりであります。

３【事業の内容】 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築してまいりました。現在では動画を活用したDX（注）を提供しております。その結果、当社の累計取引社数は、22,444社（2024年6月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業の単一セグメントであり、Videoクラウド事業の売上構成比は2024年６月期で96.9％となります。また、当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため当事業年度より「店舗クラウド事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること 当社の主たる事業であるVideoクラウド事業では、主に①動画制作サービス、②動画配信プラットフォームサービス（Videoクラウド）、③DXコンサルティングの３つのサービスを提供しております。 動画制作サービス取引社数は、10,795社(2024年６月末現在）となっております。動画には「短時間で多くの情報を伝えられる」「記憶定着の効果が高い」「知覚情報を伝えられる」という３つの強みがあり、さらに、情報や視聴データを蓄積して資産化することが可能となっています。そのため、コロナ禍を経てテレワークが普及する中、「付加価値の向上（広告・プロモーション、営業資料、サービス紹介、ブランディング、社員総会、展示会、導入事例紹介、ウェビナー等）」と「業務の効率化（マニュアル・ナレッジ共有、カスタマーサクセス、社内報・コミュニケーション、教育・研修、インターンシップ、会社説明、工場・社内バーチャルツアー、IR・株主総会等）」の両面で動画の活用シーンが広がりを見せております。 そして、当事業の特長は、動画制作を行うだけでなく、専用のプラットフォーム上での配信、分析・改善、データ活用からDXの推進に至るまで、一気通貫したサービス提供を行うことができる点にあります。 特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドに注力しており、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は4,945社(2024年６月末現在）となっております。 当社が提供する動画配信プラットフォームのVideoクラウドは主に３つの特徴があります。 １つ目は動画を配信する。お客様のwebサイトや採用サイトなど、オウンドメディア上に当社独自の再生ビューアを設け、お客様のPR動画や採用動画を配信いたします。 ２つ目は動画を分析する。当社独自の再生ビューアを介して動画を視聴していただくことで、50種類を超える視聴データの取得が可能となっております。ユーザーの興味関心の可視化や動画の投資対効果の算出が可能となります。 ３つ目は動画を拡張させる。拡張機能としてインタラクティブ動画や360°動画にも対応しており、動画で新たな顧客体験をもたらすことが可能となっております。You Tubeなどでは、動画にインタラクションを付けることができず、VR動画の視聴には不向きであることから、当社のVideoクラウドは差別化を図ることが可能となっております。 さらには、当事業では、Videoクラウドから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを行っております。 当社では「動画を起点としたマーケティングDX」を標榜し、動画制作を起点としたバリューチェーン展開を行っております。Videoクラウドで取得した視聴データをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行います。クロスセルでは、例えばwebサイトへの流入が少ない場合は、デジタルマーケティングを活用しアクセス数を増やすなど、お客様の課題に応じた提案を行っております。また、会社全体のDXを促進したいお客様へは、SFAやCRMの導入・運用支援なども行っております。 SMBの多くの企業では、マーケティング領域における動画の活用に関してのノウハウはもちろん、DX推進においても「何から始めていいのかわからない」「データを活用できずに放置されている」などの課題を持たれているものと認識しております。 そのため、データの活用コンサルティングを中心に、サイト制作、デジタルマーケティング、採用支援におけるDX推進のためのコンサルティングサービスを展開しております。Videoクラウドの強化に加え、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現すべく、新たなソリューションの企画開発を進めて参ります。また、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めております。 Videoクラウド事業を実施しDXの導入支援を行っていくうえで、当社の優位性は、以下のとおりであります。 ① データを活用し、ニーズが潜在的なSMB領域から安定して案件を獲得できる体制構築 当社では、主に中小企業がメインのターゲットであり、案件の獲得を代理店やパートナーに依存することなく、見込み顧客へアプローチ、その後リードナーチャリング（注１）を行い、案件化に至るまで、自社のみで行える直販体制を構築し、安定的に案件を獲得することが可能となっていると考えております。まず、マーケティング専門チームが、RPA（注２）を活用して効率的に見込み顧客を抽出・リスト化しております。そして、国内７拠点（札幌、仙台、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡）（2024年６月末現在）において、150名以上のノウハウを持ったコンサルタントが在籍し、付加価値の高いコンサルティング提案を行うことで、潜在的なニーズの顧客層から案件を獲得できる直販体制を有しております。また、失注した案件についても、企業ごとにスコアリングを行い、スコアに合わせたリードナーチャリングを行うことによって、再度アプローチを図るための仕組みを構築しております。このように、当社は見込み顧客のセグメントに応じたマーケティングを行うことで、リスクを分散するとともに、規模・業種・業態を問わず幅広い企業にアプローチすることが可能です。 また、当社では豊富な取引実績から得られた顧客の経営課題やクリエイティブのデータベースを蓄積・分析しております。この取り組みにより、ナレッジを共有でき付加価値の高い提案の再現性を持たせることや、属人化しにくい早期教育体制の構築にもつながっており、今後セールスコンサルタント人員が増加していったとしても、継続的に案件獲得ができる体制を構築しております。 上記の体制を構築することによって、競合の少ない潜在ニーズ層からの案件獲得が可能になっていると認識しております。 （注）１．リードナーチャリング：見込み顧客(リード)に対してメルマガやセミナー、Webコンテンツなどを通して有益な情報を中長期的かつ適切なタイミングで提供し、自社の製品やサービスへの購買意欲を高め、将来的な受注につなげるためのマーケティング手法２. RPA：ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みの総称 ② 一気通貫したサービス提供による高収益体制 当社では、機能別の分業体制を構築することで、営業活動から制作、その後のDXを推進するサポートまで、一気通貫したサービス提供を行っております。コンサルタントは顧客の課題に合わせたソリューション提案に専念し、クリエイティブ部門では、ディレクションや制作などそれぞれの専門分野の知識やノウハウを深化させることに専念できるようにしております。また、カスタマーサクセス部門では、Videoクラウドに蓄積された視聴データだけでなく、顧客のWebサイトなどのマーケティングデータをもとに課題の共有と改善を繰り返し続けることで、顧客のDXを推進することに専念しております。さらに、顧客のニーズや課題は独自のデータベース上でリアルタイムに共有できるようになっており、社内の部門間でも仮説検証のサイクルを回しながらナレッジ共有を行うことで、高品質なサービス提供とコンサルタントによる付加価値の高い提案を実現させることが可能と考えております。加えてクリエイティブ部門においては、独自のデータベース内にディレクションから制作まで、豊富な実績によるノウハウが蓄積されており、高品質化と内製化を推進することで、収益性の向上に努めております。当社のポジションに新規企業が参入するためには、直販体制の構築から模倣する必要があるため、参入障壁は高いものと考えております。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。

３【事業の内容】 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築してまいりました。現在では動画を活用したDX（注）を提供しております。その結果、当社の累計取引社数は、20,962 社（2023年6月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する店舗クラウド事業から構成され、主たる事業のVideoクラウド事業の売上構成比は2023年６月期で96.4％となります。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること 当社の各セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 （１）Videoクラウド事業 当事業は、主に①動画制作サービス、②動画配信プラットフォームサービス（Videoクラウド）、③DXコンサルティングの３つのサービスを提供しております。 動画制作サービス取引社数は、9,343社(2023年６月末現在）となっております。