三ッ星（5820）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の経営方針は、「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。」であります。 (2) 経営戦略等 経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。」であります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。 (4) 経営環境今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、中東情勢、米国の通商政策による原油価格の上昇を始めとする世界的な物価上昇や材料供給懸念、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。こうした中、当社グループでは、2027年3月期より新中期経営計画策定と遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。 ［電線事業］電線事業におきましては、関連する業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測となっており、環境は改善傾向と思われますが、継続して建設工事のコスト上昇、労働者不足、工期遅れ、賃金、物価、配送費の上昇などの課題があること、更に中東地域における情勢不安の影響により世界的な原油、石油化学原料などの供給量の制限、価格高騰、国際物流の遅延などが深刻化しており、不透明感が拭えない状況です。このように足元におきましては予断を許さない状況が続くと予想されますが、基盤固めと新たな取り組みにより販路・販売品種拡大を図ることで売上高を伸ばす活動をしてまいります。そして、銅価はもちろん原材料価格などあらゆるコスト上昇に対応した価格転嫁を行ってまいります。工場においてはコストの抑制・削減および生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。 ［ポリマテック事業］新設住宅着工の状況は資材高騰・金利上昇の影響により、購買マインドの回復は期待出来ず低調に推移すると予測されますが、非住宅分野を中心とし2025年度に金型製作を進めておりました新規案件の量産を2026年度に予定しております。中東情勢の影響より、原材料となりますナフサ由来の合成樹脂および副資材の調達の先行きにおいて不透明な状況が発生しており、当社グループ生産にも影響する可能性があります。LED関連商品においては2030年までに道路照明のLED化を100％という目標を国が掲げているなかで高速道路を始めとした道路のLED化が急務となっており首都高速道路や各国道、市道からのLED化案件が増えています。これらの需要を着実に取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。 ［電熱線事業］世界経済は、米中経済の減速影響で、やや鈍化するものの、総じて底堅い経済成長が続くと思われますが、中東情勢の緊張など、中東での紛争長期化による原油価格の高騰が世界的なインフレを再燃させるリスクがあり、先行きの不透明感が強まっております。当事業に関連する経営環境については、主要な販売市場である産業機器用ヒーター向けは、AI関連半導体製造装置向けなどの投資が活発な分野と、当事業と関係の深い射出成型機などの従来の汎用的な分野の需要は一進一退しており、分野で回復のスピードに差がある状況となっています。白物家電分野は、総じて見ればエアコンや美容家電、洗濯機・掃除機などの高機能家電に支えられ、堅調に推移する見込みではありますが、当事業に関係の深い冷蔵庫は、物価高や少人数世帯の増加で単価の高い大型から中型に需要が移行するほか、コロナ禍での巣ごもり需要による買い替えサイクルの変化などにより買い替えの長期化も進んでおり、数年はこのような状況が続くと見込まれます。抵抗器などの電子部品向けは、生成AI関連向け半導体や関連部品が需要拡大をけん引しています。特に当事業に関係の深い自動車向けや産業機器向けについてもエンドユーザーの在庫調整に底打ち感が見られ、今後は緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。一方で、中東情勢の緊張など、中東での紛争長期化による原油価格の高騰や関連する原材料、部品、部材の調達への影響など、今後、需要の動向に留意が必要です。中長期的には拡大が見込まれる自動車向け市場、人手不足、賃金上昇などを背景に拡大が見込める市場、インドや東南アジアといった新たな需要が見込める海外市場など、中長期的な観点で市場規模が拡大することが予想される市場での新規開拓に引き続き注力するとともに、販路・販売拡大のために必要な技術および品質の向上、生産性の向上により価格競争力の強化に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考えています。 この課題を解決するため、 以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。①新分野開拓 社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。②新製品創出 社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様にタイムリーに新製品を提供してまいります。③新顧客増強 お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信の強化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。④新グローバル戦略推進 今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社の経営方針は、「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。」であります。 (2) 経営戦略等 経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。」であります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。 (4) 経営環境今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、中東情勢、米国の通商政策による原油価格の上昇を始めとする世界的な物価上昇や材料供給懸念、金融資本市場の変動等の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。