事業の概要
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 モデュール瓦の製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けている |
|---|---|
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：新設住宅着工戸数の増減 ／ 事業に対する法的規制 ／ 特定取引先への依存度
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
公開情報からは、新東が保有する特許、ブランド力、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な情報は確認できませんでした。無形資産による競争優位性は現時点では不明瞭です。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
ガラス・土石製品という性質上、顧客が他社製品へ切り替える際の直接的な金銭的損失は限定的と考えられます。ただし、長年の取引関係や特定の仕様への適合性から、一定のスイッチング・コストが存在する可能性はあります。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
新東の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加が製品やサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は確認されません。事業は主にBtoB取引であり、ネットワーク効果は期待できません。
コスト優位★★☆☆☆
ガラス・土石製品業界は一般的に規模の経済や効率的な生産プロセスが重要ですが、新東が他社と比較して構造的なコスト優位性を持つという具体的な情報は公開されていません。ただし、長年の操業によるノウハウ蓄積は考えられます。
規模の経済★★★☆☆
新東はガラス・土石製品分野において、一定の生産能力と市場シェアを有していると考えられます。業界内での規模の経済を活かし、効率的な生産体制を構築している可能性はありますが、寡占度合いは限定的と推測されます。
- 大手ハウスメーカー採用新東は、大手ハウスメーカー向けの専用瓦であるモデュール瓦を生産しています。この瓦は、製造技術、品質、施工性、作業環境改善技術が評価され、大手ハウスメーカーに採用されています。これにより、安定した販売チャネルと高い信頼性を確保していると考えられます。
- 高付加価値製品の開発力同社は、騒音防止効果に加え、雨だれ防止効果も備えたTM袖瓦を開発しています。これは他社にはない独自の高付加価値製品であり、顧客満足度の向上に貢献しています。このような開発力は、競争優位性につながります。
- 「オンリーワン」の経営理念新東は設立以来、「オンリーワン」を基本理念とし、快適な住環境創造と地球環境に優しい製品開発、積極的な販売を通じて顧客満足度向上に努めています。この独自の企業姿勢が、製品開発や顧客との関係構築において強みとなっています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 高品質・高付加価値製品の提供多様化する顧客ニーズに応えるため、高品質かつ高付加価値の製品を提供し続けることを目指しています。具体的には、騒音防止効果に加えて雨だれ防止効果を持つTM袖瓦のような独自製品の開発・販売を通じて、顧客満足度を高め、競争力を強化する戦略です。
- 収益性向上と安定成長の確保安定的な成長と収益性の向上を経営の重点課題としています。生産面では、製造現場の安全性と品質向上を両立させつつ効率化を図り、物流の合理化を通じて製造原価や輸送コストの削減に努めます。また、適正な販売価格への改定を通じて、安定供給体制と利益確保を目指します。
- 「新5S」による経営体質強化企業環境の変化に的確に対応し、収益性向上と財務体質強化を推進するため、「新5S」（スマイル、セーフティー、スペシャルティー、スリム、スピード）を理念として掲げています。特に、安全な職場環境の整備、顧客満足度の向上、従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を重点項目とし、組織全体の改善と成長を目指します。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。 企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (3）経営戦略等 当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。 こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。 また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。第64期につきましては、セーフティー(現場重視)、スペシャルティー(チェックシートの改善)、スリム(他部署との連携強化)、スピード（情報発信のスピード化）、スマイル（成果の確認）を重点項目に掲げました。引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及びより一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。 企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (3）経営戦略等 当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。 こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。 また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。第64期につきましては、セーフティー(現場重視)、スペシャルティー(チェックシートの改善)、スリム(他部署との連携強化)、スピード（情報発信のスピード化）、スマイル（成果の確認）を重点項目に掲げました。引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及びより一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢の緊迫化に加え、米国の通商政策をめぐる不確実性など複合的な地政学的リスクは依然として払拭されておらず、原油価格が一時1バレル110ドル超まで急騰するなどエネルギー・資源価格の高騰が続いております。