東北特殊鋼（5484）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。 2026年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「潮目は今！ 総力挙げて漕ぎ出せ 新海路」をスローガンに掲げました。全社一丸で事業ポートフォリオ改革や収益性向上などの事業改革を推進し、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。(2)中期経営計画の実績 当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定・公表しました。当中期経営計画において、当連結会計年度は、売上高250億円、営業利益20億円、ROS（売上高営業利益率）８%、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％を目標として掲げましたが、実績は売上高209億円、営業利益14億円、ROS 6.8％、ROE 4.4％となり、いずれの数値目標も未達となりました。 当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指す姿として「東北特殊鋼 2030 VISION」を策定し、「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」ことを掲げました。「2026中期経営計画」は、このビジョンの実現に向け、前中期経営計画のコンセプトを踏襲しつつ、「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトとして定めています。 当社グループは、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携しながら価値創出と成長を目指しており、「未来への成長投資」の強化とともに、厳しい事業環境下においても安定的に利益を確保する「収益性の改善」に取り組んでいます。主なアクションプランと当連結会計年度の取り組み状況は以下の通りです。 特殊鋼事業アクションプラン①「商品ポートフォリオ改革の断行」 第一に、当社グループの強み商品である電磁ステンレス鋼および特殊合金について、半導体製造装置や新エネルギー関連などの成長産業向け領域での販売拡大を図っています。過年度に実施した設備投資の成果を最大限活用し、安定した供給体制の構築を進めるとともに、マーケティングおよび営業活動の強化にも努めています。当連結会計年度においては、国内外の半導体製造装置向け市場において在庫調整が継続した影響を受け、強み商品の販売量は前連結会計年度比で減少しました。一方で、拡販活動を強化した結果、新規の引き合いは増加しており、その一部は受注に結びついています。 第二に、新たなビジネスモデルの構築として、トマト栽培向け害虫防除機器「トマタブル」の量産化および販売開始、振動発電によるIoT電源の商品化を計画しています。これらはいずれも当社が開発した磁歪クラッド材を活用した製品です。当連結会計年度においては、農業関連メディアへの掲載等を通じてトマト農家や自治体から大きな反響をいただきました。社内リソースを集約し、2026年度中の本格提供に向けた体制整備を進めています。 第三に、内燃自動車向けの既存主力商品および海外事業については、今後の需要減少局面においても収益性を維持・確保することを目的に、生産体制の見直しや低収益商品の選別を進めています。需要環境の変化を前提とした設備稼働の集約や人員配置の最適化に取り組むとともに、当連結会計年度においては、内燃自動車向け需要減少への備えとして、海外においても半導体製造装置向け製品の拡販活動を推進しました。特殊鋼事業アクションプラン②「環境価値の優れた開発商品拡大」 当社グループは、社会課題や顧客ニーズに応える環境価値の高い開発商品の拡大に取り組んでいます。具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業を通じた次世代モーター用素材の開発、および磁歪クラッド材の用途開発を進めています。これらは、電動車の省エネルギー化や振動発電による新たなエネルギー獲得など、電動化社会の実現に貢献する取組みです。 当連結会計年度においては、次世代モーター用素材の性能向上に向けた研究を継続するとともに、将来の量産化を見据えたサプライチェーンおよび製造プロセスの検討を進めました。また、磁歪クラッド材については、害虫防除機器に加え、IoT電源や微小荷重センサー等への応用可能性を検討しました。特殊鋼事業アクションプラン③「未来工場実現に向けた基盤整備」 前述のアクションプランを支える基盤として、多様な人材が活躍できる環境の整備およびDXの推進に取り組んでいます。生産設備や基幹システムの更新を通じて、工場の効率稼働に加え、将来の成長に資する生産技術の蓄積や高付加価値・高品質製品の提供を目指しています。 当連結会計年度においては、ITインフラの更新および生成AI利用に関する社内ガイドラインの策定を実施しました。RPAによる業務自動化や生成AI活用の社内浸透により、業務DXは着実に進展しています。今後も、デジタル技術と製造現場の融合による未来工場の実現に向け、部門横断的な取組みを継続していきます。不動産賃貸事業アクションプラン「収益性の長期持続性確保」 当社グループの不動産賃貸事業は、仙台市長町エリアの旧工場跡地に建設した商業施設を中心とした賃貸事業であり、特殊鋼事業と並ぶ収益の柱として安定的な利益を創出しています。「2026中期経営計画」においては、商業施設の老朽化対応を進めつつ、周辺不動産への追加投資等を通じて、エリア全体の価値向上を図る方針としています。 当連結会計年度においては、商業施設を安全・快適に利用いただくための計画的な予防保全を継続し、不動産価値の維持・向上に努めました。(3)経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、自動車の電動化、カーボンニュートラル、IT技術の進化、そして爆発的なAIの普及等、これまで経験したことがないスピードで変化しています。また、それぞれの分野で国際的な競争が激化しており、各種コストが高騰する中で、より良いものを需要環境に応じて柔軟に生産しお客様へ提供することが求められてきています。このような環境の中で、当社グループが策定した中期経営計画に沿って以下の活動を実施してまいります。①特殊鋼事業a.本業での収益力強化近年の原材料や人件費等の上昇により、当社では製造コストの上昇分を原価低減活動で吸収することが困難になってきております。併せて、事業の継続的な成長のため、研究開発活動や人的資本への投資を続けながら設備の維持更新も必要となります。また、半導体製造装置産業を中心とした慢性的な需要変動により理想的な操業水準が予測困難な状況となっており、コストの固定費負担が大きくなっています。自動車産業では生産台数が回復基調、かつ半導体製造装置産業では日本国内で半導体企業の進出が増えている状況ですが、サプライチェーンの上流における特殊鋼の需要はまだ先行きが不透明です。既存商品に係る特殊鋼の需要が低位な状況でも、当社は収益を確保するため、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化してまいります。 b.ポートフォリオ改革特殊鋼事業の売上高の約７割は自動車産業向けであり、その大部分はエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工商品が占めています。