駒井ハルテック（5915）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等今後の国内景気につきましては、地政学的リスクの継続や顕在化にともなう海外経済の不確実性、為替動向や物価上昇の影響などにより、先行きには引き続き不透明感が残るものと考えられます。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の持ち直しやインバウンド需要の回復が景気を下支えすることが期待される中、省人化・ＤＸ・ＡＩ関連投資、脱炭素・エネルギー転換（ＧＸ）関連投資、国土強靭化に向けた投資については、一定の投資需要が継続する可能性があるものと考えられます。橋梁業界におきましては、新設橋梁の発注量が低水準で推移していることに加え、工事の大型化・長期化や施工人材の不足などにより、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられますが、自然災害への対応や老朽化した社会インフラの補修・更新需要については、防災・国土強靭化の観点から、中長期的に一定の需要が見込まれております。鉄骨業界におきましては、鉄骨需要が３年連続で400万トンを下回り、また、鋼材をはじめとする資機材価格の高止まりや人件費の上昇、慢性的な人材不足を背景として、大型案件における工期の見直しが、工場操業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。風力発電業界につきましては、「第７次エネルギー基本計画」において洋上風力が再生可能エネルギー主力化に向けた重要な電源の一つと位置付けられており、「洋上風力産業ビジョン(第２次）」においては、2040年に向けた市場形成や国内サプライチェーンの構築に関する方向性が示されております。陸上風力を含め、エネルギー政策上の中長期的な方向性として風力発電の活用が示されていることから、関連する事業環境については動向を注視して参ります。このような事業環境の下、2026年度より新たにスタートした経営体制の下で、中期経営計画2026の達成に向け、収益力の強化と持続的成長の実現を目指し、人材の確保・育成および生産性向上に向けた取り組みを通じて、安定的な収益基盤の構築と企業価値の向上に努めてまいります。これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針 当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等今後の国内景気につきましては、地政学的リスクの継続や顕在化にともなう海外経済の不確実性、為替動向や物価上昇の影響などにより、先行きには引き続き不透明感が残るものと考えられます。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした内需の持ち直しやインバウンド需要の回復が景気を下支えすることが期待される中、省人化・ＤＸ・ＡＩ関連投資、脱炭素・エネルギー転換（ＧＸ）関連投資、国土強靭化に向けた投資については、一定の投資需要が継続する可能性があるものと考えられます。橋梁業界におきましては、新設橋梁の発注量が低水準で推移していることに加え、工事の大型化・長期化や施工人材の不足などにより、事業環境は引き続き厳しい状況が続くものと考えられますが、自然災害への対応や老朽化した社会インフラの補修・更新需要については、防災・国土強靭化の観点から、中長期的に一定の需要が見込まれております。鉄骨業界におきましては、鉄骨需要が３年連続で400万トンを下回り、また、鋼材をはじめとする資機材価格の高止まりや人件費の上昇、慢性的な人材不足を背景として、大型案件における工期の見直しが、工場操業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。風力発電業界につきましては、「第７次エネルギー基本計画」において洋上風力が再生可能エネルギー主力化に向けた重要な電源の一つと位置付けられており、「洋上風力産業ビジョン(第２次）」においては、2040年に向けた市場形成や国内サプライチェーンの構築に関する方向性が示されております。陸上風力を含め、エネルギー政策上の中長期的な方向性として風力発電の活用が示されていることから、関連する事業環境については動向を注視して参ります。このような事業環境の下、2026年度より新たにスタートした経営体制の下で、中期経営計画2026の達成に向け、収益力の強化と持続的成長の実現を目指し、人材の確保・育成および生産性向上に向けた取り組みを通じて、安定的な収益基盤の構築と企業価値の向上に努めてまいります。これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、トランプ関税の影響がみられたものの個人消費や設備投資が増加し、景気は内需を中心に緩やかに回復しました。一方、中東情勢をはじめとする海外経済の不確実性や物価の上昇が引き続き懸念材料となっております。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。鉄骨は、需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は327億９千９百万円（前連結会計年度比25.7％減）となりました。売上高は344億１千４百万円（同15.1％減）となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの橋梁事業の一部大型工事において追加変更契約を獲得できたことや収益管理を徹底したことなどにより、営業利益４億７千万円（同63.3％増）、経常利益８億１千７百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億３千５百万円（同73.7％減）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。