また、人手不足も高止まりしております。さらに、日本銀行が2026年６月に政策金利を1.0%に引き上げ約30年ぶりの高水準に達するなど金融正常化の局面が本格化しており、追加利上げへの警戒感も強まる等、経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。 住宅市場におきましては、国土交通省の建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は年間累計で前年を下回るなど弱含みで推移しております。また、円安基調の継続や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇、ならびに住宅ローン金利の上昇傾向により、住宅取得環境は一段と厳しさを増しており、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めてまいりました。しかしながら、円安の進行や資材価格の上昇に加え、中東情勢の悪化による燃料価格の高騰も見られるなど、コスト環境は一段と厳しさを増しております。これらを背景とした住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向により、着工戸数は減少し、需要環境は厳しい状況が継続しております。この結果、売上高は4,261百万円（前期比365百万円減少）と前年比増収となりました。 利益面におきましては、エネルギー価格の高止まりと一段の上昇圧力により、コスト負担は想定を上回る水準まで増加しております。また、円安の進行に伴う仕入コストの増加や着工戸数の減少が続く厳しい市場環境も収益性を大きく圧迫する結果となりました。このような状況下で当社は、製造工程管理の強化や効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。さらに、当事業年度末より販売価格への転嫁を進めておりますが、収益改善効果が発現するには期間が短く、当事業年度においては、営業損失101百万円（前期は105百万円の利益）、経常損失98百万円（前期は104百万円の利益）、当期純損失115百万円（前期は70百万円の利益）となりました。 当事業年度より不動産賃貸事業による収益が発生しております。各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ⅰ.瓦製造販売事業 前述のとおり、円安進行に伴う仕入コストの増加、エネルギー・資材価格の高止まり、および住宅着工戸数の減少による需要環境の悪化により、売上高4,229百万円（前年同期比397百万円減少）、営業損失120百万円（前年同期は105百万円の営業利益）となりました。ⅱ.不動産賃貸事業 当社が保有する遊休不動産の有効活用を目的として、当事業年度より賃貸を開始いたしました。これに伴い、当事業年度より不動産賃貸事業による収益が発生しております。当該事業は安定的な収益が見込まれることから、瓦製造販売事業を補完する収益基盤として位置付けており、売上高32百万円、営業利益18百万円となりました。 財政状態においては、前事業年度末に比べて純資産が110百万円減少し、総資産も483百万円減少しました。これにより、自己資本比率は54.8％と前期比では2.5ポイントの増加となっております。総資産に対する自己資本の割合は依然として安定しており、財務の健全性は維持されています。流動資産および固定資産のバランスも良好で、引き続き安定した財政基盤を確保しております。一方、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等原材料及び仕入商品のコストが上昇しました。その結果、売上総利益率は15.9％と前期比では3.7ポイントの低下となりました。 （流動資産） 流動資産は、商品及び製品が353百万円、電子記録債権が91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が81百万円減少等により、2,049百万円（前期比572百万円減少）となりました。（固定資産） 固定資産は、有形固定資産が46百万円増加等により、3,714百万円（前期比88百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、5,764百万円（前期比483百万円減少）となりました。（流動負債） 流動負債は、短期借入金が130百万円、電子記録債務が121百万円、１年内返済予定の長期借入金が87百万円減少等により、2,191百万円（前期比348百万円減少）となりました。（固定負債） 固定負債は、長期借入金が34百万円減少等により、413百万円（前期比23百万円減少）となりました。その結果、負債合計では、2,604百万円（前期比372百万円減少）となりました。（純資産） 純資産は、当期純損失が115百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,159百万円（前期比110百万円減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して6百万円減少し、77百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、479百万円（前期は127百万円の減少）となりました。 これは、主に棚卸資産の減額364百万円、売上債権の減額171百万円、非資金費用である減価償却費115百万円の増加要因があったこと等に対し、仕入債務の減額123百万円の減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、198百万円（前期は55百万円の減少）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出184百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、288百万円（前期は161百万円の増加）となりました。 これは、主に短期借入れによる収入2,800百万円の増加要因があったことに対し、短期借入金の返済による支出2,930百万円、長期借入金の返済による支出122百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期増減比（％）瓦製造販売事業1,235,885△20.9 （注）１．金額は、平均売価によっております。