こうした中、当社グループでは、2027年3月期より新中期経営計画策定と遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。 ［電線事業］電線事業におきましては、関連する業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測となっており、環境は改善傾向と思われますが、継続して建設工事のコスト上昇、労働者不足、工期遅れ、賃金、物価、配送費の上昇などの課題があること、更に中東地域における情勢不安の影響により世界的な原油、石油化学原料などの供給量の制限、価格高騰、国際物流の遅延などが深刻化しており、不透明感が拭えない状況です。このように足元におきましては予断を許さない状況が続くと予想されますが、基盤固めと新たな取り組みにより販路・販売品種拡大を図ることで売上高を伸ばす活動をしてまいります。そして、銅価はもちろん原材料価格などあらゆるコスト上昇に対応した価格転嫁を行ってまいります。工場においてはコストの抑制・削減および生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。 ［ポリマテック事業］新設住宅着工の状況は資材高騰・金利上昇の影響により、購買マインドの回復は期待出来ず低調に推移すると予測されますが、非住宅分野を中心とし2025年度に金型製作を進めておりました新規案件の量産を2026年度に予定しております。中東情勢の影響より、原材料となりますナフサ由来の合成樹脂および副資材の調達の先行きにおいて不透明な状況が発生しており、当社グループ生産にも影響する可能性があります。LED関連商品においては2030年までに道路照明のLED化を100％という目標を国が掲げているなかで高速道路を始めとした道路のLED化が急務となっており首都高速道路や各国道、市道からのLED化案件が増えています。これらの需要を着実に取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。 ［電熱線事業］世界経済は、米中経済の減速影響で、やや鈍化するものの、総じて底堅い経済成長が続くと思われますが、中東情勢の緊張など、中東での紛争長期化による原油価格の高騰が世界的なインフレを再燃させるリスクがあり、先行きの不透明感が強まっております。当事業に関連する経営環境については、主要な販売市場である産業機器用ヒーター向けは、AI関連半導体製造装置向けなどの投資が活発な分野と、当事業と関係の深い射出成型機などの従来の汎用的な分野の需要は一進一退しており、分野で回復のスピードに差がある状況となっています。白物家電分野は、総じて見ればエアコンや美容家電、洗濯機・掃除機などの高機能家電に支えられ、堅調に推移する見込みではありますが、当事業に関係の深い冷蔵庫は、物価高や少人数世帯の増加で単価の高い大型から中型に需要が移行するほか、コロナ禍での巣ごもり需要による買い替えサイクルの変化などにより買い替えの長期化も進んでおり、数年はこのような状況が続くと見込まれます。抵抗器などの電子部品向けは、生成AI関連向け半導体や関連部品が需要拡大をけん引しています。特に当事業に関係の深い自動車向けや産業機器向けについてもエンドユーザーの在庫調整に底打ち感が見られ、今後は緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。一方で、中東情勢の緊張など、中東での紛争長期化による原油価格の高騰や関連する原材料、部品、部材の調達への影響など、今後、需要の動向に留意が必要です。中長期的には拡大が見込まれる自動車向け市場、人手不足、賃金上昇などを背景に拡大が見込める市場、インドや東南アジアといった新たな需要が見込める海外市場など、中長期的な観点で市場規模が拡大することが予想される市場での新規開拓に引き続き注力するとともに、販路・販売拡大のために必要な技術および品質の向上、生産性の向上により価格競争力の強化に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考えています。 この課題を解決するため、 以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。①新分野開拓 社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。②新製品創出 社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様にタイムリーに新製品を提供してまいります。③新顧客増強 お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信の強化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。④新グローバル戦略推進 今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済の景気は、緩やかに回復していますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意する必要があります。 当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅い動きとなっていますが、建設工事コストの上昇、労働者不足、工事遅延などの影響のほか、銅価格の急騰もあり、電線事業は販売が前年同期比では増収で推移しております。ポリマテック事業に関しては、景気回復の見通しが不透明ではありますが、昨年来の価格改定の効果が出始め、建材・機能性チューブ関連の販売は前年同期比では増収となりました。反面LED関連商品の販売は当初計画には不十分であり厳しい状況が続いております。電熱線事業におきましては、 産業機器などの需要が依然として低迷しておりますが、売上高は前年同期比で増収となっています。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増加し、13,905百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し、6,659百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、7,245百万円となりました。 ｂ．経営成績 売上高につきましては、材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期に比べ増加となりました。 営業利益につきましては、原材料や運送費の高騰を販売価格への転嫁を進めたことにより、前年同期に比べ増益となりました。 