― 橋梁事業 ―当連結会計年度の受注高は、群馬県補助公共道路改築事業（国道・連携）その５３泉沢大橋上部工製作架設工事（分割２号）、国土交通省中国地方整備局令和７年度西広島バイパス住吉橋高架橋外鋼下部工事他の工事で172億８千１百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。売上高は、国土交通省九州地方整備局鹿児島３号西前田川橋上部工工事、仙台市（都）南小泉茂庭線（宮沢橋工区）橋梁上部工工事他の工事で131億７千万円（同16.9％減）となり、これにより受注残高は284億９千８百万円（同16.9％増）となっております。 ― 鉄骨事業 ―当連結会計年度の受注高は、（仮称）渋谷アッパー・ウエスト・プロジェクト他の工事で153億２千８百万円（前連結会計年度比40.2％減）となりました。売上高は、大型工事の進行基準完成工事などで205億８百万円（同12.6％減）となり、これにより受注残高は242億６千２百万円（同17.6％減）となっております。 ― インフラ環境事業 ―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、１億８千９百万円（前連結会計年度比91.8％増）、売上高は、１億９千万円（同73.3％減）となり、これにより受注残高は５千９百万円（同1.3％減）となっております。 ― 不動産事業 ―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千万円（前連結会計年度比0.6％増）となっております。 ― その他 ―当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億３千４百万円（前連結会計年度比8.5％増）となっております。 当連結会計年度末における総資産は665億３千９百万円（前連結会計年度末比27億８千５百万円減少）となりました。 資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が50億５千４百万円減少したことなどにより流動資産は357億７千１百万円（同80億９千１百万円減少）となりました。また、投資有価証券が45億４千６百万円増加したことなどにより固定資産は307億６千７百万円（同53億６百万円増加）となりました。 負債の部では、工事未払金が12億１千３百万円増加したものの、未払消費税等が18億５千３百万円減少したことなどにより流動負債は189億８百万円（同10億４百万円減少）となりました。また、長期借入金が48億６百万円減少したことなどにより固定負債は126億４千３百万円（同49億４千万円減少）となり、負債合計は315億５千２百万円（同59億４千５百万円減少）となりました。 純資産の部では、その他有価証券評価差額金が31億１千２百万円増加したことなどにより、純資産は349億８千７百万円（同31億６千万円増加）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し60億９千７百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は47億２千１百万円（前連結会計年度81億８千４百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入54億３千６百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は19億４千２百万円（前連結会計年度８億６千９百万円の支出）となりました。これは補助金の受取５億１千万円があったものの、固定資産取得による支出24億５千万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は70億２百万円（前連結会計年度35億９千１百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億７千８百万円、社債の償還による支出17億５千万円、短期借入金の返済による支出29億４千万円があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋 梁 事 業13,14082.7鉄 骨 事 業20,27287.1インフラ環境事業18126.5合 計33,59484.3 (注) 上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。 b. 受注高及び受注残高 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)受注高橋 梁 事 業17,28193.8鉄 骨 事 業15,32859.8インフラ環境事業189191.8合 計32,79974.3 セグメントの名称当連結会計年度（2026年３月31日現在）金額(百万円)前期比(％)受注残高橋 梁 事 業28,498116.9鉄 骨 事 業24,26282.4インフラ環境事業5998.7合 計52,82098.0 c. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋 梁 事 業13,17083.1鉄 骨 事 業20,50887.5インフラ環境事業19026.7不 動 産 事 業410100.6そ の 他134108.5合 計34,41484.9 (注) １.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)清水建設株式会社9,36323.18,92125.9株式会社大林組6,18915.33,2319.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は前連結会計年度を下回り、発注単価の上昇はあるものの発注件数が減少したことなどによりし烈な受注競争が続いております。また、原材料価格の高騰や労務費の上昇に加え、技術者不足の影響もあり収益性の確保が課題となっております。