動画には「短時間で多くの情報を伝えられる」「記憶定着の効果が高い」「知覚情報を伝えられる」という３つの強みがあり、さらに、情報や視聴データを蓄積して資産化することが可能となっています。そのため、コロナ禍を経てテレワークが普及する中、「付加価値の向上（広告・プロモーション、営業資料、サービス紹介、ブランディング、社員総会、展示会、導入事例紹介、ウェビナー等）」と「業務の効率化（マニュアル・ナレッジ共有、カスタマーサクセス、社内報・コミュニケーション、教育・研修、インターンシップ、会社説明、工場・社内バーチャルツアー、IR・株主総会等）」の両面で動画の活用シーンが広がりを見せております。 そして、当事業の特長は、動画制作を行うだけでなく、専用のプラットフォーム上での配信、分析・改善、データ活用からDXの推進に至るまで、一気通貫したサービス提供を行うことができる点にあります。 特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドに注力しており、2021年４月に本格リリースしてからサービス導入社数は3,390社(2023年６月末現在）となっております。 当社が提供する動画配信プラットフォームのVideoクラウドは主に３つの特徴があります。 １つ目は動画を配信する。お客様のwebサイトや採用サイトなど、オウンドメディア上に当社独自の再生ビューアを設け、お客様のPR動画や採用動画を配信いたします。 ２つ目は動画を分析する。当社独自の再生ビューアを介して動画を視聴していただくことで、50種類を超える視聴データの取得が可能となっております。ユーザーの興味関心の可視化や動画の投資対効果の算出が可能となります。 ３つ目は動画を拡張させる。拡張機能としてインタラクティブ動画や360°動画にも対応しており、動画で新たな顧客体験をもたらすことが可能となっております。You tubeなどでは、動画にインタラクションを付けることができず、VR動画の視聴には不向きであることから、当社のVideoクラウドは差別化を図ることが可能となっております。 さらには、当事業では、Videoクラウドから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを行っております。 当社では「動画を起点としたマーケティングDX」を標榜し、動画制作を起点としたバリューチェーン展開を行っております。Videoクラウドで取得した視聴データをもとに顧客の課題を可視化し、クロスセルを行います。クロスセルでは、例えばwebサイトへの流入が少ない場合は、デジタルマーケティングを活用しアクセス数を増やすなど、お客様の課題に応じた提案を行っております。また、会社全体のDXを促進したいお客様へは、SFAやCRMの導入・運用支援なども行っております。 SMBの多くの企業では、マーケティング領域における動画の活用に関してのノウハウはもちろん、DX推進においても「何から始めていいのかわからない」「データを活用できずに放置されている」などの課題を持たれているものと認識しております。 そのため、データの活用コンサルティングを中心に、サイト制作、デジタルマーケティング、採用支援におけるDX推進のためのコンサルティングサービスを展開しております。Videoクラウドの強化に加え、今後も多様なソリューションで複合的なDXを実現すべく、新たなソリューションの企画開発を進めて参ります。また、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めております。 （２）店舗クラウド事業（予約サービスの構築・運用） 当事業は、店舗と利用ユーザーの間をつなぎ、ユーザーが会員登録をしなくても、24時間予約可能な予約・顧客管理システム「TSUNAGU」及び「いつあき」の提供を行っております。「TSUNAGU」は来店したユーザー情報の管理台帳機能やメルマガ配信機能により、再来店を促進しながら24時間いつでも、簡単に、予約管理及び顧客管理が可能なシステムとなっております。「いつあき」はさらに機能を簡素化し、シンプルに予約まで完結できる操作性により、スピードと便利さを強みとすることで、主に小規模事業者のDXを支援しているサービスとなっております。予約システムについては、直接的な市場環境のデータは少ないものの、国内における個人のインターネットの利用率は82.9％（注１）となっており、インターネットの利活用が広がりを見せる中、店舗のオンライン予約についても一定数のニーズが存在するものと認識しております。小規模事業者におけるITを導入する際の課題として、「導入の効果がわからない・評価できない」「コストが負担できない」に続き、「従業員がITを使いこなせない」が33.7％、「ITの旗振り役がいない」が26.0％となっており（注２）、ITリテラシーの不足やIT人材の不足により、予約・顧客管理システムについては、機能面が豊富なサービスよりも最低限の操作性や機能面の方が導入しやすいと考える事業者は一定数存在するものと考えております。