経常利益につきましては、為替差益が増えたことにより前年同期に比べ増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期に比べ増益となりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は11,728百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は355百万円（前年同期比152.2％増）、経常利益は387百万円（前年同期比150.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前年同期比14.4％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［電線］ 電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、半導体工場建設需要などの大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件・工期の順延、プランの縮小、再設計などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。 このような状況下で、2025年9月にインドネシアの鉱山で崩落事故後、銅鉱石の供給懸念が続いていて銅価上昇の影響もある中で全体的に需要の停滞感により実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客、案件獲得などの強化を図ってまいりましたが、その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線は横ばい・プラスチック電線は減少いたしました。国内銅価格は前年同期よりアップし1,695千円／トン（期平均）で推移し、今年1月には2,190千円／トンと過去最高の建値更新があり、特に下期（10～3月）は上期（4～9月）比 +469千円／トンでありました。このため、電線事業の売上高は8,349百万円（前年同期比8.4％増）となりました。 利益面におきましては、価格指標の国内銅価は乱高下しており、全体的には上昇傾向で、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporation からの仕入による為替の影響などがありましたが、銅価変動に伴う価格改定以外にも基準価格の見直し（改定）を顧客へアナウンスを実施し価格転嫁に努め、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンなどに取り組んだ結果、セグメント利益は476百万円（前年同期比59.2％増）となりました。 ［ポリマテック］ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は、前年対比6.5％減の74万戸と62年ぶりの低水準となり住宅・住宅設備関連製品は大きな影響を受けました。この様な状況下、住宅建材以外の業界への積極的なアプローチ活動の結果、新規受注件数が増加したことにより売上高は2,490百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、高機能チューブにつきましても、各ユーザー様の新規機種への採用増加により売上高は前年比23.3％増となりました。一方でLED関連商品におきましては、道路照明を主とした案件の増加がありますが、入札時期、設置工事の遅れなどの影響がでております。売上高増への販売活動を鋭意努力してまいります。利益面におきましては、売上高の増加、適正価格での販売活動、生産性向上および経費削減を行った結果、当社単体の合成樹脂押出関連商品の利益率は前年より改善傾向が出てきているものの、その他のLED関連商品の伸び悩みもあり、セグメント損失は129百万円（前年同期はセグメント損失158百万円）となりました。 ［電熱線］電熱線・抵抗線事業に関連する経営環境につきましては、米国の通商政策動向の不確実性や中東情勢の緊張など地政学リスクは日増しに高まっていることや、世界経済の不安定な状況により、先行き不透明感が強まっていることを背景に、従来の汎用的な分野での投資意欲の減退や設備投資の手控えなど、製造業の機械投資の停滞が見られました。このような状況により、当事業の主要販売市場であります産業機器向けでは、射出成型機など従来の汎用的分野での産業機器用ヒーター向けおよび抵抗器などの電子部品向けの販売が前年同期比減少傾向で推移し、特に販売量が見込める海外市場からの受注が大きく減少しました。白物家電向けは、特に関係の深い冷蔵庫が物価高やコロナ禍での巣ごもり需要による買い替えサイクルの変化の影響で、コロナ禍前の水準に比べ減少傾向が続いております。一方で、自動車用ヒーターおよび抵抗器などの電子部品向け、産業ロボット用抵抗器などの電子部品向けは、エンドユーザーの在庫調整が長引く中で軟調な需要環境が続いておりましたが、漸く底打ち感がみられ、年度後半より緩やかな回復基調が見られました。結果として、当連結会計年度における電熱線・抵抗線事業の売上高は888百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面では、主要原材料であるニッケル価格が、2026年1月以降に上昇基調に転じたものの、当連結会計年度を総じて見れば緩やかな下落基調であったことや、物価上昇に伴う諸資材のコスト増加に加え、世代交代を見据えた人材確保の為の人件費・諸費用の増加、設備老朽化に伴う設備更新や修繕・メンテナンス費用の増加などもあり、セグメント利益8百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益379百万円を計上しましたが、売上債権の減少、棚卸資産の増加、長期借入れによる収入等を総合し、当連結会計年度末には2,626百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、627百万円の獲得（前連結会計年度は154百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益379百万円（前連結会計年度は266百万円）、減価償却費253百万円（前連結会計年度は244百万円）、売上債権の減少213百万円（前連結会計年度は667百万円の減少）、棚卸資産の増加692百万円（前連結会計年度は372百万円の増加）、仕入債務の増加387百万円（前連結会計年度は306百万円の減少）および法人税等の支払60百万円（前連結会計年度は40百万円）があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