また、鉄骨の需要量が３年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高172億８千１百万円、売上高131億７千万円、受注残高284億９千８百万円となっており、セグメント利益は21億５千1百万円、セグメント資産は169億３千６百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高153億２千８百万円、売上高205億８百万円、受注残高242億６千２百万円となっており、セグメント利益は８億７千３百万円、セグメント資産は183億５千５百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高１億８千９百万円、売上高１億９千万円、受注残高５千９百万円となっており、セグメント損失は５億９千９百万円、セグメント資産は27億６百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億1千万円となっており、セグメント利益は３億２千８百万円、セグメント資産は10億５千５百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は47億２千１百万円（前連結会計年度81億８千４百万円の収入）となりました。これは売上債権の減少による収入54億３千６百万円があったことなどによるものであります。投資活動の結果支出した資金は19億４千２百万円（前連結会計年度８億６千９百万円の支出）となりました。これは補助金の受取５億１千万円があったものの、固定資産取得による支出24億５千万円があったことなどによるものであります。財務活動の結果支出した資金は70億２百万円（前連結会計年度35億９千１百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入２億円があったものの、長期借入金の返済による支出15億７千８百万円、社債の償還による支出17億５千万円、短期借入金の返済による支出29億４千万円があったことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42億２千万円減少し60億９千７百万円となりました。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約及び取引銀行５行と総額70億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、設備投資を目的として、取引銀行５行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針　当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等今後の国内景気につきましては、米国の相互関税政策などの不確定要素を背景に、企業の収益なども下押しされ、金融緩和政策などが下支え要因として作用するものの成長ペースは鈍化するものと考えられます。一方、内需が持ち直すことやインバウンド消費がけん引し、人手不足対応やデジタル関連への投資、成長分野である脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資などは継続されるものと思われます。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は新設橋梁の発注量が低迷していることなどによりさらに熾烈な受注競争が継続するものと思われます。頻発する自然災害時の復旧のためのインフラ整備や老朽化した橋梁の補修など順次発注される見通しではありますが、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。鉄骨の発注量も２年連続400万トンを下回っており、鋼材などの資機材価格や人件費の高騰などに伴う首都圏を中心とした大型都市開発の計画や工期の見直しなどにより、既受注工事においても工程の遅れが工場の操業に大きく影響を及ぼす恐れがあります。 　このような事業環境の下、当社は2025年6月13日付けで東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組むことといたします。また、2025年度は当社グループの中期経営計画の最終連結会計年度に当たりますことから2025年度のスローガンを昨年度に引き続き「一人一人が利益を追求する変革の当事者たれ！」とし、利益追求と社会貢献、企業価値の向上に邁進する所存であります。これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針　当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、インフラ環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等今後の国内景気につきましては、米国の相互関税政策などの不確定要素を背景に、企業の収益なども下押しされ、金融緩和政策などが下支え要因として作用するものの成長ペースは鈍化するものと考えられます。一方、内需が持ち直すことやインバウンド消費がけん引し、人手不足対応やデジタル関連への投資、成長分野である脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資などは継続されるものと思われます。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は新設橋梁の発注量が低迷していることなどによりさらに熾烈な受注競争が継続するものと思われます。頻発する自然災害時の復旧のためのインフラ整備や老朽化した橋梁の補修など順次発注される見通しではありますが、依然として厳しい事業環境が続くものと思われます。鉄骨の発注量も２年連続400万トンを下回っており、鋼材などの資機材価格や人件費の高騰などに伴う首都圏を中心とした大型都市開発の計画や工期の見直しなどにより、既受注工事においても工程の遅れが工場の操業に大きく影響を及ぼす恐れがあります。 　このような事業環境の下、当社は2025年6月13日付けで東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上に取り組むことといたします。また、2025年度は当社グループの中期経営計画の最終連結会計年度に当たりますことから2025年度のスローガンを昨年度に引き続き「一人一人が利益を追求する変革の当事者たれ！」