今後、これらエンジン用商品の需要は縮小すると見込んでおりますが、その他の用途で需要がある電磁ステンレス鋼等の高機能材料について、市場シェアの拡大を図ります。また、現在当社グループの中で磁歪クラッド材や拡散接合技術の収益貢献はわずかではありますが、マーケティングの結果潜在的な需要があることがわかりました。これらの商品や技術が将来の収益に貢献できるよう、個々の需要を捉えて事業成長を図ります。 c.研究開発活動2024年度から2026年度の３年間は、毎期特殊鋼事業の売上高の2.5%を目標として研究開発活動に割り当てていきます。次世代モーター用素材の開発、及び磁歪クラッド材を用いた振動発電デバイスの開発を推進します。 ②不動産賃貸事業 旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。 2026中期経営計画では、最終年度の2027年３月期において連結売上高260億円、連結営業利益23億円を目標としております。 実績中期経営計画2025年度2024年度2025年度2026年度連結売上高（億円）209230250260連結営業利益（億円）14142023ROS（連結営業利益/連結売上高）6.8%6%8%9%ROE（連結当期純利益/連結純資産）4.4%4%5%6%

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。 2026年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「潮目は今！ 総力挙げて漕ぎ出せ 新海路」をスローガンに掲げました。全社一丸で事業ポートフォリオ改革や収益性向上などの事業改革を推進し、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。(2)中期経営計画の実績 当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定・公表しました。当中期経営計画において、当連結会計年度は、売上高250億円、営業利益20億円、ROS（売上高営業利益率）８%、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％を目標として掲げましたが、実績は売上高209億円、営業利益14億円、ROS 6.8％、ROE 4.4％となり、いずれの数値目標も未達となりました。 当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指す姿として「東北特殊鋼 2030 VISION」を策定し、「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」ことを掲げました。「2026中期経営計画」は、このビジョンの実現に向け、前中期経営計画のコンセプトを踏襲しつつ、「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトとして定めています。 当社グループは、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携しながら価値創出と成長を目指しており、「未来への成長投資」の強化とともに、厳しい事業環境下においても安定的に利益を確保する「収益性の改善」に取り組んでいます。主なアクションプランと当連結会計年度の取り組み状況は以下の通りです。 特殊鋼事業アクションプラン①「商品ポートフォリオ改革の断行」 第一に、当社グループの強み商品である電磁ステンレス鋼および特殊合金について、半導体製造装置や新エネルギー関連などの成長産業向け領域での販売拡大を図っています。過年度に実施した設備投資の成果を最大限活用し、安定した供給体制の構築を進めるとともに、マーケティングおよび営業活動の強化にも努めています。当連結会計年度においては、国内外の半導体製造装置向け市場において在庫調整が継続した影響を受け、強み商品の販売量は前連結会計年度比で減少しました。一方で、拡販活動を強化した結果、新規の引き合いは増加しており、その一部は受注に結びついています。 第二に、新たなビジネスモデルの構築として、トマト栽培向け害虫防除機器「トマタブル」の量産化および販売開始、振動発電によるIoT電源の商品化を計画しています。これらはいずれも当社が開発した磁歪クラッド材を活用した製品です。当連結会計年度においては、農業関連メディアへの掲載等を通じてトマト農家や自治体から大きな反響をいただきました。社内リソースを集約し、2026年度中の本格提供に向けた体制整備を進めています。 第三に、内燃自動車向けの既存主力商品および海外事業については、今後の需要減少局面においても収益性を維持・確保することを目的に、生産体制の見直しや低収益商品の選別を進めています。需要環境の変化を前提とした設備稼働の集約や人員配置の最適化に取り組むとともに、当連結会計年度においては、内燃自動車向け需要減少への備えとして、海外においても半導体製造装置向け製品の拡販活動を推進しました。特殊鋼事業アクションプラン②「環境価値の優れた開発商品拡大」 当社グループは、社会課題や顧客ニーズに応える環境価値の高い開発商品の拡大に取り組んでいます。具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業を通じた次世代モーター用素材の開発、および磁歪クラッド材の用途開発を進めています。これらは、電動車の省エネルギー化や振動発電による新たなエネルギー獲得など、電動化社会の実現に貢献する取組みです。 当連結会計年度においては、次世代モーター用素材の性能向上に向けた研究を継続するとともに、将来の量産化を見据えたサプライチェーンおよび製造プロセスの検討を進めました。また、磁歪クラッド材については、害虫防除機器に加え、IoT電源や微小荷重センサー等への応用可能性を検討しました。特殊鋼事業アクションプラン③「未来工場実現に向けた基盤整備」 前述のアクションプランを支える基盤として、多様な人材が活躍できる環境の整備およびDXの推進に取り組んでいます。生産設備や基幹システムの更新を通じて、工場の効率稼働に加え、将来の成長に資する生産技術の蓄積や高付加価値・高品質製品の提供を目指しています。 当連結会計年度においては、ITインフラの更新および生成AI利用に関する社内ガイドラインの策定を実施しました。RPAによる業務自動化や生成AI活用の社内浸透により、業務DXは着実に進展しています。今後も、デジタル技術と製造現場の融合による未来工場の実現に向け、部門横断的な取組みを継続していきます。不動産賃貸事業アクションプラン「収益性の長期持続性確保」 当社グループの不動産賃貸事業は、仙台市長町エリアの旧工場跡地に建設した商業施設を中心とした賃貸事業であり、特殊鋼事業と並ぶ収益の柱として安定的な利益を創出しています。「2026中期経営計画」においては、商業施設の老朽化対応を進めつつ、周辺不動産への追加投資等を通じて、エリア全体の価値向上を図る方針としています。 当連結会計年度においては、商業施設を安全・快適に利用いただくための計画的な予防保全を継続し、不動産価値の維持・向上に努めました。(3)経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境は、自動車の電動化、カーボンニュートラル、IT技術の進化、そして爆発的なAIの普及等、これまで経験したことがないスピードで変化しています。