、289百万円の使用（前連結会計年度は55百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円（前連結会計年度は186百万円の支出）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、242百万円の獲得（前連結会計年度は276百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入90百万円（前連結会計年度は該当なし）、新株予約権の行使による株式の発行による収入181百万円（前連結会計年度は該当なし）、長期借入れによる収入650百万円（前連結会計年度は794百万円の収入）、長期借入金の返済による支出604百万円（前連結会計年度は532百万円の支出）および配当金の支払額58百万円（前連結会計年度は58百万円）によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電線（千円）7,488,991103.8ポリマテック（千円）1,235,17594.7電熱線（千円）638,992103.8合計（千円）9,363,159102.5 （注）金額は製造原価によっております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電線（千円）133,50480.2ポリマテック（千円）422,618100.0電熱線（千円）124,472130.4合計（千円）680,59599.4 （注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。 ｄ．販売実績 当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）電線（千円）8,349,543108.4ポリマテック（千円）2,490,553106.7電熱線（千円）888,256106.1合計（千円）11,728,353107.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）泉州電業株式会社2,150,81219.82,301,56019.6(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は9,023百万円（前期比1,006百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加586百万円、売掛金の減少207百万円、商品及び製品の増加370百万円、原材料及び貯蔵品の増加308百万円によるものであります。固定資産は4,881百万円（前期比170百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の増加167百万円によるものであります。この結果、資産合計は13,905百万円（前期比1,176百万円増）となりました。負債につきましては、流動負債は4,035百万円（前期比588百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加231百万円、電子記録債務の増加154百万円、未払金の増加86百万円、未払法人税等の増加54百万円によるものであります。固定負債は2,623百万円（前期比5百万円増）となりました。これは主に、リース債務の減少59百万円、繰延税金負債の増加65百万円によるものであります。この結果、負債合計は6,659百万円（前期比594百万円増）となりました。純資産につきましては、7,245百万円（前期比582百万円増）となりました。これは主に、資本金の増加137百万円、資本剰余金の増加138百万円、利益剰余金の増加188百万円、その他有価証券評価差額金の増加113百万円によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は11,728百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は355百万円（前年同期比152.2％増）、経常利益は387百万円（前年同期比150.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円（前年同期比14.4％増）となりました。①売上高第２[事業の状況] ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。②営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は前期比59百万円(前期比3.4％)増加しました。これは主に手数料が48百万円、のれん償却額が10百万円増加したことによります。これらにより、営業利益は355百万円となり、前連結会計年度に比べて214百万円の増加となりました。また、経常利益は387百万円となり、前連結会計年度に比べて232百万円の増加となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は発生しておりません（前連結会計年度は投資有価証券売却益111百万円を計上）。特別損失には固定資産除却損5百万円、事務所移転費用2百万円、ゴルフ会員権評価損1百万円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税119百万円、法人税等調整額13百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は246百万円となり、前連結会計年度に比べて30百万円の増加となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には連結売上高経常利益率3.0％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率は、原材料価格の高騰に伴い、販売における基準価格の見直しと価格転嫁に努めたことにより、3.3％(前年同期比1.9ポイント増)となりました。今後につきましては、経営戦略の顧客課題の解決と高付加価値の創出を通じて、社会インフラと産業の発展を支えることができるように取り組んでまいります。 目標指標目標値前連結会計年度当連結会計年度前期比増減連結売上高経常利益率3.0％以上1.4％3.3％1.9pt ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。 当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な購買を行っております。 