とし、利益追求と社会貢献、企業価値の向上に邁進する所存であります。これまで多くの製品を納めてきた実績と培ってきた技術力を最大限に活かし、橋梁事業・鉄骨事業・インフラ環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資を中心とした内需の持ち直しとインバウンド消費がけん引し、緩やかな回復基調で推移いたしました。物価高による節約志向が根強い一方、大企業を中心に２年連続となる５％を超える賃上げの実現性が高まったことなどで、個人消費は持ち直しつつあると思われます。しかしながら、物価高に加え、人件費や物流費の高騰が長期化がしていることから、人手不足とコスト高により、特に中小企業においては経営が圧迫されつつあります。日銀の利上げを見越した長期金利の上昇や米国トランプ政権での相互関税政策への懸念、各地で頻発する軍事衝突など、国内外での不確実性の増加は、企業の収益計画や設備計画における不安要素となり、日本経済に大きなダメージとなる恐れがあります。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前連結会計年度を下回っており、低調な発注量のなか大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回り、２年連続400万トンを割り込みました。首都圏を中心とした再開発案件は順次着工されておりますが、引き続き建設資材費や人件費が高水準で推移していることに加え、計画の延期や見直しなどによる業績の下振れが懸念されます。このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は441億５千５百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。売上高は405億５千３百万円（同26.8％減）となりました。損益につきましては、営業利益２億８千８百万円（同60.1％減）、経常利益６億３千８百万円（同51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより12億７千４百万円（同103.8％増）となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。―　橋梁事業　―当連結会計年度の受注高は、近畿地方整備局五條新宮道路風屋川津工区１号橋上部工事、九州地方整備局鹿児島３号橋西前田川橋上部工工事他の工事で184億３千３百万円（前連結会計年度比45.5％増）となりました。 売上高は、西日本高速道路株式会社令和４年度隼人道路隼人港橋（鋼上部工）工事、東京都箱根ヶ崎陸橋（４）鋼けた製作・架設工事その２他の工事で158億５千６百万円（同22.6％減）となり、これにより受注残高は243億８千８百万円（同11.8％増）となっております。 ―　鉄骨事業　―当連結会計年度の受注高は、大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発他の工事で256億２千２百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。 売上高は、品川開発プロジェクト（第１期）４街区本体工事、（仮称）東五反田二丁目計画新築工事他の工事で234億５千２百万円（同31.4％減）となり、これにより受注残高は294億４千１百万円（同8.0％増）となっております。 ―　インフラ環境事業　―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当連結会計年度の受注高は、９千８百万円（前連結会計年度比86.4％減）、売上高は大豊風力発電所新設工事風力発電設備他の工事で７億１千２百万円（同318.1％増）となり、これにより受注残高は６千万円（同91.0％減）となっております。 ―　不動産事業　―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億７百万円（前連結会計年度比0.6％減）となっております。 ―　その他　―当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、１億２千３百万円（前連結会計年度比4.6％減）となっております。 当連結会計年度末における総資産は693億２千４百万円（前連結会計年度末比75億７百万円減少）となりました。資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が55億３百万円減少したことなどにより流動資産は438億６千３百万円（同56億５千５百万円減少）となりました。また、機械・運搬具が６億７千３百万円増加したものの投資有価証券が23億５千２百万円減少したことなどにより固定資産は254億６千万円（同18億５千２百万円減少）となりました。　負債の部では、支払手形・工事未払金が39億７千９百万円減少したことなどにより流動負債は199億１千３百万円（同59億６千万円減少）となりました。また、長期借入金が21億７千６百万円増加したものの社債が17億５千万円、繰延税金負債が４億４千３百万円減少したことなどにより固定負債は175億８千４百万円（同２億９千９百万円減少）となり、負債合計は374億９千７百万円（同62億６千万円減少）となりました。 純資産の部では、利益剰余金が９億３千２百万円増加したもののその他有価証券評価差額金が12億９千３百万円減少したことなどにより、純資産は318億２千６百万円（同12億４千７百万円減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ37億２千３百万円増加し103億１千７百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は81億８千４百万円（前連結会計年度85億７千７百万円の支出）となりました。これは売上債権の減少による収入59億５千５百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は８億６千９百万円（前連結会計年度１億４千６百万円の支出）となりました。