また、それぞれの分野で国際的な競争が激化しており、各種コストが高騰する中で、より良いものを需要環境に応じて柔軟に生産しお客様へ提供することが求められてきています。このような環境の中で、当社グループが策定した中期経営計画に沿って以下の活動を実施してまいります。①特殊鋼事業a.本業での収益力強化近年の原材料や人件費等の上昇により、当社では製造コストの上昇分を原価低減活動で吸収することが困難になってきております。併せて、事業の継続的な成長のため、研究開発活動や人的資本への投資を続けながら設備の維持更新も必要となります。また、半導体製造装置産業を中心とした慢性的な需要変動により理想的な操業水準が予測困難な状況となっており、コストの固定費負担が大きくなっています。自動車産業では生産台数が回復基調、かつ半導体製造装置産業では日本国内で半導体企業の進出が増えている状況ですが、サプライチェーンの上流における特殊鋼の需要はまだ先行きが不透明です。既存商品に係る特殊鋼の需要が低位な状況でも、当社は収益を確保するため、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化してまいります。 b.ポートフォリオ改革特殊鋼事業の売上高の約７割は自動車産業向けであり、その大部分はエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工商品が占めています。今後、これらエンジン用商品の需要は縮小すると見込んでおりますが、その他の用途で需要がある電磁ステンレス鋼等の高機能材料について、市場シェアの拡大を図ります。また、現在当社グループの中で磁歪クラッド材や拡散接合技術の収益貢献はわずかではありますが、マーケティングの結果潜在的な需要があることがわかりました。これらの商品や技術が将来の収益に貢献できるよう、個々の需要を捉えて事業成長を図ります。 c.研究開発活動2024年度から2026年度の３年間は、毎期特殊鋼事業の売上高の2.5%を目標として研究開発活動に割り当てていきます。次世代モーター用素材の開発、及び磁歪クラッド材を用いた振動発電デバイスの開発を推進します。 ②不動産賃貸事業 旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。 2026中期経営計画では、最終年度の2027年３月期において連結売上高260億円、連結営業利益23億円を目標としております。 実績中期経営計画2025年度2024年度2025年度2026年度連結売上高（億円）209230250260連結営業利益（億円）14142023ROS（連結営業利益/連結売上高）6.8%6%8%9%ROE（連結当期純利益/連結純資産）4.4%4%5%6%

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ⑴経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増しております。わが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少しており、個人消費を中心に内需は停滞しております。 特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、半導体製造装置産業においては在庫調整局面が長引き、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。 このような環境の中、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、36,363百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、6,898百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し、29,465百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比246百万円減の20,931百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比237百万円増の1,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比267百万円増の1,275百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○特殊鋼事業 売上高は前連結会計年度比306百万円減の18,515百万円、セグメント利益（営業利益）は132百万円増の320百万円となりました。○不動産賃貸事業 売上高は前連結会計年度比59百万円増の2,415百万円、セグメント利益（営業利益）は36百万円増の1,098百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,255百万円増加し、10,609百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,371百万円の増加（前連結会計年度は2,131百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,713百万円に、プラス要因として、減価償却費920百万円、利息及び配当金の受取額98百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額205百万円、未払消費税等の減少額170百万円等を調整した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金収支は、108百万円の増加（前連結会計年度は589百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、有価証券の償還による収入350百万円、投資有価証券の売却による収入307百万円、マイナス要因として、投資有価証券の取得による支出293百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金収支は、270百万円の減少（前連結会計年度は485百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額259百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業18,235,614101.3不動産賃貸事業－－ （注）金額は、販売価額により算出しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業19,675,001106.15,276,268128.2不動産賃貸事業－－－－ （注）金額は、販売価額により算出しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業18,515,49198.4不動産賃貸事業2,415,788102.5合計20,931,28098.8 （注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ＮＩＴＴＡＮ2,256,18710.72,203,64410.5㈱西友2,140,56010.12,173,51610.4愛三工業㈱1,535,3857.21,650,8867.9佐久間特殊鋼㈱1,612,2277.61,564,0067.5大同特殊鋼㈱1,662,5917.91,274,2066.1 ⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は19,320百万円（前連結会計年度末17,413百万円）となり、1,907百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・合同運用指定金銭信託を取得したこと等により有価証券が3,050百万円増加しております。