為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。 繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。 その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の３[事業等のリスク]に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性資金需要 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出への投資費用であります。 ④財務政策 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,407百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,626百万円となっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り]」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社の経営方針は、「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。」であります。 (2) 経営戦略等　経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。」であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。 (4) 経営環境今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなります。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、米国大統領の関税政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。こうした中、当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。［電線事業］電線事業におきましては、2025年度はコロナ収束後の国内民間設備投資回復は、より鮮明になってきております。我々が関連する業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測となっており、環境は改善傾向と思われます。一方、人手不足による工期遅れ、昨年に続き賃金、物価、配送費の上昇などの課題があること、更に米国大統領の関税政策を受け世界経済の動揺もあり、不透明感が拭えない状況です。このように足元におきましては予断を許さない状況が続くと予想されますが、基盤固めと新たな取り組みにより販路・販売品種拡大を図ることで売上高を伸ばす活動をしてまいります。そして、銅価はもちろん原材料価格などや物流コストの高騰をはじめとする物価上昇に対応した価格転嫁をおこなってまいります。工場においては仕入材料のコストダウンおよび生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。［ポリマテック事業］資材高騰の影響や米国大統領の関税政策により購買マインドがさらに悪化する懸念があり、新設住宅着工の状況は低調に推移すると予測されますが、非住宅分野を中心に新規案件においては積極的なアプローチにより引き続き受注件数は増加しており、2025年度の販売開始に向け金型製作・試作・量産準備をしております。原材料などの価格改定に対しましては、適正価格での販売と安定供給に努めてまいります。また、高機能チューブに使用しておりますフッ素樹脂材料の2025年での生産打ち切りへの対応に関しましては、代替材料にて製品開発・安定供給体制を確立し、各ユーザー様での新規機種への採用評価も実施頂いております。LED商品関連においては、2030年度までに道路照明のLED化を100％という目標を国が掲げている中で、2024年末時点でも50％未満に留まっていることから道路のLED化が急務となっており、各国道や市道からのLED化案件が急速に増えています。これを少しでも取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。 ［電熱線事業］世界景気は米国による経済政策に左右される展開となっており、先行きの不透明感も増大しています。政策を巡る不確実性の拡大がグローバルな設備投資の手控えを招き、世界景気を押し下げる可能性があり、注意が必要です。当事業に関連する経営環境については、米中貿易摩擦や中国国内の需要減少の影響で行き場を失った中国製品の動向次第では大きな影響を受ける可能性があります。主要な市場である抵抗器などの電子部品は、車載や産業機器向けでの在庫調整が続いており、加えてバッテリーEVが欧米を中心として利便性の観点などから需要が減少する傾向にあることで引き続き軟調に推移する可能性があります。ヒーター用途も産業機器向けでの在庫調整が続いており、引き続き軟調に推移する可能性があります。しかし、在庫調整収束後には電動化の進展や工場自動化投資の回復などを背景に、拡大に転じることが見込まれ、長期的な観点では総じて市場規模は拡大傾向で推移する見込みです。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考えています。　この課題を解決するため、 以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。①新分野開拓　社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。②新製品創出　社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様にタイムリーに新製品を提供してまいります。③新顧客増強　お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信の強化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。④新グローバル戦略推進　今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社の経営方針は、「ＥＳＧを中核に据え、持続的な成長を実現するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ）の充実・強化を図る。特に「ヒト（従業員）」に重点を置き、人材確保と人材育成に努めると共に、働き甲斐のある職場づくりに真摯に取組む。」であります。 (2) 経営戦略等　経営戦略としては、「環境・社会の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、①新分野開拓（環境・社会の変化に即応）、②新製品創出（新しいニーズに呼応した技術開発）、③新顧客増強（常に顧客を拡充しネットワーク拡大）、④新グローバル戦略推進（新たな海外市場を開拓）、以上の「４Ｓ（新）運動」を展開する。」であります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。 (4) 経営環境今後の見通しにおきましては、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなります。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、米国大統領の関税政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響など先行き不透明な状況で推移するものと思われます。こうした中、当社グループでは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画遂行に向けて、持続可能な成長トレンドを目指してまいります。［電線事業］電線事業におきましては、2025年度はコロナ収束後の国内民間設備投資回復は、より鮮明になってきております。我々が関連する業界団体の受注額・需要量の見通しが前年より増加する予測となっており、環境は改善傾向と思われます。一方、人手不足による工期遅れ、昨年に続き賃金、物価、配送費の上昇などの課題があること、更に米国大統領の関税政策を受け世界経済の動揺もあり、不透明感が拭えない状況です。このように足元におきましては予断を許さない状況が続くと予想されますが、基盤固めと新たな取り組みにより販路・販売品種拡大を図ることで売上高を伸ばす活動をしてまいります。そして、銅価はもちろん原材料価格などや物流コストの高騰をはじめとする物価上昇に対応した価格転嫁をおこなってまいります。工場においては仕入材料のコストダウンおよび生産性向上により製造原価の低減を図り、製販一体となって利益額の確保を目指します。今後も営業・工場・技術の各部門連携を強化し製品開発・新分野開拓を行い、社会に貢献できる物作りに取り組んでまいります。［ポリマテック事業］資材高騰の影響や米国大統領の関税政策により購買マインドがさらに悪化する懸念があり、新設住宅着工の状況は低調に推移すると予測されますが、非住宅分野を中心に新規案件においては積極的なアプローチにより引き続き受注件数は増加しており、2025年度の販売開始に向け金型製作・試作・量産準備をしております。原材料などの価格改定に対しましては、適正価格での販売と安定供給に努めてまいります。また、高機能チューブに使用しておりますフッ素樹脂材料の2025年での生産打ち切りへの対応に関しましては、代替材料にて製品開発・安定供給体制を確立し、各ユーザー様での新規機種への採用評価も実施頂いております。LED商品関連においては、2030年度までに道路照明のLED化を100％という目標を国が掲げている中で、2024年末時点でも50％未満に留まっていることから道路のLED化が急務となっており、各国道や市道からのLED化案件が急速に増えています。これを少しでも取り込めるように引き続き拡販活動に努めます。 ［電熱線事業］世界景気は米国による経済政策に左右される展開となっており、先行きの不透明感も増大しています。政策を巡る不確実性の拡大がグローバルな設備投資の手控えを招き、世界景気を押し下げる可能性があり、注意が必要です。当事業に関連する経営環境については、米中貿易摩擦や中国国内の需要減少の影響で行き場を失った中国製品の動向次第では大きな影響を受ける可能性があります。主要な市場である抵抗器などの電子部品は、車載や産業機器向けでの在庫調整が続いており、加えてバッテリーEVが欧米を中心として利便性の観点などから需要が減少する傾向にあることで引き続き軟調に推移する可能性があります。ヒーター用途も産業機器向けでの在庫調整が続いており、引き続き軟調に推移する可能性があります。しかし、在庫調整収束後には電動化の進展や工場自動化投資の回復などを背景に、拡大に転じることが見込まれ、長期的な観点では総じて市場規模は拡大傾向で推移する見込みです。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　環境・社会の変化を迅速かつ的確に捉え、その変化に伴うニーズに即応する技術開発を通じて、環境・社会に貢献することで、安定的に収益を確保するとともに持続的成長を可能とすることが、当社グループの重要な課題と考えています。　この課題を解決するため、 以下の「４Ｓ（新）運動」に取り組んでまいります。①新分野開拓　社会・環境の変化に即応し高付加価値製品を提供することで、新分野開拓を目指してまいります。②新製品創出　社会・環境のニーズを捉え、これに呼応した技術開発を行い、社会・環境に貢献する新製品を開発し、お客様にタイムリーに新製品を提供してまいります。③新顧客増強　お客様向け製品説明会の開催、業務課からの電話による営業の補強、ホームページの充実等による情報発信の強化などを通じて、顧客増強を図ってまいります。④新グローバル戦略推進　今後の成長が見込まれる海外マーケットを中心に、電線事業・ポリマテック事業・電熱線事業のグループとして新たな海外市場を開拓し、利益向上を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり穏やかな回復が続くことが期待されました。一方で欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産の停滞継続などで景気の不透明感が一層増した状況で推移いたしました。　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は底堅く推移し、電線事業は好調に推移しております。しかし、ポリマテック事業と電熱線事業におきましては、依然として厳しい状況が続いております。 　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、12,702百万円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、6,087百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、6,614百万円となりました。 ｂ．経営成績　売上高につきましては、材料価格の高騰や銅価格の変動により、前年同期に比べ増加となりました。　営業利益につきましては、原材料や運送費の高騰を販売価格への転嫁を進めたことにより、前年同期に比べ増益となりました。　