また、小規模事業者に向け、直近３年間の売上高の傾向を間接業務（顧客管理を含む）のIT導入度別で行った調査結果（注２）において、売上高の傾向が増加傾向だと判断している割合は、IT未導入の場合24.9％であるのに対して、IT導入を積極的に行っている場合39.6％であることから14.7％の差があるという結果も出ております。当サービスを導入いただくことで店舗のDXを推進することが可能になると考えております。 （注）１．総務省 「情報通信白書（令和４年版）（令和４年７月５日公表）」２．中小企業庁「小規模企業白書（2018年版）（2018年４月20日公表）」 (事業の優位性） 事業の優位性は以下のとおりであります。 ① データを活用し、ニーズが潜在的なSMB領域から安定して案件を獲得できる体制構築 当社では、主に中小企業がメインのターゲットであり、案件の獲得を代理店やパートナーに依存することなく、見込み顧客へアプローチ、その後リードナーチャリング（注１）を行い、案件化に至るまで、自社のみで行える直販体制を構築し、安定的に案件を獲得することが可能となっていると考えております。まず、マーケティング専門チームが、RPA（注２）を活用して効率的に見込み顧客を抽出・リスト化しております。そして、国内７拠点（札幌、仙台、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡）（2023年６月末現在）において、160名以上のノウハウを持ったコンサルタントが在籍し、付加価値の高いコンサルティング提案を行うことで、潜在的なニーズの顧客層から案件を獲得できる直販体制を有しております。また、失注した案件についても、企業ごとにスコアリングを行い、スコアに合わせたリードナーチャリングを行うことによって、再度アプローチを図るための仕組みを構築しております。このように、当社は見込み顧客のセグメントに応じたマーケティングを行うことで、リスクを分散するとともに、規模・業種・業態を問わず幅広い企業にアプローチすることが可能です。 また、当社では豊富な取引実績から得られた顧客の経営課題やクリエイティブのデータベースを蓄積・分析しております。この取り組みにより、ナレッジを共有でき付加価値の高い提案の再現性を持たせることや、属人化しにくい早期教育体制の構築にもつながっており、今後セールスコンサルタント人員が増加していったとしても、継続的に案件獲得ができる体制を構築しております。 上記の体制を構築することによって、競合の少ない潜在ニーズ層からの案件獲得が可能になっていると認識しております。 （注）１．リードナーチャリング：見込み顧客(リード)に対してメルマガやセミナー、Webコンテンツなどを通して有益な情報を中長期的かつ適切なタイミングで提供し、自社の製品やサービスへの購買意欲を高め、将来的な受注につなげるためのマーケティング手法２. RPA：ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みの総称 ② 一気通貫したサービス提供による高収益体制 当社では、機能別の分業体制を構築することで、営業活動から制作、その後のDXを推進するサポートまで、一気通貫したサービス提供を行っております。コンサルタントは顧客の課題に合わせたソリューション提案に専念し、クリエイティブ部門では、ディレクションや制作などそれぞれの専門分野の知識やノウハウを深化させることに専念できるようにしております。また、カスタマーサクセス部門では、Videoクラウドに蓄積された視聴データだけでなく、顧客のWebサイトなどのマーケティングデータをもとに課題の共有と改善を繰り返し続けることで、顧客のDXを推進することに専念しております。さらに、顧客のニーズや課題は独自のデータベース上でリアルタイムに共有できるようになっており、社内の部門間でも仮説検証のサイクルを回しながらナレッジ共有を行うことで、高品質なサービス提供とコンサルタントによる付加価値の高い提案を実現させることが可能と考えております。加えてクリエイティブ部門においては、独自のデータベース内にディレクションから制作まで、豊富な実績によるノウハウが蓄積されており、高品質化と内製化を推進することで、収益性の向上に努めております。その結果、全体の営業利益率は2021年６月期で17.0％、2022年６月期で22.8％、2023年６月期で25.4%になっております。当社のポジションに新規企業が参入するためには、直販体制の構築から模倣する必要があるため、参入障壁は高いものと考えております。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。