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は17,043百万円（前連結会計年度末16,618百万円）となり、425百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・時価上昇等により投資有価証券が586百万円増加しております。・特別高圧受変電設備の更新等によりリース資産(有形固定資産その他)が267百万円増加しております。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は4,296百万円（前連結会計年度末3,955百万円）となり、341百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・課税所得の増加等により未払法人税等が209百万円増加しております。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は2,601百万円（前連結会計年度末2,155百万円）となり、446百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・特別高圧受変電設備の更新等により長期リース債務（固定負債その他）が279百万円増加しております。（純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の残高は29,465百万円（前連結会計年度末27,920百万円）となり、1,544百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が1,015百万円増加しております。 当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。 2）経営成績 当連結会計年度における売上高は20,931百万円（前連結会計年度21,178百万円）であり、246百万円の減少となりました。また、営業利益は1,418百万円（前連結会計年度1,249百万円）で168百万円の増加、経常利益は1,610百万円（前連結会計年度1,372百万円）で237百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円（前連結会計年度1,008百万円）で267百万円の増加となりました。 当社グループの特殊鋼事業につきましては、自動車向けの特殊合金や海外向け耐熱鋼の販売量が減少したことで、売上高は前年実績を下回りました。その一方で、ITインフラの更新や研究開発活動などの将来成長に向けた投資を積極的に進めながら原価低減活動を推進することで、利益面では前年実績上回り、減収増益となりました。不動産賃貸事業につきましては、商業施設における店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により売上高と利益は前年実績を上回り、増収増益となりました。 b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定し公表しました。当計画の２年度目である当連結会計年度は、売上高250億円、営業利益20億円、ROS（売上高営業利益率）8%、ROE（自己資本利益率）5%の目標を掲げましたが、売上高209億円、営業利益14億円、ROS 6.8%、ROE 4.4%の実績となりました。 不動産賃貸事業は安定した売上高を計上し、当社グループの利益に貢献しました。一方、特殊鋼事業においては、国内自動車産業向けおよび半導体製造装置産業向けで需要回復の兆しが見られたものの、地政学的リスクの高まりや通商摩擦の顕在化により不安定な事業環境が継続しました。このような中、当連結会計年度においては、特殊鋼事業の販売量減少により売上高は減少し、結果として売上高、営業利益、ROSおよびROEのいずれも目標を達成することができませんでした。 c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容○特殊鋼事業 売上高は、半導体製造装置向けの特殊鋼鋼材が在庫調整により出荷量が減少したことで、前連結会計年度比306百万円減の18,515百万円となりました。 セグメント利益（営業利益）は、販売価格の値上げや原価低減活動を推進してきたことで、前連結会計年度比132百万円増の320百万円となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少の15,636百万円となりました。○不動産賃貸事業 売上高は、商業施設の警備サービスや清掃サービスの値上げにより前連結会計年度比59百万円増の2,415百万円となりました。 セグメント利益（営業利益）は、商業施設の修繕工事減少や長期修繕計画の見直しに伴う修繕引当金の戻し入れ等により前連結会計年度比36百万円増の1,098百万円となりました。 セグメント資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ778百万円増加の12,808百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続してマイナス傾向となっておりましたが、当連結会計年度においては投資有価証券の取得額の減少等により資金流出が抑制されプラスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであります。当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入（当座借越）により資金を調達することとしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。a．固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。b．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針　当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。　2025年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「事業改革推し進め　希望の松明（たいまつ）　未来に繋げ！」をスローガンに掲げました。全社一丸で事業ポートフォリオ改革や収益性向上などの事業改革を推進し、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。(2)中期経営計画の実績　当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定し公表しました。