２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期増減比（％）瓦製造販売事業1,338,859△31.8 （注）１．金額は、仕入価格によっております。２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。 ｃ．受注実績 瓦製造販売事業は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。不動産賃貸事業においても、該当事項はありません。ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期増減比（％）瓦製造販売事業4,229,382△8.6不動産賃貸事業32,419－合計4,261,802△7.9 （注）主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、少子化・人口減少を背景とした新設住宅需要の構造的な縮小に加え、建築費・資材費の高騰が住宅取得コストを押し上げたことで購買意欲が減退し、新設住宅着工件数は低水準で推移いたしました。こうした市場の縮小を受けて屋根材全体の需要が落ち込み、当社製品の販売数量も伸び悩んだ結果、製品売上高が164百万円、商品売上高が100百万円減収となりました。一方、当事業年度より不動産賃貸事業に係る賃貸収入が売上高に加わりましたが、売上高全体では前期比365百万円減の4,261百万円となりました。 利益面につきましては、製品歩留まりの改善および効率的な生産体制の確立・徹底に取り組んだほか、販売価格の改定を実施いたしました。ただし、当該価格改定は当事業年度末の最終月に実施したものであり、当期業績への反映はごく限定的にとどまりました。原材料・エネルギーコストの増加が及ぼす影響は依然として大きく、売上総利益率は前期比3.7ポイント低下の15.9％となり、売上総利益は227百万円減益の675百万円（前期903百万円）となりました。 営業利益は、上述の販売価格の改定に加え、販売費及び一般管理費の削減にも積極的に取り組みました。全社を挙げたコスト管理への取り組みが一定の効果を発揮した結果、販売費及び一般管理費は21百万円減少の777百万円（前期798百万円）となりました。しかし売上高減少の影響が大きく、営業損失101百万円（前期105百万円の利益）となりました。 経常利益は、営業外収益が9百万円増加の24百万円（前期15百万円）となったこと、また営業外費用は5百万円増加の21百万円（前期15百万円）となったことにより、経常損失98百万円（前期104百万円の利益）となりました。 当期純利益は、固定資産除却損15百万円を計上したこと等により、当期純損失115百万円（前期純利益70百万円）となりました。 財政状態におきましては、前事業年度末に比し純資産が110百万円の減少、総資産が483百万円の減少した結果、自己資本比率は54.8％と2.5ポイントの増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,794百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標として採用しております。ROEは、株主資本に対する利益創出の効率性を示す指標であり、当社においては資本の有効活用と収益性を評価する上で重視しております。 当事業年度におけるROEは、当期純損失のため算出しておりません。原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。また、不動産賃貸事業への進出など経営資源の適正配分や重点分野への選択と集中を行って参りましたが、上昇したコストを回収することができなかったことが要因であります。 今後もROEの持続的な改善を意識し、効率的な資本活用と収益力の強化を通じて、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
事業リスク
- 新設住宅着工戸数の変動粘土瓦は住宅の新設時に多く使用されるため、新設住宅着工戸数の増減が業績に大きく影響します。景気動向、住宅地価、金利、政府の住宅政策、税制、少子化といった要因も、着工戸数を通じて売上高に影響を及ぼす可能性があります。国内の住宅市場の縮小は、同社の売上減少に直結するリスクです。
- 特定の仕入先への依存粘土瓦の主原料である粘土や釉薬を特定の仕入先から調達しており、業界の慣例として限られた供給元に依存しています。もしこれらの仕入先の経営状態が悪化したり、供給が不安定になったりした場合、製品の製造に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 原油価格の急激な変動粘土瓦の製造には液化石油ガスや重油を燃料として使用するため、原油価格の変動が製造コストに直接影響します。中国・インドなどの新興国の需給、中東情勢、為替レート、投機ファンドの動向などにより原油価格が急騰した場合、製造コストが増加し、利益を圧迫する可能性があります。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （1）新設住宅着工戸数について当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応しております。 （2）事業に対する法的規制について当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社港南工場及び明石センターにおいて碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。①大気汚染防止法②水質汚濁法③騒音規制法・振動規制法④廃棄物の処理及び清掃に関する法律 これらの対策として、定期的に従業員に対して法的規制に関する教育を行うことで、適切な知識を身に着けるよう努めてまいります。 （3）特定取引先への依存度について① 原材料仕入について当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、主要仕入先及び主要仕入先の供給先との情報共有を強化し、協力体制を構築し対応しております。② 販売先について当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。 （4）原油価格の変動の影響について当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として、仕入先を複数社利用する購買先の多様化とともに、仕入先と当社も含めた相互間で情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。