３【事業の内容】 当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、事業を通じてすべてのステークホルダーのみなさまから必要とされる会社を目指しております。顧客、従業員、株主、取引先企業、地域社会に対して１人でも多くの人に喜びや感動、幸せを分かち合い、価値ある商品やサービスを提供し続けることを目指しております。事業内容としましては、創業以来、中小企業事業者や個人事業主などのSMBの領域向けに、モバイルサイトや予約管理システムなどのデジタル化を推進していくサービスを提供しておりました。また、2015年から動画事業に先行投資を行い、動画を制作するだけでなく、視聴データの分析・改善ができるカスタマーサクセス体制を構築してまいりました。現在では動画を活用したDX（注）を提供しております。その結果、当社の累計取引社数は、19,322社（2022年７月末現在）となっております。事業セグメントは、動画を起点に企業のマーケティングDXを支援するVideoクラウド事業と店舗向け予約・顧客管理システムを活用して店舗DXを支援する店舗クラウド事業から構成され、主たる事業のVideoクラウド事業の売上構成比は2022年６月期で91.3％となります。 （注）DX：デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること （事業環境） 我が国の経済は、人口減少や少子高齢化に伴う労働人口の不足により、今後一人あたりのGDP（国内総生産）を維持しながら持続的に経済成長を行っていくためには、「デジタルによる生産性向上」の必要性、さらには今後コロナ禍を契機として、世界規模でデジタル化が促進する中、企業が生き残っていくにはデジタルを業務効率化のツールとして実装するのではなく、新たな価値の創出に活用することで競争優位を獲得していく「DX」の実行が重要であるとされております（注１）。また、経済産業省のDXレポートにおいても2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大し、既存システムが部門ごとに部分最適化され、複雑化、ブラックボックス化しているという状況がDX実現の阻害要因となり、最大年間12兆円の損失が生まれると推定されております（注２）。さらに、続編であるDXレポート２では、実に全体の９割の企業がDXに全く取り組めていないレベルか、散発的な実施に留まっているという状況が明らかになり、改めて2025年の崖について警鐘が鳴らされております（注３）。当社としては、中長期に渡り日本企業全体でDXをいかに実現するかが大きな課題となると同時に、SMBの領域においては特にデジタル人材の不足などの理由によりDXを推進していくことが困難な状況にあるものと考えております。このような環境下において、当社は創業以来顧客のデジタル化を支援するとともに「動画の価値」にいち早く気づき「動画を活用したマーケティングDX」へ先行投資を行うことで「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、リモートワークの普及など社会全体に大きなパラダイムシフトが起こる中、動画を活用した企業活動の活性化により、アフターコロナの社会においても当社がご提供できるビジネス領域はさらに拡大しているものと考えております。具体的には、非対面での営業活動による営業資料の動画化や、オンライン採用需要の高まりによる、採用説明会や会社案内の動画化、マニュアル化やナレッジ共有、社内教育コンテンツの動画化、さらには直接のコミュニケーションに近しい手段としてVR（360°）動画の活用など、個々の企業の課題に応じて動画のDX活用シーンが多様化しました。さらに、今後は５Gの普及も重なることで、「動画から得られる視聴データ」を活かし、マーケティングDXを推進していくニーズもさらに高まってくるものと考えております。当社はこのような環境下において、今後も既存の概念に囚われず、「お客様と共創し、社会全体にさらなる価値をご提供していく」というスタンスで企業のDX化を推進してまいります。 （注）１．総務省 「情報通信白書（令和３年版）（令和３年７月30日公表）」２．経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜（2018年９月７日公表）」３．経済産業省「DXレポート２（2020年12月28日公表）」 当社の各セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。 （１）Videoクラウド事業 当事業は、主に動画制作サービス、動画配信プラットフォームサービス（Videoクラウド）、DXコンサルティングの３つのサービスを提供しております。当事業の特長は、動画制作を行うだけでなく、専用のプラットフォーム上での配信、分析・改善、データ活用からDXの推進に至るまで、一気通貫したサービス提供を行うことができる点にあります。特に、動画の価値を最大限に発揮することができるVideoクラウドに注力しております。Videoクラウドは、基本機能として企業独自のViewer（再生機能）と正確な視聴データの蓄積・分析を行うことや、拡張機能として次世代型動画であるインタラクティブ動画への対応が可能です。さらには、Videoクラウドから抽出できる動画の視聴データ及び顧客のマーケティングデータを活用したDXコンサルティングサービスを行っております。 当事業の特長は以下のとおりであります。 ①豊富な動画制作サービスの取引実績数 当社のVideoクラウド事業における動画制作サービス取引社数は、7,735社(2022年７月末現在）となっております。動画には「短時間で多くの情報を伝えられる」「記憶定着の効果が高い」「知覚情報を伝えられる」という３つの強みがあり、さらに、情報や視聴データを蓄積して資産化することが可能となっています。そのため、コロナ禍でテレワークが普及する中、「付加価値の向上（広告・プロモーション、営業資料、サービス紹介、ブランディング、社員総会、展示会、導入事例紹介、ウェビナー等）」と「業務の効率化（マニュアル・ナレッジ共有、カスタマーサクセス、社内報・コミュニケーション、教育・研修、インターンシップ、会社説明、工場・社内バーチャルツアー、IR・株主総会等）」の両面で動画の活用シーンが広がりを見せております。 ②XR（注１）領域の拡張機能 Videoクラウドでは、動画の再生機能やデータの取得などの基本機能に加え、XR領域への拡張機能として最新の動画手法であるインタラクティブ及びVR（360°）動画を実装することが可能となっております。従来の動画では、企業側は視聴者に対して、再生開始から終了まで一方的な情報発信をすることしかできませんでした。そのため、ニーズが潜在的な視聴者には早期に離脱され、動画を思うように視聴してもらえないなどの弱点がありました。しかしながら、インタラクティブ動画では、企業と視聴者が双方向でコミュニケーションを取ることが可能となりました。視聴者が動画の中で興味のある箇所をタップすることで、さらに情報を掘り下げて理解することができ、視聴者が個人の興味関心に合わせて、ストーリーを自ら選択していくことができます。また、シナリオがリアルタイムで変化する仕掛けとなっており、動画の中でアンケートの回収や、気になった商品やサービスの購入及び問い合わせまでのプロセスを一気通貫で完了させることが可能です。このような双方向コミュニケーション型動画によって、ユーザーに新しい顧客体験をもたらします。さらに、従来不透明であった「動画の効果を可視化」することが可能となっており、動画の中で視聴者が「どこに興味を持ったのか」などの興味関心のデータを詳細に取ることができるようになりました。 （注）１．XR：Extended realityの略称。「VR（仮想現実）（注２）」「AR（拡張現実）（注３）」「MR（複合現実）（注４）」など、現実世界には存在しないものや情報を表現・体験できる技術の総称２．VR：Virtual Realityの略称。ヘッドマウントディスプレイなどを装着し、人工的に作られたバーチャル空間を表示させて仮想空間を現実かのように体感させる技術３．AR：Augmented Realityの略称。実際の画像や映像とCGの映像を合成し、現実感のある仮想空間を作り出す技術４．MR：Mixed Realityの略称。現実世界と仮想世界の座標空間を精緻に重ね合わせ、現実世界と仮想世界を同時に体験可能にする技術 ③DXコンサルティング 当社では、動画を起点としたマーケティングDXコンサルティングを行っております。SMBの多くの企業では、マーケティング領域における動画の活用に関してのノウハウはもちろん、DX推進においても「何から始めていいのかわからない」「データを活用できずに放置されている」などの課題を持たれているものと認識しております。そのため、データの活用コンサルティングを中心に、サイト制作、デジタルマーケティング、採用支援におけるDX推進のためのコンサルティングサービスを展開しております。また、SMBの領域では事業規模が限られているという性質上、一つの課題を解決していく過程において、周辺領域の課題解決需要まで発展するケースもあります。そのため、カスタマーサクセス部門を構え、顧客と継続的な関係性を構築することで顧客のDX化を推進することに努めております。 （２）店舗クラウド事業①予約サービスの構築・運用 当事業は、店舗と利用ユーザーの間をつなぎ、ユーザーが会員登録をしなくても、24時間予約可能な予約・顧客管理システム「TSUNAGU」及び「いつあき」の提供を行っております。「TSUNAGU」は来店したユーザー情報の管理台帳機能やメルマガ配信機能により、再来店を促進しながら24時間いつでも、簡単に、予約管理及び顧客管理が可能なシステムとなっております。「いつあき」はさらに機能を簡素化し、シンプルに予約まで完結できる操作性により、スピードと便利さを強みとすることで、主に小規模事業者のDXを支援しているサービスとなっております。予約システムについては、直接的な市場環境のデータは少ないものの、国内における個人のインターネットの利用率は82.9％（注１）となっており、インターネットの利活用が広がりを見せる中、店舗のオンライン予約についても一定数のニーズが存在するものと認識しております。小規模事業者におけるITを導入する際の課題として、「導入の効果がわからない・評価できない」「コストが負担できない」に続き、「従業員がITを使いこなせない」が33.7％、「ITの旗振り役がいない」が26.0％となっており（注２）、ITリテラシーの不足やIT人材の不足により、予約・顧客管理システムについては、機能面が豊富なサービスよりも最低限の操作性や機能面の方が導入しやすいと考える事業者は一定数存在するものと考えております。