当中期経営計画の中で、当連結会計年度は、売上高230億円、営業利益14億円、ROS（売上高営業利益率）６%、ＲＯＥ（自己資本利益率）４％の目標を掲げましたが、売上高211億円、営業利益12億円、ROS 5.9％、ROE 3.6％の実績となり、各数値目標は未達でした。　当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指すべき姿である「東北特殊鋼 2030 VISION」を「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」として定めました。「東北特殊鋼 2030 VISION」の実現に向けて、「2026中期経営計画」は前回の中期経営計画を踏襲した「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトに掲げ、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携し価値の創出と成長を目指します。具体的には「未来への成長投資」を強化するとともに、厳しい事業環境の中でも利益を確保する「収益性の改善」に注力します。より詳細なアクションプランとその実績は次の通りです。特殊鋼事業アクションプラン①「商品ポートフォリオ改革の断行」　第一に、当社グループの強み商品である電磁ステンレス鋼と特殊合金を、半導体製造装置や新エネルギーなどの成長産業向けの領域での販売拡大を図ります。過年度において投資した設備装置を最大限活用し安定した供給体制を構築するとともに、マーケティング・営業活動も並行して強化してまいります。当連結会計年度においては、自動車産業が型式認証の不正問題により低調であったこと、半導体製造装置産業がAI需要のけん引があったもののその効果が限定的であったことから、強み商品の販売量も前連結会計年度比で減少しました。しかし、拡販活動を強化したことで、新規の引き合いが増加しており、その一部は注文につながってきています。　第二に、新たなビジネスモデルの構築として、トマト栽培向けの害虫防除機器（トマタブル）の量産化と販売開始、振動発電によるIoT電源の商品化を計画しております。トマタブルとIoT電源は、ともに当社が開発した磁歪クラッド材を使用した商品です。トマタブルについては、防除する害虫による被害には地域特性があるため、重点販売エリアの見直しをしております。現在、西日本を中心に商品評価を行っており、2025年度以降の量産化と販売を計画しております。IoT電源については、当社工場内での検証を行っておりましたが、2025年度は他社工場での検証を計画しております。どちらも直ちに収益に貢献する商品ではありませんが、当社グループの成長をけん引する事業として育成してまいります。　第三に、内燃自動車向けの既存主力商品と海外事業については、今後の需要減少局面でも収益性を維持するため、生産体制の見直しや低収益商品の見極めを計画しています。これまでとは異なる受注環境が継続することを前提とした、設備稼働の集約や従業員の配置転換を進めてまいります。当連結会計年度においては、更なる原価低減活動による製造原価の圧縮と原価低減では吸収できないコスト上昇の値上げ活動に注力してきました。特殊鋼事業アクションプラン②「環境価値の優れた開発商品拡大」　当社グループは、顧客や社会の課題を解決する環境価値に優れた開発商品の拡大を目指しています。現在の具体的な活動として、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業の取組みである次世代モーター用素材の開発や、当社独自の磁歪クラッド材の用途開発があります。これらは電動車の省エネルギー化や振動発電による新エネルギー獲得など、将来の電動化社会に貢献する開発活動です。 　当連結会計年度においては、当中期経営計画の中で計画している研究開発費17億円の25.8％にあたる４億円の研究開発費を投入しております。個別の開発活動については、次世代モーター用素材の開発はNEDOの定めたステージゲートを通過し、次の開発段階へ進んでおります。磁歪クラッド材の用途開発では、進行中のトマト栽培向けの害虫防除機器だけではなく、その他の農作物への応用や害虫防除以外の効果を検証中です。特殊鋼事業アクションプラン③「未来工場実現に向けた基盤整備」　特殊鋼事業アクションプラン①②を支えるため、多様な従業員が活躍しデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための工場基盤整備を進めます。生産設備や基幹システムの更新により、強み商品の拡販や工場の効率稼働だけではなく、将来の成長に向けた生産技術の蓄積や商品の高付加価値化・高品質化を進めてまいります。　当連結会計年度においては、新しい基幹システムの稼働やITツールの浸透により、DXが進展しました。これまでにDXを実現した業務領域は限定的ですが、基幹システムやITツール利用の習熟度が増すことで、翌連結会計年度以降はより広い範囲でDXが進行すると見込んでいます。ITやIoTなどのデジタル領域と特殊鋼製品製造のアナログ領域が融合した未来工場の実現に向け、部門や職制を横断した工場基盤の整備に取り組みます。不動産賃貸事業アクションプラン「収益性の長期持続性確保」　当社グループの不動産賃貸事業は仙台市長町エリアの旧工場跡地に建設した商業施設の賃貸サービスが中心です。不動産賃貸事業は特殊鋼事業と並ぶ当社グループの主力事業として、安定的な利益を生み出しています。当中期経営計画では商業施設の新たな価値の創出と最大化を目指します。中心である商業施設の老朽化対応に加え、周辺不動産への追加投資により、エリア全体の価値向上を図ります。　当連結会計年度においては、商業施設の計画的な予防保全を継続しつつも、周辺不動産の有効活用に向けた調査を開始しました。(3)経営環境及び対処すべき課題　当社を取り巻く環境は、自動車の電動化、カーボンニュートラル、IT技術の進化、そして爆発的なAIの普及等、これまで経験したことがないスピードで変化しています。また、それぞれの分野で国際的な競争が激化しており、各種コストが高騰する中で、より良いものを需要環境に応じて柔軟に生産しお客様へ提供することが求められてきています。このような環境の中で、当社グループが策定した新たな中期経営計画に沿って以下の活動を実施してまいります。①特殊鋼事業a.本業での収益力強化近年の原材料や人件費等の上昇により、当社では製造コストの上昇分を原価低減活動で吸収することが困難になってきております。併せて、事業の継続的な成長のため、研究開発活動や人的資本への投資を続けながら設備の維持更新も必要となります。また、半導体製造装置産業を中心とした慢性的な需要変動により理想的な操業水準が予測困難な状況となっており、コストの固定費負担が大きくなっています。自動車産業では生産台数が回復基調、かつ半導体製造装置産業では日本国内で半導体企業の進出が増えている状況ですが、サプライチェーンの上流における特殊鋼の需要はまだ先行きが不透明です。既存商品に係る特殊鋼の需要が低位な状況でも、当社は収益を確保するため、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化してまいります。 b.ポートフォリオ改革特殊鋼事業の売上高の約７割は自動車産業向けであり、その大部分はエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工商品が占めています。今後、これらエンジン用商品の需要は縮小すると見込んでおりますが、その他の用途で需要がある電磁ステンレス鋼等の高機能材料について、市場シェアの拡大を図ります。