事業の概要
- コンクリート関連事業旭コンクリート工業の主要な収益源は、コンクリート二次製品の製造販売と、それに付随する工事の請負です。具体的には、道路や下水道に使われるヒューム管やボックスカルバート、共同溝、電線共同溝、住宅用のホームガレージ、防災用の耐震性防火水槽、雨水貯溜槽など、多岐にわたる製品を手掛けています。これらの製品は、社会インフラの整備に不可欠なものであり、安定した需要が見込まれます。
- 工事請負製造したコンクリート製品の敷設工事も手掛けています。製品の製造から設置までを一貫して行うことで、品質管理を徹底し、顧客のニーズに合わせた総合的なソリューションを提供しています。これにより、製品販売だけでなく、工事による収益も確保し、事業の多角化を図っています。
- 不動産賃貸事業コンクリート関連事業の他に、不動産事業も展開しています。これは、同社が保有するマンションなどの不動産を賃貸することで収益を得る事業です。主要な事業ではありませんが、安定的な賃料収入が期待でき、事業ポートフォリオの安定化に寄与しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- コンクリート関連事業この事業は、同社の主要な収益源であり、最新年度の売上高は71.79854億円、営業利益は5.84715億円を計上しています。コンクリート二次製品の製造販売（ヒューム管、ボックスカルバート、共同溝など）と、それらの製品の敷設工事が主な内容です。社会インフラ整備に不可欠な製品を提供しており、同社の事業の中核を担っています。
- 不動産事業この事業は、同社が保有するマンションなどの賃貸を行うものです。最新年度の売上高は0.41816億円、営業利益は0.19657億円です。コンクリート関連事業と比較すると規模は小さいですが、安定的な賃料収入を得ることで、事業全体の安定化に貢献しています。主要事業を補完する役割を果たしています。
- 事業構成と収益性コンクリート関連事業が売上高、営業利益ともに圧倒的に大きく、同社の稼ぎ頭であることが明確です。不動産事業は規模は小さいものの、安定した収益を上げています。地域別での内訳は示されていませんが、主に日本国内での事業展開と考えられます。同社は、この二つの事業セグメントで収益を上げています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ConcreteRelatedBusiness | 地域 | 72 | 6 | 8.1% |
| RealEstateBusiness | 地域 | 0 | 0 | 47.0% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (コンクリート二次製品部門)当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。 (工事部門)コンクリート製品の敷設工事等であります。 (その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 主要原材料の購入価格騰貴が製造原価を上昇させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 コンクリート二次製品の製造には大規模な設備投資が必要と推測される。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：公共事業への売上依存度が高いこと ／ 主要原材料の購入価格の騰貴 ／ 債権回収の遅延及び貸倒
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
旭コンクリート工業は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという明確な証拠は見当たらない。事業は主にコンクリート製品の製造・販売であり、無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
建設プロジェクトにおいて、一度採用されたコンクリート製品のサプライヤーを変更することは、設計変更や納期の遅延、追加コスト発生のリスクを伴うため、一定のスイッチング・コストが存在する。しかし、代替製品や競合他社も多く、乗り換えの障壁はそれほど高くない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
コンクリート製品の製造・販売事業には、ネットワーク効果が働く要素は見られない。製品の価値は個々の性能や価格に依存し、ユーザー数の増加によって製品自体の価値が向上するような構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
長年の事業運営で培われた生産ノウハウや、規模の経済による原材料調達コストの抑制が一定程度存在する可能性がある。しかし、同業他社も同様の努力をしており、構造的なコスト優位性は限定的と推測される。
規模の経済★★★☆☆
旭コンクリート工業は、プレキャストコンクリート製品の分野で、長年にわたり一定の市場シェアを維持しており、業界内での存在感は大きい。特にインフラ関連や建築分野での実績は、一定の効率規模を示唆している。しかし、業界全体が成熟しており、圧倒的な規模の優位性とは言えない。
- 公共事業への貢献同社のコンクリート関連事業は、官公庁の公共事業に大きく貢献しています。ヒューム管やボックスカルバート、共同溝などの製品は、道路、下水道、通信インフラといった社会基盤の整備に不可欠であり、公共事業の安定的な需要が同社の事業を支える基盤となっています。これにより、一定の事業安定性が確保されています。
- 製品ラインナップの多様性コンクリート二次製品として、ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽など、非常に幅広い製品を取り扱っています。これにより、様々な建設プロジェクトや顧客のニーズに対応でき、特定の製品に依存しない事業構造を構築しています。
- 関連会社との連携日本ヒューム株式会社との間で、コンクリート関連事業における販売や仕入れを行っています。これにより、原材料の安定調達や製品の販路拡大において、協力関係を築いている可能性があります。業界内での連携は、事業運営の効率化や競争力強化に繋がる可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより国内景気の回復基調が期待されます。その一方で、国際情勢によるエネルギー、原材料価格の高騰が続くなど、先行きの不透明感が続くと予想されます。建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化が進み、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移するものと予想されます。こうした中、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取組みます。営業においては、受注に繋げる３Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案など、現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取組みます。次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより国内景気の回復基調が期待されます。その一方で、国際情勢によるエネルギー、原材料価格の高騰が続くなど、先行きの不透明感が続くと予想されます。建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化が進み、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移するものと予想されます。こうした中、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取組みます。営業においては、受注に繋げる３Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案など、現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取組みます。次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業の継続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料、エネルギー価格の上昇に加えて、中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明な状況が続いております。