また、小規模事業者に向け、直近３年間の売上高の傾向を間接業務（顧客管理を含む）のIT導入度別で行った調査結果（注２）において、売上高の傾向が増加傾向だと判断している割合は、IT未導入の場合24.9％であるのに対して、IT導入を積極的に行っている場合39.6％であることから14.7％の差があるという結果も出ております。当サービスを導入いただくことで店舗のDXを推進することが可能になると考えております。 （注）１．総務省 「情報通信白書（令和４年版）（令和４年７月５日公表）」２．中小企業庁「小規模企業白書（2018年版）（2018年４月20日公表）」 ②販売代理事業 株式会社EPARKリラク&エステが展開するリラクゼーション・エステ・整体院に特化したオンラインプラットフォーム「EPARKリラク&エステ」と連携した「PeakManager(予約管理システム)」の販売代理業を行っております。EPARKリラク&エステでは、オンラインプラットフォームを通じて店舗クライアントの集客及び経営・業務効率の改善を支援しており、PeakManagerでは、予約管理機能・売上管理・分析機能・顧客管理機能・メール配信機能等、充実した機能をご提供しております。 (事業の優位性） 事業の優位性は以下のとおりであります。 ①データを活用し、安定して案件を獲得できる販売体制 当社では、主に中小企業がメインのターゲットであり、案件の獲得を代理店やパートナーに依存することなく、見込み顧客へアプローチ、その後リードナーチャリング（注１）を行い、案件化に至るまで、自社のみで行える直販体制を構築し、安定的に案件を獲得することが可能となっていると考えております。まず、マーケティング専門チームが、RPA（注２）を活用して効率的に見込み顧客を抽出・リスト化しております。そして、国内６拠点（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）（2022年７月末現在）において、160名以上のノウハウを持ったコンサルタントが在籍し、付加価値の高いコンサルティング提案を行うことで、潜在的なニーズの顧客層から案件を獲得できる直販体制を有しております。また、失注した案件についても、企業ごとにスコアリングを行い、スコアに合わせたリードナーチャリングを行うことによって、再度アプローチを図るための仕組みを構築しております。このように、当社は見込み顧客のセグメントに応じたマーケティングを行うことで、リスクを分散するとともに、規模・業種・業態を問わず幅広い企業にアプローチすることが可能です。 また、当社では豊富な取引実績から得られた顧客の経営課題やクリエイティブのデータベースを蓄積・分析しております。この取り組みにより、ナレッジを共有でき付加価値の高い提案の再現性を持たせることや、属人化しにくい早期教育体制の構築にもつながっており、今後セールスコンサルタント人員が増加していったとしても、継続的に案件獲得ができる体制を構築しております。 （注）１．リードナーチャリング：見込み顧客(リード)に対してメルマガやセミナー、Webコンテンツなどを通して有益な情報を中長期的かつ適切なタイミングで提供し、自社の製品やサービスへの購買意欲を高め、将来的な受注につなげるためのマーケティング手法２. RPA：ロボティック・プロセス・オートメーションの略称。これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みの総称 ②一気通貫したサービス提供による高収益体制 当社では、機能別の分業体制を構築することで、営業活動から制作、その後のDXを推進するサポートまで、一気通貫したサービス提供を行っております。コンサルタントは顧客の課題に合わせたソリューション提案に専念し、クリエイティブ部門では、ディレクションや制作などそれぞれの専門分野の知識やノウハウを深化させることに専念できるようにしております。また、カスタマーサクセス部門では、Videoクラウドに蓄積された視聴データだけでなく、顧客のWebサイトなどのマーケティングデータをもとに課題の共有と改善を繰り返し続けることで、顧客のDXを推進することに専念しております。さらに、顧客のニーズや課題は独自のデータベース上でリアルタイムに共有できるようになっており、社内の部門間でも仮説検証のサイクルを回しながらナレッジ共有を行うことで、高品質なサービス提供とコンサルタントによる付加価値の高い提案を実現させることが可能と考えております。加えてクリエイティブ部門においては、独自のデータベース内にディレクションから制作まで、豊富な実績によるノウハウが蓄積されており、高品質化と内製化を推進することで、収益性の向上に努めております。その結果、全体の営業利益率は2021年６月期で17.0％、2022年６月期で22.8％になっております。 ［事業系統図］ 当社の事業系統図は以下のとおりであります。