また、現在当社グループの中で磁歪クラッド材や拡散接合技術の収益貢献はわずかではありますが、マーケティングの結果潜在的な需要があることがわかりました。これらの商品や技術が将来の収益に貢献できるよう、個々の需要を捉えて事業成長を図ります。 c.研究開発活動2024年度から2026年度の３年間は、毎期特殊鋼事業の売上高の2.5%を目標として研究開発活動に割り当てていきます。次世代モーター用素材の開発、及び磁歪クラッド材を用いた振動発電デバイスの開発を推進します。 ②不動産賃貸事業　旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。　2026中期経営計画では、最終年度の2027年３月期において連結売上高260億円、連結営業利益23億円を目標としております。 実績中期経営計画2024年度2024年度2025年度2026年度連結売上高（億円）211230250260連結営業利益（億円）12142023ROS（連結営業利益/連結売上高）5.9%6%8%9%ROE（連結当期純利益/連結純資産）3.6%4%5%6%

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針　当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。　2025年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「事業改革推し進め　希望の松明（たいまつ）　未来に繋げ！」をスローガンに掲げました。全社一丸で事業ポートフォリオ改革や収益性向上などの事業改革を推進し、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。(2)中期経営計画の実績　当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定し公表しました。当中期経営計画の中で、当連結会計年度は、売上高230億円、営業利益14億円、ROS（売上高営業利益率）６%、ＲＯＥ（自己資本利益率）４％の目標を掲げましたが、売上高211億円、営業利益12億円、ROS 5.9％、ROE 3.6％の実績となり、各数値目標は未達でした。　当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指すべき姿である「東北特殊鋼 2030 VISION」を「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」として定めました。「東北特殊鋼 2030 VISION」の実現に向けて、「2026中期経営計画」は前回の中期経営計画を踏襲した「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトに掲げ、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携し価値の創出と成長を目指します。具体的には「未来への成長投資」を強化するとともに、厳しい事業環境の中でも利益を確保する「収益性の改善」に注力します。より詳細なアクションプランとその実績は次の通りです。特殊鋼事業アクションプラン①「商品ポートフォリオ改革の断行」　第一に、当社グループの強み商品である電磁ステンレス鋼と特殊合金を、半導体製造装置や新エネルギーなどの成長産業向けの領域での販売拡大を図ります。過年度において投資した設備装置を最大限活用し安定した供給体制を構築するとともに、マーケティング・営業活動も並行して強化してまいります。当連結会計年度においては、自動車産業が型式認証の不正問題により低調であったこと、半導体製造装置産業がAI需要のけん引があったもののその効果が限定的であったことから、強み商品の販売量も前連結会計年度比で減少しました。しかし、拡販活動を強化したことで、新規の引き合いが増加しており、その一部は注文につながってきています。　第二に、新たなビジネスモデルの構築として、トマト栽培向けの害虫防除機器（トマタブル）の量産化と販売開始、振動発電によるIoT電源の商品化を計画しております。トマタブルとIoT電源は、ともに当社が開発した磁歪クラッド材を使用した商品です。トマタブルについては、防除する害虫による被害には地域特性があるため、重点販売エリアの見直しをしております。現在、西日本を中心に商品評価を行っており、2025年度以降の量産化と販売を計画しております。IoT電源については、当社工場内での検証を行っておりましたが、2025年度は他社工場での検証を計画しております。どちらも直ちに収益に貢献する商品ではありませんが、当社グループの成長をけん引する事業として育成してまいります。　第三に、内燃自動車向けの既存主力商品と海外事業については、今後の需要減少局面でも収益性を維持するため、生産体制の見直しや低収益商品の見極めを計画しています。これまでとは異なる受注環境が継続することを前提とした、設備稼働の集約や従業員の配置転換を進めてまいります。当連結会計年度においては、更なる原価低減活動による製造原価の圧縮と原価低減では吸収できないコスト上昇の値上げ活動に注力してきました。特殊鋼事業アクションプラン②「環境価値の優れた開発商品拡大」　当社グループは、顧客や社会の課題を解決する環境価値に優れた開発商品の拡大を目指しています。現在の具体的な活動として、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業の取組みである次世代モーター用素材の開発や、当社独自の磁歪クラッド材の用途開発があります。これらは電動車の省エネルギー化や振動発電による新エネルギー獲得など、将来の電動化社会に貢献する開発活動です。 　当連結会計年度においては、当中期経営計画の中で計画している研究開発費17億円の25.8％にあたる４億円の研究開発費を投入しております。個別の開発活動については、次世代モーター用素材の開発はNEDOの定めたステージゲートを通過し、次の開発段階へ進んでおります。磁歪クラッド材の用途開発では、進行中のトマト栽培向けの害虫防除機器だけではなく、その他の農作物への応用や害虫防除以外の効果を検証中です。特殊鋼事業アクションプラン③「未来工場実現に向けた基盤整備」　特殊鋼事業アクションプラン①②を支えるため、多様な従業員が活躍しデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための工場基盤整備を進めます。生産設備や基幹システムの更新により、強み商品の拡販や工場の効率稼働だけではなく、将来の成長に向けた生産技術の蓄積や商品の高付加価値化・高品質化を進めてまいります。　当連結会計年度においては、新しい基幹システムの稼働やITツールの浸透により、DXが進展しました。これまでにDXを実現した業務領域は限定的ですが、基幹システムやITツール利用の習熟度が増すことで、翌連結会計年度以降はより広い範囲でDXが進行すると見込んでいます。ITやIoTなどのデジタル領域と特殊鋼製品製造のアナログ領域が融合した未来工場の実現に向け、部門や職制を横断した工場基盤の整備に取り組みます。不動産賃貸事業アクションプラン「収益性の長期持続性確保」　当社グループの不動産賃貸事業は仙台市長町エリアの旧工場跡地に建設した商業施設の賃貸サービスが中心です。不動産賃貸事業は特殊鋼事業と並ぶ当社グループの主力事業として、安定的な利益を生み出しています。