経常利益につきましては、前年同期に比べ減益となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益により増益となりました。　その結果、当連結会計年度における売上高は10,876百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は118百万円（前年同期比96.1％増）、経常利益は106百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期比36.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［電線］　電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、データセンター、半導体工場建設需要などの大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件の工期の順延などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。　このような状況下で、懸念されていた新たなケーブルの供給不足情報もなく、実需的な動きも低調で厳しい環境の中、新規顧客および案件獲得などの強化を図ってまいりましたが、その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線・プラスチック電線ともに減少いたしました。　国内銅価格は前年同期より高値の1,478千円／トン（期平均）で推移し、電線事業の売上高は7,704百万円（前年同期比 2.2%増）となりました。利益面におきましては、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONからの仕入による為替の影響などがありましたが、物価高騰による人件費、2024年問題に絡む物流費などのあらゆるコスト上昇に伴う価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウンなどに取り組んだ結果、セグメント利益は272百万円（前年同期比93.9%増） となりました。 ［ポリマテック］ポリマテック事業に関連性のある新設住宅着工戸数は15年ぶりに80万戸割れとなり、前期好調だった先進的窓リノベ事業向け製品の受注も大きく減少いたしました。高機能チューブは前年比104％と回復いたしました。LED関連商品におきましても、1年半の認知活動の成果が出てきており国土交通省のホームページに商品が紹介されるなど、来期中の大口入札案件が出てまいりました。海外販売においては2024年の香港ライティングフェアにて米国、台湾、フィリピンの顧客より案件相談がありフィリピンにおいては道路灯への参入を果たしました。また、フィリピン子会社のMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONにおいては、現地における販売が徐々に伸びており、結果売上高は2,334百万円（前年同期比 20.6%増）となりました。原材料、副資材および運送費用などのコストアップに対しましては販売価格への価格転嫁を進め、生産合理化によるコストダウン、経費削減を実施し下半期の利益率は5.7ポイント改善いたしましたが、自社工場の生産数量の減少を補うには至らずセグメント損失は154百万円（前年同期はセグメント損失は81百万円）となりました。 ［電熱線］電熱線・抵抗線事業の経営環境につきましては、一部の市場、販売先において過剰在庫の調整は一段落感が出てまいりましたが、未だに多くの市場、販売先において過剰在庫の調整が続いており長期化しています。加えて、中国を中心とした世界経済の不安定感から産業機器などの需要低迷が続いているとともに白物家電の買い替えサイクルの変化による需要低迷などにより、受注回復への足取りは重い状況が続いております。このような状況を受け、売上高は837百万円（前年同期比1.8％減）となりました。利益面におきましては、売上の減少による影響、主要原材料であるニッケル価格が下落傾向で推移したことや棚卸資産評価損の発生、人件費および減価償却費などの固定費の増加などによりセグメント利益は0百万円（前年同期比72.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益218百万円を計上しましたが、売上債権の減少、棚卸資産の増加、長期借入れによる収入等を総合し、当連結会計年度末には2,039百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、147百万円の獲得（前連結会計年度は113百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益218百万円（前連結会計年度は173百万円）、売上債権の減少680百万円（前連結会計年度は281百万円の増加）、棚卸資産の増加381百万円（前連結会計年度は106百万円の減少）、仕入債務の減少307百万円（前連結会計年度は81百万円の減少）および法人税等の支払40百万円（前連結会計年度は42百万円）があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、55百万円の使用（前連結会計年度は428百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出185百万円（前連結会計年度は355百万円の支出）および投資有価証券の売却による収入134百万円（前連結会計年度は該当なし）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、283百万円の獲得（前連結会計年度は384百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入794百万円（前連結会計年度は1,213百万円の収入）、長期借入金の返済による支出532百万円（前連結会計年度は664百万円の支出）および配当金の支払額58百万円（前連結会計年度は57百万円）によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）電線（千円）7,253,449113.1ポリマテック（千円）1,304,72696.8電熱線（千円）615,61397.6合計（千円）9,173,789109.3　（注）金額は製造原価によっております。 ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）電線（千円）166,559120.3ポリマテック（千円）422,569102.1電熱線（千円）95,438107.8合計（千円）684,566106.8　（注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。 ｄ．販売実績　当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）電線（千円）7,704,620102.2ポリマテック（千円）2,334,210120.6電熱線（千円）837,52798.2合計（千円）10,876,358105.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）泉州電業株式会社2,232,30121.62,150,81219.8(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等　ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は7,991百万円（前期比144百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加354百万円、受取手形の減少194百万円、電子記録債権の減少84百万円、売掛金の減少398百万円、商品及び製品の増加490百万円によるものであります。固定資産は4,710百万円（前期比151百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の減少189百万円によるものであります。この結果、資産合計は12,702百万円（前期比6百万円減）となりました。負債につきましては、流動負債は3,462百万円（前期比166百万円減）となりました。これは主に、電子記録債務の減少229百万円、短期借入金の増加141百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加57百万円、未払金の減少146百万円によるものであります。固定負債は2,625百万円（前期比144百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加203百万円、繰延税金負債の減少52百万円によるものであります。この結果、負債合計は6,087百万円（前期比22百万円減）となりました。純資産につきましては、6,614百万円（前期比15百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加109百万円、その他有価証券評価差額金の減少121百万円、為替換算調整勘定の増加20百万円によるものであります。 　ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は10,876百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は118百万円（前年同期比96.1％増）、経常利益は106百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前年同期比36.1%増）となりました。①売上高第２[事業の状況]　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。②営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は前期比117百万円(前期比7.2％)増加しました。これは主に給与手当が18百万円、賞与が24百万円、賞与引当金繰入額が13百万円、旅費交通費が15百万円、地代家賃が29百万円増加したことによります。これらにより、営業利益は118百万円となり、前連結会計年度に比べて58百万円の増加となりました。また、経常利益は106百万円となり、前連結会計年度に比べて4百万円の減少となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益特別利益には、投資有価証券売却益111百万円を計上し、特別損失には固定資産除却損0百万円を計上しました。また、法人税、住民税及び事業税55百万円、法人税等調整額△5百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円となり、前連結会計年度に比べて44百万円の増加となりました。 　ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 　ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結売上高経常利益率3.0%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。当連結会計年度におきましては、連結売上高経常利益率は、エネルギー価格や原材料価格高騰の影響により、1.0％(前年同期比0.1ポイント減)となりました。今後につきましては、経営戦略の「４Ｓ（新）運動」を強力に推進し、経営目標の維持、向上ができるように取り組んでまいります。 目標指標目標値前連結会計年度当連結会計年度前期比増減連結売上高経常利益率3.0％以上1.1％1.0％△0.1 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。　当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な購買を行っております。　為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。　繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。　その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の３[事業等のリスク]に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性資金需要　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。 ④財務政策　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,399百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,039百万円となっております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　(1)[連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り]」に記載しております。