これは投資有価証券売却による収入22億２千１百万円、補助金の受取13億６千１百万円があったものの、固定資産取得による支出44億５千４百万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は35億９千１百万円（前連結会計年度74億３千万円の収入）となりました。これは長期借入による収入49億９百万円があったものの、長期借入金の返済による支出28億４千１百万円、社債の償還による支出21億円、短期借入金の返済による支出19億３千万円があったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績　a. 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋　梁　事　業15,89477.7鉄　骨　事　業23,27868.4インフラ環境事業686401.4合　　　　　計39,85972.9 (注)　上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。 　b. 受注高及び受注残高 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)受注高橋 梁 事 業18,433145.5鉄 骨 事 業25,62297.5インフラ環境事業9813.6合　　　　　計44,155111.3 セグメントの名称当連結会計年度（2025年３月31日現在）金額(百万円)前期比(％)受注残高橋 梁 事 業24,388111.8鉄 骨 事 業29,441108.0インフラ環境事業609.0合　　　　　計53,890108.3 　c. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋　梁　事　業15,85677.4鉄　骨　事　業23,45268.6インフラ環境事業712418.1不 動 産 事 業40799.4そ　の　他12395.4合　　　　　計40,55373.2 (注)　１.売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)清水建設株式会社5,2339.49,36323.1株式会社大林組20,25536.66,18915.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として橋梁の発注量は、前連結会計年度を下回っており、低調な発注量のなか大型新設橋梁においてはさらに熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量も前連結会計年度を下回り、２年連続400万トンを割り込みました。首都圏を中心とした再開発案件は順次着工されておりますが、引き続き建設資材費や人件費が高水準で推移していることに加え、計画の延期や見直しなどによる業績の下振れが懸念されます。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高184億３千３百万円、売上高158億５千６百万円、受注残高243億８千８百万円となっており、セグメント利益は25億６千万円、セグメント資産は187億７千３百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高256億２千２百万円、売上高234億５千２百万円、受注残高294億４千１百万円となっており、セグメント損失は１億４百万円、セグメント資産は215億７千７百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。インフラ環境事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり受注高９千８百万円、売上高７億１千２百万円、受注残高６千万円となっており、セグメント損失は４億５千９百万円、セグメント資産は24億６千５百万円であります。今後は受注の拡大と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概要に記載したとおり売上高４億７百万円となっており、セグメント利益は３億２千３百万円、セグメント資産は10億５千５百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は81億８千４百万円（前連結会計年度85億７千７百万円の支出）となりました。これは売上債権の減少による収入59億５千５百万円があったことなどによるものであります。投資活動の結果支出した資金は８億６千９百万円（前連結会計年度１億４千６百万円の支出）となりました。これは投資有価証券売却による収入22億２千１百万円、補助金の受取13億６千１百万円があったものの、固定資産取得による支出44億５千４百万円があったことなどによるものであります。財務活動の結果支出した資金は35億９千１百万円（前連結会計年度74億３千万円の収入）となりました。これは長期借入による収入49億９百万円があったものの、長期借入金の返済による支出28億４千１百万円、社債の償還による支出21億円、短期借入金の返済による支出19億３千万円があったことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ37億２千３百万円増加し103億１千７百万円となりました。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と総額50億円の貸出コミットメントライン契約及び取引銀行５行と総額70億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、設備投資を目的として、取引銀行５行と総額57億円のコミット型タームローン契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、種々の見積りが必要になります。これらの見積りは当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。