当中期経営計画では商業施設の新たな価値の創出と最大化を目指します。中心である商業施設の老朽化対応に加え、周辺不動産への追加投資により、エリア全体の価値向上を図ります。　当連結会計年度においては、商業施設の計画的な予防保全を継続しつつも、周辺不動産の有効活用に向けた調査を開始しました。(3)経営環境及び対処すべき課題　当社を取り巻く環境は、自動車の電動化、カーボンニュートラル、IT技術の進化、そして爆発的なAIの普及等、これまで経験したことがないスピードで変化しています。また、それぞれの分野で国際的な競争が激化しており、各種コストが高騰する中で、より良いものを需要環境に応じて柔軟に生産しお客様へ提供することが求められてきています。このような環境の中で、当社グループが策定した新たな中期経営計画に沿って以下の活動を実施してまいります。①特殊鋼事業a.本業での収益力強化近年の原材料や人件費等の上昇により、当社では製造コストの上昇分を原価低減活動で吸収することが困難になってきております。併せて、事業の継続的な成長のため、研究開発活動や人的資本への投資を続けながら設備の維持更新も必要となります。また、半導体製造装置産業を中心とした慢性的な需要変動により理想的な操業水準が予測困難な状況となっており、コストの固定費負担が大きくなっています。自動車産業では生産台数が回復基調、かつ半導体製造装置産業では日本国内で半導体企業の進出が増えている状況ですが、サプライチェーンの上流における特殊鋼の需要はまだ先行きが不透明です。既存商品に係る特殊鋼の需要が低位な状況でも、当社は収益を確保するため、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化してまいります。 b.ポートフォリオ改革特殊鋼事業の売上高の約７割は自動車産業向けであり、その大部分はエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工商品が占めています。今後、これらエンジン用商品の需要は縮小すると見込んでおりますが、その他の用途で需要がある電磁ステンレス鋼等の高機能材料について、市場シェアの拡大を図ります。また、現在当社グループの中で磁歪クラッド材や拡散接合技術の収益貢献はわずかではありますが、マーケティングの結果潜在的な需要があることがわかりました。これらの商品や技術が将来の収益に貢献できるよう、個々の需要を捉えて事業成長を図ります。 c.研究開発活動2024年度から2026年度の３年間は、毎期特殊鋼事業の売上高の2.5%を目標として研究開発活動に割り当てていきます。次世代モーター用素材の開発、及び磁歪クラッド材を用いた振動発電デバイスの開発を推進します。 ②不動産賃貸事業　旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。　2026中期経営計画では、最終年度の2027年３月期において連結売上高260億円、連結営業利益23億円を目標としております。 実績中期経営計画2024年度2024年度2025年度2026年度連結売上高（億円）211230250260連結営業利益（億円）12142023ROS（連結営業利益/連結売上高）5.9%6%8%9%ROE（連結当期純利益/連結純資産）3.6%4%5%6%

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　⑴経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、地政学的なリスクは残るものの、各国のインフレーション抑制策を受け回復傾向にあります。一方でわが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少傾向にあり、内需の回復は鈍化しております。　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、複数の自動車メーカーにおける型式認証の不正問題により一部車種の国内生産が停止しており、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。　このような環境の中、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、34,031百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少し、6,110百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、27,920百万円となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比159百万円減の21,178百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比11百万円減の1,372百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33百万円増の1,008百万円となりました。 　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。○特殊鋼事業　売上高は前連結会計年度比161百万円減の18,821百万円、セグメント利益（営業利益）は17百万円増の187百万円となりました。○不動産賃貸事業　売上高は前連結会計年度比２百万円増の2,356百万円、セグメント利益（営業利益）は31百万円減の1,062百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,031百万円増加し、8,354百万円となりました。　 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,131百万円の増加（前連結会計年度は2,846百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,372百万円に、プラス要因として、減価償却費863百万円、棚卸資産の減少額852百万円、マイナス要因として、仕入債務の減少額584百万円、法人税等の支払額258百万円等を調整した結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、589百万円の減少（前連結会計年度は476百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、有価証券の償還による収入450百万円、投資有価証券の償還による収入400百万円、マイナス要因として、投資有価証券の取得による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出645百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、485百万円の減少（前連結会計年度は211百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額270百万円、自己株式の取得による支出213百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業17,993,63298.7不動産賃貸事業－－　（注）金額は、販売価額により算出しております。 ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業18,542,818102.14,116,75893.7不動産賃貸事業－－－－　（注）金額は、販売価額により算出しております。 ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）特殊鋼事業18,821,79199.1不動産賃貸事業2,356,289100.1合計21,178,08099.3 　（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ＮＩＴＴＡＮ2,496,24811.72,256,18710.7㈱西友2,123,92510.02,140,56010.1大同特殊鋼㈱1,478,8906.91,662,5917.9大同興業㈱1,724,8168.11,619,4697.6佐久間特殊鋼㈱1,757,3578.21,612,2277.6 　⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は17,413百万円（前連結会計年度末17,606百万円）となり、193百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。・棚卸資産の圧縮を進めたこと等により商品及び製品が306百万円、仕掛品が302百万円、原材料及び貯蔵品が217百万円各々減少しております。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は16,618百万円（前連結会計年度末17,187百万円）となり、569百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。・債券の償還等より投資有価証券が236百万円減少しております。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,955百万円（前連結会計年度末5,088百万円）となり、1,132百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。・原材料仕入の減少等により支払手形及び買掛金が311百万円、電子記録債務が283百万円各々減少しております。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,155百万円（前連結会計年度末2,136百万円）となり、19百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・長期修繕計画の見直しにより修繕引当金が38百万円増加しております。（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産の残高は27,920百万円（前連結会計年度末27,569百万円）となり、351百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が737百万円増加しております。　当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。 2）経営成績　当連結会計年度における売上高は21,178百万円（前連結会計年度21,337百万円）であり、159百万円の減少となりました。また、営業利益は1,249百万円（前連結会計年度1,263百万円）で13百万円の減少、経常利益は1,372百万円（前連結会計年度1,384百万円）で11百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は1,008百万円（前連結会計年度974百万円）で33百万円の増加となりました。　当社グループの特殊鋼事業につきましては、半導体製造装置向けの特殊鋼鋼材が在庫調整により出荷量が減少したことで売上高は前年実績を下回りました。また、昨年度より継続している固定費削減等の原価低減活動により、利益面では前年実績を上回り、減収増益となりました。不動産賃貸事業につきましては、各種費用の高騰を受け商業施設の警備サービスや清掃サービスを値上げしたことで売上高は前年実績を上回りました。しかし、人件費の高騰等により利益は前年実績を下回り、増収減益となりました。 b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定し公表しました。当計画の２年度目である当連結会計年度は、売上高230億円、営業利益14億円、ROS（売上高営業利益率）6%、ROE（自己資本利益率）4%の目標を掲げましたが、売上高211億円、営業利益12億円、ROS 5.9%、ROE 3.6%の実績となりました。　不動産賃貸事業は安定した売上高を計上し、当社グループの利益に貢献しました。一方で、特殊鋼事業は、国内自動車産業向けで需要回復の兆しがありましたが、国内の自動車メーカーにおける型式認証の不正問題による自動車産業の減産、世界的なインフレーションによる製造費用の高騰等があり、不安定な事業環境が継続しました。このような中、当連結会計年度では、特殊鋼事業の販売量減少に伴う売上高の減少と固定費負担の増加により、売上高・営業利益・ROS・ROEのいずれも目標を達成することができませんでした。 c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容○特殊鋼事業　売上高は、半導体製造装置向けの特殊鋼鋼材が在庫調整により出荷量が減少したことで、前連結会計年度比161百万円減の18,821百万円となりました。　セグメント利益（営業利益）は、販売価格の値上げや原価低減活動を推進してきたことで、前連結会計年度比17百万円増の187百万円となりました。　セグメント資産は、棚卸資産の圧縮等を進めた結果、前連結会計年度末に比べ1,305百万円減少の15,717百万円となりました。○不動産賃貸事業　売上高は、商業施設の警備サービスや清掃サービスの値上げにより前連結会計年度比２百万円増の2,356百万円となりました。　セグメント利益（営業利益）は、人件費の高騰等により前連結会計年度比31百万円減の1,062百万円となりました。　セグメント資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ277百万円増加の12,030百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続してマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであります。当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。　当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入（当座借越）により資金を調達することとしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。a．固定資産の減損損失　当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。b．繰延税金資産の回収可能性の評価　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。 　当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。