当社の関連するコンクリート製品業界においては、引き続き、民間需要は都心部での駅前再開発事業、郊外における物流倉庫・工場の建設等に動きがありました。また、国土強靭化計画の推進により、快適な都市環境と防災を両立する災害対策工事が引き続き堅調に推移しました。しかしながら、労働力不足などによる工期の遅れ、原材料価格の上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況が続き、選別受注が難しい状況にあります。このような厳しい状況の中、当社は原価低減を図る一方、製品販売において採算性を考慮した選別受注および生産性の効率化などに取り組み、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用した受注活動を、販売・設計部門が一体となり対応しました。こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は76億３千６百万円と前期比5.7％の増収となり、損益面では、営業利益は６億９百万円と前期比9.8％の増益、経常利益は６億７千６百万円と前期比10.7％の増益となりました。これに特別損益とし投資有価証券売却益１百万円、固定資産除却損１千８百万円を計上し、税金費用等２億４百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億５千５百万円と前期比10.6％の増益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。〇コンクリート関連事業 コンクリート関連事業は、売上高は75億９千３百万円（前期比5.8％増収）となり、セグメント利益は６億６千万円（前期比12.9％増益）となりました。①コンクリート二次製品部門は、売上高は45億２千８百万円(前期比0.6％増収）となりました。②工事部門は、売上高は３億９千３百万円（前期比5.8％減収）となりました。③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は26億７千１百万円（前期比18.3％増収）となりました。 〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千２百万円(前期比2.5％増収）となり、セグメント利益は１千８百万円（前期比6.6％減益）となりました。 （２）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高数量(屯)金額（千円)前年同期比（％）数量金額 コンクリート関連事業 コンクリート二次製品部門62,9582,452,991△8.6△1.4 (注） 生産金額は、製造原価であります。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量金額数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門72,6345,780,06647.587.931,6862,622,72336.491.2 ②工事部門―781,027―99.9―510,735―315.0 ③その他部門―2,632,456―22.9―378,569―△9.3計72,6349,193,55047.563.931,6863,512,02936.483.6 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門64,1864,528,816△4.70.6 ②工事部門―393,373―△5.8 ③その他部門―2,671,465―18.3計64,1867,593,655△4.75.8不動産事業―42,879―2.5合 計64,1867,636,534△4.75.7 （３） 財政状態 （イ） 資産流動資産は前事業年度末に比べ、１億６千５百万円減少し、88億３千９百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、10億２千５百万円増加し、79億２千４百万円であります。流動資産の主な増減は、売上債権の増加３億９千１百万円、現金及び預金の減少６億３千５百万円であります。固定資産の主な増加は長期預金の預入による増加５億円であります。（ロ） 負債 流動負債は前事業年度末に比べ、１億２千７百万円増加し、25億２千万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、１億４千４百万円増加し、15億３千２百万円であります。流動負債の主な増加は仕入債務の増加３千７百万円あり、固定負債の主な増加は繰延税金負債の増加１億４千７百万円であります。 （ハ） 純資産 純資産は前事業年度に比べ、５億８千６百万円増加し、127億１千２百万円であります。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加３億４千６百万円であります。この結果、自己資本比率は75.8％となりました。 （４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、２億３千５百万円減少（前事業年度は２億６百万円の増加）し、当事業年度末残高は25億５千９百万円となりました。 （現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。 (営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益６億５千９百万円となり、減価償却実施額２億４千７百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額３億９千１百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は３億８千８百万円（前事業年度は８億８千３百万円の増加）となりました。 （投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入２億４千７百万円等の資金の増加を、長期預金の預入による支出５億円、有形固定資産の取得による支出４億３千２百万円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は３億４千８百万円（前事業年度は４億６百万円の減少）となりました。 （財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、配当金の支払額２億２千２百万円等の資金の減少により、資金の減少は２億７千４百万円（前事業年度は２億７千万円の減少）となりました。 なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 公共事業への依存同社の売上は、コンクリート関連事業が官公庁の公共事業に大きく依存しているため、官公庁の財政状況が悪化した場合、公共事業の削減や延期により、同社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。民間への販路拡大も進めていますが、依然として公共事業の動向が重要です。
- 原材料価格の変動コンクリート関連事業における主要原材料の購入価格が上昇した場合、製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。仕入先の分散などの対策は講じているものの、原材料価格の急激な高騰は、同社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 債権回収のリスク売上債権の回収に関して、与信管理を徹底しているものの、取引先の業績悪化などにより、売上債権の回収が遅延したり、貸倒れが発生したりする可能性があります。これにより、資金繰りが悪化し、同社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業への売上依存度が大きいことについて当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）主要原材料の購入価格の騰貴について当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）債権管理について当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）固定資産の減損損失について当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。